大牟田市議会 2017-09-08
09月08日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第４９６号） 平成29年度大牟田市議会第３回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年９月８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年度大牟田市議会第３回定例会議事日程（第２号） 平成29年９月８日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第20号～同第39号、報告第９号～同第13号上程（25件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番 古庄和秀議員 ２番 平山光子議員 ３番 北岡あや議員 ４番 塩塚敏郎議員 ５番 城後徳太郎議員 ６番 中原誠悟議員 ７番 山口雅夫議員 ８番 今泉裕人議員 ９番 平嶋慶二議員 10番 森田義孝議員 11番 橋積和雄議員 12番 今村智津子議員 13番 島野知洋議員 14番 田中正繁議員 15番 森 竜子議員 16番 徳永春男議員 17番 松尾哲也議員 18番 高口講治議員 19番 大野哲也議員 20番 三宅智加子議員 21番 平山伸二議員 22番 森 遵議員 23番 塚本二作議員 24番 光田 茂議員 25番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 中尾昌弘 市長 甲斐茂利 副市長 坂田昌平 副市長 企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博 契約検査室長
猿渡隆弘 総合政策課長 高口雅実 財政課長 冨安 徹 人事課長 市民部 甲斐田みゆき 部長 城戸智規 調整監 市民協働部 中村珠美 部長 中島敏信 調整監 産業経済部 副枝 修 部長 森 智彦 調整監 都市整備部 末藤隆生 部長 米崎好美 調整監 環境部 岡田和彦 部長 黒田省二 調整監 保健福祉部 大久保徳政 部長 池田武俊
健康福祉推進室長 桑原正彦 子ども未来室長 消防本部 小宮孝一 消防長 馬場邦弘 消防署長 企業局 松田雅廣 企業管理者 松崎伸一 局長 教育委員会 安田昌則 教育長 大迫孝博
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中園和彦 局長 平野裕二 次長 前田浩孝 主査 谷川秀和 書記 戸上和弘 同 廣重智郷 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
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△日程第１ 議案第20号～同第39号、報告第９号～同第13号上程（25件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第20号から同第39号まで及び報告第９号から同第13号までの25件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、平嶋慶二議員。 〔９番 平嶋慶二議員 登壇〕
◆９番（平嶋慶二） 発言通告に従い、社民・民進・護憲クラブを代表し、一問一答方式にて質疑質問します。 まず初めに、さきの朝倉市及び東峰村を初めとする九州北部豪雨でお亡くなりになられた方々へ御冥福と、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災地・被災者に対する支援活動に従事された職員の方々にも敬意を表します。そして、一日も早い復興を祈念します。 以上、壇上で申し上げ、本題に入ります。 中尾昌弘市長が新市長に就任されて１年半は優に経過し、やがて２年になろうとしております。市長公務の対応と市政運営、被災地への積極的な取り組みを行われたことに対しまして敬意を表するものです。 さて、中尾市長は、選挙公約で、力強く前進し次世代に選ばれるまち大牟田市へや、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちに向けて、七つの取り組みを示されました。その中で、とりわけ人口減対策を初めとする子育て支援、あるいは雇用の場の確保につながる企業誘致など、また、今日、
シティプロモーションも取り組まれております。そして、今日、ジャー坊も誕生しました。まちづくりの一翼を担っています。 そこで、市長の政治姿勢についての、小さな１、中尾市政のこれまでの総括（成果と課題）についてお尋ねします。 以上、壇上での質問は終わり、あとは質問者席にて質疑質問します。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 平嶋議員の御質問にお答えをいたします。 これまでの市政運営におきましての成果と課題についてのお尋ねでございます。 市長就任以来、私は、市政のかじ取り役としまして、まちづくりの推進と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。そして、本市における喫緊の課題である人口減少に歯どめをかけるべく、まちづくりの柱といたしまして、子供を産み育てたいと思えるような環境づくりと教育の向上、そして、産業の多様化と雇用の場の確保を掲げてまいりました。 これらを確実に進めていくための体制づくりとしまして、昨年４月には教育みらい創造室や
シティプロモーション推進準備室、そして、６月には
観光おもてなし課や子ども未来室を、ことしの８月には
健康福祉推進室を設置するなど、組織体制の整備を行ってまいりました。 また、事業の推進面では、平成27年度末に策定いたしました、
まちづくり総合プラン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、人口ビジョンに基づきまして、予算編成においても新規事業の創設や既存事業の拡充を図ってきております。 具体的には、子育て支援といたしまして、保育料の軽減、
放課後児童健全育成事業における民営学童保育所への補助事業の創設や、
子ども医療費助成制度の対象を中学生まで拡充、また、教育の向上に向けた取り組みといたしましては、おおむた・みらい・
ＥＳＤ推進事業、
大牟田英語教育ステップアップ推進事業、
大牟田学力ブラッシュアップ推進事業など、特色ある取り組みを進めております。 産業構造の多様化と雇用の場の確保に関しましては、私自身、トップセールスを行いまして、医用分析装置・バイオ関連機器の開発・設計を行っている
株式会社日立ハイテク九州を初め、15社の新・増設によりまして、約220人の雇用の創出につなげることができております。 このほかにも、
シティプロモーションの取り組みや、これまで課題となっておりました、市民みずからの健康づくりをより一層推進するための官民で連携した
健康マイレージ事業の実施、
空家対策特別措置法に空き地への対応までを取り込んだ条例の制定、
中心市街地活性化基本計画を策定し、その中核となる新栄町駅前地区市街地再開発事業の推進などに鋭意取り組んでいるところでございます。 市制100周年となることしは、行政や民間により、さまざまな取り組みが行われているほか、
街なかストリートデザイン事業やおおむた100フェス2017、大牟田100
祭高校生総合文化祭など、まちづくりに向けた若い人たちの積極的な動きが見られるようになるなど、活気のあるまちへ、大牟田の持つ可能性、元気、明るさへの新しい息吹が感じられているところでございます。 このような中、昨今、地震や豪雨など、大規模な災害が発生しており、全校区における自主防災組織の設立の支援や福祉避難所の拡充を初め、災害物資の備蓄の充実、防災士の資格取得への助成など、防災・減災対策にも力を入れています。 その一方で、市庁舎、総合体育館、観光振興などの課題につきましては、今後のまちづくりの観点から、しっかりと検討を進めていく必要がございます。 今後とも、議会、経済界を初め、市民の皆さんと一体となって、大牟田市が、誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちを実現できますよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ただいま市長より、人口減少をどう食いとめてきたか、あるいは子育て支援、雇用の確保に向けての総括に向けての答弁をいただきました。 人口減少など、成果は簡単に出てこないということもわかってはいるのですが、地元新聞などで、本市の人口は何人減とか、転出が何人とか、転出が多いようだというような記事を見ますと、人口減少対策の成果は上がっているのかと、ついつい思ったりもするものでございます。 しかし、本日、今後もしっかり子育て支援や雇用確保、あるいは少子高齢化対策を含めて、若者の息吹も出てきているという報告もいただいて、しっかりやっていくんだということをお聞きしました。今後に御期待をしたいということを申し上げまして、続きまして、同じく市長の政治姿勢の、小さな２、本市の財政力と事業の見直しについて伺います。 つい先日、商工会議所より提言書が市長と議長に出されてありました。 詳細な内容と評価については、他の議員さんたちに譲るとして、要約すれば、人口10万人を最低限維持しようじゃないか。そのためには、時間もあるし、十分な取り組みをやっていこうじゃないかと、三つのプロジェクトに取り組む提言だったろうというふうに思います。 提言としては、申し分ございませんが、ただその裏打ちといいますか、財源はどうなりますかというと、大変苦しいものがあるのじゃないかというふうに思います。 大牟田市の一般会計の決算は、実質収支は2,452万7,000円の黒字ですが、財政調整基金の取り崩しがあっての黒字です。また、加えて、国からの地方交付税は、人口減少から減少されており、この傾向は今後も続くのではないだろうかと見なければなりません。 また、今後、本市は、大変重要な案件がめじろ押しであります。その一つに、本庁舎の耐震に伴う建てかえか、改修かの問題であります。あるいは、市民総合体育館建設計画問題、また、新栄町駅前活性化の事業やＲＤＦ事業後の
ごみ処理焼却施設の計画問題など、そう考えると、これから本市の財政運営は誰の目にもきつくなることがわかります。 今後の
まちづくり総合プラン（第５次総合計画）の
アクションプログラムの見直しがあると思います。厳しい財政状況を踏まえ、今後の
アクションプログラムの見直しの考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 議員にも御紹介いただいたように、本市の財政状況につきましては、28年度決算において、実質収支が７年連続の黒字となってはおりますけれども、それは財政調整基金から取り崩しを行った上でのものでございまして、実質的には赤字という状況にございます。 また、財政計画におきましても、31年度まで財源不足が続くことを見込んでおります。これは、人口減少に歯どめをかける、いわゆる積極戦略に一刻も早く、しかも集中的に取り組んでいくことが必要であり、そのため、不足する財源については、財政調整基金を取り崩すことも一定やむを得ないという考えによるものでございます。 しかしながら、計画を上回る赤字が出るようなことになれば、財政調整基金での対応も、やはり限界がございまして、計画的な財政運営に大きな支障が生じることとなります。 そのため、
アクションプログラムの見直しにおきましては、限られた資源・財源を有効に活用するために、行政評価による評価・検証結果を踏まえ、施策目的達成の観点から、より目的達成に寄与する事業への資源の重点投下、あるいは構成事業の再構築を行うなど、スクラップ・アンド・ビルドを基本としながら、より効果的な事業へと改善を行っていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 実質赤字であるということを含めて報告いただきました。 先ほど言われましたように、本市においては、限られた資源・財源でございます。ぜひ効果的な、そして、市民が喜ぶような、そういうプログラムを含めて、見直しなどがあれば検討していただきたいということを申し上げまして、大きな２の本市の自然環境破壊の現状と課題についての、小さな１、三池港へのヒアリ侵入に対する対応・対策について伺います。 ヒアリというアリの一種が、日本国内に初めて、神戸港と名古屋港に確認されたというニュースが報じられました。ヒアリというのは、毒針を持ち、しかも、その毒が強力で有名でございますが、体が小さいために致死量を注入されることはないようです。何度も刺され、何匹からも刺されると、
アレルギーショックで死に至るケースもあると言われています。この点では、スズメバチに匹敵しますし、むしろ、静かに近づいて、衣服に紛れて、一挙に刺すという点では、スズメバチよりも危険ではないかと言われております。 その後、博多港でも発見され、市民の目も我が三池港は大丈夫かという不安が広がってきました。国も全国の主要な港の調査を指示したりしています。とりわけ三池港は県の管轄ということで、県も調査され、三池港には上陸の形跡や繁殖もされてないことがわかり、一応、安心したところであります。しかし、港は、今後も東南アジアとかと交易をされるわけですので、ヒアリの上陸は気が緩めません。 そこで伺います。 国・県の対応・対策と本市の対応について教えてください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 三池港のヒアリ侵入に対する対応・対策について御答弁いたします。
特定外来生物ヒアリにつきましては、６月に兵庫県尼崎市で初めて確認されて以降、全国の主要な港湾施設等において確認されております。これを受け、港湾管理者である福岡県では、６月中旬に目視による点検を行いますとともに、三池港を利用する全ての荷主企業に対し、注意喚起と、発見した場合の情報提供の依頼文書を発送されたところでございます。 その後、国土交通省は、環境省等と連携し、７月に国内へのヒアリ侵入・定着を防止するため、ヒアリが生息する国との定期航路を有する全国68の港湾を対象に、ヒアリの調査や発見された場合の防除の要請をなされました。 福岡県では、
公共埠頭コンテナヤード内に捕獲用粘着わなと殺虫餌を設置し、国土交通省においては、生息環境となり得るコンテナヤードの舗装のすき間を埋める緊急工事を実施されました。 三池港での調査では、これまでヒアリは確認されておらず、引き続き、水際の調査が実施されるものと伺っており、国や県と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） ヒアリに対します現在の本市の対応についてお答えをいたします。 特定外来生物に指定されておりますヒアリの対応といたしましては、市民から相談があった場合、アリの特徴等を聴取しながら、速やかに現地へ出向き、当該アリの採取を行っております。その後、環境省が作成をしておりますヒアリの簡易的な見分け方に基づきまして、顕微鏡で特徴や類似点等を確認し、ヒアリか否かの判断をしているところでございます。 なお、ヒアリか否か判断できない場合や疑わしい場合におきましては、県の専門機関である福岡県
保健環境研究所へ最終的な判断を依頼しているところでございます。 本市の現時点におけるヒアリに関する相談件数につきましては、13件となっておりまして、全てヒアリではないということを確認しております。 また、市民の冷静な対応を促すため、市のホームページにおいて、ヒアリに関する情報提供を行っており、今後も新たな情報に関しましては、市民の方々に遅滞なく情報発信を行い、注意喚起に努めてまいります。 仮に、本市において、ヒアリが確認された場合は、ヒアリが定着する前に対処することが重要であるため、国・県、関係機関と連携・協力しながら、早期対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 本市におかれましても、仮にという話でございまして、十分、国・県と連絡をとりながらやっていくということでございます。国・県との情報共有ということも大事でございますけれども、ぜひ市民に情報ということで共有をしていくような、インターネットということもございます、ホームページというのもございますけれども、今後の不安をどういうふうに払拭していくのかということで、それに向けて迅速で抜かりのない対応をお願いしたいというふうに思います。 このヒアリについては、騒ぎ過ぎではないかという意見もあります。しかし、実際、ヒアリが侵入し、定着してしまった国として、台湾、アメリカの南部の州があります。 ヒアリの定着を防ぐには、初期対応が極めて重要であると、先ほども言われました。そういうことで、対応がおくれて繁殖が拡大すると、駆除する手だてというのがなくなり、お手上げ状態になるとも言われています。それだけではなくて、住民にとっては、小さなアリと生死をかけて格闘して生活するか、その地域に住むのを諦めるか、どっちかしかないとも言われております。そういう話を聞けば、やっぱり水際対策が大事かなということになっていきます。 一方、侵入を食いとめたニュージーランドの取り組みなどは、いち早く徹底した水際対策、住民挙げての対策がやられているわけでございます。 このヒアリの出現、定着は、自然環境の変化はもちろん、ひいては住環境の変化につながり、最悪は本市の進める定住・移住にも大変大きな影響を与えるのは必至であります。そういう意味では、この対策は急務と言えます。 その対策に関して、後の質問項目とも関連しますので、次の項目に入っていきたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆９番（平嶋慶二） 本市は、独自の空き地・空き家条例が４月にできています。その条例の効果については、今後、期待するところでございますが、人の住まない空き家は、放置されたままの状態は当分続くのではないかというふうに思っています。問題は、その間、スズメバチ、マダニ、アオダイショウ、毒蛇のマムシなどがすみつく可能性も考えられます。 そこで伺いますが、１つ目は、今までどのような対応をされてきたのかということを、まず伺いたいと思います。 ２つ目は、本年４月に新しくできました空き地・空き家の条例ができていますが、その中での対応について伺いたいというふうに思います。
○議長（境公司）
大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 空き家・空き地の害虫駆除につきましては、土地や建物の所有者等が責任を持って、駆除を行っていただくことが基本であると、まずは考えております。 したがいまして、具体的な事例でございますけども、空き家・空き地等のスズメバチの駆除、そういうものが市民の方から相談があった場合は、現地確認を行い、巣をかけている土地や建物の所有者等を特定し、その方に巣の駆除をお願いしているところでございます。 なお、スズメバチの巣の駆除は危険が伴いますので、駆除に当たりましては、専門の駆除業者へ依頼されることをお勧めし、業者の紹介を行っているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） ２点目の条例に基づきます害虫への対応についてお答えいたします。 大牟田市空き地及び空家等の適正管理に関する条例におきましては、ハエ、蚊、スズメバチ等の衛生害虫が大量に発生し、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切であると判断される空き地、空き家等につきましては、所有者等に対する助言・指導の対象となり、必要な措置を講じるよう指導を行うこととなるところでございます。 市民から空き地、空き家等における衛生害虫の発生に関する相談があった場合は、まず、保健衛生課に連絡し、速やかに現地調査を行ってもらい、報告を受けることとしております。その結果、大牟田市特定空き地及び特定空家等の判断基準に基づきまして、助言・指導の対象となる空き地、空き家等に該当する場合につきましては、所有者等に対して、駆除等の適切な措置を行うよう指導をいたすこととなります。 このように、条例に基づく指導を行いますが、空き地、空き家等は、所有者等の財産でありますことから、あくまでも所有者等が責任を持って、駆除等の措置を行い、適正管理に努めていただく必要がございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 保健福祉部におかれては、スズメバチなどは持ち主に対して業者を紹介するということで対応されているようでございます。環境部もこの条例に基づいて指導ということで含めて言われております。 そこに期待もするわけでございますけれども、問題は、これは再質問になりますけれども、これからも高齢化が進む中では、空き地、空き家がふえていくだろうというふうに思います。スズメバチの巣が、例えば小学生の通学路にあったり、市民が往来する道であったりすると、大変重大なことになります。小学生が蜂に刺されて病院行きということになりますと、大変な問題が起こってくるだろうというふうに思います。 そう私は思うんですが、教育長もそう思われると思いますが、いかがでしょうか。 そうだということでございますので、私は、そういうこととあわせて、市民が往来する道路などに、あるいは刺されていくということでは、本当にいかんだろうというふうに思っています。 そういうことで、あるいはマムシやマダニなどというのが、隣から、空き家から自宅に移りすんでいくと。例えば、住宅というのは住んであるところの意味ですが、そこに移り住んでいくということも、そういうことが起こったら大変困ります。 これは余談ですけれども、本来、清流近くにいるマムシですけれども、今、やっぱりまちの中になぜいるかといえば、やっぱり山間部を含めて、非常に開発されて来ています。そういう山里の崩壊というのが始まっております。そういう中で、洪水なども起こってきて、土砂などで一緒に流されて、町なかに住んでいるということを聞いております。 また、マダニにつきましても、大変危険でございまして、先月でしたか、マダニにかまれた猫が年配者の女性にひっかき傷を負わせたと。その猫が実は感染症を持っていたということで、そのひっかかれた女性は死亡されたということでございます。 これは、あと、宮崎でしたかね、県庁で、実はマダニ対策会議を開いたところ、そのマダニが消えてしまったということで大変な騒ぎになって、知事さんが陳謝をするというニュースなども報道されておるようでございまして、それがまた、いなくなったり、かまれたりすると大変だというのが非常にクローズアップされたわけでございます。 厚労省も、実はこういうマダニに注意してください（資料を見せる）－－これは白黒ですけど、本当はカラーなんですが、そういう注意事項をやっています。そういう意味でチラシをつくってですね。 そう考えると、本当に市民にとっては大変危険な状況が周りにあります。そういうことで、そのような場合、スピーディーさをもって対応しなければならないというふうに思っています。先ほど、業者を紹介する、あるいは自宅に通知するということで、所有者に通知する。しかし、なかなか動かないという現状がございます。 そういうふうなことでは、やっぱりどうしていくのかということになりますので、スピーディーさをどういうふうにしていくのか。そして、市民の安心・安全をどういうふうに守るのかということが要るだろうというふうに思うんです。 そこで、例えば、今、土木管理の中で直営作業されているところがございます。側溝ががたがたして、車が通るたびに、がたがたして眠れん、何とかしてくれという相談があった。そのとき、お願いすれば、そこを適宜、早急に修理されると。くいとか、いろいろ打ち込みながらということです。 あるいは、道路がございますが、そういう道路があれば、道路がくぼんでいくという状況があります。そこに早急に砂利を入れるということで、ならしていきながら対応されているということで、私はこの取り組みというか、直営班みたいな、非常に市民の皆さんからも評価がありまして、本当に早く来ていただいて、本当によかったということで、そういう意味では、市が市民に見える、まさに見える化といいますか、そういうことだろうというふうに思うんです。 ぜひ、どこが担当されるのかというのも結構ありますが、そういう意味で、例えば３部局で人を出し合いながら、チームをつくっていく。対策・対応チームというか、そういうことをされたらいかがかなというふうに思います。 それは、やっぱり先ほど言いましたように、市の姿がやっぱり市民に見えるという。市は何もしてくれんばいということじゃなくて、そういう困り事、ここがやっぱり一番大事なんですね、市民にとりましては。 ですから、早急にぱっと行けるような、スピーディーさをもって対応できるような、そういうチームといいますか、そういうのをつくったらどうかというふうに思うんですが、これについて、どんなふうに思われるか、どこが対応されるのか知りませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（境公司）
大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 御質問にお答えいたします。 関係の部署で対策・対応チームをつくってはいかがかという御質問でございます。 先ほどの御答弁と重なりますけれども、空き家、空き地の管理は、所有者等がその責任で行うことが基本であると考えております。今、議員のほうから御案内がありました道路管理の直営班につきましては、公道の管理者としての責任を果たすために対応しているものでございます。 また、空き家、空き地等の害虫駆除のために、職員が民有地に立ち入って、所有者にかわり駆除を行うということは、法的な問題があると考えており、そのための作業班をつくることは非常に困難であると考えております。 したがいまして、今後も害虫等の連絡があった場合は、速やかに職員が現地確認の上、所有者等への駆除の依頼を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ちょっと残念でございますが、法的なというと、いろいろ私も調べたけど、そんなにないんじゃないかという感じもいたします。それで、一回、ここはやっぱり検討の余地があるんじゃないかなというふうに、私自身は思っています。 要は、やっぱり市民の安心・安全な暮らしをどう守るかということを考えていかなければならないのだろうということでございますので、ぜひ、この御検討、御思案といいますか、ないしは、それにかわり、どういうのがあるかということを含めて検討していただきたいということを申し上げて、次に、大きな３、本市の動物愛護の現状と課題についての、小さな１、犬・猫殺処分の現状と課題について伺います。 動物愛護の精神を広げていくということは、次の点からも大変重要と思います。その一つに、本市は、今、人気の動物園を抱えていることから、市民の動物愛護の醸成は、大牟田市のイメージアップにもつながります。また、
シティプロモーションやまちづくりの観点からも、市民の動物愛護の精神は極めて重要というふうに考えています。 そこで伺います。 本市の犬・猫殺処分は、ここ近年、どういうふうになっているのでしょうか、教えてください。
○議長（境公司）
大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 御質問にお答えいたします。 本市の犬・猫殺処分の推移でございますけども、平成25年度は犬が61頭、猫が158匹の計219件、26年度は犬が12頭、猫が55匹の計67件、27年度は犬が２頭、猫が27匹の計29件、それから、28年度は犬・猫ともに殺処分はゼロ件となっております。なお、29年度におきましても、現在のところはゼロ件となっている状況にございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 犬・猫の殺処分の数を報告いただきました。28年度はゼロと。そして、今日もゼロがまだ続いているということでございます。 殺処分ゼロに持っていくには、大変すばらしいことだろうというふうに思っていますので、かなりの御苦労もあったんじゃないか、あるいは努力もされているんだろうというふうに思います。 この際、その努力など、どういった努力があったのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（境公司）
大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 御質問にお答えいたします。 具体的な取り組みといたしましては、平成25年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正施行され、飼い主には、動物を最後まで責任を持って飼うという終生飼養が義務づけられました。これにより、施設への安易な持ち込みに対しては、引き取りを拒否できるとともに、今までどおり飼える方法や引き取り手を探す手段についての助言など、より踏み込んだ指導を、現在、行っております。 また、本市におきましては、これまで飼い主不明で保護された犬や猫については、市のホームページで飼い主を募集したり、動物愛護団体でありますアニマルライフセーバーと協力して、飼い主を探すなどの取り組みを行っております。さらに、哺乳が必要な子猫につきましては、ミルクボランティアの協力を得るなどにより、生育した上での譲渡に努めております。 このような取り組みにより、平成28年度には殺処分がゼロとなったものでございます。 本市では、動物の命を人が愛情を持って受けとめ、人と動物がよりよい関係を築きながら、ともに生きていける社会の実現を目指して、獣医師会や愛護団体、ボランティアグループなどの民間の方々の御協力も得て、動物愛護の一層の普及啓発を推進し、引き続き、殺処分ゼロを目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 これからも殺処分ゼロを維持していくという努力をお願いし、次の項目に行きます。 同じく、大きな３の小さな２、動物管理センターの移転建てかえについて伺います。 本市の市政だよりの裏面を、実は見ることがありました。何月号かとは思い出せませんが、その中で、昭和40年代当時の野犬の話がありました。7,000頭いて、毎年、20人がかまれていたという記事がありました。この記事を読んで、当時の先輩などに話を聞くと、昔はよく野犬に追われて逃げていたという話も聞きました。 今日、小学生が野犬に追われていく姿などというのは見ることはできませんけれども、そういう意味では、ぞっとする時代だったようでございます。毎年20人かまれているということについてはですね。 そういう時代だったということもございまして、施設がつくられているわけでございますけれども、私もその施設を見ることができましたけれども、まるでドイツのアウシュビッツ収容所を想像される施設でございました。 まさに処分するための施設そのものでございまして、そこで伺いたいのは、平成25年度第５回定例会、３月議会で、平山伸二議員の施設の建てかえに対する質問に、当時の部長は、現在の動物管理センターは、昭和52年に建設され、既に40年を経過し、今後は市民の愛護精神と適正飼養の普及啓発を図り、人と動物とが共生できる社会を醸成していくための拠点施設として、また、動物との触れ合いを通じて、心の安らぎを与える施設の建設が必要であると認識しておりますと、本市としましては、このような観点から、検討を始める時期だということで認識していますということでお答えになっております。 それから、考えてみますと、４年も経過をしています。どのような検討をされて、今日まで４年もかかっているのか、なぜかなどを含めて教えていただきたいというふうに思います。
○議長（境公司）
大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 動物管理センターの移転建てかえについて御答弁いたします。 動物管理センターは、事務所棟を昭和52年、犬舎を昭和53年に、現在の大浦町に建設し、既に40年が経過し、老朽化が進んでおり、平成27年３月に策定いたしました大牟田市公共施設維持管理計画においては、劣化の程度が大きく、大規模な改修が必要な状態としてＤ評価となっております。 今後、施設としての方向性を判断する必要がありますが、同計画では、公共施設の床面積の20％縮減を目標に掲げております。この目標達成のためには、施設の統廃合等が必要となりますことから、単独での建てかえは非常に厳しいと考えており、これまで検討を行ってきておりますが、いまだ結論に至っていない状況にございます。 動物管理センターの建てかえは、多額の経費を要しますことから、公共施設の利活用に関する方針や大牟田市公共施設維持管理計画等を踏まえながら、対応していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ただいま、大久保部長より経過が述べられました。公共施設維持管理計画もあり、どうしたものかと考えているところであるということでございますが、施設の状況というのは、もう限界であるという感じですね。そういうところだろうというふうに思います。それが正直な、私、見ての感想でございます。 ですから、今後の建てかえや移転などを考える場合、当時の部長も言ってあるように、今後、市民の愛護精神と適正飼養の普及啓発を図ってもらうような、愛護精神、そういうことを図り、人と動物とが共生できる社会を醸成していくための拠点施設として、そしてまた、動物の触れ合いを通して、安らぎを与える施設というのが必要ですと言ってあるように、今後の検討される場合も、処分施設ということではなくて、やっぱり愛護施設ということはもちろんでございます。 ただ、ここ数年、犬・猫に対する認識は大きく変化してきているんじゃないかなというふうに思います。どう変わってきたかということで一例を申しますと、今日、犬・猫というのはペットとなって、ペットは家族の一員になっています。 毎日新聞にこういう記事がございました。ペットも家族の一員、会社が支援という見出しで、日用品メーカーのユニ・チャームは、働き方改革の一環とし、ペット死亡時の休暇制度を開始したと。また、ネット通販のアマゾンジャパンは、家族の病気などで取得できる年５日のパーソナル休暇をペットのためにも利用できるようにしたと、こういうことでございます。 なぜかというと、ペットフードの協会の調査によると、国内の犬・猫の飼育頭数1,972万頭（2016年現在）と推定され、15歳未満の子供の数1,571万人を上回っているということで分析されて、婚活会社のエウレカの広報は、家族の形や社員のライフスタイルが多様化しています、幅広い価値観に対応する福利厚生を整えることが生産性の向上につながると考えていますということで話してありました。 これにつきましては、本市も職員の福利厚生などで検討されたらいかがかなというふうに思った次第です。なぜなら、生産性が上がるということで言ってあります。御答弁は結構でございます。 先ほど言いましたように、非常に犬・猫の結びつきが緊密化しています。そういう意味で、移転場所も動物園と連携できるような場所に検討されたらいかがかなというふうに思います。 また、動物管理センターの施設周辺に清掃の施設があります。あれもかなりひどいわけでございます。建てかえの状況ですね。かなりひどい。それで、移転などになれば、同時に崩されるだろうというふうに思います。 何を言いたいかというと、動物園周辺、近くが無理なら、清掃と今の施設を整備して、敷地内ドッグランを含む愛護施設を考えたらどうかというふうに思うわけですが、特に家族とペットが遊びながら、心安らいでもらう施設です。その中で保留犬や猫があれば、帰りに引き取ってもらうと、そういうイメージを持って検討されたらいかがかなということでございますが、これについても検討方、よろしくお願いしたいというふうに思います。 再質問でございます。 猫の避妊・去勢の手術助成事業は、今年度で終わります。今後、どういうふうに考えているのか、教えてください。また、前回の助成事業は、地域指定でされたような、実験事業的なものだったろうというふうに思います。そういうところだと思いますので、その成果、やってどうだったかということと課題を含めて、あれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（境公司）
大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 御質問に御答弁いたします。 猫の不妊・去勢手術につきましてですが、野良猫に関しましては、近年、発情期の鳴き声やふん尿などの苦情が多数寄せられており、野良猫がふえないようにするためには、不妊処理による繁殖制限が最も効果的な対策と言われております。 このようなことから、本市におきましては、平成27年度から３年間の事業として、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の補助を行っており、平成27年度には23件、平成28年度には24件の補助を行ったところでございます。29年度におきましても、既に５件の補助金交付申請が行われており、今年度が最終年度となりますことから、この取り組みの効果等について、今後、検証を行っていくことにしております。 現状といたしましては、この事業を始める前に比べますと、猫の頭数等も減っておりますので、一定の効果があるというふうに考えております。今後、来年度の30年度以降の事業継続について検証する中で、検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 言えば、30年度以降の問題については、また、検討をするということでございます。ぜひ、いろんな団体、あるいは愛護団体、そういうところと連絡を密にしながら、また、お互いに協力しながら、ぜひお願いしたいということで要望を述べておきます。また、今後も犬・猫の殺処分ゼロ、そして、猫の避妊・去勢事業の継続ということの施策を求めまして、この項目を閉じます。 次に、大きな４、本市のため池等の安全性について質問します。 ７月に発生した九州北部豪雨において、朝倉、東峰村でため池等が決壊するなど、甚大な被害が発生をしました。本市においては、130を超えるため池が存在します。そこで伺いますが、平成25年から27年に国が実施しました全国のため池一斉点検があります。これにおける本市の豪雨による整備が必要なため池の点検結果について教えてください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 国のため池一斉点検における点検結果について御答弁いたします。 近年、豪雨や大規模地震等により、多くのため池が被災し、大きな被害が生じていることを踏まえ、国は都道府県に対して、農業用ため池の一斉点検を要請いたしました。これを受け、福岡県は、平成25年度から26年度の２カ年にかけ、県内のため池の一斉点検を実施したところでございます。 本市では、ため池136カ所のうち、受益面積が0.5ヘクタール以上の113カ所のため池において、点検が実施されたところでございます。点検内容につきましては、主に目視によるもので、ため池の構造、周辺環境、下流の状況、文献等の資料をもとに調査点検が行われました。 豪雨に対する点検の結果は、緊急整備の優先度が高いため池はなかったものの、詳細な点検等が必要なため池は、山間部の狭小なため池３カ所という一斉点検の結果が出たところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 ため池というのは、農業を営む上では重要な施設でありますから、点検結果を聞いて、安心をしました。本市においてはなかったと。それでまた、いろいろちょっと点検が必要な箇所については、３カ所あったと。どういった水準で調査されたかということもありますが、地震などによってはどうなのかということもまたあるかというふうに思います。しかし、そういう意味では安心したところでございます。 今日、九州北部豪雨以降、ため池というのがかなりクローズアップされてきているというのも事実でございます。何といいますか、極端な人というのは、あんな危ないものが私の住んでいる真上にというか、上流にあるなんて問題だと、何とかしてくれという人もいます。また、ある人は、ため池の機能は、田んぼに水を送るだけではなくて、豪雨時には雨水を貯留すると、あるいは下流への流れを調整する治水の役割もあるんではないかという言い方をされる人もいます。 私も以前、危険物というふうに考えておりました。なぜああいうのがということで、いつか部長とやった経過がございます。 ただ、考えてみると、じゃあ、危ないから、みんな取っ払ってしまえということになりますと、じゃあ、農業はどうするのかと。そこでいただく米を食べられなくなる。地産地消なんていうのは、夢の夢になってしまうわけですね。そういうふうに考えると、ため池という問題の機能ということが極めて大事じゃないかなと。機能と役割、そして、その維持管理をどうしていくかということが極めて大事な時期に来ている。 そういうふうに私も考えるようになりまして、幸い、本市は流木が発生するような急激なところも余り少ないということで、また、高いところで、これが大きなため池になっているということで、誰が見ても危険だみたいなことは少ないわけでございます。 本市にとっては、この維持管理というのが極めて大事なことになってくるかというふうに思いますので、維持管理の状況をお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 本市のため池の維持管理についてお答えいたします。 ため池の維持管理につきましては、国の緊急点検の結果も踏まえまして、職員による主要なため池の施設の点検を行っております。加えて、受益者であります農業者の方が通常の点検や管理を行い、施設に異常が見受けられる場合には、市へ連絡をいただくようにしております。農業者の方からの連絡を受けた場合には、直ちに職員が現地の確認を実施しているところでございます。 特に施設の異常が見受けられたため池については、専門家等の意見を伺い、その原因や緊急性等の調査を行った上で、施設の改良や補修を計画的かつ効率的に実施し、機能の保全、安全性の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 維持管理について、職員もそれなりにといいますか、頑張って、いろいろ調査などもしているということでございます。 市民にとっては、ため池の決壊時の危険というのを、どういち早く伝えてもらえるのかということが、情報伝達といいますか、ここが極めて大事でございます。 朝倉、あるいは九州北部豪雨でもありました。また、どの災害でも言われているのは、住民への情報のおくれが命を左右しています。九州北部豪雨以降、市民の皆さんは、本市のため池の安全性についても敏感になってあります。本市の今後の対応策は示すべきだろうというふうに思います。 例えば、ため池の周りに決壊線みたいなものを張って、それがセンサーを使って知らせていくとか、災害本部、あるいは水防本部に逐次通知する、そういうふうなシステムをつくるとか、あるいはスマートフォンを使いながら、ため池の状態を監視をするとか、こういうことはやれるんではないでしょうか。 全てのため池にやれとは言いません。そういう検討を、人的被害というのが出るだろうなということも含めて考えると、そう多くなかろうというふうに思いますし、ぜひそういう検討をしていただきたいということを要望しておきます。 続きまして、大きな５、本市の人権と生きる権利を守る拠点づくりの、小さな１、母子家庭の支援と課題について質問します。 初めに、母子家庭の支援について教えてください。
○議長（境公司） 桑原子ども未来室長。
◎子ども未来室長（桑原正彦） 母子家庭に対する本市の支援状況について答弁いたします。 母子家庭等のひとり親家庭に対する支援としましては、経済的支援として、ひとり親家庭の生活の安定を図り、自立を促進するための児童扶養手当の給付や医療費の助成を行っております。また、母子家庭等の就労支援としましては、希望者の状況等に応じた支援を行うため、ハローワークと連携しまして、ハローワークの就職支援ナビゲーターが継続的に支援を行っていきます事業に取り組んでおります。 またさらに、看護師等の資格取得を目指し、養成機関で修業する方に対しては、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金を、能力開発のために、教育訓練講座を受講する方には、また別の給付ということで支給を行っております。資格取得及び就労を支援している取り組みでございます。 このような支援とあわせまして、ひとり親家庭の生活面や育児等に関する困り事に対しては、子ども未来室子ども家庭課の窓口において随時相談を受けており、必要に応じて、関係課や関係機関との連携を図り、具体的な支援につなげているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 本市における母子家庭の置かれた状態については、この間、多くの議員さんからも質問などもあり、かなり支援も改善されたというふうに感じております。とりわけ子ども家庭課などは、以前みたいに相談箇所をたらい回しにされることなく、ワンストップで対応できるような、そういうふうになっています。 なら言うこともないじゃないかというふうに思われるでしょうけど、ただ、相談者の中には、役所には相談に行きづらいという話を聞きます。もっと気軽に行ける、そういうセンター的な施設が要るのではないだろうかというふうに思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 桑原子ども未来室長。
◎子ども未来室長（桑原正彦） 本市の母子家庭の支援拠点について御答弁いたします。 例えば、福岡県におきましては、子育て女性就職支援センターというところで、県内に４カ所の設置がございます。ここにつきましては、母子家庭を含みます子育て女性の就労に関する支援が実施されているものでございます。 また一方で、本市におきましては、結婚・妊娠・出産・子育てに関する支援を一元的に対応するため、平成28年６月に子ども未来室を設置しまして、母子家庭等のひとり親家庭に対する相談対応、さらには、各家庭の実情や多様なニーズに応じた支援をワンストップで行っているところでございます。 今後も、子ども未来室を拠点としまして、ひとり親家庭の方がより気軽に相談できるように、プライバシーに配慮した窓口の環境整備も含めまして、１人１人に寄り添った支援ができるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 いろいろ配慮してということでございます。環境づくりということも言われました。 私が思うのは、母子家庭の実態というのは、お金の面だけではなくて、私たちでははかり知れないものがあります。例えば離婚されて、あすからの生活をどうするのか。ほとんどの方がパートですから、ダブルワークということもあります。そういうパート先での悩みもある。 もちろん、もろもろの悩みというのも持っておられるわけでございます。しかし、全てを自分のことと処理されているわけです。運がなかったと。自分が選んだ道だということも言われるだろうというふうに思います。全ての人とは言いません。そういうことを役所へ相談に行きにくいという話は、この辺からも来ているのかなというふうに、私は思うわけでございます。 もし、そこに交流センターみたいな施設があれば、同じ境遇を持っていた人たちと相談もできるし、行った先でいろんな交流もできていくと。回数もふえるのじゃないかというふうに思うわけです。ですから、大きな質問の題名として、生きる権利を守る拠点づくりということで題しました。 これで答弁をもらおうかと思ったんですが、やめますが、もっとわかりやすく言うと、例えば定住自立圏構想の中で、３市合同の結婚サポートセンターというのがあります。柳川市の中に、実はセンターの事務局があるわけですね。 これをちょっと見てみますと、人目につきにくいところというところがあるわけですね。私はこれ、思うに、やっぱりこれは配慮だろうというふうに思うんです。誰でも目立つのは嫌でございまして、顔を知られているなら、また、なお嫌でございます。 本当に困っているなら、相談に来るのはどこだろうと、来るのは当たり前だろうというのは、これは役所目線というふうに思いますので、ぜひ、この辺のところを、これからのマネジメントの計画もありますし、ぜひ検討する場合には、そういう配慮を含めての拠点づくりの観点からの検討ということで要望をしておきます。 続きまして、小さな（２）人権関連三法の施行後の本市の課題について質問します。 今回の質問は、前回の６月議会で、我が会派の古庄議員も質問されたところとダブりますが、よろしくお願いいたします。 私は、今回、特に人権三法の中でも、部落差別解消推進法が施行されてからの本市の取り組みについて、詳しくお願いをしたいというふうに思います。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 人権関連三法施行後の本市の課題について御答弁いたします。 本市では、これらの人権関連法律の基本理念にうたわれております、差別のない社会の実現につきましては、第２次大牟田市人権教育・啓発基本計画のもと、障害者差別や同和問題の解決等に向けて、本計画に掲げた、さまざまな取り組みを推進してまいりました。 特に、人権関連三法施行後の取り組みにつきまして、人権フェスティバルや人権・同和教育講演会、関係団体研修会等を開催し、さらには啓発チラシの配布、出前講座などを通じて、法の目的や内容等について、市民への啓発・周知に努めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 前回、古庄議員も質問されていました、拠点についてですが、実は、本市近隣市町村に施設が整えられております。それで、私は、八女と荒尾に直接見学に行ってきました。 八女では八女しあわせ交流館、荒尾では荒尾市人権啓発センターと、名前はそれぞれですが、拠点がありました。人権啓発を目的に、それぞれ活動されております。私が感心したのは、部落という限られた世界ではなくて、広く、地域を入れての事業がされているということでございました。 時間の都合で多くはちょっと報告されませんが、八女では、児童の学習支援で、教職員の先生が来て、支援していただくということで、もちろん希望者を募ってありましたが、苦手な算数とか国語、こういうのを教材を使って、学習を支援していくということもされております。そういうことで、非常に苦手な算数などが、教えていただくということになれば、効果はやっぱり上がるんじゃないかなというふうに思いました。 その学習の方法も、自分から質問をする質問学習という項目があるらしいんですけど、そういうことも取り入れてやってありました。 多彩な地域交流などを、検討、計画されているところです。思ったのは、やはり拠点があるからだなと、そういう発想も生まれるんだなということがありました。 そこで伺いますが、行政としては、この拠点について、どういうふうに見解を持っておられるのか。先ほど言いました、私も行って感じてきました。より交流もできて、人権もやっぱり少しずつ変わっていくということでございます。そういうことは、ぜひ必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 拠点の機能についての御答弁を申し上げます。 人権に関する教育・啓発であったり、情報発信や相談、そういうものが機能として考えられます。本市におきましては、年間を通じて、さまざまな機会を捉えまして、先ほど申し上げましたような人権フェスティバルであったり、研修会、そのような機会を捉えての啓発を行うとともに、福岡法務局との連携による人権なんでも相談、このようなものを設置し、人権擁護委員が、現在、相談に応じているところでございます。 ６月議会におきまして、古庄議員にもお答えしましたように、今後とも昨年制定された法律の趣旨を踏まえまして、人権・同和・男女共同参画課において、関係部局や関連機関と連携をしながら、先ほど議員からもいろいろ御提案があったようなものも参考にしながら、人権啓発に係る拠点機能を充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございます。 人権啓発の拠点機能も検討してまいりたいということでございます。 これから、公共施設のマネジメント計画などもございます。ぜひ、その折にはこういう形での啓発に向けての拠点ということ、それについて検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時11分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、北岡あや議員。 〔３番 北岡あや議員 登壇〕
◆３番（北岡あや） 共産党議員団を代表して質問いたします。 まず、市長の政治姿勢。 核兵器廃絶に向けた取り組みについて質問いたします。 人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連加盟国の約３分の２に当たる122カ国の賛成で採択されました。この条約は、核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止するという点で大きな意義があります。第１条は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などが禁止され、さらに、使用、使用の威嚇などが禁止されています。 核保有国や同盟国は、核抑止論の考え方を主張しています。核兵器の威嚇によって、安全保障を図ろうとするものです。それは、他の国を核でおどして、みずからの支配を押しつける道具になってしまいます。条約は、これを否定したものとして、大きな意義があります。 それにつけ加え、今挙げた条約で禁止された活動を援助し、奨励し、または勧誘することも禁止しています。これは、例えば、ある国の核の傘のもとに入ること、つまり、ある国による核兵器の威嚇を援助、奨励、勧誘することによって、みずからの安全保障を図ろうという行為も禁止されています。 しかしながら、残念なことに、日本政府は、会議に参加せず、今、この条約に背を向けています。安倍首相は、核兵器のない世界を目指して、リーダーシップをとり、核兵器を持つ国と持たない国々の橋渡し役を務めると言っています。そうであるならば、戦争被爆国として、この会議に参加するべきだったと思います。 そこで、国連における核兵器禁止条約の採択をどのように市長が受けとめられたか。また、これに対する日本政府の態度に対する市長の見解をお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、残りは質問者席で質問を続けます。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 北岡議員の御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本年７月７日、国連におきまして、122カ国の賛成をもちまして、核兵器禁止条約が採択をされました。その内容は、先ほど議員もお触れになられましたけれども、核兵器やその他の核爆発装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有、または備蓄のほか、これらの兵器を使用したり、使用のおどしをかけたりすることを含め、ありとあらゆる核兵器関連の活動を禁じるものでございます。 恒久平和は私たち人類共通の願望でありますので、この条約の採択は、核兵器のない世界に向けた前進であると思います。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市の市長であります私といたしましても、核兵器のない世界が一日も早く実現することを願ってやみません。 そしてまた、日本が交渉に不参加としたことについてでありますけれども、日本の別所国連大使は、条約の採択後、日本が署名することはない、今後も核兵器のない世界を目指し、核保有国と非保有国の信頼関係を構築するため努力すると述べておられます。 また、当時の岸田外務大臣も、記者会見におきまして、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに、現実的、実践的な取り組みを積み重ねていくという日本政府の考え方とアプローチを異にしていると述べておられます。 日本政府は、核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化する中にあって、両者の信頼関係の再構築が最大の課題であり、核軍縮、不拡散に向けた国際的な取り組みを我が国が主導していくべきとの考えであります。 日本政府は、戦後、国際社会で一貫して核廃絶を主張してまいりました。核兵器なき世界は、人類共通の願いであり、核戦争の惨禍は二度と繰り返してはなりません。核兵器廃絶への道のりは、長く険しいものかもしれませんが、一刻も早く実現することを強く願っているものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 御答弁ありがとうございます。 この条約に対する前進の評価、それと、今の日本政府の参加をしない態度についての質問をしたんですけれども、市長の、今の署名をしないという日本政府の態度については、どのように思われるか、お尋ねしたいと思いますが。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 先ほどお答えしたつもりでございますけれども、現状の国際情勢といいましょうか、今、北朝鮮において核実験が強行されたり、あるいはミサイルの発射実験を繰り返されると。こんなふうな安全保障上の環境とかというようなことを考えましたときに、核兵器廃絶というのは、究極的な、やはり理想の人類が求めていくべきものだろうと、そんなふうなことは思っておりますけれども、現実の対応といたしまして、どのような責任ある対応をとるのか。こうしたことが、また別の考え方もとらざるを得ないところがあるんではないかと、このように思うところでございます。 したがいまして、日本政府においても、先ほど御答弁申し上げましたけども、そのような安全保障環境下における考え方というものをとっておられると、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 先日からの北朝鮮の６回にわたる核実験、本当にこれ、許しがたい行為だと思いますし、だからこそ、私は、今、現実的な安全保障、この解決が、市長は異なるアプローチの考え方もあり得るというふうにおっしゃいましたけれども、私は、この核の脅威が現実化している今こそ、被爆国である日本が核禁止条約、これに署名をする、リーダーシップをとっていくというのが、一番、解決の道かと思いますので、ちょっと考え方も違うのかもしれませんが。先ほど市長おっしゃいました、昭和60年12月８日に核兵器廃絶平和都市宣言をされております。 その市長としてお尋ねしたいんですが、この宣言内容は、恒久平和は私たち人類共通の願望である。核戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。大牟田市は、市民１人１人の平和を願う心を結集して、あらゆる核兵器の廃絶を訴え、ここに核兵器廃絶平和都市を宣言するという内容ですけれども、ことしの８月に行われました平和首長会議の総会での特別決議は、市長は御存じでしょうか。内容について、もしわかれば、お伝えください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） ことし、核兵器禁止条約が採択されたわけでございますけれども、そのことに対して、その首長会議としても、それに賛同するというような内容であるというふうに承知します。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） この特別決議の最後に触れているんですけれども、これ、長崎でありました。「長崎を最後の被爆地に」というくだりで、我々、平和首長会議の加盟都市は、ここ長崎の地で、この言葉が市民社会共通の願いであり、意志であることを確認し、この言葉を永遠のものとするため、力を尽くすことをここに決意した。平和首長会議は、核兵器保有国を含む全ての国に対して、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めることをここに決議するという、こういう内容でございます。 平和首長会議に加盟している市長として、一歩踏み込んだ国への要請であるとか意見表明を、積極的な働きかけをしていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがですか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 先ほどから何度も申し上げておりますとおり、核兵器廃絶そのものというのは、これは人類が求めていくべきことだろうというふうに考えております。 現実的な対応というふうなことで考えました場合には、なかなかそういった簡単なアプローチができるのかというのはあるんだろうというふうに思います。 実際、採択時においても、国連の中では、オランダはＮＡＴＯの加盟国で、実際、その採決の場にいらして、そして、反対をされたんですね。それは、やはり内容としては理解できるんだけれども、実際、自分たちもＮＡＴＯの一員として加盟している以上、何といいましょうか、言うこととすることが違うと言ったら、おかしいのかもわかりませんけども、そうした自己矛盾を抱えるというようなことになる、ということで反対をされたんだろうというようなことだったかと思います。 そうしたこともあわせて考えますと、例えば日本政府として、どういう態度を取り得るかというようなことで考えました場合には、究極的な理想を求めるというのは変わらないにいたしましても、そのアプローチというのは、やはり異なってくる場合があるのではないかと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） オランダは議論に参加しましたけれども、日本政府は参加すらしてないというところもあります。私は、もちろん国に対しての意思表明も大事だとは思いますし、大牟田市でどういう行動をしていくのかというのも本当に一番大事なのかなと思います。 先ほどの平和都市宣言をした大牟田市としては、今日的な役割としては、どのような役割があると市長は考えておられますでしょうか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 先ほど議員御紹介になられたように、恒久平和が人類共通の願望であるとか、そんなふうなところから、核戦争とかというものは二度と起こしてはならんというようなことを明確にしているわけでございまして、そうしたものをみんなで確認して、そして、核兵器がないような世の中、これを求めていこうという、そういうふうなことをここに宣言されたものだろうと、このように認識しております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私が考えるのは、今もって、この平和都市宣言の意味というのが、ますます存在が光ってきたなというふうに思います。それで、大牟田市として、どういう、それに向けた活動をしていくのか、大牟田市としての取り組み、こういうことがやっぱり大事になってくると思いますので、具体的に今やっておられるようなこと、これからやっていきたいことというのがありましたら、お答え願いたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 昭和60年12月８日に、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行って以来ですけれども、私どもとしては、毎年、各種の平和事業に取り組んできております。 特に、戦後70周年、宣言から30周年でございました27年度では、毎年行っている平和事業のほかにも、例えば朗読劇の開催や平和のつどいを開催し、戦場カメラマンの渡部陽一さんによる講演等を行ったところでございます。 本年度は、勝立地区公民館と手鎌地区公民館では原爆パネルの展示、図書館では原爆パネルの展示にあわせ、平和図書コーナーの設置や平和おはなし会の開催のほか、ことしは小学校４年生から中学生を対象に平和標語を募集しているところでございます。また、三池カルタ・歴史資料館での平和展2017とその関連事業について共催をしておりますほか、学校では平和教育にも取り組んでいらっしゃいます。 このように、私どもとしては、身近な場所での啓発、特に未来を担う子供たちへの啓発、こうしたところを中心に努めているところでございますし、この活動事業については、これからも引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。 私も、身近なところで、この私たちの生活の何ていうんですか、草の根からといいますか、また、先ほどおっしゃいました子供たちに、この意味、平和のとうとさというのをやっぱり積み重ねていくという取り組み、これは本当に大事だと思います。 ことしの長崎の平和宣言、毎年行われますけれども、このようなくだりがあるので御紹介したいんですが。未来に向けて、世界中の誰も、永久に核兵器による惨禍を体験することがないようという被爆者の心からの願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました、日本政府に訴えます、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにもかかわらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できません、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください、日本の参加を国際社会は待っていますというふうに訴えられております。 草の根のさまざまな取り組み、それと、やはり核兵器禁止条約へ参加への取り組み、これの積極的な、私たちも含めたところで不断の努力と、大牟田市としての積極的な発信、行動を求めたいと思います。 次の項に移ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆３番（北岡あや） 大きな２点目、高齢になっても安心して住み続けられるまちづくりについて。 介護保険事業計画についてお尋ねいたします。 介護の社会化をうたった公的介護保険制度が創設され、17年がたちました。しかし、３年ごとの改定のたびに、改悪に次ぐ改悪が繰り返されてきました。2015年改定では、在宅介護・在宅医療が掲げられました。耳ざわりはいいと思いますが、これは、本質は地域ケアという装いを凝らしながらも公的な責任を後退させ、互助や自助を求めるものであり、家族介護への逆行であることが浮き彫りになったと思います。 安倍政権は、これまで自然増分の伸びを約1.5兆円程度に抑制させることを目安として掲げ、2016年と2017年度も概算要求の自然増分で5,000億円を超えた額が予算案段階で削られています。2018年度予算案でも診療報酬と介護報酬で1,300億円の削減が狙われています。 それとは別に、70歳から74歳の医療費窓口負担の２割化、介護の要支援１、２の保険給付外しが、この間行われてきました。 2018年度以降も国保の保険料引き上げにつながる国保の広域化、また、総合事業の対象の拡大、年金支給額の引き下げなどを進めようとしており、さらなる国民・市民の負担増、給付減につながる危険があります。 こういう中で、今、大牟田市は、第７期の介護保険事業計画を作成されています。 そこで、これまでの介護事業計画の実施に当たっての状況と、今ある課題についての認識をお尋ねいたします。
○議長（境公司）
大久保保健福祉部長。
◎健福祉部長（大久保徳政保） 介護保険制度を振り返っての総括等について御答弁をいたします。 介護保険制度は、平成12年に21世紀の超高齢化社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして創設がされました。 その創設から17年がたち、これまで家族に大きく依存していた介護を社会全体で支え、介護を必要とする高齢者やその家族が安心して暮らすことができる仕組みとして定着してきたところでございます。 一方で、高齢化の進展とともに、介護保険に係る総費用や市民負担については、増大をしております。例えば平成12年度と平成29年度を比較しますと、本市の高齢化率は24.4％から35.1％へ、要介護認定者数は4,456人から7,693人へ、それから、給付費等につきましては、69億円から128億円、介護保険料は3,040円から5,823円と推移をしております。 今後もこの負担が引き続き増大することが見込まれますことから、介護保険制度を維持するためには、給付と負担のバランスが重要であるというふうに認識をしております。 また、３人に１人が高齢者という本市の現状からすると、介護に携わる人材不足も懸念がされております。 このため、現在策定中の第７期介護保険事業計画では、自立支援や重度化防止を軸に、元気な高齢者は、みずからの健康づくりや介護予防へ主体的に取り組み、支えられる側から支える側へ積極的に生活の支援の担い手として活躍できる仕組みづくりについて、検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今、いろいろ課題について述べていただきましたが、これをどのように第７期に、何というんですかね、のっけていくのか。７期の計画の策定の今の進捗についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 第７期介護保険事業計画策定スケジュールの進捗状況についてお答えいたします。 介護保険事業計画は、介護保険法に基づき、３年ごとに見直すこととされており、現在、平成30年度から32年度までの第７期介護保険事業計画を策定しているところです。このたびの計画策定に当たりましては、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保が大きな柱であり、国においては、介護予防、重度化防止等の取り組み内容と目標を記載することや、医療・介護の連携等の推進を計画の中に盛り込むことが求められています。 現在、地域の実態について、市民の方を対象に各種調査やアンケートを実施し、事業計画の基礎資料として分析を行っているところでございます。これらを踏まえ、10月までに庁内で素案を作成し、その後、大牟田市附属機関設置条例に基づきます審議会、いきいき長寿まちづくり協議会にお諮りすることにしております。 その後、12月下旬の国の介護報酬改定を受けまして、市民の皆さん御負担いただく保険料の案について１月に決定いたします。 さらに、市民説明やパブリックコメントも実施し、最終的には２月議会で介護保険条例の改正をお諮りすることといたしております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今、基礎調査というのが行われているということで、10月に庁内で素案をまとめるということですので、今、いろんなところでいろんな箇所でいろいろ情報、声を集めてあるのかなと思いますので、しっかりその内容を分析していただきたいと思います。 先ほども課題として挙げられましたが、高齢化の進展というのは、本当に大牟田市というのは著しいものがありまして、一番大きな何というんですか、まちのつくり方といいますか、そういう課題になってくるのかなと思います。 そういう意味で、私たちも含めたところで、本当に年を重ねるごとにできなくなることが多くなってくるという現実を見て、日々の皆の生活が維持できるのかというところでは、本当に深刻な状況を目の当たりにすることもあります。やっぱりこの介護保険事業計画がいかに大牟田市にマッチした充実したものになるかというのは、本当に大事なことだと思いますので、これをテーマにしています。 私たちも本当に人ごとではないといいますか、介護する側、される側も含めたところで、人ごとではないなと思います。私がいろいろ相談を受ける中で、認知症のお母さんがおられて、息子さんが仕事をやめて、介護をしている方のお宅を訪問しました。息子さんの収入、50後半の方ですけれども、収入が絶たれますので、お母さんの年金で生活をされている。認知症ということもあって、なかなか日中、夜間限らず、外に出ていこうとするのを、いろいろ苦労しながら、一緒に付き添ったりもされているんですが、食事と排せつと掃除とお風呂に入れたり、必死でされている様子を見ました。 実際に、夜中も起きて歩き回ったりされるので、夜は介護する側の男性は寝れないと。週３回のデイサービスでお母さんがいない間に、睡眠、洗濯、自分の病院の通院などを行っているような状況です。ちょうど訪れたときには、後ろでお母さんを抱えた状態で歯磨きをされているときだったんですが、その方もへとへとといいますか、本当に自分の身がもたないですよというようなことを言われた顔を思い出します。 昨年、お母様が亡くなられて、そのときの男性のほっとしたような、何ともいえない顔が、私は印象に残っています。 ただ、これからその方の生活が本当に厳しいというところを、今、現実的に待ち受けているというということで、今、仕事を探されていますけれども、なかなか正職員、正社員というか、きちんと安定した職業がまだ見つかっておりません。こういう方はたくさんおられると思いますが、本当に現実的に介護の社会化という目的で、介護保険が導入されて17年たちますけれども、本当にこれがそうなっているのかと疑問を感じます。 それで、ちょっとお尋ねしますが、昨年度10月にスタートしました総合事業、正式には介護予防・日常生活支援総合事業、これについてお尋ねしたいと思います。これは、要支援者の訪問介護と通所介護が介護給付から外され、地域支援事業に移行した事業です。 それで、この１年間の評価についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 介護予防・日常生活支援総合事業のこれまでの実績、それから、評価についてお答えいたします。 昨年10月から始まりました介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、対象者数ですが、本年７月末現在で、要支援１の認定者が858人、要支援２の認定者が1,189人、それから、チェックリストによる事業対象者が576人となっております。 サービスの利用件数につきましては、本年６月末現在で、訪問サービスが992件、通所サービスが667件となっております。このうち、基準緩和型サービスの利用件数ですが、訪問サービスが121件、通所サービスが67件となっております。 また、本年７月１日現在で、訪問サービスを提供している事業所は86事業所で、通所サービスが63事業所となっています。このうち、基準緩和型の訪問サービスは23事業所、通所サービスは12事業所となっています。 このように、基準緩和型サービスについては、いずれも当初見込みの利用者、事業所数に対して、十分に利用されているとは言えない状況にございます。 このようなことから、地域包括支援センターと連携し、市民及び事業所に、より一層の制度理解が図られるよう、周知に努めているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 前もお尋ねしたと思います。見込みよりもかなりその事業に手を挙げるところが少ないというところで、どうしてそうなっているんでしょうかというようなお尋ねをしたと思いますが、改めて見込みより少ない、なぜ事業者さんの手が挙がらないのかというところは、どのように考えておられますか。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 現在の、特に基準緩和型サービスを提供いただく事業所数がなかなかふえてこないということへの考えについてお答えをいたします。 基準緩和型サービスにつきましては、議員も御案内のとおり、人員配置等の要件が緩和されているということから、介護予防給付であります訪問サービス、それから、通所サービスの７割の報酬額というふうに設定しております。 これにつきましては、これまで介護サービス事業者協議会の皆様方とも意見交換を行いながら設定をいたした経過でございますが、訪問サービスにつきましては、緩和された基準という中で、まだまだボランティア等の提供できる人員の確保が十分にいっていないということが１点。 それから、基準緩和型通所サービスにつきましては、私どもは、提供できる事業所要件として、主に地域交流施設を対象としております。これにつきましても、やはり主に併設されておりますのが小規模多機能型居宅介護事業所やグループホームといったところでございまして、こちらにおいても、必要な人員がなかなか確保できないというような状況であるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 事業所の方と話ししていると、本当に人員不足が深刻な状況、どこもそうだなというふうに私も受けとめておりますが、これについては、何か、大牟田市として対策といいますか、何かできるものか、してほしいんですが、どういった考えでおられるか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 介護人材の確保に対する市としての取り組みについてお答えをいたします。 まさに御案内のとおり、介護サービスの質を上げていくという意味におきましても、人材の確保は、非常に大きな課題であるというふうに認識をしております。 私どもは、このたび６月に介護サービス事業者協議会と共催をいたしまして、まずは介護に対する市民の皆様方のイメージを変えていただく必要があるのではないか。例えて言うならば、介護の仕事というのは、例えばおむつ交換ばかりをやっているとか、それから、夜勤中に、夜中に入所者さんのケアが大変であるとか、そういったこと、それから、賃金も非常に低いといったようなことから、非常にネガティブなイメージが先行しているのではなかろうかと。 そういうこともございまして、実際に介護の現場で働いておられる職員さんたちが、きついとか汚いとかいうことではなくて、非常にやりがいのある仕事なのだということを、市民の皆様や、それから、学生さんを対象に介護フェスタを行ったところでございます。 現状では、なかなか就職面談会等を実施しましても、参加いただく方々が少ないということからも、サービス事業者協議会と連携をして、まずは、介護の仕事のすばらしさ、そういったものから変えていく、そういう取り組みを一緒になって、行っているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 介護職の役割をきちんとアピールするというところで、私も、この前、訪問介護のヘルパーさんと話をする中で、これから在宅介護・在宅医療もふえていくであろう中で、やっぱり一番核になってくるのが、訪問介護のヘルパーの役割じゃないかというような話をしまして、実際にそこでどういったケアができるのか。それこそ悪くならない、生活を維持するというところで、なかなか目に、悪くならないというのは、本当に見えにくいんですが、そこがなかなか評価されないところで、もどかしさは私も感じます。 やっぱりイメージももちろんですけれども、やっぱり賃金の低さ、また、そこが大きいのかなと思いますので、大牟田市としては、もちろん介護報酬、ずっとこの間下げられてきて、国に対しては、きちんと市としても言っていただきたいなと思いますけれども、そういう取り組みはされているのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 介護職員の処遇改善といいますか、所得向上に向けた取り組みについてお答えをいたします。 これまで３年ごとの介護報酬改定のたびに、国においても、実際、月額１万2,000円のアップであるとか、こういった制度の改正を行ってきておられます。したがいまして、私どもは、各事業所さんが、国の制度の改定に合わせて、着実に処遇改善の加算をとられるように、助言や指導に努めてきているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 助言・指導も本当にやってほしいですが、根本的にやっぱり私は低過ぎると思いますので、介護事業所といっても、もちろん、ヘルパーさん、送迎の運転手さん、事務員さんたちがおられます。全体として、チームとしてやっておられますので、本当に介護士だけの処遇加算という形では、私は、根本的には限界かと思いますので、ぜひそのあたりもきちんと国に言っていってほしいと思います。 今、介護の人手不足というところでも大きく影響する総合事業の話にまた戻りますが、もともとがこの介護総合事業の導入というのが、給付を削減する、ある意味、安上がりの介護を実施するという給付費の削減というのが大きな目的でありますので、今後、今、通所と訪問だけですけど、恐らく、もっと広がってくるのかなと。 それと、今、議論されているのが、要支援１・２だけじゃなくて、要介護１・２の方もターゲットになってくるのではないかと。そういう議論がされておりますので、ますます厳しい事業になってくると思います。 やっぱり総合事業のあり方も含め、介護の質というところが保障されるような努力をしていただきたいと思いますけども、第７期に、具体的に総合事業がどのようなのせられ方をしてくるのか。位置づけられるのか。総合事業の緩和型というやつが、研修が、今、実際行われておりませんので、大牟田市としては、どのようにして進めていくつもりなのか、そのあたりをお願いいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 第７期の介護保険事業計画におきます総合事業の位置づけについてお答えをいたします。 現在策定中ではございますが、この総合事業につきましては、全国の全ての市町村において、来年の３月末までに実施をするということが義務づけられております。 私どもは、１年半先駆けてスタートさせたということでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、まだまだ当初の目標からすると、十分には移行していないんだろうということでございますので、引き続き、現行の考え方を維持させていきながら、目標達成に向けて努力をしていこうというふうに考えているところでございます。 一方で、もう一つ、やはり大きな総合事業の柱としては、地域の皆様方、住民主体のサービスを開発していくということが大きな課題でございます。既に、地域介護予防活動支援事業、これにつきましては、昨年度と今年度で、四つの校区においてのモデル事業が始まっております。 そのほかにも、生活支援コーディネーターの配置でありますとか、もう一つ、多職種の連携による地域包括支援体制の構築という補助事業にも取り組んでおりまして、これは、いわゆる、よろず相談員による動きでございます。 この動きの中で、例えば農業の方とか、それから、商店街の方とか、こういった方々と連携を図りながら、例えば要支援状態、あるいは体が弱い状態であっても、何がしかの仕事ができるとか、そういった新たな社会資源の開発にも取り組んでいるところでございまして、７期計画の中では、さらにそういう住民主体の、あるいは地域で支えていくような総合事業の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。 引き続き、そういう新たな事業、モデルを展開していくということですが、先ほどおっしゃったように、本当に介護の質というところでは大きな課題で、その受け皿づくりというところで、本気で取り組まないと、本当に大変なことになるなと私も思っています。 総合事業についてはここで終わりまして、次に保険料についてちょっとお尋ねしたいんですが、今、保険料、大牟田市は10段階ですかね、所得に応じてやっておられて、これはすごいなと思いますけれども、今、大牟田市の介護保険料を払っている方、滞納されている方が、どのぐらいおられるのかをまずお尋ねいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 介護保険料の滞納者につきましてお答えをいたします。 平成29年３月末現在で1,408名となっております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） この数字はどのように考えられますか。私は多いなと思いました。まず、それについてお尋ねします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 滞納者の数字についてどう思うかということでお答えをいたします。 1,408名という数字でございますけれども、例えば平成27年度の滞納者数でございますが、これが1,434名、そして、今申し上げました28年度の滞納者数、いずれも年度末でございますけども1,408名ということで、こちらのほうは若干減ってきております。 過去、第５期の介護保険事業計画期間、27％もの大幅な保険料アップがあったときには、1,000人未満でありました滞納者が1,500人ぐらいまでふえているというようなことがございましたが、３年前の現６期の計画のときには、月額5,480円から5,823円に上がりましたが、状況としてはさほど変わっていないという状況でございます。 いずれにしましても、以前の滞納者よりも現状としてはふえているということでございまして、御案内しましたように、保険料額自体が上がっておりますから、このことについては、やはり市民負担が上がっているものというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ますます負担が多くなってきて、払えない人がふえてきたというのが現状なんだろうと思いますが、滞納された方が、実際、介護認定を受けて、給付を受ける場合に、どういった取り扱いになるのかをお尋ねいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 保険料の未納が一定期間を超えまして、介護サービスを利用する際には、自己負担が３割となる給付制限を受けることになります。現在、この給付制限を受けておられる方は10名でございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 実際に介護サービスを受ける段階で、本当に大変な事態になる、３割というペナルティーと言っていいのかどうかわかりませんが、実際に受けられないというような、３割負担ができない、受けられないという事態が多分発生しているんじゃないかなと思いますし、保険料の滞納という概念が、普通給付のほうですかね、年金から天引きされる人は、恐らく滞納という概念がないんであろうと思いますが、実際に、じゃあ、その実態がわからないといいますか、生活が厳しくて、利用するときに利用料が払えないといった事態が、恐らくたくさん発生していると思います。 保険料の滞納で利用料が３割になった方、それと、そもそも保険料は滞納していないけれども、利用料が払えなくて、実際に利用を制限される、こういった事態がたくさん生じているんじゃないかと思いますが、そのような実態調査といいますか、どのように把握されているか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 今、議員お尋ねの、実際に滞納をされていて、３割の自己負担という給付制限を受けておられる方々の数でございますが、私どもとしては、そういった方々の正確な数字までの把握はしておりません。 ただ、議員がおっしゃっておられるような、非常に生活困窮で介護サービスの利用ができないと言われる方でございますが、私どもはこれまで地域包括支援センターであったり、市の相談窓口において、あるいは生活保護の部署からの相談等に対応してきております。そのような中で、介護サービスの利用も含めた、さまざまな支援の方策を講じながら、その方の生活を支えていくというような対応をしてきたところでございます。 また、滞納者が全て生活困窮者なのかというと、なかなか、65歳到達において、保険料の支払いが始まるということに対する制度的な理解がまだまだ十分ではないと。私どもの説明が行き届いていないという部分で、お支払いいただけないという方もかなりいらっしゃるという状況でございます。 やはり医療保険を使って、入院ができるとか、そういうことで、御自身は介護サービスは使わないから、保険料を払わないと、こんなふうなことをおっしゃる方も一定数いらっしゃるという状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 制度的な理解は、本当にやっていってほしいと思いますが、現実的には利用料が払えなくて、利用制限せざるを得ないような方がおられますので、私は、ひとつ、利用料の減額制度をつくってほしいと思いますけれども、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 利用料の減額制度についてでございますけれども、介護保険制度がスタートしました平成12年度、既に利用者負担については、社会福祉法人の減免制度というのがございまして、そちらの活用を図っていくように助言していきたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 済いません、ちょっと勉強不足で。社会福祉法人の減免制度というのは、社会福祉法人がやっている介護事業所しか適用されない減免制度ですか。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 社会福祉法人が提供する在宅サービス等が対象になるものでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） わかりました。それとプラス、それ以外もたくさんありますので検討していただきたいと思います。各自治体、近くではどこがありますかね、久留米市を初め、つくっております。 それと、先ほどの保険料の減免制度、大牟田市はございますけれども、今、この減免を受けている数は、大体100人弱おられると思います。これは、基準が生活保護基準ということで、かなり使いづらいものです。ぜひこの基準の引き上げをまた要望したいと思います。 それで、大牟田市は、先ほども、最初からいろいろ言っていますが、高齢化率が高いというのと、それを支える介護従事者、福祉関係者の仕事に携わる方が非常に市民に多いという、こういうまちの、私は強みだと思いますけれども、これを生かしたまちづくり、高齢になっても安心して住み続けられるという、これが保障されるような介護事業計画の策定をお願いしたい、このことを要望して、この項を閉じたいと思います。 次に移りたいと思います。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆３番（北岡あや） 大きな３点目、奨学金制度の創設についてお尋ねいたします。 日本の高等教育は高学費の上に、これまで奨学金も貸与・ローンの制度があるのみで、学生自身や保護者に多額の負担を強いてきました。 私自身も高校入学時から当時の育英会の奨学金を受給しながらの高校時代でした。大学進学時は、育英会の奨学金では、もちろん入学金、授業料が払えませんので、親戚や祖母からの援助で進学できたことを覚えています。そして、何よりも卒業したときの育英会の返還総額を見て、何とも言えない気持ちになったことを今も覚えております。 それは大分前の話なんですが、今は大きな課題になっています。とりわけ、近年においては、家計の収入が減少する中、学生、保護者の負担も限界を超えています。進学を断念する人も少なくありません。進学したいが、家の事情でと、最初から進学を諦めている高校生やその親からの相談を受けると、何ともやるせない気持ちになります。 この20年間に、奨学金が貸与額で約５倍、貸与人員で約４倍に急速に拡大し、今や学生の２人に１人は奨学金を借りています。 一方で、中間層の所得が減少し、貧困層が拡大し、学費の値上げもあり、若者自身が借金をしなければ、大学に進学できない社会に急速に変わってしまいました。卒業後の雇用、収入は不安定で、貸与型の奨学金の返還ができない人が増加し、社会問題にもなっております。 すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると日本国憲法第26条は定め、国際人権規約においても、高等教育を受ける権利の保障として、漸進的な無償化条項があります。 我が国は、長年にわたって、この条項を留保し続けてきました。2012年にようやく留保を撤回しました。今や高等教育の無償化のための具体的措置をとることが求められています。 そんな中、ことし３月、国会で独立行政法人日本学生支援機構法改正案が全会一致で成立し、新たな給付型の奨学金制度が創設されました。ことし４月からの先行実施が始まり、来年４月の新入生から本格実施がされます。これは、長年にわたる学生やその保護者、粘り強い働きかけと国民世論の高まりを反映したものだと考えます。 しかし、この給付型奨学金には、多くの課題があります。中でも最大の問題は、圧倒的に対象数が少ないということ、また少額であること、恐らく貸与型を併給して、このまま進学する方は引き続き多いと思います。 それで、これまでも大学教育について、進学については、国が対策を打つべきだと申し上げてきましたけれども、市長の今の学生の状況、それに対しての見解をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 今の日本の状況の中で、大学への進学というものを考えても、先ほど御指摘がありましたように、家計所得が前から比べると減っているであるとか、あるいは、非正規の雇用がふえているだとか、若者についてですね。そんなふうなこと等があって、先ほども少しお話しになりましたけれども、例えばこれまでの貸与型の奨学金を受けたにしても、卒業時点でその返済のめどといいますか、そうしたものが十分に立たないような状況になってきているというふうに、今の貸与型奨学金の制度的限界、これが来ているんだろうというふうに思います。 そうしたことが有識者の会議の提言の中でもまとめられているんだろうというふうに思います。そうしたことから、来年度からの本格実施に向けて、今年度から一部先行的に給付型の奨学金が実施されてきているんだろうというふうに思いますけれども、いかんせん、その金額自体が必ずしも十分と言えるような水準にあるかというふうなことで言いますと、これはなかなかまだそうした状況にはないんだろうというふうに思います。 しかしながら、こうした教育をきちっと受けてもらって、そして、社会で活躍してもらうことが日本の国力そのものを底上げしていくとか、そんなふうなことも十分あるわけでございますから、国としては、そうした人材育成というものについて、先行的な投資というふうな観点で、今後、また実施されていくんだろうというふうに思っております。 ただ、十分な金額の給付型奨学金の支給というふうなことになりますと、相当な財源が必要でありますから、これは、先ほど来、介護保険なんかでもいろいろ議員質問されてございますけども、さまざまな社会保障制度との国民負担の問題、そうしたものを織り込みながら、そして、この学生のそういう学ぼうとする意欲をどれだけすくえるかとか、そんなふうなことを総合的に考える必要があるんではないかと、このように思うところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今の御答弁にもありましたように、まだまだ奨学金の額というのは、本当にささやかだと思います。今の国立大学の授業料が、約、平均ですけれども、１年間53万円、私立大学が86万円、国立の初年度の納入金が授業料と入学金と合わせて約80万円、私立だと110万円を超える。理工系は、恐らくもっと高いと思います。 何で今こういうところが大きな社会問題と言っていいのか、課題になっているのかというのは、先ほど市長おっしゃいましたように、家計所得がかなり厳しくなっていることと、卒業した後の不安定な雇用であったり、収入があるかと思います。 大牟田市の高校生がどういう状況なのかというのを、県立高校の進路指導の先生だとか、何というんですか、教頭先生だとか、いろいろちょっとお話しさせていただいたんですけれども、奨学金の制度は、いろんな団体であるとか学校の同窓会とかありますが、ほとんどが貸与ということで、いろんな奨学金をアドバイスするんですけども、学生さんに、なかなか大学に行く－－もちろん就職をしたいという子も、もちろんおられるのと、進学したいけれども、諦めざるを得ないというふうに、何といいますか、最初から、そういう貸与ということで、なかなか踏み切れないという学生が多いそうです。 大体、大牟田の高校生も進学前の時期に２人に１人は、奨学金の申請、予約というんですかね、をするそうです。じゃあ、諦めた子はどのぐらいいるのかという意味では、数字としてはなかなか把握していないということですが、潜在的にはおられるだろうというようなことを聞きました。 各自治体の奨学金制度とかも、市外から来られている高校生もおられますので、いろんな周りの自治体の奨学金の制度もきちっと紹介するそうですが、今のところ、残念ながら大牟田市は持っておりませんので、ぜひつくってほしいなと私は思っております。 大牟田市が、今、ほっと安心奨学金制度事業というのを検討されていると思いますが、これについて、どういう検討がされ、今、どの段階まで来ているのかをお尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 御案内のほっと安心奨学金制度事業でございますけれども、総合計画の中で、その制度について検討していきたいということで掲げているところでございます。 この奨学金制度につきましては、やはり経済的な理由で就学が困難な人の教育の機会の充実ですとか、若年層の定住促進等を目的とする奨学金制度を導入できないかということで、今、検討を進めているところでございます。 当然、制度設計等をやっておりますけれども、やはり何といっても、本市の厳しい財政状況を鑑みますと、その奨学金制度の財源をどのように確保していくかという点につきまして、私ども、大変大きな課題というふうに捉えているところでございます。 例えば全国の自治体の取り組みなどを見てみますと、企業版ふるさと納税による協力を募られているところもあるようでございます。 本市としましては、こうした他自治体の先進的な取り組みなども参考にしながら、引き続き、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 財源の話は、前回の議会の中でも検討課題としておっしゃられておりましたが、どれぐらいの規模の財源を想定してあるのかというのを聞きたいんですが、いかがですか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 当然、給付する額にもよってくるし、対象者の数によっても、財源というのは変わってくるということでございますので、制度設計とあわせて、財源確保の金額にあわせて、どういう給付型ができるのか、そういったところも含めて検討しているところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 先ほど財源確保のために、企業版ふるさと納税の話も出ましたが、市内の企業とかから寄附であるとか、そういった募るというような方法は考えられないのかと、素人考えで思いますが、そういった検討はされているかどうか。どうですか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 御寄附でございますので、広く募るということがいかがかというふうにも思います。 ただ、目的がそうやって奨学金ということでございますので、御賛同いただけるところもあるのかもしれません。 企業版のふるさと納税については、計画をつくって、それを政府のほうに承認してもらうということになりますけれども、その計画を出す時点で、実際の企業さんの寄附の申し出があっていないといけないというような要件もありますので、当然、その際には何らかの企業さんからの御賛同を幾つかいただいておく必要があるということでございますので、そういったところも含めて、私どもは検討していく必要があるのかなというふうに思っています。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 恐らく財政状況が厳しいだろう県内の自治体も幾つもやっておられるので、その辺の調査、もちろんされていると思いますが、大牟田市もぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思うんですが、その制度設計にかかわって、広く大きくというところからじゃなくて、本当に必要なところからでいいのかなと、始めていただきたいなと思うわけです。 学生さんと話ししている中で、やっぱり一番大変なのが、入学時、入学前といいますか、入学金、前期の授業料を払い込む段階、それとか、教科書代ですとか、初期費用、引っ越しも含めたところでの準備、そういったところの時期と、あと、実習とかが始まる時期とか、あと、就活の時期といいますか、要は、アルバイトが全くできない時期というのも一つあると思います。 そういったところで、時期であるとか、就学のための支度金という形で給付されているところもあるようですし、何かやれることからやれないのかと、純粋に思うんですけれども、それについては検討されているでしょうか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 私どもとしましては、先ほどお話をしましたように、経済的な理由で就学が困難な人の教育の機会の充実ですとか、若年層の定住促進等を目的とする奨学金制度、こういったものを考えておりますので、いわゆる扶助費的な支度料とか、そういう準備料とか、そういったところまでを考えているものでは、私たちの今の検討段階では、ないということです。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 経済的に非常に厳しい家というのは、何というんですか、入学の段階の初期費用で諦めるという事態があると思いますので、それも検討していいのかなと思います。その辺の状況とかを、ぜひ、もう御存じかもしれませんけど、学校の先生、高校の先生であるとか、学生さんとかと、本当に意見交換していただいて、実態を知っていただきたいなと思いますが、そういったことはされているかどうか、お尋ねします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 専ら他都市での奨学金の制度がどういうふうになっているかですとか、どういう財源構成になっているとか、どういう貸し付けの仕方、あるいは給付の仕方をしているか、そういったところの調査が主でございます。議員がおっしゃっているような、例えば本当に困っていらっしゃる学生さんとか、学校の方とかへの聞き取りですとか、そういったところまでは現在は行っていません。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ぜひ、それをしていただくと、よくわかると思います。大変といっても、どう大変なのかというのがですね。どの時期に、そこら辺で、ぜひそういう機会を設けていただきたいと思います。 それと、最後になるんですが、生活保護を受給されている世帯における就学中のお子さんがおられる場合があります。その方が大学に進学するという場合、どういった、何ていうんですか、生活保護法に基づいてはどのようにされるのか、まずお尋ねいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 生活保護世帯の子供さんが大学に進学される場合についてなんですけれども、大学に進学される場合においては、まずは生活保護の世帯から分離をするということになります。ですので、その大学生の方については、生活保護から外れて、一つの世帯として取り扱っていくということになります。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 事実上同居していても、世帯分離という、所帯分離というんですか、形をとるということで、本当に裏技だなとか思いながら、でも、これ、通知に出ていますので。 それで、今、やっぱりいろんな大学を受験して、受験料が高いというのもあって、やっぱり早く決める子というのが、やっぱりふえてきていると思うんですね。推薦であったりとかですね。やっぱり１月、２月に入学金と前期の授業料を払い込まなきゃいけないですね。 もちろん学生支援機構の奨学金を借りる、入学金がもちろん足りないので、融資を受ける、借金をするということで、５月ぐらいにしか支給はされないという状況が実際あります。そのときに、世帯分離する前の借金ということになるんですが、その場合の取り扱いはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） 世帯分離をする前のそのときの借金といいますか、それの取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、基本的には、保護者の方と生計を一にされてあるということでございますので、借金については返済ができるように適切な指導を行ってまいっているというところでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 世帯分離前の、大原則として保護受給家庭が借金できないというので、事実上は、でも借金しなきゃいけないということで、これは収入認定といいますか、奨学金の証書を担保に、実は借金をするというのがよく行われているようですので、これは世帯分離前であっても、恐らく今は収入認定というか、しないようなやり方をされていると思いますので、そこら辺の丁寧なアドバイスをしてほしいということを一つ要望として上げます。 高校生のアルバイト収入の取り扱いなんですが、今、こういったしおりが各御家庭に昨年度から配られているそうです。（資料を見せる）アルバイト収入の収入認定をしない要件だとかが書いてあるんですが、これが、数年前の話になりますけど、大学進学に向けたお金をつくるために、進学が決まって、１月、２月、３月に集中してアルバイトをされた子がいました。これが収入認定されてしまいまして、かなり大変だったという話を聞いております。 今は、もうこれはやらないということになっておると思いますので、ただ、これは、事前に相談して、承認を得られれば、収入として認定しないこととする取り扱いもありますという書かれ方をしております。 これをぽんと渡されても、なかなか実際どうすればいいかわからないと思いますので、丁寧なケースワークといいますか、タイミングで、きちんとこういう書類を出せば、これをちゃんと学校の費用に使えるというような丁寧な指導というか、アドバイス、ケースワークをしていただきたいことをケースワーカーさんに指導していただきたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（境公司） 池田
健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（池田武俊） ただいまお尋ねの高校生のアルバイト等、これにつきましては、事前にケースワーカー等に御相談いただいておけば、後で返還等の措置もないというようなことなんかも、過去、あったようでございます。 議員が御案内のように、私どもも、あらかじめ相談がしやすいように丁寧なケースワーク、相談対応に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 以上、質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時28分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時45分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、光田茂議員。 〔24番 光田 茂議員 登壇〕
◆24番（光田茂） 発言通告に従い、自由民主党議員団を代表して一問一答方式で質問いたします。 大きな１、市長の政治姿勢と地域活性化策の推進についてお伺いいたします。 大牟田市は、本年、市制100周年という記念すべき節目の年を迎えたところであります。今後は、経済界、行政、市議会など、関係者が一体となり、全市を挙げ、改めて100年先を見据えたまちづくりに取り組んでいく必要もあるが、現実の10年スパンの取り組みが最も重要であります。 また、長年の課題でありました中心市街地の活性化につきましては、本年３月、
中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣の認定を受けるとともに、中核になる新栄町駅前地区市街地再開発事業が大きく動き出したところであります。 こうした中、先月31日、大牟田商工会議所から大牟田市及び大牟田市議会に対して、大牟田再生に向けた人口減少対策に係る提言書が提出されました。この中では、新大牟田駅周辺の土地利用や大牟田駅周辺へのホテルの誘致、動物園の環境整備などに関する提言がなされております。 小さな１、新大牟田駅南側の開発。 新大牟田駅につきましては、九州自動車道や有明海沿岸道路へのアクセスもよく、新たな地域振興の拠点として、すぐれた立地環境にあります。しかし、県道南関大牟田北線の南側の市街化調整区域の開発については、都市計画法など、関連法令上、非常に厳しいと伺っております。 そこでお尋ねします。 地域雇用の受け皿や賑やかで元気なまち大牟田づくりに向け、新大牟田駅前南側の開発は不可欠であると思いますが、市長はどのように考えてあるか、お聞かせください。 以上で壇上での質問は終わり、引き続き質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 光田議員の御質問にお答えをいたします。 新大牟田駅南側の開発に対しての考え方についてのお尋ねでございます。 新大牟田駅周辺の整備に関しましては、当初、南側の農用地も含めて計画しておりましたが、本市の人口が減少する中、福岡県から、市街化区域への編入は困難との指摘を受け、やむなく規模を縮小したものでございます。 現在、本市では、人口減少の対応策といたしまして、立地適正化計画を策定いたしており、コンパクトなまちづくりに向けた取り組みを進めているところでございます。 新大牟田駅周辺は、都市の重要な拠点であり、駅の乗降者も増加傾向にありますことから、都市機能の向上や広域交流拠点にふさわしい土地活用について検討すべきであると考えております。 このような中、本市は、本年６月、農村地域工業等導入促進法の改正によりまして、市内全域が同法の対象地域となりましたことから、一定条件のもと、農地への産業の立地・導入に関し、配慮がなされることとなったところでございます。 今年度は、新たな雇用の受け皿として、内陸型の産業団地の可能性について調査を進めており、新大牟田駅の南側は、交通アクセスにもすぐれておりますことから、候補地の一つとして考えております。 新大牟田駅の南側は、都市計画法や農地法など、開発に対する制約がありますことから、福岡県などの関係機関と十分協議しながら、課題を整理し、その対応策についても検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 答弁ありがとうございました。 新大牟田駅の南側の開発については、法律上、本当に課題が多いかと思います。しかし、大牟田市民は、やはり新幹線の開発に基づき、当初の計画で非常に大きく期待したところでございますが、しかしながら、県の指導、いろんな現状にそぐわないところがあったということでございます。 あの地区、８ヘクタールか９ヘクタール、あそこがやはり工業団地や、また、商業施設等において、また、住宅ができるようになれば、本当に地域の活性化、にぎわいが生じるかと思います。どうかここはぜひ政治の力でも頑張っていただいて、ぜひ実現をしていただくように強く要望して終わりたいと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 小さな２、大牟田駅東口周辺整備。 大牟田市には、三池炭鉱関連施設、並びに大牟田市動物園、また、大蛇山まつりなどの地域資源を有しており、また、さまざまな広域のスポーツ大会やイベント、ビジネスなどを通じて多くの方々に大牟田にお越しいただいているところでございます。 しかし、市内の宿泊施設が不足しているために、せっかく大牟田市にお越しいただいても、市外のホテルを利用される方々が大変多いと聞いております。 今後、少子高齢化が進む中、地域経済の活性化を図っていくために、交流人口の拡大を図り、来訪者の方々にできるだけ長く滞在していただき、市内での飲食や土産物の購入など、域内消費の拡大につなげていくことが大変重要であると考えております。 一方、大牟田市の玄関、交通結節点である大変重要な役割を担っております大牟田駅東口については、観光プラザや駅利用者の憩いの場であるシティーコートが整備されておりますが、１日１万5,000人が利用する大牟田駅のポテンシャルを生かした十分な活用がなされていないようでございます。 そこでお尋ねします。 こうしたことから、周辺他都市に負けないよう、大牟田駅東口の観光プラザやシティーコートを含め、市内へのホテル誘致が必要と思いますが、どのようなお考えか、お聞かせください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 大牟田駅東口周辺の整備、あるいは本市へのホテル誘致の考え方ということでございます。 本市では、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、大牟田市へ新たな人の流れをつくるという基本目標を掲げております。 現在、交流人口の増加によります地域経済の活性化に向けまして、
シティプロモーション活動や地域資源を生かした観光振興に積極的に取り組んでいるところでございます。特に、御指摘の大牟田駅につきましては、本市の玄関口として、今後も交流拠点や交通結節点としての役割が一層高まってくるものと考えております。 こうした中で、東口のシティーコートなどの公共施設用地の活用に関しましては、道路にどんなふうに接しているかというような接道という、そうした課題はあるわけでございますが、駅周辺の都市機能の充実を図り、来訪者の利便性向上や、地域活性化に向け、ホテルの導入などを検討する必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。 周辺自治体の久留米市、柳川市、みやま市におきましては、優遇制度をつくっておられまして、積極的にホテル誘致の取り組みを進めておられます。特に、柳川市については、土地区画整理事業にあわせまして、西鉄柳川駅の駅舎改修や駅東口へのビジネスホテルの立地など、駅周辺も大きく生まれ変わっているところでございます。 本市におきましては、来訪者の方々の滞在時間をふやし、飲食など、消費拡大につながるような取り組みが、ぜひとも必要でありますことから、今後、ホテル誘致に向け、調査・検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 私も、ずっと前からボランティアでスポーツ関係に携わっており、また、若いときは選手であり、監督であり、全国を回ったりしております。 まず、大牟田市につきましては、いろんな大会を誘致するが、チームから大牟田は泊まれるとこなかねというような相談がたくさん今までありまして、いろんなことでお話をしましたけど、やはり市外のほうに行って、非常に残念な思い、私たちもいろんな視察はともかく、スポーツの大会で全国大会を回ると、やはりそのまちなかに泊まって、そして、いろんなことで交流を深め、そして、お金を落とし、土産を買うというふうなものでございます。 大牟田市に足りないのは、やはり今、目安として、ホテル、宿泊施設が足りないというふうに思っております。ホテルの誘致につきましては、地域経済の発展ということと、大きな効果を生みますので、市のほうといたしましても、ぜひ取り組んでいただき、そして、スピード感、また、集中的に大牟田の駅前にぜひ頑張っていただくよう要望したいというふうに思っております。 以上でございます。 続きまして、小さな３でございます。大牟田市動物園の環境整備。 大牟田市動物園は、動物福祉の先駆的な取り組みから、テレビを初めとするメディアから多く取り上げられているところでございます。近年の来園者数も増加傾向で、大牟田市を代表する集客施設となっております。市外からも多くの方々に来園していただいており、大変喜ばしく、動物園の魅力をもっともっと高め、今以上に多くの方々にお越しをいただけるようにしていきたいと思っております。 しかし、現状は、ゴールデンウイークを初め、春秋の行楽シーズン、市民体育館等でのスポーツ大会開催が重なったとき、駐車場不足による渋滞が発生し、せっかく来園された方々や近隣の方々に大変御迷惑をかけ、また、不快感を与えているように思われます。 動物園の駐車場については、さきの６月議会にも、旧延命中学校の活用を検討するため、庁内関係部署で協議を始めたとの答弁がございました。 そこでお尋ねします。 動物園の駐車場の対策は、早急に改善すべき喫緊の課題だと思い、スピード感をもって取り組むべきと思います。現在の検討状況と整備の見通しについてお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 動物園の駐車場の御質問についてお答えいたします。 動物用の駐車場に関しましては、本年３月に策定しました公共施設の利活用に関する方針に基づき、旧延命中学校の活用に向け、４月より庁内関係部署で検討を開始したところでございます。現在の検討状況といたしましては、５月末と６月初めに駐車場に関する来園者アンケートを実施しましたほか、近隣の類似施設における駐車場の整備状況等の調査などを行っております。 来園者アンケートでは、回答者のうち88％が市外からお越しいただいており、また、交通手段につきましては、94％が自動車となっております。自動車を使う理由としましては、回答者の47％が子供が小さいからという理由を挙げられております。 このように、家族連れで自動車での来園が多いことから、動物園の近隣に駐車場を確保しますことは、来園者の利便性の向上や周辺の渋滞緩和を図る上で必要なものと認識しております。 一方では、旧延命中学校跡における駐車場の整備につきましては、建物等の解体・撤去費用や駐車場整備費用など、多額の費用がかかりますことから、その財源など、引き続き、具体的な検討を行っていく必要があると考えております。 また、公共交通機関の利用を促進する方策なども、あわせて交通事業者と協議を行っているところでございます。 本市といたしましては、動物園の駐車場の改善は、取り組むべき喫緊の課題と捉えておりますので、スピード感をもって、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 個人的には中尾市長さんの目の前を通っておるから、僕が説明することは要りませんが、やはり行楽シーズン、それから大会があるときなんか、いつも本当に目の前で見るんです。 ちょっと後から話しますけど、二、三日前までの感覚と、僕はちょっと違うんですけど、二、三日前までは、それだけで見えて、やはり皆さんに御迷惑かけておるんだなというふうなことですね。見てみると、やはり受付のシルバーのおじさんたちが、僕もおじさんだけど、ピーピーピーとだめよとか言うて、一生懸命待っとっとにね、また向こうですよと言われてね、非常にその光景を見ることは、現在、駐車場がないのはよくわかるが、やはり延命中学校の跡をどうするかということで、恐らく駐車場に有効利用とするのは大筋の考え方だと思います。 また、駐車場におきましては、教育委員会も絡む宅峰中学校の運動場の利用としてウイークデーは使っておりますが、また、引き続き、消防の
アクションプログラムの中に消防訓練施設も残したいということでございます。これも結構でございます。 しかし、今、部長から、財源が伴い－－財源は、５年後でも今でも財源を伴うわけです。どうか苦慮して、スピード感をもって、そして、私はちょうど諏訪小学校が閉校になるときに、地元の方から、校舎は残してくれとか、体育館とか、いろいろありましたけど、いや、コミュニティセンターはつくりますよ、ここは給食センターにしますよと言って早く壊した。早く壊したら、市民の皆さんも納得します。 僕は、今の、せっかくした耐震化の校舎も、例えば貸し事務所とかして、本当に本格的にやる計画があるなら、何も申しませんけど、今の状況で、人を、力を呼ぶのは、動物園だと思っておりますので、ぜひ早急な解決をお願いしたいというふうに思っております。 では、次に行きたいと思います。 次に、同じ動物園の整備でございます。 動物園の中でも来園された方々が気持ちよく時間を過ごしてもらうために、非常に大事なことでございます。平成18年度から指定管理者をされております。若いスタッフが中心となり、来園者に楽しんでもらう。ソフト面は非常に進んでおるんでございますが、しかしながら、施設がやはり平成４年にリニューアルして、非常に古くなった中で、特に男女共通のトイレがあります。 実は、私は、二、三日前に行ってきました。（資料を見せる）370円払って。やっぱり認識不足ですよ。いつもほとんど通勤で通るんですけど、よく考えてみると、子供が小さいときだから、もう30年以上行っていない。で、行きました。想定以上にいいです。いい。力はあります。そして、若いスタッフの方がやっぱり作業着で一生懸命やって、きれいにされて、非常に潜在能力はある。力を持っている。 しかしながら、感じるのが、やはり指定管理者はソフトであって、ハードはやっぱり持ち主である大牟田市がある程度考えていかないかんところで、特にトイレ。 トイレが悪いかなと思って行ったら、そう古くはないんですよ。古くはないけど、男の人のところを行かないと、女性は行けない。トイレブースも音が聞こえるような状況で、これじゃあ、若い人たちは行かないということで、そういうこともぜひ改良してもらいたいと思いますけど、特にトイレ改修については、どのように考えられとるかをお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 動物園のトイレの改修についてお答えいたします。 現在、動物園内には、トイレが３カ所あり、このうち動物園内の中間に位置するヤギ展示場前につきましては、展示・休憩室も近いことから、利用頻度の高いトイレとなっております。 しかし、ただいま議員から御指摘がありましたように、建物も若干古くなっておりまして、男女兼用トイレであることや、おむつがえのスペースがないことなど、来園者アンケート等でも改修を求める声が上がっており、改善すべき課題の一つと認識しております。 動物園につきましては、近年、市内外より多くの方にお越しいただいており、気持ちよく過ごしていただくためにも、トイレの改善に向け、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ぜひ早急に動いていただきたいと思います。 中で実際感じたのは、真ん中の展示・レクチャー室という名前で、とてもいいスペースがあるんですよね。でも、中の設備が古くなっている。それで園長さんにお聞きしたら、近日、大牟田市内の友好団体から、いろんな寄附をもらうようにして、備品をかえ、それから、壁をかえるということが何か計画されているということでございます。 それともう一つ、玄関から入って、下の売店のところに、普通の、我々が体育で使うようなテントが重ねてあります。その下にテーブル等がありました。椅子がありましたけど、やはり古い。 この辺を、部長、ぜひリニューアルされると、さらなる集客力、そして、今は25万人ですけど、これが三十、四十万人になって、収益が上がったら、指定管理料も少し下げていただいても、やはり先行投資をやって、ぜひ大牟田の宝である動物園を生かして、そして、元気のある大牟田、ぜひこのようにもっていきたいというふうに思っております。 特に、トイレが悪いということで印象が悪くならないように、今後とも、ぜひ早急の取り組みをお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。 次によろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆24番（光田茂） 次に、４番、絵本美術館の設置でございます。 大牟田市の出身で内田麟太郎さんという日本絵本賞を受賞された有名な絵本作家の方がおられます。この方は、中友小学校、松原中で、北高に行かれたんですね。うちの先輩でございます。内田さんが書かれた絵本の中に「ともだちや」という本があります。これまでも市議会において、内田さんの絵本ギャラリーの質問がされているところでございます。 「ともだちや」には、多くの動物が登場します。内田さん御自身が生まれ育った大牟田を応援するために、その原画を展示する絵本美術館を動物園の中につくってはどうかという提案をなされております。絵本美術館がある動物園は、全国的に見ても、恐らくないのではないでしょうか。 内田さんの御提案は、動物園の魅力をさらに高め、同時に絵本を通じて、文化を発信する拠点となるのではないでしょうか。当然、財源面の課題はありましょうが、先ほど行われた炭鉱電車の移設のときに行ったガバメント・クラウド・ファンディングなど、そういうふうなやり方もあるのではありませんか。私としては、ぜひ実現させてほしいと思っております。 また、絵本美術館設置の際には、休憩所や売店など、動物園の抱える課題が同時に解決できるようなことと、あわせて検討していただくことをお願いします。 そこでお尋ねします。 絵本美術館の設置について、どのように考えてあるか、お聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 動物園への絵本美術館の設置についてお答えいたします。 内田麟太郎さんとは、これまで何度かお会いし、その際に動物園に絵本美術館をつくってはどうかという御提案をいただいているところでございます。 動物園には、小さなお子様連れの来園者も多いことから、絵本美術館を動物園に設置することは、動物園の魅力をさらに向上させるものであり、より多くの方にごらんいただけるものになると思っております。 また、団体客の休憩室の不足や売店の充実など、園内の施設について課題を抱えておりますことから、絵本美術館の整備を検討する際には、こうしたことも改善を図らなければならないと考えております。 当然、整備に際しては、財源を初め、設置場所や施設の維持管理などの課題もありますことから、駐車場など来園者の利便施設とあわせて、庁内関係部署や指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 どうか早急な実現に向けて努力していただきたいというふうに思います。 先ほども申し上げました、私が見て、やはりまだ力はあります。やはり限られた大牟田の予算ではございますが、めり張りをつけて、やるところには集中的にやるというふうなことを、ぜひ市長さん、お願いしたいと思います。 今回、動物園の環境整備について質問いたしました。いずれも早急に取り組む課題でございます。最後に市長さん、市長の考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） ただいま、光田議員のほうから動物園の環境整備につきまして、いろいろ御質問いただいておるわけでございます。 ずっとこれまで質問いただきましたように、いろんな課題を抱えながら、これまで来ておるところでございますけれども、ことしの４月以降、庁内関係部署集まって協議を具体的にしておるわけでございます。 そんな中で、これまでも議員の皆様方からも質問をいただきましたし、また、市民の方からも、いろんな御指摘等をいただいております。そしてまた、先月末でございますが、８月31日には、大牟田商工会議所から、大牟田再生に向けた人口減少対策に係る提言書、こちらにおきましても、動物園の駐車場整備等の環境整備を初めといたしまして、絵本作家のギャラリーを設けると、そういうふうなことも挙げられてございます。 さらに、動物園の絵本美術館の設置につきましては、先ほど副枝部長も答弁していましたように、絵本作家の内田麟太郎さんからも御提案をいただいておるわけでございます。内田さんに、これまで商工会議所、あるいは中心市街地におきまして、「ともだちや絵本ギャラリー」というものを初め、さまざまな御支援をいただいておるわけでございまして、内田さん御自身、大牟田市に対しましての非常に強い愛着をお持ちの方でございます。そして、自分にできること、まちづくりに対してできることがあれば協力したいというような意向もはっきりと示していただいておるわけでございます。 私といたしましては、先ほど光田議員も御指摘になられましたように、本市の代表的な地域資源であります動物園であるわけでございます。来園者の利便性、あるいは魅力向上、こういったことを図りますために、そうした投資は必要であろうというふうに認識をいたしておるところでございます。 動物園のそうした課題改善に向けまして、できれば来年度から、できるものから、具体的に、積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 大変、今まで議員になって11年ですけど、きょうの答弁が一番うれしゅうございました。（笑声）ぜひ頑張って、やはりこの宝を生かして頑張っていただきというふうにお願いいたします。 では、この項を閉じます。 続きまして、大きな２番、市立学校適正規模・適正配置計画についてでございます。 大牟田市は、児童生徒数減に伴い、平成15年から学校再編整備ということで、計画が始まり、みなと小－－三川・三里でみなと、諏訪・川尻が天領というふうに、それから、24年には、吉野・上内でございましたが、上内は何とか特色ある学校ということで、小規模特認校ということで残し、天の原、宅峰、それから、大牟田中央小、そして、ことしの宮原中、あけて駛馬小というふうに順風満帆のように来ております。再編は、私はうまくいっていると思います。 しかしながら、これからが問題でございます。何が問題かというと、今までのは、歴史と文化がほとんど一緒のところでございました。これから残すところは、中友・明治、白川・平原、そして、残された６中学校の問題でございます。 このような中で、社会教育の中で再編を見直すということが、最近、表に出されました。 そこでお尋ねします。 学校再編について、大牟田市立学校適正規模・適正配置検討委員会の中間見直しの進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） まず、私のほうから、本市の学校再編の考え方につきまして申し上げさせていただきたいと思います。 本市では、少子高齢化の進展とともに、児童生徒数が減少を続けておるわけでございます。平成元年には１万8,000人以上おりました児童生徒数、これが平成29年では約8,000人余りと半分以下になってきておるわけでございまして、そうした傾向というのは、今後も続くものと思われまして、児童生徒数の減少が今後も見込まれるというところでございます。 こうした中におきまして、教育環境をどのように維持していくかというふうなことのためには、一定の学校規模を保つ必要があるというふうなことから、本市では、先ほど御案内のありましたように、平成14年度に学校再編整備基本構想を策定いたしまして、学校再編整備に取り組んでまいったわけでございます。 その後、平成26年３月に市立学校適正規模・適正配置計画を策定し、その第１期実施計画に基づき、引き続き、学校再編整備を進めてきているところでございます。 本市では、今後とも児童生徒数の減少が見込まれる中におきまして、各学校におけるクラスがえの実施や、中学校の教科指導体制の充実、部活動の活性化などの教育環境の課題を解決していく必要があると思います。このため、一定の学校規模及び通学距離や地域性などを考慮しつつ、今後とも教育環境の充実に向け、学校再編に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 その他につきましては、教育委員会事務局長から答弁させます。
○議長（境公司） 大迫教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（大迫孝博） 私からは、お尋ねの適正規模・適正配置計画の中間見直しの進捗状況と今後の見通しについて、答弁をさせていただきます。 本計画は、10年にわたる長期の計画であるため、社会状況の変化や国の教育制度の動向、児童生徒数の推計の変動、施設整備を含め、市の財政計画や総合計画との整合などに対応する必要がございます。また、この間の学校再編の進捗状況も検証しながら取り組む必要もありますことから、第２期計画に取り組む前に、今回、本計画の中間見直しを行うものでございます。 見直しに当たりましては、将来を見据えた本市における小中学校の適正規模・適性配置に関する基本的な考え方、並びに具体的な方策について協議をしていただくために、７月に大牟田市立学校適正規模・適正配置検討委員会を設置し、教育委員会から諮問を行っております。 検討委員会は、７月13日に第１回が開催され、これまでの学校再編の経過や本計画の内容、今後のスケジュールなどの確認が行われました。その後、８月24日に開催されました第２回の委員会では、本計画の課題の共通認識などが図られております。 今後、再編計画に掲げる学校の現地視察なども経て、今年度末には答申をいただく予定となっております。教育委員会では、その答申を受けまして、平成30年度に計画の見直しを行う予定といたしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 答弁ありがとうございました。 まず、市長さんのほうからの答弁、昨年の９月の森竜子議員への答弁と同じように、もう考え方はわかっております。市長さんがいろんなことで、こういう考えはわかっております。わかって質問しているわけでございます。 大牟田市は、承知のように、大正６年に大牟田の町と三川町が合併をしてできたところでございます。そして、昭和16年に大牟田市と三池町、駛馬町、玉川村、銀水村ができて、今の新しい大牟田でございます。 大牟田の原点となる大牟田村は、私がこれから申し上げますのは、地域によって文化が違う。例えばまちの真ん中に流れている大牟田川、南と北は、昔は橋がほとんどなくて、交流はなく、平面で見たら、隣に見えますけど、全く違ったところです。これは大牟田村、明治にいくと横須村というところでございます。歴史が違うわけでございます。そういうことから、きょう、現在のことを話したいというふうに思っております。 今、私もこの委員会に２年前までおりまして、この難しさは非常に答えが出ないような状況ではあるが、人口減に伴い、通学距離、いろんなことに伴い、子供たちにどうあるべきか、お母さんたちは、より近いところにやりたい、先生たちは、失礼ですけど、やりやすいようにやりたいと、いろんな考えがあるけど、本質的にまちづくりというものの中で考えていかないといけないというふうに思っております。 私は、今、残された今度の中友と明治の問題、ここは大牟田川という差があって、例えばどちらが再編して、中友が明治に行っても、明治が中友に行っても、これは歴史が違うということを置いといて、もう一つの松原中学の大正小学校は、今のところ、ある程度の人数を宅峰に持っていきたい。しかし、全部は行けない。で、残る。では、どうするのかと。 ゆえに、私がお願いしたいのは、学校再編は、まちづくりの一環であり、中間見直しにおいて、各学校の歴史や文化、まちづくりといった観点から、特色ある学校づくりを進められるべきだと思います。適正規模・適正配置検討委員会の審議にもあった特色ある学校の一つである中友小・大正小・松原中学校の小中一貫校について再考されるように要望したいというのが、今度のきょうの僕の意見でございます。 なぜ小中一貫校じゃなくて、結論としてそこがまとまらなくなります。それで、市長さんは同じような学校ばつくらないかんというのもわかります。特別なことをしたらいかんというのはわかるんです。 しかし、吉野と上内との再編が26年に決まったとき、市議会も含めて動いて、やはり何とか残さないかんということで、上内小学校は小規模特認校としてやりました。そのときの宮田教育長は、そこまで検討していなかった。議会としては、では残すことを検討してくれ。これこそが特色ある学校ではないでしょうかね。 教育長さんがおっしゃる答弁もわかります。ＥＳＤの教育、英語教育、これが特色あると。でも、それは特色ではなくて、目指す教育なんです。これからは、英語教育ちゅうのは特色ですか、教育長。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 小学校が、新しい学習指導要領では、５年生、６年生は教科化になると。３、４年生に外国語活動がおりてきたということは、これからの日本の英語教育がさらに進められるということになろうと思います。 そういう中で何をそれぞれの市が重点的にやっていくのか。そういう面で、大牟田は、これまでいち早く学習指導要領に定められる前から取り組んできた。そういう面では、大牟田の大きな特色であるというふうに考えております。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 教育長さんも厳しいことで大変でしょうけど、それがやはり全校的にやっていかなん英語教育であるとか目指す教育ではないかと思っております。これももちろん考え方は特色です。 特色というのを私は調べてみたら、辞書にほかと特に異なっていること、ほかのものよりすぐれているものというふうに辞書に書いてあるわけです。特に異なったことということで。（資料を見せる）ここに何で持ってきたかというと、市長さんの、教育の、人づくりの中で、まず１番、人づくりの中で、健康で心豊かな、郷土愛にあふれた子どもの育成を目指し、特色ある学校教育を推進すると書いてありますので、僕はちょっと解釈の仕方が僕流しかできませんけど、これもこういうふうに私も解釈はできると思います。 もう一度、この辺は、最終的に財源的、いろんなことがあるけど、やはり将来のまちづくりということとして、ここで決める問題ではありません。審議会で決められるんです。どうかこれを持ち帰っていただいて、もう一度、一から検討していただいて、上内小学校を残したように。何の検討もしなかったと。あのときは再編の話だけでしたけど、宮田教育長、古賀市長に、残すという議論しましたかと。１回もしたことはありませんと。ここで要望して、再編に対してのお話を終わらせていただきたいと思います。よろしいですかね。 では、次によろしいですか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆24番（光田茂） 次に、大きな３番で、大牟田市総合体育館建設に係る基本計画への進捗状況でございます。 ３月定例議会でお話をした中で、やはり内閣府の補助事業を活用して、民間資金の活用、こうした中でいろんなことを検討し、一つ一つ課題を整理して、基本計画のほうに策定につなげていきたいという答弁をいただいておりましたので、そこで改めて平成29年度３月議会後の進捗状況についてお尋ねします。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） （仮称）大牟田市総合体育館建設に係る基本計画への進捗状況について答弁いたします。 現行の市民体育館は、老朽化と耐震化、バリアフリー等の問題から、早期に建てかえの必要性があるとの認識に立ち、
まちづくり総合プランの
アクションプログラムに整備事業を位置づけ、検討を行っております。 本市の厳しい財政状況の中で、新しい体育館整備の実現を図るためには、民間資金の導入の検討も必要であると考え、現在、内閣府の補助事業を活用し、民間資金等の活用についての導入可能性調査を実施しているところです。 この調査では、建設費や維持管理費などの財政負担を軽減するという大きな課題を整理するため、従来の公共事業と民間資金等を活用したＰＦＩ事業との総事業費の比較や、官民連携の手法など、総合的に調査するものでございます。 調査業務の現状としましては、平成26年度に実施しました基礎調査等を参考に、整備計画の整理や民間資金等の活用による事業実施方法の検討、並びに民間企業等の参入意向について、アンケート調査やヒアリングを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 何せ、我々スポーツをやる者からすると、とにかく体育館の建設が進んでいるということが一番うれしいことでございます。 それは、現在の体育館が49年に建設されたけど、老朽化をしているということでございます。ほとんど皆さん御存じですね。49年、50年というのは、バブルで、海砂を使って、躯体にクラックが入るような大きなそういう事故で、あの辺の躯体が非常に弱いところがあって、同じ49年に建てた久留米県立体育館、これもインターハイのバレーボール会場でつくり、今、もう新しく改築して、来年にはオープンする予定でございます。ちょうど大牟田はボクシングの会場でございました。いや、まだ使えます。使えますけど、将来の展望として、やはり計画をせないかんということに対して感謝を申し上げます。 しかし、どのようなものをつくって、どのようなものを運営をするかということでございます。どのお金を使ってというのは、それはどのお金でも色はついておりませんので、それはどんなのでもいい、一番有利な財源を使うべきだと思っております。 問題なのは、全国でいろいろな失敗談というのは、管理運営で、そこでいろんなところでトラブったケースが多々、多々じゃなくて、ほとんど多いです。そういうことが、ただ心配なだけでございまして、我々もこの間、自民党が墨田区の体育館に行って、ここがＰＦＩの事業で87億円という大きな体育館でございました。すごいなと。100億ぐらいかかるかなと思ったぐらいの立派な体育館で、申し分はありません。 その中で、市の職員さんと館を預かっている業者さんと一緒の会議の中で、我々の質問の中で、メリット・デメリットの中で、デメリットのときに、業務に対して、直接、指揮・命令ができないので、タイムリーな指示ができないとか、要するに直接やりにくいと。それは、ほかの新しい企業が入ってやれないというふうなのがある。 我々が求めている市民体育館、総合体育館というのは、御存じのように、朝からおじちゃん、おばちゃんたちが来て、健康体操をやっているのが８割です。あと、できるときに、大きな大会をやるのが１割から２割です。そういう健康スポーツをやるのが市民体育館であり、もしかして、それが使いにくい状況にあるならば、それは目的を逸脱するような状況になるかと思います。 今、一番体育館で喜んでおられるのは、いつも体育館に来て、ここに来ると、私はお医者さんも行かんでよかよと。医療費の抑制でもあるし、保険料も安くなるというふうなことで、私はいつも話しますように、健康な高齢者がぴんぴんころりで、本当に最後の最後まで好きなスポーツをやりながら、そして、最後の１週間で御臨終になるというふうなことで、私はそういう市民体育館を建設したいと思います。 それから、公共施設の維持管理計画の中で、もし体育館を建てたなら、似たような近隣の第２体育館も、それから会議所である労働福祉会館、それから、手鎌のサン・アビリティーズも恐らく閉鎖になるであろうというふうに想定しております。 ゆえに、市民の健康スポーツを中心とした体育館にするように、ぜひ今後とも運営がうまくできるように、そして最終的に耐震性を持ったということで、市長さんが一番おわかりのように、今、耐震性を表に出せば、市民体育館には危なくて来れないというようなのも現状でございます。そういうことですね。 そういうことを踏まえて、どの資金をされようと、どういう運営をするのか、そして、どういうふうな体育館をつくるのかというのをぜひ検討していただいて、前向きのほうに進めていただくように要望したいというふうに思っておりますけど、最後に市長のほうから、このことで一般的な利用が、ただアリーナを使うだけじゃない、健康スポーツの拠点であるということをちょっとここで初めてお話ししましたので、それについて何かコメントがあれば、お願いしたいと思います。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） よく体育協会の理事長さんとかともお話しする機会があったりするわけでございますし、体協の役員さん方とお話をしたりすることももちろんあるわけでございます。 そうした中で、さまざまに広範な利用というものを念頭に置かれているというのがよくわかるわけでございまして、今、御指摘になられましたような、いろんなスポーツ大会等を開催、あるいは誘致する、そうしたことももちろんなんですが、日ごろからの各団体さんの御利用、あるいは市民の皆さん方がどんなふうに使われるかというふうなことも、いろいろ考えてあるというふうに思います。 そしてまた、私自身、総合体育館というふうなものができ上がった場合には、どれだけ使い倒すかというふうなことが必要なんだろうと思うんですね。やはり使われずにあいている空間があるとか何とかというのは、もってのほかなんだろうというふうに思います。 そうした意味では、どのような機能を持たせた体育館が、いろんな利用・活用を含めて、いいのか、そうしたものを十分に考慮しておかないと、建てたけど、何とかには使えるけど、何とかには使えないとか、できた後のところを十分に考えとかなくてはいけないんだろうというふうに、私自身は思っております。 そうした意味でも、いろんな方々の御意見を踏まえながら、そういった利活用の方策も、一方で検討を進めながら、そして、今度の総合体育館建設の中身に織り込んでいく必要があるんではないかと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 何か僕の気持ちを言っていただいたような状況で、まさにそのとおりでございます。どう使うかということであります。 失礼ですけど、僕はバレーボール協会で、全国でいろんなさいたまスーパーアリーナとか横浜とか、東京とか名古屋とか、大阪城ホールとか、ほとんど回って、世界選手権とかやっておるから、どんなのかは一番わかるかと思いますけど、市長さんがおっしゃるように、今言うように、健康スポーツもあるけど、どこまで使えるのか、そこまで必要ないのかというのは、一番僕がわかると思う。 ただ、ぜいたくに大きいだけではない。どんな機能を持っているかですね。そして、一番最低の機能を持ちながら、大きな大会が開催できるという、ここをしっかり考えていかないかんと思っているんですね。そういうことで、今、市長さんが僕と同じような考えをお持ちでしたので、非常に心強く思っております。そういうことが一番大事で、どう使うかということでございます。 下手すると、僕が知っている中において、できたけど、当初の目的が達成されていないというところもあるわけなんですよ。建物は、建てた以上、建っていますけど、当初の目的が達せられていないということがですね。しっかりその辺を検討された上で前に進んでいただき、それから民間、民間と言いますけど、大牟田が忘れちゃいけないのは、やっぱりネイブルランドの民間との企業ですね。 そのときの市長さんが、やはり先走ったからということで、民間とただやればいいもんじゃないということも、肝に銘じて進んでいただきたいというふうに思っております。 じゃあ、この項を閉じます。 じゃあ、続きまして、４番の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定についてということでお話をしたいというふうに思っております。 ちょっと済みません、資料が見当たらないもので－－資料の中に、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定推進ということで、ことしの４月に全国各県の財政課長、または各都道府県の財政のほうに出ております。 何を言いますかというと、大牟田市が、今、またタイムリーなことでありますけど、市庁舎もいずれは建てないかんだろうという話をした中で、やはり私どもの仲間である藤丸代議士と、総務省でことしからそういうのが何かあるんじゃないのということで、総務省のほうに出かけて行きました。それがこういう体制でございます。 その中で、市庁舎建てかえの有利な財源となる市町村役場機能緊急保全事業債というものがありますので、まず、これを財政課長のほうに伝達があっておるのか、知っておられるのか。また、知っておられたなら、どういう考えを持たれるのかということで、財政課長じゃなくて、企画総務部でもいいんですけども、お願いしたいと思います。済みません、どうも。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 議員が御紹介をいただきました市町村役場機能緊急保全事業債という起債のメニューについてでございます。 こちらは、昭和56年の新耐震基準導入前に建設がされ、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業を対象とした地方債のメニューということになってございます。この事業債は、昨年４月の熊本地震をきっかけに、発災時に市町村の業務継続が確実に行われることを目的として、今年度に新設されたものでございます。 ただし、要件として、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく事業であり、業務継続計画の中にもきちっとその旨を位置づけるようにしておくことというのが要件ということになってございます。 庁舎整備における本市のこれまでの対応状況としましては、平成28年度に耐震診断や現況調査を実施し、庁舎の耐久性や、来庁者あるいは職員が感じている庁舎の課題等の把握を行ってまいりました。そして、今年度につきましては、平成28年度の各調査結果をもとに、改修、現地建てかえ、移転建てかえなどのモデルケースを複数設定をし、シミュレーションを行っているところでございますが、あわせて、当然、財源についても検討する上で、こういった事業債についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） 済みません、資料ありました。要は、今まで市庁舎等におきましての、要するに財源に国からの補助はないと、今までは、一般的にですね。ところが、熊本地震後に、いろんな自治体が大変困っておるということで、2,000億円、3,000億円の予算を組んで、時限的ですけど、32年度までということになっております。 しかしながら、大牟田市の計画にタイムリーに問題があるかもしれません。でも、やはりこういうものをやっぱり有効に利用していかなければならない、国のお金をですね。という質問だけでございます。 それで、同じく、このような状況で、私は、やはり今、タイムリーには無理なところもありますが、これを延長していただくような動きや、そういうものをやはりやっていくべきじゃないかというふうに思っております。 大牟田としましては、市町村役場機能緊急保全事業債は、期間が32年度となっているが、本市において検討期間の長期化が見込まれる中、国に対し、市町村役場機能緊急保全事業債の延長を強く求めていく必要があると思うけど、市の考えはいかがでしょうかということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 先ほども申し上げましたとおり、本市では、現在、市庁舎の改修・建てかえ等の整備について検討を進めているところであり、議員御案内の本事業債を含め、活用可能な財源についても、あわせて検討を進めていきたいというふうに考えております。 市庁舎の整備には大きな費用がかかりますことから、本市の財政状況を鑑みますと、こうした国からの財政的な支援は非常に重要なものというふうに考えております。本事業債のような起債の活用も当然含めて、検討していかなければならないものと考えております。 そのようなことから、本事業債の期限が32年度までということでございますので、その期限の延長や整備に係る財源の手当て等については、当然、必要に応じて要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 こういったものをやっぱり有効に使わないといけないけど、現在、部長、時間的にかなり差があるんですか、その辺のちょっと感覚を御説明願えませんか。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 庁舎整備のスケジュール感といったものでございますけれども、私どもとしましては、昨年度の耐震調査ですとか、市民の方々、あるいは職員からのいろんなニーズ調査、機能性の調査を踏まえて、ことし、建てかえ、あるいは耐震改修についてのさまざまなシミュレーションを行っていって、幾つかのモデルケースを出して、その費用ですとか機能ですとか、そういったところの比較をし、ある一定の考え方に収れんをしていきたいというふうには思っております。 こうしたものを、進め方として幾つか方法としてはあるだろうというふうに思いますけども、当然、市民の方々からも、それについての御意見をいただいていく必要があるというふうに思っています。 ですから、そういったモデルケースを情報共有しながら、市民の方から御意見をいただくのか、それとも、ある程度、本市としての考え方を取りまとめた上で御意見をいただくのか、その進め方はあろうかと思いますけども、そういったところをやっぱり丁寧に進めていく必要があるだろうというふうに思っております。 30年度以降にそういった協議を行いながら、そこで出た結果を踏まえた基本計画の策定、それから、基本設計、実施設計ということになりますので、やはり本当に固まっていく、あるいは建設にかかっていくということになると、そういうふうに進めるとすれば、四、五年先ということになってしまうのではないかというふうに思っています。 ですけども、先ほどからの御案内のように、今までは、全然、庁舎に対しては財源とかがつかなかった、ただの起債でございました。ですけども、今、そうやって交付税措置があるような財源措置が用意されているわけでございますので、当然、私たちとしては、そういう計画を、例えばその財源に間に合うように前倒しして進めるとか、そういうことも含めて検討していく必要があるのかなというふうには思っています。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 これはいろんな問題も、タイムリーな問題もありますけど、何とかこういうふうな、そのほかにも出てくるかもしれませんけど、このチャンスで、ぜひ市長さん、建てかえてくれるようによろしくお願いいたします。 では、続きまして、最後になります。大きな５番、市職員のふるさと納税推進と積極的な職務姿勢についてお聞きしたいというふうに思っております。 まず、先日の西日本新聞で、大牟田市のふるさと納税と市町村民税控除額の差額が848万ということで、いろんな方からええっと、ふるさと納税ばしよっとに赤字になっとかというふうな話で、この件につきまして、私も、昨年、やはりふるさと納税という制度があると、来るよりも出ることが多くなったことをしっかり考えて、前向きに検討しなければいけないよという話でございましたので、そこでお尋ねします。 まず、ここ数年の大牟田市のふるさと納税額と市町村民税控除額、また、その仕組みについてお聞かせください。
○議長（境公司） 高口財政課長。
◎財政課長（高口雅実） ふるさと納税の額等についてお答えさせていただきます。 まず、ふるさと納税によります本市への寄附額でございます。26年度が1,948万9,000円、27年度につきましては1,446万3,000円、28年度、昨年度になりますけども2,566万1,000円ということなっております。 一方、総務省の公表した資料によりますと、大牟田市民がふるさと納税をした結果、本市の市税が減るということになりますけども、その減収額、いずれもこちらは１月から12月ということになりますけども、26年におきましては326万1,000円、27年は2,000万3,000円、28年は3,414万8,000円ということになっています。今申した額が翌年度の市税から減収ということになります。 次に、差額ということでございますけれども、28年度のふるさと納税で大牟田市が受け入れた額2,566万1,000円から先ほどの減収額、28年度で言いますと3,414万8,000円、これを単純に差し引きますと848万円ほどのマイナスということになります。 ただし、ふるさと納税を推進しておりますけども、そういった部分には返礼品等も御準備して、お返しをしておりますので、そういった経費のほうがかかっております。そういった経費を差し引きますと、1,379万9,000円ほどが実質的な本市の収入、純粋な収入ということになるかと思います。 一方で、先ほどの減収額につきましては、寄附金控除によりまして、75％ほどは普通交付税のほうで補填されるような形になってございます。3,400万円の25％ということですので、実質的な減収につきましては853万7,000円ほどが減収と言えるかと思います。 ということですので、実質的なふるさと納税による収入が1,379万9,000円から実質的な減収額853万7,000円を差し引きますと、約500万円程度の黒字というような形になっているかと思います。 以上でございます。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 この新聞を見て、多くの方が、ええっと、赤字か、というふうなことでございます。今、お聞きしますと、交付税の対象に75％なり、新聞に載っておりました大牟田市は差し引き八百五十何万の赤字じゃなくて、要するに実質は519万2,000円だったということですね。ありがとうございます。 そこで、財政課長にばっかり聞くのも失礼ですけど、井田部長でもいいですけど、ふるさと納税の実績ランキング１位は、宮崎県の都城市です、すぐ近くですけどね。何と額が73億3,300万です。これについて何かちょっとコメントがあれば、お願いしたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） ふるさと納税の額が非常に多いところもあります。やっぱりそういう額が多いところを見てみますと、返礼品が、例えばブランド牛であったりとか高級な海産物などのそういう特産品の産地が、上位を占めている状況にあります。御指摘がありました１位の都城市につきましても、ブランドの牛肉があり、あるいは有名な焼酎といったものが特産品としてございまして、そういったものが返礼品となっております。 都城市は、特にそのいわゆる還元率といいますか、それが約６割と非常に高いということです。つまり、10万円、例えばふるさと納税の寄附をされると、６万円相当の品物をおあげしますよというような取り組みをされています。当然、実質は2,000円の負担だけで、６万円相当の分が手に入るというようなことで、非常に人気が高いというふうに、そういったものが要因だというふうに私も承知をしております。 ほかにも、資産性の高い返礼品ですとか、換金性のある商品券などを扱うことによって、ふるさと納税の確保に努める自治体もあるようでございますけども、これといった目立った特産品のない自治体は苦戦をしているというのが現状でございます。 ふるさと納税は財源確保の手段ではございますけれども、地域の特産品を返礼品にすることで、地域経済の活性化についても期待できるというふうに私どもは思っています。ですけども、一方で、居住地における行政サービスに使われるべき住民税が、域外に流出してしまい、税の本当の意味の応益負担という意味の制度を何かゆがめているというような意見も、やっぱり一方ではあります。 また、行き過ぎた返礼品の競争が非常に問題になってきておりますので、ことしの４月１日付で総務省からは、返礼品の金額については、基本、還元率は３割以内とするようにということ、また、資産性の高い返礼品などについては送付をしないようにという通知もあってございます。 このように、さまざまな課題等も抱えるふるさと納税ではございますけれども、本市におきましても、やっぱりその制度の趣旨に反しない中で、返礼品を充実するなど、随時見直しを図り、寄附額の確保に努めていく必要があるというふうに思っています。今でこそ500万円の実質黒字ではございますけども、それが逆転して赤字になったら、本当に本末転倒ということでございます。できるだけ確保していく必要があるというふうに思っています。 また、ふるさと納税は、特産品や観光といった本市の魅力を発信する有効な、やっぱりツールでもあるというふうに思います。この辺についても大いに活用をし、ふるさと大牟田を応援したいという方々への、やはり情報発信、こういったものを積極的に行っていく必要があるのかなというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 しかしながら、どういうことであれ、やはりふるさと納税が多額入ると、やはり自治体のほうに、やはりいろんなことで利用できるようなお金が入ってくるということですね。やはり有利であると思っております。 同じような質問ですけど、それで、部長、大牟田は今３割ぐらいというふうなことですけど、部長からして、大牟田はやっぱりどうしたらいいかというふうなこと、もしあればコメントを。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） どういう対策をとっていくかということでしょうけども、やっぱりふるさと納税そのものは、生まれ育った地域などに対して貢献をしたいですとか、応援したいという思いを形にするための制度というふうに、私は思っております。 ですけども、現状が、先ほど来お話をしているように、例えば欲しい品物が税額控除により格安で手に入るような、ネットショッピング的な風潮が非常に強くなってきておりまして、本来の趣旨が薄れていっているんではないかというふうにも思います。 このような中ではありますけれども、本市におきましても、先ほど言いましたような赤字になるわけにはいきませんので、返礼品を充実させるなど、随時見直しも、これまでも図ってきております。 しかしながら、他市と比べ、寄附額が少ない状況ですので、今年度に入りましても、民間の新たなふるさと納税ポータルサイト、こういったものもございますので、そこで寄附の申し込みができるように改善をしたほか、返礼品の見直しを行うことといたしております。 加えて、本市出身者に対してのＰＲにつきましても、ふるさと大牟田会、あるいは県人会でもお願いをしてきておりますけれども、地元高校の同窓会などを通じて、今後も積極的にそういったＰＲを行ってまいりたいと考えております。ぜひそういったＰＲを今後も続けて、できるだけ確保に努めていきたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 そうですよね。やはりできる地元の方にしっかりお願いしていきたいと。これは強制ではありません。 それで、ふるさと納税のことの最後になりますけど、やはりそういったことからすると、大変失礼なことなんですけど、大牟田市の職員の方で、市外から勤務の方は、当然、今もしていただいておると思います。さらなる、全員の方がやはりふるさと納税に協力をしていただき、やはり大牟田のまちづくりに協力していただきたいというふうに思っておりますけど、井田部長のほうから、ちょっとコメントをお願いします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 実は、ふるさと納税の制度開始当初から、市外におります職員も、毎年寄附をしてくれている職員もきちっとおります。これにつきましては、もっともっとやっぱり広げていきたいというふうに思っておりまして、庁内メールなどによりまして、市外居住の市職員に対しては、ふるさと納税への協力の呼びかけを継続して行ってきております。 今後も機会を捉えまして、職員へのふるさと納税への協力の働きかけ、こういったものは力を入れて、継続をしていきたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 ぜひ協力していただき、やっぱりぜひ大牟田の税収に加えていきたいというふうに思います。 それから、同じく積極的な職務姿勢ということでございます。 ずっと前、私も11年前にもいろんな話の中で、市の職員さんの職務態度がよくありませんよというふうな質問をしたところ、その次ぐらいから、がたんとよくなって、市民の皆さんから、すごくよくなったということで、大変うれしく思う。しかし、これは当たり前のことだというふうに思っています。 私が今から述べるのは、個々の方のは上がったんだけど、組織として、業務に携わる組織人として、やはりフットワークが足らないと思います。恐らく、今から話すことは、市民の皆さんは、いつも中尾市長もおっしゃるように、公務員はちょっと一歩下がって、例えば前例がないとか、予算がないとか、時間がないとか、先に言いわけをされるというふうなのはわかっております。 でも、私は、この体質は、やはり20万都市である大牟田が、30年代、恐らくしっかりして、この近隣のやはりリーダーであって、業務において、その傘の中に、自負した中に、ずっときょうがあったんじゃないかというふうに思います。その中で、やはり荒尾、みやま、柳川とか、いろんなことにしても積極的に動かれる人がどうかというと目立ちます。 その中で、私がいつも申し上げるのは、特に行政の中で、組織で何事もコンサルに任せるような気がするわけです。やはり僕は、やっぱりスペシャリスト、生き字引を使って、汗を流し、そして、やはりいろんなことで皆さんが一番市民は頼りでございます。ぜひみずからの責務が希薄しているように思われるので、これについて職務体質をどのように、今現在、思われているか、井田部長にお聞きしたいというふうに思っております。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 御指摘のコンサルの活用ということでございますけども、やはりその民間の持つ専門分野における知識ですとか経験、あるいは客観的な立場での意見等が求められる業務については、その費用対効果などを総合的に勘案しながら、必要に応じて、適宜利用をしているというのが実態でございます。 御指摘の職員の姿勢については、やはり中尾市長さんが就任をされて以来、職員に対して、みずから積極的に打って出ていきなさいということ、それから、こちらから住民の方々に何度も何度も働きかけていく努力を惜しまないということを職員にも求められております。 ことし、100周年の年に当たりまして、さまざまな100周年のイベントや取り組み事業をやっておりますけども、官民挙げて、一緒に連携をしながら取り組んでいく中で、やっぱり私ども、
シティプロモーションですとか観光振興、あるいは夏の花火大会に合わせた100フェスですとかは、職員の有志が経済界の若手の有志の方々と一緒になって、こういうイベントをやってみようじゃないかということで始めて、それに職員も賛同して、ボランティアで参加をして、実施にこぎつけたというようなイベントもやってきております。 そういう意味では、以前に比べて、自分たちで汗を流して、民間の方々と一緒になって取り組んでいくという姿勢は大分できてきているのかなというふうには思っています。ただ、まだまだ十分ではないというふうにも思いますので、今後もやっぱり市民の方の声をしっかりと聞いて、それを行政の施策に反映をさせていくこと、こういったことが望まれます。 また、さらに職員が積極的に住民の方とのコミュニケーション、こういったものをとりながら、市民のパートナーとしての、与えられたきちっとした役割を果たすこと、こういったことが大事だというふうに思っていますので、引き続き、職員の意識改革には取り組んでまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（境公司） 光田議員。
◆24番（光田茂） ありがとうございます。 最後になります。やはり多くの市民は、やはり皆さんと一緒に大牟田がどうありたいのか、あってほしいのかということで、やはり官民一体となって、ぜひ郷土愛を含めた大牟田のまちにするためには、もう一回、行政の皆さん方は有能な方ですから、皆さん方なくしては、よくなりません。どうか組織の中におられるだけでなく、ぜひ積極的な、そして、そういう職務体制をぜひとっていただくように要望して、質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は９月11日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時02分 散会
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