大牟田市議会 2017-06-19
06月19日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第４９５号） 平成29年度
大牟田市議会第２回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年６月19日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年度
大牟田市議会第２回
定例会議事日程（第３号） 平成29年６月19日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第３号～同第９号、報告第１号～同第８号上程（15件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
塩塚敏郎議員 ５番
城後徳太郎議員 ６番
中原誠悟議員 ７番
山口雅夫議員 ８番
今泉裕人議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
橋積和雄議員 12番
今村智津子議員 13番
島野知洋議員 14番
田中正繁議員 15番 森 竜子議員 16番
徳永春男議員 17番
松尾哲也議員 18番 高口講治議員 19番
大野哲也議員 20番
三宅智加子議員 21番
平山伸二議員 22番 森 遵議員 23番 塚本二作議員 24番 光田 茂議員 25番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 中尾昌弘 市長 甲斐茂利 副市長 坂田昌平 副市長 企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博
契約検査室長 猿渡隆弘
総合政策課長 高口雅実 財政課長 冨安 徹 人事課長 市民部 甲斐田みゆき 部長 城戸智規 調整監 市民協働部 中村珠美 部長 中島敏信 調整監 産業経済部 副枝 修 部長 森 智彦 調整監 都市整備部 末藤隆生 部長 米崎好美 調整監 環境部 岡田和彦 部長 黒田省二 調整監 保健福祉部 大久保徳政 部長 池田武俊 調整監 桑原正彦
子ども未来室長 企業局 松田雅廣 企業管理者 松崎伸一 局長 教育委員会 安田昌則 教育長 大迫孝博
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中園和彦 局長 平野裕二 次長 前田浩孝 主査 谷川秀和 書記 戸上和弘 同 廣重智郷 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承を願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第３号～同第９号、報告第１号～同第８号上程（15件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第３号から同第９号まで及び報告第１号から同第８号までの15件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可いたします。 最初に、
徳永春男議員。 〔16番
徳永春男議員 登壇〕
◆16番（徳永春男）
自由民主党議員団を代表して、発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問をいたします。 大きな１点目、
有明圏域定住自立圏共生ビジョンについて。 平成21年に制定された
定住自立圏構想において、大牟田市は中心市宣言を行い、平成22年に大牟田市と柳川市・みやま市の３市、平成25年には大牟田市と柳川市・みやま市・荒尾市・南関町・長洲町の４市２町と有明圏域に拡大し、
定住自立圏形成協定が締結され、当初からこの
定住自立圏構想に期待をしていたところです。
定住自立圏構想とは、大都市圏への人口流出を防止し、地域圏への人口の流れを創出するため、地域の核となる都市を中心に、近接する市町村がさまざまな分野で連携・協力し、定住に必要な諸機能を相対的に確保し、経済基盤を含め自立することで圏域全体の活性化を図るため、中・長期的な観点から圏域が目指す将来像及びその実現のために具体的な取り組みを明らかにすることとなっています。 小さな１点目、有明圏域において中心市宣言をした大牟田市の役割。 大牟田市と圏域内の自治体がみずからの意思で１対１の協定を締結し実施されるもので、圏域の核として中心市宣言をした大牟田市の役割は、圏域での積極的な
リーダーシップが求められています。 この
定住自立圏構想において当初から大きな期待を寄せているところですが、その働きが余りよく見えないというか、目立たない状態にあります。定住自立圏の取り組みに関して、国からの特別交付税として約１億円の
包括的財政措置を受けていることから、大牟田市が中心となって
定住自立圏構想の趣旨・目的に沿う新たな事業展開を積極的に推し進めていくべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。
定住自立圏構想において、中心市宣言をした有明圏域における大牟田市の役割をお聞かせください。 以下の質問においては、質問席にて行います。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 徳永議員の御質問にお答えをいたします。 有明圏域における中心市としての本市の役割についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、本市は平成21年８月に中心市宣言を行いまして、平成22年には福岡県側の３市で最初の
有明圏域定住自立圏を形成いたしました。平成25年には熊本県側の１市２町を加えまして、圏域を４市２町に拡大したところでございます。 急速な人口減少により、今後、自治体単独では現行のサービスを維持していくことが困難になるということが見込まれております。そのような中で、中心市と近隣自治体の相互で役割を分担し、各自治体の有する地域資源や特性を生かしながら圏域全体の活性化を図ることによりまして、地方圏の人口流出を食いとめるダム機能を確保することが必要とされております。 そのためには、中心市が十分に
リーダーシップを発揮して、圏域自治体との連携を深めていくことが重要であります。本市といたしましては、中心市として圏域自治体と直接顔を合わせて協議する場を積極的に設けるなど、これまで以上に関係を密にし、各自治体における
行政サービスの維持・向上を図りますとともに地域活性化を図る取り組みを推進していきますことで、魅力ある圏域づくりを目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 御答弁ありがとうございます。 当初から、私は、この
定住自立圏構想というのは非常に期待をしておったところです。やはり基本的な目的というのは、人口流出を近隣地域でいろんなものを試行錯誤した中で、住みよいまちづくりをして防止していこうというのが大きな狙いかなと思っております。そういった中で、やはり近隣のところと手を結んで、いわゆる大都市に対抗していこうという一つの大きなあらわれかなと私自身は認識しておりますので。この取り組みについては、いかに積極的に取り込んで住みよいまちづくりの一端を担う活動をしていくかが大きなポイントかなというふうに思っております。 そういった点からしたら、やはりこの
定住自立圏構想というのは、非常に積極的に取り組んでいく必要が、ほかの施策とともに非常に重要な位置づけになるのかなというふうに思っておりますので、その重要性について、行政としてはもう少し認識を持っていただきたいなと思っているんですけども。大牟田市は
人口ビジョンというのを掲げております。その中で、この定住自立圏のビジョンというのはどういう位置づけというか、重みというか、そういった認識をどれだけお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定をしております。
人口ビジョンに基づいたデータをもとにして、本市の人口減少を何とか抑制をしていこうというような考え方でやっております。当然、定住自立圏の取り組みを一方ではやっているわけでございます。 定住自立圏についても、基本的には先ほど議員も御紹介されたように、単独での
行政サービスというのが非常に困難になってくる中で、連携をしてやっていこうと。そのことによって、人口を地域でとどめていく、いわばダム機能を果たしていこうというようなことでございます。ですから、双方ともに、人口減対策に取り組むモチベーションといいますか、ベクトルとしては一緒というようなことでございますので、そういったことも考えながら総合戦略の中では、そんな中で本市としてはどういうことができるか、そういったところも考え合わせて策定をしてきたというようなことでございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） やはり人口流出という点では非常に貴重な施策だと思っておりますので、連携を強くして、当然やっていただきたいと思っています。 そういった中で、次に質問を移らせていただきますけども。 小さな２点目として、
定住自立圏構想における事業の中で国からの特別交付税として先ほど申しましたけども、約１億の
包括的財政措置を受けていることから、各連携事業に対して生きた使い方、そのためには各連携事業においては、圏域住民にとってよりよい方向に向かうようにしっかりと検討をし、きちんと予算要求がなされるべきと考えております。 そこでお尋ねいたします。 国からの
特別交付税額が
定住自立圏構想における事業に対して、どのような活用がなされているかお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 定住自立圏に関する取り組みの推進をするために、
定住自立圏共生ビジョンに基づき実施をする事業等に対しましては、議員おっしゃったように
特別交付税措置が講じられることとなってございます。 この特別交付税でございますが、歳入の取り扱いとしましては、譲渡先を特定しない、いわゆる一般財源ということでございまして、個別事業に充当することが決まっている、いわゆる特定財源とは異なってございます。そのため、どの事業に充てたということでの御説明はなかなか難しいというふうに考えております。 現在、第２次
有明圏域定住自立圏共生ビジョンの中では、22の連携項目を挙げておりますけれども、例えば、休日急患診療体制の確保につきまして、事業費としては4,500万程度、図書購入等に2,000万円など、あるいは三池港を活用した産業振興に6,000万円など、全体で総額14億6,000万円の事業費をこのビジョンにも計上いたしております。 特別交付税での歳入額は、28年度では１億160万円でございましたけれども、ビジョンに計上した事業を実施するための一般財源でございますので、特定財源として譲渡したということではございませんが、これらの事業の実施の財源として活用をしてきているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） ただいまの説明では、一般財源としての使用ということで、いわゆる特定財源とは異なるというふうな回答だったかと思います。 しかしながら、一般的にそういった総務省のほうから、そういった財政措置が特別交付税とあるということで認識をしておりますので、一般財源に含まれるということであれば、それはそれでどうかなというところもありますけども。やはり、せっかくそういった算定の中で、グレーゾーンになるかもしれませんけども、この１億というお金をやはりどの程度が入ってきたかというのは、それはわからない部分もあるということでお聞きしておりますが、そういった点も含めて、再質問の中で国からの特別交付税として、その１億というのが財政措置を受けているというふうになっておるわけですけども、現状として、どのような財政扱いになっているか、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
○議長（境公司） 高口財政課長。
◎財政課長（高口雅実） 特別交付税につきましてお尋ねでございます。 特別交付税につきましては、普通交付税では補足できない特別の財政需要などによって算定されるものでございます。御案内のとおり、
定住自立圏構想推進に係る特別交付税の措置上限額としましては、28年度では8,500万円をベースに圏域の人口等によって補正がかかりまして、１億円程度が措置されているということになっております。 一方で、これ以外にも
特別交付税措置されている事業などがさまざまございますけれども、国庫補助金などとは違いまして、補助率のようなものが明確に示されていない項目もございます。ということですので、事業費を積み上げていって、特別交付税の交付額を推計することは非常に困難ということでございます。また、最終的な
決定段階－－交付額が決まりました段階でも積算資料等が示されるわけではございません。 また、先ほどのような性格上、災害のような突発的な財政需要にも配分されますことから、国の特別交付税の予算総額の中で被災地に多く配分されるというようなものでございます。平成28年度におきましては、本市におきましても災害対応によりまして多くの一般財源が必要になったということで、要望額としても１億5,000万円を前年度と比較しまして要望したわけでございますけれども、結果としましては、前年度と比較しまして6,200万円を超える減ということになったようなものでございます。 お尋ねの財政上の取り扱いとしましては、先ほど部長のほうからもありましたとおり、市税や普通交付税と同じ使途が特定されない一般財源となりますので、事業への充当は行わない。言いかえますと、歳出とは連動していないということとなります。 こういうこともありまして、予算につきましては、本市への配分の実績ですとか、国の地方交付税の総額の確保状況等により見込んでおります。実際にも、定住自立圏の
特別交付税措置によって１億円とか、そういったのがふえたということにはなっておりませんので、そういうものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 普通、一般的には、私自身は当初、やはりそういう１億の財政の支援があるということで、それなりの配分があって、定住自立圏の事業というのがなされていくのかなと、そういう認識でおったわけですけども。今、お話を聞きますと、補助率とか積算がきちんと明示されていないという流れの中で、基本的には一般財源の中に組み入れて総括で配分しているというようなお話かと思います。 そういった意味合いもあるのかもしれませんけども、一つ、再質問の中で言わせていただきますと、今、部長のほうで
有明圏域定住自立圏の
共生ビジョンに22の施策があるということで言われました。先ほど15億ほどのお金が使われているというお話もありましたけども、平成28年、29年度のいわゆるこの
有明圏域定住自立圏共生ビジョンの資料を見ていきますと、22の施策の中でトータルしますと、単純ですけども普通に書いてあるものを足しますと25億のお金が使われているということです。普通にこの資料だけ見ますと、25億も使っていろんなことをされてあるのかなという認識があるんですけども。 実際、それは20項目の一つ一つの事業が総括して、まとめて出してあるというところがありますので、非常に定住自立圏としての使い道というんですか、その辺が明確になっていないのかなと、私はその辺をちょっと危惧するところです。 例えば一つの例ですけども、圏域内の図書館の
総合利用推進事業というのがあります。これは3,951万6,000円という平成28年度の予算があるわけですけども、大牟田市は、図書購入費ということで数100万のお金を計上していると。ほかの自治体、みやま市も荒尾も南関も長洲もそうですけども、それで1,000万とか数100万とか非常にばらつきがあるんですよね。その中身は、図書購入費のみ予算を上げているところと、全体のいわゆる例えば図書館の管理費とか、そういったものを上げているところといったように、非常にばらつきがあるわけですよ。 これ一つとっても、非常に予算の出し方にばらつきがあるということは、よそのいろんな項目が21ありますけども、この辺の予算の出し方が非常にふぞろいであるというふうに私は認識しております。この辺の事業費の枠組みのあらわし方に工夫の必要があるんじゃなかろうかと思いますけど、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 定住自立圏の
共生ビジョンの中に、項目ごとに事業費をそれぞれの市・町の事業費用を計上して、それを合算として20数億円というふうに御紹介いただいたわけですけども、そういうあらわし方をしております。その事業費につきましては、やはり各自治体で予算措置をしておりますので、そういった事業費用をそのまま出されたとおり合算をしているというようなことでございます。 その中で、積算の内容が統一されていないのではないかというような御指摘だと思います。確かに積算内容を統一することによって各自治体の事業費の全体像といいますか、そういったものがきちっとわかりやすくなるというふうに思いますので、今後はその資料ができるだけわかりやすく全体をあらわせるような工夫もしていく必要があるというふうに思っておりますので、幹事会ですとか部会ですとか、そういう会議の中で、この積算の統一については協議を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） せっかくいいことをやっているわけですので、事業を行うのも予算がかかるもの、かからないものが当然出てくるとは思いますけども、その辺のあらわし方を統一したほうが、より
定住自立圏構想の進め方、いわゆる各それぞれ担当されてある方の意気込みというのも変わってくるのではなかろうかと予想しますので、ぜひその辺の計らいをよろしくお願いしたいと思います。 それと、引き続き再質問させていただきます。 一つ、そのビジョンを拝見していますと、一番、定住自立圏で重要なのは人口の流出を抑制すること。そういった中で、いわゆる産業振興というのは非常に重要な役割を示していると思っております。そういった中で、ここに挙げてあります
定住自立圏共生ビジョンの中で産業振興の部分で、中小企業の振興、民間人材の育成、雇用の促進ということが、それぞれ
事業費見込みということで提示されてあります。 しかしながら、これはそれぞれ、ただ金額が一定の金額で５年間並べてある。特に中小企業の振興については、それぞれの各全市が協定を結んでいる割には、10万円しか組まれていないという状況にあります。この辺について、産業の振興において、やはり中小企業の振興は非常に重要な位置づけと思っておりますので、この辺の考え方を－－いわゆるそういう10万円程度、程度と言うと語弊がありますけれども、それぐらいしか組まれていない、そういったいきさつを含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 議員がお尋ねになりました、例えば三池港を活用した産業の振興ですとか、中小企業の振興、民間人材の育成、こういった項目で事業費を計上いたしております。 その内訳を御紹介しますと、例えば、三池港を活用した産業の振興につきましては、マイポート三池の
利用促進協議会の負担金ですとか、
三池貿易振興会の負担金、あるいは荷役機械の施設の管理経費の負担金、内港・北防砂堤の改良事業費の負担金など、三池港を広く定住自立圏で使っていただくために必要なそういう事業費を計上いたしておりますし、中小企業の振興では
有明広域産業技術振興会の負担金、これも広域的に連携をしていく、産学官で連携をしていくような費用の部分、あるいは
民間人材育成でいきますと、大牟田市
産業活性化推進協議会の補助金、こういったものを計上しております。 ですから、中小企業の振興の事業費が非常に少ないのではないかというようなことですけれども、中小企業の振興に係るうちでも広域的な連携ができていくようなそういう事業の事業費、先ほど言いました
有明広域産業技術振興会の負担金をここでは挙げておりますが、そういったところに絞ってといいますか、そういったところを抽出して、この事業費に掲げているというようなことでございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） いずれにしましても、非常にこういう一連のビジョンの中にある程度の文書も読ませていただきましたけども、何となく何をしたいのかというのは見えにくい部分があるということ。今、説明があったようなことも含めて、なかなかそういった詳しいところまでは書き添えることはできないと思いますけども、もう少し具体的にわかりやすい書き方をしていただいたほうがどういうことをやっているんだと、いわゆる見える化という流れの中では、非常に大切なものかなと思っておりますので、ぜひその辺の改善も含めてお願いしたいと思います。 私自身は、要望を上げさせていただきますと、成果あるものにするために、やはりそれぞれの例えば部会、こういった活動というのが盛んになっていかないと、なかなか定住圏自立をいろいろ呼びかけて施策を網羅しようと思っても、なかなか片落ちになってしまうという部分があるかなというふうに思っております。そういった流れの中で、十分にお互いに部署間の連携をとって、密にそれぞれがお互いに利益になるようなことを模索しながら、物事をつくり上げていくという姿勢というのが大事かなというふうに思っております。 この圏域マネジメント能力の強化というのも挙げられてありますけども、そこに人材交流というのもあります。改めて人材交流しなくても、そういった部のそれぞれの活動をしていけば、自然に人材交流になるわけですよね。ですから、もっと－－今どの程度されてあるか私も把握しているわけではございませんけども、この辺についてはもっとよりよく、今後の展開を含めて確実にいいものにつくり上げて部を活発化させていただきたいなというふうに思っております。 それともう一つ、やはり
定住自立圏構想ということで、大牟田の100周年記念で今度、夏祭りがございますよね。そうすると、当然、大牟田市だけでなくて、みやま市、荒尾市、南関、それぞれの
定住自立圏構想に含まれている市町村がやはり夏祭りには見えると思います。そういった案内も含めて、全体の圏域で盛り上げていこうという中心市宣言をしているわけですから、そういったことも一つの大きなアプローチに、宣伝にもなるのかなというふうに思っておりますので。ぜひ、要望になりますけども、その辺も含めて活発な部の活性化をお願いしたいなというふうに思っております。 次に参ります。 大きな２点目、地方創生における人口減対策について。 国は、急速な少子化・高齢化に対応し、人口の減少に歯どめをかけ、地方において住みよい環境を確保し活力ある日本社会を維持するため、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。 本市でも、少子高齢化や人口減問題については、他の地方都市と同様に深刻な問題であり、こうした国の動向や本市の課題を踏まえ、本市においても大牟田市
人口ビジョン及び大牟田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、その取り組みがなされているところです。 小さな１点目、企業誘致の方向性とその対策及び中小企業への支援対策の充実。 まち・ひと・しごと創生法の名称については少々違和感を感じております。一個人としては、仕事・まち・人・創生法ではないかといつも思っているところです。私は仕事を生む環境、そこには自然環境、社会環境がありますが、その仕事に人が集まることにより、まちが形成されると考えるのが自然ではないかと考えております。 時代の変化とともに一時期の繁栄は難しいにせよ、今までに培ったさまざま財産を基盤に、いかに雇用の場を創出していくのか、働く場となる企業の誘致はもちろんのこと、中小企業の支援や人材育成が重要であり、人口減の抑制と定住の促進には産業の振興が不可欠であります。また、若者が市内にとどまれる仕事の創出は極めて重要です。 そこでお尋ねいたします。 各工業団地や、その他での企業進出状況や企業誘致策をお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 工業団地への企業進出の状況や企業誘致の取り組みについてお答えいたします。 工業団地の状況につきましては、現在、中央工業団地、勝立工業団地、テクノパーク、エコタウン、みなと産業団地等に53社の企業が進出しており、雇用は約1,700名となっております。その他の工場適地では、平成19年から28年までの過去10年間で８社の新増設が行われ、約400名の雇用増となっており、工業団地の進出と合わせますと合計で61社、約2,100名の雇用増となっております。 また、最近１年間では、テクノパークにおいてアスカインデックス、さぼんどちの、岡村電産、有明技研、エコタウンにおいては、鳥巣機工が進出されました。その他の工場適地においても、日立ハイテク九州やシグマパワー有明の増設が行われ、新たな雇用も予定されているところでございます。 参考までに、平成17年から平成26年までの過去10年間の工業統計の推移を見ますと、事業所数は172から139へ約20％減少しておりますが、従業者数は6,428人から6,797人へ約６％の増、製造品出荷額等は2,527億円から2,771億円へ約10％の増となっております。 このことは、地域企業の事業の維持・拡大はもとより、これまでの企業進出による雇用創出の成果が大きく寄与しているものと考えております。今後の企業誘致につきましては、引き続き、国・県など関係機関と連携を図りながら、アンケート調査や企業訪問を行い、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、テクノパークが完売しましたことから、今年度は新たに内陸型工業団地の可能性調査を行っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） さまざまな取り組みがされてあるということと、やはりこういったものはすぐできるものではなくて、長いいろんな調査とか地味な努力、そういったものがあって少しずつ芽生えてきているというふうに思っております。引き続き、やはり企業が－－そこに働く場がないと、いずれせよ人口減、いろんな問題というのが重ねて入ってきますので、しっかりと、大変だとは思いますけども、今以上に努力をしていただきたいということを切に思っております。 その他もう一つお尋ねしたいんですけども、やはり、よそから企業が来るというのももちろん大切であります。また、今の企業をどういうふうに活性化していく、やはりより以上に繁栄させていくというのも非常に大きな－－片方では大きな役割があるのかなと思っておりますので、その辺について、中小企業への支援対策についてお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 中小企業への支援対策の状況について答弁いたします。 中小企業への支援につきましては、有明高専や商工会議所と連携を図り、産学官連携を推進するとともに、中小企業の人材育成や技術開発、取引拡大等を積極的に支援しております。平成28年度は地域企業を対象とした技術相談や講演会、品質管理セミナー等を実施しているほか、技術開発や販売力強化に取り組む企業に対して、26件、約1,200万円の市の補助制度の適用を行ったところでございます。 また、地域活性化センターの技術アドバイザー３名、取引拡大アドバイザー２名及び産学連携コーディネーター１名による相談業務や補助金等の申請支援を行っております。平成28年度は延べ475社の企業訪問を行い、16件、約２億4,000万円の国・県等の補助採択につながったところでございます。取引拡大につきましては、昨年より取引拡大アドバイザー１名を増員し、取り組み強化を図ったことによりまして、21件の新規取引が成立したところでございます。 本市といたしましては、今後もさまざまな活動を通じて、地域企業の振興・発展に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） この間の都市環境経済委員会の中でも、一部報告を聞いております。やはり地元の中小企業をいかに盛り上げていくかというのが、雇用の点についても非常に大きなウエートを占めていくなと思っております。その中で、やはり先ほども言われました人材育成、それと市の補助制度の適応、これについても単独でやるという、補助があることによって、もう一歩進んだ技術力の開発も進められるという部分もありますので、この辺についてもより一層の支援をお願いしたいなと思っております。 私が一番思うのは、技術アドバイザーによる支援ですね。この辺については非常に注目しているところでありまして、先ほど言われました地域活性化センターにおけるアドバイザー、これも増員されてあるというお話です。また、産学官のコーディネーター等を含めて、やはりいろいろとそういった知識のある方、専門家を率いて、各企業との相談に応じるというのは非常に重要なことかなと思っておりますので。 そういった中で、財団だよりというのも見させていただきましたけども、以前、ここにある財団だよりの中で、エコサンクセンターといわゆる協賛会員というんですかね、そういったものが、今、結構64社ということでありますけど、昔は、私がまだ議員になったころというのは、まだ30社程度だったかと記憶しております。そうすると倍以上の、そういった賛助会員というのもふえておりまして、こういった会員をふやすことによって、そういった技術的なアドバイスを受けれるようなチャンスもふえる、また、きっかけもふえるというふうに思っておりますので、この辺は非常に地味な活動かもしれませんけれども、より一層努力をしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に行きます。 小さな２点目、就職支援（高校・高専・大学の新卒者及びＵターン希望者等）。 大牟田市
人口ビジョン骨子では、年齢別・年齢階級人口移動の状況はコーホート変化率では、16歳から25歳での転出超過が著しく、国勢調査でも男女ともに15歳から19歳の年齢層が20歳から24歳の年齢層になる際に市外へ転出しており、近年では若年女性の移動が大きくなっている傾向も見受けられます。 市外への人口流出はさまざまな要因がある中、働き場がないとする先入感もあってか、市外や県外に雇用を求め転出する傾向が今も続いておるというところです。大牟田市は、有明圏域では随一の産業都市を形成しており、しかしながら地元にどのような企業が点在しているのか、多くの市民がどれだけ知っているのか疑問視するところです。 高等学校や高専において、大学生の新卒者を対象とした地元企業への就職支援など、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 地元企業への就職支援について答弁いたします。 市内の高等学校や高等教育機関の新卒者の地元への就職をふやすための取り組みは、非常に重要であると考えております。市内の高等学校等で構成する人材確保推進事業実行委員会により、市内の高校２年生を対象とした事業として、就職ガイダンスを３月に開催し、地域企業の経営者や就職した先輩からの講演などの就職に関する説明会を行っております。 次に、学生はもとより学校や保護者に地域企業の情報を積極的に提供し、地域企業の周知を図ることが重要であると考えておりますことから、高等学校等の先生方による企業との意見交換会を６月に、企業見学会を11月に行っております。 また、有明高専と連携して、新たに平成29年２月に地域企業を学生に知ってもらうための説明会を開催いたしました。さらに今年度は、地域企業の魅力をＰＲする動画の制作に対し補助を行い、制作した動画は市や企業などのホームページにも掲載し、市内外の学生やＵＩＪターンの希望者などに向け、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） やはり市民や企業就職支援ということで、非常に大切なことかなというふうに思っております。市民というよりも、そういった学生等が市外に出ていかなくても市内に仕事が見つけられるようなこと、また一旦就職してもＵターンで戻ってもらえるような、やはり地場にしっかりと雇用を生み出していくべきと思っております。その辺の支援というのは今までなく、昨年度からかなり充実した支援対策を行われているということで認識をしております。 そういった流れの中で、やはりこの地元から出さないというのは非常に大切なこと。一方では、１回出た方を再度引き入れる、そういったニーズもあるわけですから。そういった方たちに、どのようにして再度大牟田に目を向けていただくかという施策も重要かなと思っておりますので、その辺の施策について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 雇用の対策・施策について、御答弁いたします。 本市で働き、住み続けることのできる雇用環境を整えていくことは、非常に重要であると考えております。雇用の創出につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、企業誘致を積極的に推進するとともに地域企業の技術開発や取引拡大、新規事業を支援するなど積極的に取り組んでおります。 また、地域企業の人材確保を支援するため、昨年度よりＵＩＪターンで就職した若者に対する家賃助成の制度を開始したほか、人材確保推進事業実行委員会において、例年１月に地元への就職を希望する求職者を対象に大牟田地域企業合同面談会を開催しております。さらに今年度は、８月に福岡県主催の筑後地区合同会社説明会を本市において初めて開催する運びとしております。 引き続き、面談会等の開催情報につきましては、市内外に向けて早い時期から発信を行いますとともに、関係機関と連携して雇用の創出と人材確保の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 私も１回関東のほうに10年ほど勤めておりました。地元に帰りたいなというのはありますけども、なかなかやはり雇用問題ということで帰れない方がいっぱいおられると。そういった情報を何らかの形で、例えば市にインターネットが普及しておりますので、アクセスすることによって、そういった場が設けられるというのは、昔と違って今は非常に発達しておりますので、非常にいいかなというように思っておりますので。必ず、大いにそういった発信をしていただきたいなというふうに思っております。 あと、その面談会についても、当然、正月とか盆とかが多くなろうかと思いますけども、やっぱり回数を多くして、そのチャンスを一つでも多く提供するというのが大きな役割かなと思っておりますので、その辺の努力を引き続きお願いしたいなというふうに思っております。 それと、もう一つ、こういった流れの中で、この間の都市環境経済の常任委員会の中で報告を受けておったのですけども。いわゆる新卒者の市外流出という流れの中で、ちょっと読んでみますと、市内の高等学校・高等教育機関の新卒者のうち市内就職率は20％未満であるということですね。若者の市外流出が続いているということでなっております。平成29年度の３月卒では17.5％と。大牟田商工会議所が平成27年に実施した大牟田市内高等学校卒業後の進路についてというアンケート調査については、市外への就職理由として、就職を機に市外・県外に積極的に出てみたいと、こういったものが２割であると。市内に働きたい仕事がない、市内に能力を生かせる仕事がない、市内企業からの求人が少ないというのが合計で４割を占めているということです。 ということは、就職したい業種や職種などの求人が実際に市内にないこともあるが、地域企業の情報が十分に伝わっていない、いわゆるそういうことで市外に就職してしまうというような傾向があるということは、やはり－－実際、積極的に外に出て就職したいというのは２割ですよね。あくまでもアンケートですけども。 しかしながら、地元に行きたいというのが、それの倍ぐらいあるわけですから。この子たちが市内に就職を希望したいという、そういうのもあるわけだから、なかなか大牟田にどういう企業があるかというのは、まだきちんと情報が伝わっていないということであれば、この辺をしっかりとやはり活動していく必要があるのかなと思っております。 もう一つ、学校の先生、そういった人たちは学校の先生の指導、親の、そういった親族の勧めるところに就職するというのが、学校の先生が勧めるというのが、この調査では５割ですね。親の勧めということで２割と。いわゆる７割が何らかのアドバイスを受けて就職しておるということになります。そういったことを含めると、普通に考えれば、いろんな就職支援をされてある。それは大いに、過去にないことをいっぱいされてありますので、非常に私はうれしく思っておる次第です。 もう一つ、やっぱりこれはやっていただきたいというのは、前回の個人質問、あと全員協議会でもお話しましたけども、大牟田にある企業、これを高校１年生から、こういった会社がありますよという、そういった紹介するようなものを、紙媒体を使って配布するというようなことが、私は非常に大事かと思っているんですよ。いかに人を大牟田にとどめるかという観点から考えますと、それは１手も２手も３手もやって、できるだけ多くの施策を講じながら、流出を抑制するという仕事が大事なのかなというふうに思っております。 そういった観点から、私はそういうときにも訴えておりましたけども、やはり紙媒体による企業紹介、一定のフォーマットをつくって、それを提供すると。そうすると、それを提供されたものを学生・生徒なりが持ち帰って、家の中で親と一緒に見ると。これが非常に大事なことかなというふうに。それで、それを使って親子の会話もできると。真剣に高校１年、２年、３年と就職を考えて、地元に就職できるチャンスを与えるということが重要なのかなと、私自身は思っております。その辺のことについて、当局としてはどういった見解をお持ちなのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 地元企業を紹介する小冊子の作成について答弁いたします。 学生に地域企業を知っていただくことは、地元への就職へつなげるための重要な取り組みであり、時期についても、就職を意識する段階から的確な企業情報を伝えていく必要があると考えております。昨年の12月議会、また全員協議会におきまして、議員から御質問いただきましたことから、人材確保推進事業実行委員会で企業情報を伝える効果的な方法等について議論をしてきております。 高校生の就職に際しては、ハローワークの求人票をもとに企業のホームページを検索し、企業情報を収集しているとのことであります。同様に大学生等につきましても、検索が容易で最新の情報が瞬時にどこででも把握できる就職情報サイトから企業情報を収集している状況にございます。 同実行委員会の検討の結果を踏まえまして、本市といたしましては、インターネットを活用して広く企業情報を伝える方法が最も効果的であると考え、本年度、企業ＰＲ動画の発信事業に取り組むこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） なかなか、私の要望っていうんですか、聞いていただけないかなというふうには思いますけども。なぜ、紙媒体というのにこだわるかというと、先ほども申しましたように、それを家に持ち帰って、親子との食事のときでも会話をすると。そこで会話が生まれて、おまえ、将来就職をどういうふうに考えているんだというような親子での会話をしていただきたいんですよ。そうするためには、やはり紙の媒体。当然、インターネット等、いろんなシステムが今は情報網がありますけども。そういったことでも実際にいろんな生徒・学生が就職する際については、やはり学校の先生の意見とか、親のそういった－－コネというと語弊がありますけど、そういった知り合いのところにどうこうとか。やっぱり親のアドバイス、学校の先生というのは、かなり大きいわけですよね。そういった中で、やはり家の中で、家族との団らんの中で、そういった就職を大いに考えると。 今は、就職の雇用状態は非常にいいわけですよね。そうすると、どんどんどんどんとどまるどころか外に行ってしまうわけですよ、いい企業があるわけですから。そういった方たちをいかに食いとめるかというのは、やっぱり１手も２手も何らかの対策を講じて、どれが効き目があるかというと、それはわかんないですよね。だから、考えられるそういう施策をたくさんやる必要性もあるのかなと、私は思っております。 なぜ、そういうことを検討されないかなというのは、私自身が非常に不思議に、これは一個人の考え方かもしれませんけども、これだけ若者の人口が流出していく、歯どめをかけないといけないと。そういう認識の中で、やはりあの手この手を使っていいんじゃないかと私は思っておりますけども、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 求職者の皆様には、最新でかつより多くの企業情報、こういったものを届ける必要があるということで考えております。先ほど御答弁いたしましたように、インターネットの求職サイトでは、給料でありますとか諸手当、勤務時間、あと休日休暇でありますとか福利厚生、こういった情報量が多くかつ最新の情報、こういったものが掲載されております。スマホなどのインターネット環境があれば、瞬時にそういった情報が入手できるというような時代になっております。 冊子につきましては、こちらのほうも先ほども申し上げましたように、検討を行ったところでございます。ただ、12月議会でも御答弁したかと思うんですけども、市内企業だけでも約5,800社程度の企業がございまして、検討の結果、求人の予定がなくても、そういった紙面に掲載を希望する企業側、求人側ですね。それと、求人を出している企業情報を調べたいという求職者側、こういったもののミスマッチが起こるのではないかでありますとか、そういった意味では、掲載企業の選定、こういったものが非常に困難であると。 次に、製作にはやはりかなりの時間と労力・費用を要する、こういったのもございます。それと、紙面でいきますと当然そういった情報量の掲載の問題もあるということと、先ほど申し上げましたように製作までにはかなりの時間を要しますことから、冊子ができた段階で、そういった企業情報が一定の時間を要していると。それと、なかなか冊子の情報更新、こういったものが頻繁にできないということもありまして、インターネット環境を通じた、そういった企業の紹介ということで取り組むこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 今、できない理由をいろいろとおっしゃられましたけども、完璧なものというのは多分ないと思うんですよね。ですから、できるところ、例えば膨大な紹介書をつくれと言っているわけでもないし、企業紹介という趣旨のもとに、学生・生徒にそういったものを、大牟田の企業を知らせるというのは、私は非常に大事なことかなというふうに思っております。 先ほど、更新の問題というのもありました。実際に雇用する企業、しない企業あるとかね、いろいろ言われましたけども。企業紹介という立場をとればいいし、例えば「３年に１回の発行をします」というただし書きをつければいいし、何かできそうな、やってみようという流れの中で、幾つかの問題点というのは解決できると私は思っております。 一番はやはり地元にいたい、当然、今、少子化ですから、親御さんなんかは一人か二人しかいないわけですよね、そういった人たちが出ていったら。また夫婦、老夫婦になってしまうわけですよ。例えば、夫婦の中に子供が二人いて、どちらかが残れば－－出ていってしまうとマイナス１ですよね。いて、地元で就職して、結婚して、子供が生まれたら、２とか３になるわけですよ。そうすると、マイナス１とプラスを足したら、余計にメリットになるわけですよね。 多少のいろんな財政的なものとか、いろんな手間暇云々、時間とか言われましたけども。やはり経済が潤って、雇用が生まれて、定住すると。そういった大原則の中に、そういった地元に就職したい人がきちんと地元に就職ができると。環境づくりするというのが、いろんな施策がありますけど、これが一番の最初の施策かなと私は思っておりますので。私の意見というのは、なかなかいい返事は返ってきませんけども、ぜひ私は、これは一番最初に取り組むべきものと認識しておりますので、なかなか今の中で「します」と言えないかもしれませんが、再検討ということで十二分に考えていただきたいなというふうに思っております。 よろしくお願いします。 次、よろしいでしょうか。 小さな３点目、子育て支援の方向性ということで、移らせていただきます。 人口減少の抑制を目的に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しているが、その総合戦略は、「未来を拓く人材を育成する」、「若い世代の結婚・妊娠・出産・育児の希望をかなえる」、「大牟田市へ新たな人の流れをつくる」、「産業の多様化と雇用の場の確保」、「将来にわたって、住みやすく、安心できるまちをつくる」の五つの基本目標を掲げてありますが、その中でも一番の目標は「産業の多様化と雇用の場の確保」、２番目の目標は「若い世代の結婚・妊娠・出産・育児の希望をかなえる」。あとの三つの目標は、１番目と２番目の目標が達成することにより自然に達成できるものと考えます。 昨年度から、子ども未来室が新設され、私が２番目に掲げた目標を一手につかさどるセクションとなっており、大いに期待するところです。 そこでお尋ねいたします。 子育て支援について、現在どのように取り組まれているのか、本市独自の取り組みについてお聞かせください。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 子育て支援につきまして、現在の取り組み、さらには大牟田市独自の取り組みについてお答えいたします。 本市におきましては、結婚・妊娠・出産・子育てに関する支援を一元的に行う部署としまして、平成28年６月に子ども未来室を設置し、大牟田市まちづくり総合プランに掲げる安心して子どもを産み育てることのできるまちを目指して、さまざまな事業を進めております。 本市独自の取り組みとしましては、子ども医療費の助成におきまして、平成28年10月の診療分から、通院医療費の助成対象をそれまでの小学校就学前から中学生までに拡大をしております。また、そのことによりまして、０歳から中学３年生までの入院及び通院医療費の助成を行うとともに、３歳以上の子供の保護者に設けられております所得制限を廃止したところでございます。また、中学生に対する入院及び通院医療費に対する助成と所得制限の廃止につきましては、福岡県の医療費助成の範囲を超えた本市独自の助成でございます。 平成29年度予算におきましては、子ども医療費総額として約３億円計上しておりますが、県の補助金を除きますと、市の支出額は約１億6,000万円。そのうち本市独自の助成分としましては、約2,800万円を見込んでおります。 また、保育料におきましても利用者の負担軽減を図るため、国が示します保育料の基準から本市独自の軽減を行っております。保育所では約１億2,000万円、認定こども園や新制度移行の幼稚園では約4,700万円を軽減しております。さらに、新制度に移行していない幼稚園につきましても、国の基準を超えて幼稚園就園奨励費補助を行うことで保護者負担の独自軽減を図っております。その予算としましては、約800万円程度を見込んでいるところでございます。 今後におきましても、安心して子育てができる環境整備に努めてまいりたいというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 子育て支援については、市独自の幾つかの施策はあるということです。しかしながら、なかなかこういった施策も当事者には、そういった支援を受けて、それだけの補助を受けて通わせているんだとか、そういった認識が実際にあるのかというところだと思います。幾ら市がいろんなことやっても、それが普通に思ってもらったら困るもんで、やはりそれはきちんとアピールをしていく必要が私はあると思っております。 一つの例として、例えば家を壊しますよね。そうすると、家を壊すと、逆に更地にした場合、税金が余計かかるという言い方をするんですけども、実際は家を建てないときが住宅土地として普通の値段だけども、建てることによっていわゆる安くしますよということなんですよね。それが皆さんには認識がないとですよ。壊したら高くなるという認識があると。 だから、正しい情報をきちんと流すということは、私は非常に、せっかくやっているわけだから大切なことだと思いますので、やはり大牟田独自でやっていることはきちんと発信をして、それぞれの方たちが認識を持っていただくと。そうすると、それがまた次の人に伝わるわけですよね。その辺がやはりシティプロモーションの一つかなと思っておりますので。 そういった違うところを明確にして、あと、それにかかわっている方たちに媒体として宣伝をしてもらうということが重要かなと思っておりますので、そういった努力をお願いしたいと思います。 次、参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆16番（徳永春男） まちづくり・活性化特別委員会でも取り上げておることなんですけども、いわゆる学童保育に関するニーズ調査の件で再質問をしたいと思っておりますが、ニーズ調査については、当局なりの従来の調査方法で整理したい、そういった意向を強く感じております。将来、その対象となる保護者に対してもニーズ調査が必要であるのではないかと私は考えておるんですけども、それについての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育に関するニーズ調査につきまして、御答弁いたします。 さきの２月議会におきまして、森竜子議員並びに
三宅智加子議員の代表質問に対しまして、次の子ども・子育て支援事業計画策定の際に取り組んでいきたいと御答弁いたしたところでございます。しかしながら、今年度の学童保育所等の利用希望者の増加、待機児童もそうですけれども、そういった点を踏まえまして、待機児童の解消に向けた施策の検討が必要ということで認識しております。 議員御要望のアンケートの対象者や内容とあわせまして、実施時期の前倒しにつきましても、現在、検討を行っているところでございます。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 大牟田市としても子育て支援というのを前面に押し出しているわけですから、そういった意味では、やはり一つの目玉というんですかね、やはりそういったきちんと子育てできますよというアピールする上でも、早いニーズ調査をして実施していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次、参ります。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆16番（徳永春男） 大きな３点目、職員配置適正化方針2016について。 大牟田市の将来人口推計（2035年の人口推計９万4,266人としての仮定）ですけども、これに基づいて人口減などの社会的動向を踏まえ、市民と行政との円滑な対応を保ちつつ、大牟田市まちづくり総合プランを策定した中で、財政構造の根本的な改革のもと、多様化する市民ニーズ課題も含め、簡素で効率的かつ安定した情報運営を継続的に行っていくことを目指して、職員配置適正化方針2016、いわゆる平成28年から平成31年度ですけども、制定されました。 小さな１点目、職員配置適正化方針2016の進捗状況と類似団体との職員数比較。 従来から、大牟田市は職員数が多いと指摘されており、以前から計画的な削減対策がなされてきましたが、他の類似団体においても大牟田市と同様に職員の削減対策が実施されており、客観的に見た場合、依然として他都市に追いついていないのが現状です。 社会性や産業構造、人口密度、歴史等とも異なり、類似団体を一律に比較することは、難しい点もあると考えているところです。 そこでお尋ねいたします。 職員の適正化方針の進捗状況を踏まえ、類似団体との比較による現時点での職員数をどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 職員配置適正化方針2016につきましては、消防と病院部門を除いたところで、各年の目標職員数を掲げております。平成29年４月の目標職員数は、849人ということでお示しをしておりますけれども、実職員数は839人となっており、計画よりも10人ほど少ない数字で進捗をしております。 また、他団体との職員数の比較につきましては、議員もおっしゃったように、そのまちの成り立ちや
行政サービスの提供方法などに違いもありますことから、一様に比較するということはなかなか困難な面がございます。こういう面もございますけれども、産業構造と人口に基づき分類をされた類似団体との比較におきますと、確定している数値ではございませんが、29年の４月１日ということでいいますと、本市の職員数が類似団体よりも約50人ほど多いという状況にございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） 職員数が数字的に50名多いということですけども、この辺については、やはり今後もそういった削減に向けて、いろいろと難しい部分もあろうかと思いますが、引き続きやっていただきたいなというのはございます。 ただ、その職員の適正化方針というものを踏まえた中で、類似団体との比較によっては、現時点では、そういった職員数が多いというふうにお答えされてありますけども、実際にどのような形の中で、職員数を将来にわたって削減していくかということについては、その各部署間の連携も含めて、やはり能率等も一つの案としてあるのかなと思っております。 そういった中で、今後ますます－－一方ではそういう削減をすることによって、職員に対する負担というのも当然出てくる可能性というのがございますけども、その負担にならないようなやり方というのは、やはり今後いろんな面でどういったスタイルがいいのかというのも今後模索されていくと思っております。 そういったことも踏まえて、加速する人口減、それと財政構造、それと多様化する市民ニーズ等のさまざまな課題を克服するために、やはり簡素で安定した効率化、こういったものが求められるのかなというふうに思っております。 そういった中で、小さな２点目として、職員及び嘱託員等の適正配置の考え方、こういったことも当然出てくるのかなというふうに思っております。そこで、職員及び嘱託職員等をどのように効率よく適正配置するかが今後、非常に重要なことになってくるのかなと思っております。 そこでお尋ねいたします。 限られた職員数の中で、職員及び嘱託職員等の配置の考え方をお聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 職員の配置につきましては、やはり限られた職員数の中で安定的に組織運営を図っていくためには、正規職員が担わなければならない業務に効果的に配置していく必要があるというふうに考えております。このため、正規職員は政策立案を初めとした行政運営の核となる部分や公権力の行使、法令等に基づき民間による業務の遂行が図れない業務などを中心に正規職員を配置していく必要があるというふうに思っております。 また、再任用職員でございますが、こちらは高い就労意識と意欲を持った高齢職員の知識・経験・技術の効果的な活用を図るために、在職時に培った知識・経験が生かせる部署を基本として配置をしていく考え方でございます。 また、嘱託員につきましては、資格・免許を必要とする、例えば介護認定調査員などでございますが、そういった専門的な業務ですとか、外部に人材を求め、効率的・効果的な行政運営に資する業務などについて配置をしていく考え方でございます。 また、臨時職員につきましては、こちらは職員の産休や育児休業、病気による休業や業務繁忙への対応など、緊急または臨時的な理由が生じた場合に必要最小限で配置をしていっております。 いずれにしても、その配置に当たりましては、各部署とのヒアリングを十分行いながら、業務や職員配置の状況、こういったものを精査し、いずれも適正な人員配置に努めているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 徳永議員。
◆16番（徳永春男） いろいろと人口減をする中、職員数、当然そういう数も減ってきます。しかしながら、いろんな福祉の向上の中で、やはり一定の仕事はノルマを果たしていかなきゃならないという現状の中で、大変難しい部分はあろうかと思いますけども、やはり正職員のやる仕事、それと先ほど言われました、いわゆる再任用職員の可能な範囲での仕事、それと通常の嘱託員の仕事、それと臨時職員の仕事というような大きくこの四つの雇用形態というのがございますけども、これをよく組み合わせることによって、また連携をとることによって、うまく流れていくというふうに思っております。 ただ、その方たちの連携がうまくいかないと何をやっているのということになってきますので、その指揮系統をきちんと明確にしていくというのが、いわゆる能率の第一歩かなというふうに考えておるところです。ですから、その辺を十分にニーズを把握していただいて、あとは、どこに、今の時期に、どういった人を投入すべきなのかということも含めて、今後、そういうことの考えを当然されてあるとは認識はしておりますけども、よりよい人材、ノウハウ、適正配置ということで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 非常に仕事量がふえると、ふえているという流れの中で、これは私、直接関係あるのかというのがありますけども、一つの要望ですが、当然その事務処理というのがたくさんあります。今、パソコンがあって、当市はパソコンが導入されたときは、事務整理が非常に簡素化されて、能率が上がるというようなことも考えられましたけども、余りにも便利過ぎて、それを使って、あれもできる、これもできるということで、いろんな資料がつくられると。 当初考えていたところが、逆に相反して仕事がふえているという部分も、これも結構あるんじゃないのかなというふうに思っております。私なんかも手書きをしろと言われたら、書類なんかつくれません。パソコンがあるから、そういった幾つかの書類がつくれるわけでして、それは一方では非常に便利です。ただ、余りに便利がゆえにいわゆる仕事量がふえて、仕事をたくさん抱え込んでしまうと。だから、やっぱり皆さん要求するんですね。これができるんやったら、これもこれもつくってというのが多分あると思いますので。 そういったものをもう一度精査をして、本当に必要なものなのかと。これは、やはりここまでしなくてもいいよねというのも、かなりその事務量を選択することによって、一人当たりの仕事量というのも減っていくのかなと。それが、ひいては人員の能率効果ということも相まってくるのかなと思っておりますので。ぜひとも必要な書類は当然、必要書類としてつくる必要が出てきますけど、余り便利過ぎて、これもいいね、あれもいいねと、要るものと必要なものは違いますので。その辺の仕分けをきちんと今後、事務整理の中でもやっていただきたいなというふうに希望いたします。 ちょっと時間があれでしたけども、これで私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時11分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
今村智津子議員。 〔12番
今村智津子議員 登壇〕
◆12番（今村智津子） 発言通告に従い、質問いたします。 大きい１、がん対策について。 小さい１、がん検診の受診率の向上。 2007年４月に、がん対策基本法が施行されてから10年の節目を迎えます。昨年１月からは全国がん登録が始まり、患者数や生存率などをデータベース化します。働きながら治療を受ける人もふえている現状があります。国のがん検診の受診率を50％へ引き上げるため、次期基本計画は本年度から６年間のがん対策を定めるものです。予防、医療の充実、がんとの共生の３点が柱となっております。 そこで質問いたします。 がんの検診の受診率の向上のために、この10年間の本市の取り組み状況の総括と今後の方針についてお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、質問者席より質問いたします。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 我が国におきましては、死亡原因の約３割を占めております、がん対策につきましては、各種がん検診の推進などの施策が講じられているところでございます。本市では、この10年間、保健所等で行います集団がん検診と各医療機関で行います個別検診を実施し、がん検診の必要性等を広報おおむたや市ホームページ、愛情ねっとなどを通して周知を図ってまいりました。 また、国や県の制度を活用し、一定の年齢層の市民に対し無料クーポン券の発行を行うなど受診率向上に向けて取り組んでまいりました。さらには、がん検診受診に消極的な市民に対しましては、看護職等による個別訪問の受診勧奨を平成22年度より実施するとともに、平成24年度からは地域健康力アップ推進事業を開始し、校区まちづくり協議会や関係団体などの皆さんが主体となって、がん検診の受診勧奨を行っていただいているところでございます。 このような取り組みにより、本市のがん検診の受診者数は、10年前の平成19年度と平成28年度を比較いたしますと、大腸がん検診で約1,000人、胃がん検診で約600人増加しておりますが、全国的に見ましても伸び悩んでいる状況にございます。 現在、各小中学校の保健学習において、がんの予防について理解を深めてあるところでございますので、これらの取り組みとあわせまして、がん検診実施意識の向上を図るとともに、関係機関・団体との連携により、受診率のさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 御答弁ありがとうございました。 がん検診には、自治体が実施するものと企業が社員や家族向けに実施するものがあり、市町村は検診の対象者を網羅した名簿を使い、職場での受診の有無を把握し、個別に受診を勧めるなど、組織的に受診率の向上に努める必要があります。胃・肺・大腸がん検診の60％以上が職場で受けられており、職場でのがん検診が非常に重要だと思っています。 質問いたします。 女性特有のがんの中で最も罹患者が多い子宮頸がんは、近年30歳代前半の若い女性に急増し、乳がんは40代後半に多く発症していると言われています。がんに進展する過程では症状がほとんどないため、検診での早期発見が不可欠です。しかし、大牟田市の女性の受診率は約20％台にとどまっているのが課題となっています。さらなる受診率の向上には何が必要でしょうか。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 女性のがん検診受診率の向上のための施策について御答弁いたします。 本市では、女性特有のがんであります子宮頸がんと乳がんの検診を無料で受けることのできるクーポン券を対象者へ配布し、受診を勧めているところでございます。また、クーポン券交付対象者で、未受診者に対しての個別訪問による受診勧奨や検診のスタッフ全員が女性のレディースデーを設け、受診しやすい環境づくりなどに取り組んでおります。 このような取り組みにより、平成28年度は子宮頸がん検診を2,332人、乳がん検診を1,744人の方がそれぞれ受診をされている状況にございます。しかしながら、議員御指摘のとおり受診率は低い状況にあります。受診しない理由といたしましては、受ける時間がないことを挙げる人が多いことから、まずは、がん検診の意義や必要性等を広報おおむたやホームページ等で周知し、受診意識の向上を図ってまいりたいと思います。 また、具体的な行動を促すために、個別訪問等による効果的な受診勧奨を行うとともに、身近な地域での検診の実施等、より受診しやすい環境を整え、受診率の向上を図りたいといふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 車の運転では、シートベルトが命を守ってくれます。そのように、いざというときに命を守ってくれるのが、がん検診という意識を持ち、一緒に受診に行きましょうという積極的な声かけ運動を心がける、地域健康力アップ推進事業による効果は大きいと思います。さらに、検診後、結果が気になる方には精密検査を受けていただくことが重要です。全市的な健康セミナーの開催や、がん教育などのさらなる取り組みを期待いたします。 他都市の例としまして、受診率向上のために大腸がん検診と特定健診のセット受診を促すため、特定健診の前年度受診者に大腸がん検査キットを同封する施策を実施している八王子市では、2014年度のセットでの受診率は、前年度に比べて28.3ポイント増の66.1％となっています。また、子供を産み育てる年齢層の方々への対策として、本市でも何か一歩手だてを考えるべきではないでしょうか。 子宮頸がん検診で一般的検査は、子宮頸部の粘膜から採取した細胞に異常がないか、顕微鏡で確認をする細胞診と呼ばれる手法です。これに対し、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査は、ウイルス感染を調べる検査で、必ずしもがんになるとは限らない病変の発見や将来の発症リスクを予測するのに役に立つものです。細胞診検診とともに前がん病変の発見精度の高いＨＰＶ検査を併用することで、前がん病変の見落としがほぼなくなるといわれています。 愛知県尾張旭市では、併用検査を導入し、助成を行っています。30歳と34歳の女性で自己負担は1000円、20歳の女性には検診無料クーポン券も送付し、対象者は送付された受診券にＨＰＶ検査の印字があります。早期発見・早期治療につながるため、大腸がん検診と特定健診をセットすることなどとあわせて、本市でも早期に実現できるように要望いたします。 それでは、小さい２に行きます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆12番（今村智津子） 命のとうとさを学ぶがん教育。 今年度からは、がんに対する正しい知識と命の大切さの理解を深めるため、小中学校でがん教育が始まります。東京女子医科大学の林がんセンター長が出前授業をされている感想として、特に医師やがん経験者などの外部講師を登用した事業は、教育効果が大きいと述べておられます。 受けた側の校長先生は、教員では十分に説明できないことも治療に携わる医師がわかりやすく教えてくれた。その意義は、大きいと語っておられます。教育を受けた子供が保護者に検診を勧めることにもつながり、受診率の向上も期待されます。 そこで質問いたします。 本市の小中学校における、がん教育の現状についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御質問の本市の小中学校における、がん教育の現状についてお答えをいたします。 現在、各小中学校におきましては、文部科学省作成のがん教育推進のための教材などを参考にしながら、学習指導要領に基づき保健学習において、がんの予防について理解を深めたり、命のとうとさを考えたりする学習を進めているところでございます。 具体的には、小中学校の保健の授業において、例えば、食生活の乱れや過度の飲酒などの不規則な生活習慣が、がんを引き起こす原因の一つであることなど、児童生徒の発達段階に応じて指導をしております。また、児童生徒が調べ学習を通して、がんの予防方法等についても学習しているところでございます。 このように、学校では子供の発達段階に応じて学習しておりますが、これらのことが家庭で話題になれば、全体的な啓発につながると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 今、おっしゃっていただきましたけれども、がん教育といっても保健の学習の一環として生活習慣の改善に焦点を当てる学校もあれば、道徳教育として命や心の問題に重きを置く学校もあると思います。地域や学校の実情に応じた柔軟な姿勢で取り組むことも大切であると考えます。 そこで質問いたします。 全国でも先進的に取り組んでいる事例などは御存じでしょうか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御質問の先進的な取り組みについてお答えをいたします。 文部科学省では、平成26年度から、がんの教育総合支援事業を実施して全国でモデル事業を展開しております。本事業では、がん教育の指導内容、教材の開発、医師の確保を含めた外部講師の活用方法等についての研究が進められております。その事業の成果報告会において、モデル事業でのがん教育を受けた多くの子供が保護者にがん検診を勧めるとアンケートに答えていることや、学校でのがん教育を開始してから大人のがん検診の受診率が上がった自治体もあるとの報告があったと承知をいたしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございました。 豊島区では、がんに関する教育プログラムを独自で開発し、全小学校６年生、中学３年生の保健の授業で使用されています。東京都では、がん専門医と医師会、学校、行政関係者でつくるがん教育推進協議会を設け連携し、外部講師と学校側を円滑に結びつける工夫をされています。外部講師となる医師やがん経験者の確保が容易ではない地域に対しては、テレビ会議システムなどを通した遠隔教育事業や映像データの利用を検討するのも一案という記事がありました。 今、申し上げました外部講師に来ていただくなどの事例も参考にしていただき、文科省が行う教員や外部講師よる指導充実のための研修には、積極的に参加を促していただき、関係機関とも連携し、命のとうとさを学ぶがん教育の推進について強く要望いたします。 小さい３に行きます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆12番（今村智津子） ピロリ菌検査の導入と検診費用の個人負担の軽減。 胃がんは、ピロリ菌除菌でなくせるという第２弾の本で、北海道医療大学学長の浅香正博博士と秋野公造参議院議員（医学博士）とが対談されている中から一部を御紹介します。 ピロリ菌除菌治療の保険適応範囲を慢性胃炎にまで拡大がなされてから、明らかに死亡者数が減少してきています。保険適用後の３年間で、約450万件の除菌が行われ、同じ数の胃内視鏡検査も同時に行われたことで、胃がんの早期発見件数が相当ふえたと考えられます。胃がんの原因はピロリ菌であるという正しい知識が普及してきました。がん対策推進基本計画には、胃がんは感染症対策で予防できるため、胃がんとピロリ菌に関する記述が加えられました。 中学卒業時をめどに、全員にピロリ菌検査を受けてもらうことを提案したい。学校健診を利用してピロリ菌のスクリーニングを行い、陽性の場合、自覚症状がなければ内視鏡検査せずに除菌を行うことができます。スキルス胃がんも含めて、将来的に胃がんをほぼ完全に予防するためには、早期に除菌を行うことが必要です。若年層を対象にした取り組みは、成果が目に見えるのは時期がかかるかもしれませんが、未来の命を守る政策が広がってほしい。それが我々の世代からの若い世代への最大の贈り物であると考えています。保健医療が厳しいからこそ、国が予防に初めて踏み込んだという背景がある。胃がんは、60歳を超えると急速に発症が増加しますという一文です。 そこで質問いたします。 昨年５月、公明党市議団と市民の方も同席の中、中尾市長に２万4,010名の署名を届け、重要な３項目の申し入れをいたしました。その内容についての協議は、その後、進捗しているのでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問の御要望とその後の進捗状況について御答弁をいたします。 御質問のピロリ菌検査につきましては、昨年の５月に２万4,000人を超える署名を集められ、３点の御要望をいただいたところです。まず、御要望の１つ目の胃がん検診項目にピロリ菌検査を追加すること。それから、２つ目の検診費用の個人負担軽減に努めること。この２つにつきましては、国ががん検診実施のための指針に盛り込んでいないことから、現時点では、市のがん検診の中にピロリ菌検査を追加することは困難であるというふうに考えております。 このような中、国におきまして策定が進められております第３期がん対策推進基本計画案には、ピロリ菌除菌の胃がん発症予防における有効性について検討する旨の記述が盛り込まれると聞いており、その動向を注視しているところでございます。本市といたしましては、引き続き、がん検診に関する国や他の自治体の動向を注視しつつ、現在、実施しておりますＸ線及び胃内視鏡による胃がん検診の受診率向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、３点目のピロリ菌検査の重要性並びに除菌が保険適用されることを周知することにつきましては、ピロリ菌の感染による慢性胃炎の治療に使用する薬剤が保険適用となっていることや、胃がんリスク検診に関する情報を広報やホームページ等を通しまして、周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） しっかり周知をお願いいたします。 ピロリ菌は、胃の粘膜に生息するらせん状の細菌です。放っておけば胃の粘膜に炎症などを引き起こし、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因になるため、除菌すればこれらの発生を抑制することが可能です。 国の動向を見ているとおっしゃっております。また、前回の質問のときには、指針に盛り込まれていない、また医学的に有用性がはっきり示されていないという答弁も受けたところなんですけれども、現実に多くの自治体でも実施をされている現状があります。 熊本県初の取り組みをしている天草市では、ピロリ菌の感染検査を中学校の健康診断で提出する尿検査と同時期（４月から５月）に無料で実施しています。任意検査のため、希望者は保護者の申込書兼同意書とともに別容器で採取した尿を学校に提出、市から委託された健診センターが感染検査を行い、検査結果は随時同センターから保護者へ郵送されるものです。 生徒へのインタビューの中で、最近はクラスメートとピロリ菌の話で持ち切りと笑顔、ほとんどの同級生が家でも家族とピロリ菌について話しているみたいと反響の大きさを語っています。中学生が検査で陽性と判断された場合、除菌治療の上限を設定し、自治体が助成しているところもあります。将来的な健康維持につながり、家族への啓発・波及効果が大であり、予防の観点、医療費の削減にも役立つものと考えます。 要望書の重みをしっかりと受けとめていただき、さらなる御検討とピロリ菌検査の導入及び検診費用の負担軽減に努めていただきますよう要望いたします。 それでは、大きい２、障害者にやさしいまちづくりについて。 小さい１、発達障害の早期発見。 母子保健法では、１歳６カ月児健診と３歳児健診については、実施が義務づけられています。本市では、母子保健法に基づいて４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児及び３歳児健診の四つの乳幼児健診を市内の小児科の医療機関に委託して、実施をしておられます。また、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などを含め、その後のフォローが必要と思われる場合は、精密検査を勧め、市で実施している小児神経専門医師による発達クリニックや臨床心理士による、ことばとこころの相談を案内し、就学まで継続的に支援をしておられるとお聞きしているところです。 しかし、親がその事実を受け入れるのに時間がかかり、適切な対応・対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。 さまざまな研究によって、小さなころからそれぞれの子供に合わせたかかわりをすることが子供の素敵なところをさらに伸ばすことにつながり、その後の子供の育ちによいことがわかってきています。対応がおくれると、それだけ症状が進むともいわれています。 ここで質問いたします。 近年、増加している現状を報道でも聞きましたが、就学前に早期に発見し改善することが重要です。発達クリニックやことばとこころの相談の現状をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 発達クリニックやことばとこころの相談の現状について御答弁いたします。 議員お尋ねの発達クリニックとことばとこころの相談につきましては、発達障害などを早期に発見し、必要な支援につなぐことを目的として行っております。 発達クリニックにつきましては、心身の発達が気がかりな子供を対象としまして、専門医による診察・相談を毎月１回、年12回実施しております。平成28年度の実績としましては、利用実人員としまして62人、延べ利用人数、これにつきましては複数回利用がございますので、延べ利用人員につきましては、104人という状況でございます。 また、ことばとこころの相談につきましては、言葉のおくれや落ちつきのなさなどが気にかかる就学前の子供とその保護者を対象としまして、心理士が相談・助言を行うものでございます。月に４回から５回実施しております。平成28年度の実績としましては、年58回実施しておりまして、利用実人員は91人、延べ利用人員は167人と、こちらについては、どちらもいずれにしましても増加傾向にある状況にございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 就学前児童の発達上の問題を早期に発見して適切な支援を行うため、１歳６カ月児健診に合わせ、かおテレビを使った社会性発達評価装置を利用する自治体もあります。 また、愛媛県松山市は、６月から５歳児相談を実施されています。幼稚園などの集団生活の中であらわれる軽度の発達障害などを発見するために、５歳児の全保護者を対象に集団より一人遊びが多い、同じ質問を何度も繰り返すなど強いこだわりがある、言葉での指示が伝わりにくいなど、16のチェック項目について聞くアンケートを実施し、子供の成長で気になることがある人は相談の予約を入れるというものです。５歳児相談は、問題を抱えることが予想される就学までの１年間の余裕を持ち、適切な対応・対策が講じられることにつながるものと期待されています。 そこで質問いたします。 気軽に相談できる体制づくりは重要と考えます。全保護者を対象に、チェック項目について聞くアンケートなどは本市でも実施しておられるのでしょうか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 ５歳児につきましては、いろいろな経験を通して社会生活を送るための力を養っていく時期であり、子供の行動や集団生活での問題があらわれてくる時期にもなります。現在、本市におきましては、５歳児の全保護者を対象としたアンケートは実施しておりませんが、発達や言葉のおくれなどについて気になることがあれば、児童相談所や子ども家庭課、幼稚園や保育所などが相談を受けまして必要に応じて、先ほど御説明しました発達クリニックなどにつなぐ等の対応を行っているところでございます。 議員御案内の５歳児相談につきましては、６月から実施という状況にもございます。今後、松山市も含めました他市の実施状況等も含めて、効果等の状況を検証し、調査してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございます。 保護者が子供の発達障害に気づくきっかけづくりになると思います。早期に治療すれば、小学校入学までに症状が改善されると言われています。いじめや不登校の要因にもなりかねません。チェック項目を活用して、全保護者を対象としたアンケートの実施と気軽に相談できる体制を早急に整備していただきますよう強く要望いたします。 それじゃあ、小さい２にいきます。難聴児・者への支援体制。 最近では、身体障害者手帳に該当しない軽度・中等度難聴の子供に補聴器をつけることの重要性が認識され始め、各地の自治体でも補聴器の助成制度を設けるところがふえてきました。福岡県の助成を受けて、本市は３分の２の助成、本人は３分の１を負担する制度を平成26年10月から実施されているところです。子供の難聴が怖いのは、耳が聞こえないことで言語能力が落ちてくることです。言語は知識や思考、知能の基本となるものですから、これが十分に獲得できないと大変なことになります。しかも子供にとって聴覚は、成人の場合と比較にならないくらい重要なものです。 質問です。 軽度・中等度難聴の対象児で、補聴器の助成制度がスタートしてからの実績は何人でしょうか。周知方法についてもお尋ねいたします。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 軽度・中等度難聴児への補聴器助成制度のこれまでの実績と周知方法について答弁をいたします。 軽度・中等度難聴児への補聴器購入費の助成事業につきましては、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対して、言語の習得、教育等における健全な発達を支援するため、補聴器の購入費等に要する経費の一部を助成するものでございます。この事業は、平成26年10月から実施しており、これまでの助成の実績は３名となっております。 周知方法につきましては、市のホームページや広報紙を初め、小・中・特別支援学校、幼稚園、保育所へ周知のためのチラシを配布しているところでございます。また、申請書に医師意見書が必要なため、市内の耳鼻咽喉科がある病院等にも意見書作成のお願いとチラシを配布しております。 今後もこの事業の周知・啓発に努め、軽度・中等度難聴児への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございました。 今までに３名との報告がありましたけれども、人数が少ないからといって対象者がいないわけではないと思います。子供の軽度・中等度難聴は、親でも見つけにくいものです。ある程度の音は聞き取れるため、難聴があっても、ちょっとだけ反応が鈍いとか、ほかのことに集中していて耳に入らないだけなどと周りは解釈してしまいがちです。また、子供同士の声は大きいため、聞こえが悪くても普通に遊んでいることから一見しただけでは、気づかないこともよくあります。その結果、３歳児健診で初めて見つかる。あるいは、それもすり抜け、小学校に行くようになって初めてわかったということもよくあるそうです。医療機関との情報共有とさらなる啓発をお願いいたします。 そこで質問です。 教室などで先生が話される声が聞き取りにくいなどの相談があった場合、学校現場での対応についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 子供の聴覚障害に関する保護者からの相談の学校の対応についてお答えをいたします。 学校におきましては、児童生徒の保護者から相談を受けた場合、校長や担任を中心に丁寧な対応に努めているという報告を受けております。そして、相談の内容に応じて、例えば教室内の児童生徒の机の位置を配慮したり、教師の指示や説明が理解しやすいように大きなボードを用いて視覚的に提示したり、口の形に気をつけてゆっくりと説明したりするなどの工夫に努めております。このように、児童生徒の１人１人の状況を踏まえ、環境面や指導方法等について相談に応じた取り組みが行われているところでございます。 教育委員会としましては、今後とも保護者と学校が十分に連携を図り、児童生徒がよりよい学校生活を送ることができるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございました。 立てかけのスピーカー、１台十数万円とか、また声が水平に飛ぶために聞きやすいマイクと受信機、これは保護者が買うそうなんですけれども。スピーカーを通して声が伝わると。学校の予算規模に応じて、全国的に消耗品費で購入されているということをお聞きしました。誰もがひとしく学べる環境づくり、それと関係部局とも連携しながら、今後、その子供に応じた適切な対応をしていただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、小さい３に行きます。
○議長（境公司） はい。
◆12番（今村智津子） 人工内耳装用者への支援。 人工内耳は、補聴器が効かない重度難聴者が利用します。耳にかける体外装置（スピーチプロセッサー）と耳の奥などに手術で埋め込む部分から成り、手術と体外装置１台目の費用は、保険適用となります。しかし、その後の修理や買いかえは全額負担となっているのが現状とお聞きしています。スピーチプロセッサーは、約70万から100万円します。年間の維持費は約10万円かかるといわれています。 そこで質問いたします。 耐久年数に応じて電池交換や充電池の買いかえのなども必要となることなどから、経済的負担が大きいため人工内耳装用者への支援が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 人工内耳装用者への体外装置の買いかえ等の費用の支援について御答弁をいたします。 議員御案内のとおり、人工内耳は手術で耳の奥などに埋め込める部分と音をマイクで拾って埋め込んだ部分へ送る体外装置から成り、体外装置を含めた人工内耳の埋め込み手術は、健康保険が適用され、さらには高額療養費制度や障害者総合支援法に基づいた自立支援医療制度の対象となるケースが一般的でございます。 しかしながら、体外装置の修理や買いかえ、人工内耳用電池の交換などの費用については、健康保険が適用されず全額自己負担となるケースがほとんどであり、特に体外装置を買いかえる場合は、人工内耳装用者の大きな経済負担となっていることも認識をしているところでございます。 本市といたしましては、人工内耳の体外装置の買いかえ等の費用の支援につきましては、他都市の取り組み状況等情報収集に、まずは努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございました。 筑後市では、28年４月から日常生活用具として外部装置外づけの買いかえ用に、市として100万円補助しておられます。外部装置外づけには、個人負担の上限として１カ月に３万7,200円となっています。また、人工内耳電池の交換には年間３万円補助、人工内耳充電池には年間３万円（耐久年数１年）、充電器にも３万円（耐久年数３年）の助成制度を設けてあります。みやま市も50万と電池交換も月に2,500円。八女市では、電池交換に対して月に2,500円（年間約３万円）市が負担しておられる状況です。30万円の助成や荒尾市では100万円などの助成があります。 今後、人工内耳装用が必要な方がおられた場合のことを考え、対策を講じることが必要ではないでしょうか。本市も人工内耳装用者への支援について、御検討をしていただきますよう要望いたします。 それでは、小さい４です。 行政の相談窓口への補聴支援システムの導入。 高齢者や難聴者の方は、行政窓口で対応される職員の説明が聞き取りにくいというお声をいただくときがあります。また、大きな声で話す必要があることから、個人情報について心配されることもあります。 そこで質問いたします。 行政窓口には、補聴支援システムが必要と考えます。現状をお聞かせください。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 行政窓口における補聴支援システムの現状について答弁いたします。 議員御指摘のとおり、難聴者の方などは窓口での職員との会話でよく聞こえずに、理解するまで時間がかかったなどコミュニケーションがうまくいかない場合がございます。このような中、福祉課におきましては、27年度にボランティア団体からの寄附により、聞き取りにくい中音域から高音域の音を聞こえやすくするスピーカーを導入いたしたところです。このスピーカーの正面で聞けば、クリアに人が話す音域の音が聞こえ、窓口や小スペースなどでの会話に利用をしているところでございます。 また、28年度には周囲の雑音などを少なくし、明瞭な音声のみを補聴器や受信機器等で聞けるようにする機器を購入し、主に窓口での会話に利用をしております。これらの機器の導入により、福祉課においては、難聴者の方との会話がよりスムーズにできるようになったところであり、他の部局にも周知を図り、必要に応じて機器の貸し出しを行い、活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 今後も難聴者の方の状態や会話の場面等に応じて機材の使い分けをしながら、円滑なコミュニケーションが図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 福祉課では、今、二つお使いということで、その方に応じて使い分けをなさっているということでございます。庁内には、補聴支援システムが必要と思われる部局は１カ所だけではないと考えます。やさしい配慮をすることで、高齢者や難聴者の方は、周りを気にせず安心して尋ねることができ、説明がわかりやすかったというプラスの印象に変わると思います。庁内１カ所だけではなく、ぜひ必要な部局には、段階的にふやしていただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、大きい３に行きます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆12番（今村智津子） 子育て支援の推進について。 小さい１、子育て世代包括支援センターの設置と課題。 ことしの２月定例会での三宅議員の子育て世代包括支援センターの進捗状況についての質問に対し、答弁では、大牟田市まちづくり総合プラン・アクションプログラムに掲げ、平成30年度の開設に向け、他都市の情報収集や既存の母子保健事業の拡充等を含め、検討を行っていますということでした。担当課の方々は、来年度開設に向け準備を進めておられると思いますが、進捗状況が遅いという印象があります。また、29年度は国において、産婦健康診査事業や新生児聴覚検査体制整備事業なども計画されております。 そこで質問いたします。 産婦健康診査事業や新生児聴覚検査体制整備事業の概要についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 御質問にお答えいたします。 まず、議員お尋ねの産婦健康診査事業につきましては、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、全ての産婦を対象に産後２週間、産後１カ月などの健康診査２回分に係る費用を助成する事業となっております。平成29年度から国の補助事業として創設されたところでございます。市町村がこの事業を実施した場合につきましては、１回当たり5,000円を上限としまして、国から市町村に２分の１の助成が行われますが、県と確認した中では、現在、福岡県下で開始した市町村があるという情報は入手しておりません。 また、新生児聴覚検査体制整備事業についてでございますが、聴覚障害を早期に発見して適切な支援を行うため、都道府県が行います関係機関等による協議会の設置や研修会の実施、普及啓発等新生児聴覚検査の推進体制の整備に対して、国が助成を行うものでございます。なお、新生児聴覚検査につきましては、産科医院で実施されておりまして、本市におきましては、保護者や関係者に対する新生児聴覚検査の重要性の周知、さらには受診状況の確認、受診結果に基づく必要な指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございます。 産婦健康診査事業は、出産後の産後鬱や児童虐待など、産後ケアにかかわってくるということを今おっしゃっていただきました。本市でも予算をつけていただき、ぜひ実施をしていただきますように要望いたします。 それから、新生児聴覚検査体制整備事業についても、先ほど質問したように難聴は言語能力にも影響します。聴覚検査につながるよう産婦人科医院とも連携をしていただき、啓発をよろしくお願いいたします。 それでは質問いたします。 子育て世代包括支援センターの設置については、他都市の情報収集をされ、既存の母子保健事業の拡充などについて検討されていると思いますが、来年度の子育て世代包括支援センター開設に向け新たに検討すべきこと、また、クリアすべき課題などがあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 子育て世代包括支援センターにつきまして答弁いたします。 子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期や出産期におきます妊産婦や乳幼児への支援が重要であることから、平成30年度の設置に向けまして、現在、支援内容や設置場所、体制等の検討を行っているところでございます。 同センターの事業としまして、業務としましては、１つ目として、妊産婦及び乳幼児等の実情の把握。そして、２つ目としまして、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じて必要な情報提供・助言・保健指導の実施を行うこと。３つ目としまして、支援プランの策定を行うこと。４つ目としまして、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整等ということになっております。本市におきましては、既存の母子保健事業の拡充等の検討もあわせて、現在、行っているところでございます。 これまで先行して実施をしています、センター開設しております他市の調査等を行ってまいりました。その中におきましては、他市においては、１つ目として、児童虐待防止対策を担います関係機関との連携の強化の部分。さらには、２つ目としまして、相談窓口等のワンフロア化。そして、３つ目としまして、助産師等の専門職による相談支援という取り組みが取り組まれているところでございます。 本市におきましても、検討に当たりましては、この三つの点、非常に重要だと考えております。本市におきましても、センターの機能が十分に発揮されるよう関係各課と協議も行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございました。 今現在もさまざまな相談を受け付け、また連携・調整などを行ってあるわけですけれども。本当に、30年度の開設に間に合うのか心配しています。スピード感を持っていただきたいと思います。まず、助産師さんの確保がやはり重要だと思います。 本市は廊下でカウンター越しに相談することが多く、気軽に相談できる場所の確保には厳しい現状です。さまざまな相談があると推定されることから、プライバシーへの配慮や相談に応じた情報提供をすることなど、また相談中の間は、子供を見守るほっとスペースの確保が必要であり、ワンストップで相談できる窓口が重要となります。 他の部局との連携体制がとれやすい配置など、市役所の駐車場から乳母車や抱っこしてなど、また大きなお腹を抱えて来られるため、移動が楽であることは重要です。バリアフリー化に努め、出入り口の安全性の確保という配慮も大切です。 中尾市長の公約であります子供を産み育てやすい環境づくりのために、人材の確保や場所の確保など課題があるのでしたら、全庁的に検討・協議し課題を各課で共有しながら、早く解決できるよう努力していただくことを優先し、30年度当初の開設に向け、間に合うように万全の体制を整えていただきますよう強く要望いたします。 それでは、大きい４です。大牟田市動物園と周辺の課題について。 本市は、定住人口の増加に向け、まちの魅力の積極的な情報発信に努め、「選ばれるまち おおむた」の実現に向け、総力を挙げて取り組みがスタートしています。 76年の歴史がある大牟田市動物園は、2006年度から指定管理者制度を導入し、動物好きの若いスタッフさんのアイデアなどが生かされ、積極的に情報発信をしておられるところです。地方動物園のモデルケースになり得る点が高く評価され、マスコミ等でも取り上げられています。現在、動物福祉に配慮した科学的な飼育管理を目標に掲げ、動物が自発的に医療行為や健康チェックに協力してくれるように実施する訓練、ハズバンダリートレーニングに取り組み、動物にストレスがかからないように無麻酔下採血を次々と成功させておられます。動物好きの若者が県外からも仕事を求めて来てくださっていると伺っています。動物園は人気も高く、市外からの来園者の増加している現状です。 小さい１、深刻な駐車場不足の課題解決。 ５月のゴールデンウイーク期間中も、動物園には非常に多くの来園者があったということです。ゴールデンウイークの三日間は、交通渋滞解消のために２カ所からシャトルバスを運行するなどに努められたところです。しかし、それ以外の気候のよい春や秋の週末なども渋滞が発生することが多く、周辺住民や来園者から苦情が出るほど駐車場不足は恒常的な課題となっています。 指定管理者であっても、市の施設であり、現在の動物園のよさがあります。観光のまちづくりを進めている大牟田市にとって、人を呼び込む受け皿をつくるための努力が必要です。フレンズピア跡地の駐車場も増設され、旧延命中学校跡地の活用もされていますが、駐車場不足の解決には至っておりません。 そこで質問いたします。 深刻な駐車場問題の課題解決について、早急な検討が必要であると考えます。今後の方針をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 動物園の駐車場不足の課題解決についてお答えいたします。 大牟田市動物園につきましては、動物福祉の先駆的な取り組みがメディアで数多く取り上げられ、近年は来園者数も増加傾向で推移しております。昨年度の来園者数は25万人を超え、本市を代表する地域資源となっております。 このように多くの皆様にお越しいただいている中、ゴールデンウイークを初め、春・秋の行楽シーズンや市民体育館等での大会の開催などと重なった際には、駐車場不足が発生している状況にございます。こうした状況に対応するため、旧延命中学校を臨時駐車場として活用するほか、昨年度からはゴールデンウイーク中にシャトルバスの運行を行っております。 動物園の駐車場不足につきましては、本市としても取り組むべき大きな課題と捉えており、本年３月に策定しました公共施設の利活用に関する方針では、旧延命中学校の公共用駐車場としての活用を検討することとしております。この方針に沿って、本年４月より庁内関係部署で協議を始めたところでありまして、駐車場の課題解決に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 今、協議を開始されたということですけれども。 動物園には子供を連れて来られること、また、自家用車でお見えになる方が多いため、移動が便利であることがおもてなしには重要です。旧延命中学校跡地については、立体駐車場を建設するなど駐車場不足の解消に努めるとともに、駐車場から動物園に向かってスムーズに移動できるように工夫されることを要望いたします。 小さい２、延命公園施設全体のイメージアップ。 延命公園は、動物園やプール、体育館など魅力ある施設を有する公園として、大牟田市民を初め市外からの多くの方々が利用される公園です。しかしながら、近年では財政的な理由からか東側の樹林地など、場所によっては雑草や木々が生い茂る箇所が見受けられます。 限られた予算を有効に活用するためには、施設の種類や利用状況を踏まえ、めり張りをつけた管理を進める必要があることは認識していますが、朝夕の散策や公園施設を利用される多くの市民のためにも、防犯や景観に配慮した維持管理に努めていただくことを要望しておきます。 さて、景観やイメージアップにつながるものの中で、花によるおもてなしは訪れる人を和ませ、感動を与えます。近年、花に関連する活動例として、市民ボランティアによる大牟田駅東側花壇や大正町ロータリー花壇の管理がなされており、延命公園においても延命公園前交差点付近にあるプランターを市民ボランティアの皆さんが管理され、きれいな花が来園者を出迎えています。ぜひ、このような取り組みを広げるとともに、話題性を高める意味でも公園施設の代表である動物園において、花によるおもてなしが実施できれば、さらなるイメージアップにつながるのではないでしょうか。 具体例を申し上げますと、動物園の入り口広場から園内の通路にかけて、プランターをつるすための柵が使われないまま残っており－－このような柵ですね。（資料を見せる）これはトレリスという柵だそうです。こういった既存の施設を活用し、市民ボランティアを募って花を管理すれば、経費の削減と入園者のおもてなしにつながるのではと考えます。 そこで質問いたします。 延命公園施設の代表である動物園のさらなるイメージアップを図るため、市民ボランティアによる花いっぱい活動を検討できないかお尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 動物園における花によるおもてなし、花いっぱい活動についてお答えいたします。 本市動物園は、緑豊かな延命公園の中に位置し、昭和16年の開園以降、市民を初め多くの方の憩いの場として親しまれております。 議員御提案の花によるおもてなしにつきましては、動物園のさらなる魅力づくりにつながるとともに、動物園を訪れた方に気持ちよく過ごしていただくための方策の一つとして受けとめております。しかしながら、当然、花の維持管理なども生じてまいりますことから、まずは指定管理者との十分な協議が必要と考えており、御提案いただきました市民ボランティアなどの仕組みづくりもあわせて検討していく必要があると考えております。こうした課題等も踏まえながら、さらなる動物園の魅力づくりを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございました。 やはり花の維持管理が大変であるということですね。 要望なんですけれども、里親制度として、市内の企業や市民に花のサポーターとして募集をかけ、花を植えたプランターに企業名や個人名を書いて柵に展示することで、動物園が華やかになります。企業のイメージアップにもつながり、費用の削減としても効果があるため、指定管理者と協議をし、御検討くださるよう要望いたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時25分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時04分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時25分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
森田義孝議員。 〔10番
森田義孝議員 登壇〕
◆10番（森田義孝） 発言通告に従い、一問一答方式で質問します。 また、私の質問が２日目の最後で、質問項目が重複することを御容赦願います。 中尾市政が誕生し１年半が経過する中で、まちづくり総合プラン、アクションプログラム、大牟田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取り組みやシティプロモーション戦略、観光振興戦略など、さまざまな施策を始動されています。また、平成29年度予算、平成29年度改定のアクションプログラムも決定し、いよいよあすの大牟田づくりに向けた中尾市長の対応・対策や施策に期待します。 さて、本市は３月１日に市制100周年を迎え、次の100年に向けて歩き始めました。行政課題は山積していますが、市民のための行財政運営、住んでよかった・住みたいまち大牟田づくりに向けて、着実に力強く邁進していただきたいと思います。 特に三池炭鉱閉山から20年、本市は人口減少に歯どめがかからず少子高齢化が進行している状況の中で、いかに郷土に住み続ける定住人口の維持と他地域から人を呼び込む移住人口・交流人口の増加を図っていくかが鍵になってくると思います。そのためには、情報を効果的かつ積極的に発信し、まちの魅力を市内外の多くの人に知ってもらうことが重要だと思います。 魅力発信に向け、強力なツールが公式キャラクターのジャー坊です。多くの市民が愛着を持ち、特別市民に任命され、おおむたわくわく隊長のジャー坊にまちづくりやシティプロモーションの中心的役割と活動を期待します。 また、本市の財政状況は、平成28年度の決算額で一般会計の実質収支は財政調整基金から7,000万円の取り崩しを行うことで、2,452万7,000円の黒字となるようですが、まちづくり総合プランの計画期間である平成31年度まで赤字が見込まれています。さらに、今後は中心市街地の活性化、市庁舎の耐震化、新しい総合体育館の建設、新たなごみ焼却施設の建設など多額の財源が必要となる事業が軒並み控えています。 このような状況を踏まえて、あすの大牟田まちづくりを進めていくためには、しっかりとした財政計画と行財政運営を図っていく必要があると思います。 そこで、大きな１、市長の政治姿勢とまちづくりについて。 小さな１、今後のまちづくりと特に財政運営についてお尋ねします。 あとは質問席において質問いたします。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 森田議員の御質問にお答えをいたします。 本市の財政状況につきましては、28年度決算において財政調整基金からの取り崩しを行っており、実質的には赤字という状況でございます。また、財政計画におきましても、31年度まで財源不足が続くことを見込んでおります。 これは、大牟田市まちづくり総合プランにおきまして、一刻も早く人口減少に歯どめをかけるため、いわゆる積極戦略に集中的に取り組んでいくこととし、不足する財源について財政調整基金を取り崩すことも一定やむを得ないと考えているためでございます。 しかしながら、計画を上回る赤字が出るようなことになれば、財政調整基金での対応も限界があり、計画的な財政運営に大きな支障が生じることとなります。そのため、状況の変化等により新たな事業に取り組まなければならない場合は、既に選択している事業であっても優先順位等により縮減、あるいは中止することも考えていかなければなりません。 また、財政調整基金からの補填をできる限り抑制するために、業務最適化による業務の見直しや公共施設マネジメントなどの行財政改革を進めることとあわせて、予算編成段階における事業等の内容の精査あるいは執行段階における支出の抑制を行いまして、計画的な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、市長のほうから、今後のまちづくりなり、特に財政状況が厳しい中での今後の方向について回答を得たというふうに思っております。本市の財政状況が厳しいということはわかっていながらも、やはり子供や孫の世代に住みやすくて元気な大牟田を自信を持ってバトンタッチをしていかなければならないんだろうというふうに思っています。 将来のまちづくりに向けた投資はやっぱり一方では必要で、市長も東京に行かれまして、率先して大牟田のプロモーションをしていただいているというような状況はもう新聞でも、いろんなところで見させていただいております。そういうところをやっぱりしっかりと取り組みながら、いかに税収をアップさせていくのか、移住政策を取り組んでいくのかということが一つは重要だろうと思っております。一方では、いろんな投資を行う上では、財政計画と財政基盤をしっかりと保っていかなければならないんだろうというふうに思っておりますので、大牟田市は財政が厳しい状況の中で、職員なり議員の皆様含めて、いろんな中での報酬カット等々も経験をしておりますので、やはりそれがあったからこそ一方では、財政構造強化指針を策定されております。その４点をしっかりと再度踏まえていただきながら、財政構造のしっかりとした基盤をつくっていただくことをここで要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな１、市長の政治姿勢とまちづくりについて。 小さな２、職員配置適正化方針2016の進捗状況と課題について、質問をさせていただきます。 職員配置適正化方針2016では、少子高齢化や人口減少などの社会的課題に加え、個人の価値観やライフスタイルの変化により、市民ニーズはより一層多様化・複雑化し、地方自治体を取り巻く環境が絶えず変化する中で、本市が直面する課題に戦略的な視点を持って柔軟かつ適切に対応し、市民と行政が目指すまちづくりを進めていくために策定された、まちづくり総合プランに掲げる将来の都市像実現に向けた各施策の取り組みと、財政構造の抜本的な改革への取り組みが求められるとされています。 このようなことから、新たな職員数の適正化に向けた方針の策定に当たっては、本市の人口減少や職員の年齢構成の均等化など抱える課題を長期的な視点で捉え、限られた行政資源のもと、簡素で効率的かつ安定した行政運営を継続的に行っていくことを目指すというふうにされています。 そこで、職員配置適正化方針2016の進捗状況と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 職員配置適正化方針2016の進捗状況につきましては、きょうの午前中も徳永議員の御質問の中でもお答えをいたしましたとおり、平成29年４月の消防・病院部門を除く、目標職員数849人に対して、実職員数は839人となっておりまして、計画よりも若干早目に職員の減少ができているようなところでございます。議員御承知のとおり、職員配置適正化方針2016は、今後の退職者の動向を踏まえ、長期的な視点のもと20年後の目標職員数を600人と定め、計画的な職員数の削減に取り組んでいくものでございます。 一方、今後20年間で、現在、在職している職員の約８割が退職する状況にございます。そういう中、将来にわたって安定した行政運営を行っていくために、職員の年齢構成が均等となるよう新規採用を行っていく必要がございます。このため、毎年の採用人数は15人を基本としながら、職員の年齢構成のいびつさを解消するための経験者採用枠５人を加えた20人の新規採用を基本とすることといたしております。 このような考えのもと採用試験を実施しておりますけれども、技術系の職種の受験者数の減少や採用辞退などが非常に多く出ておりまして、採用試験における人材確保についてがやはり重要な課題であると捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、職員適正化方針と課題等々含めて述べられたんだろうというふうに思っています。 本当に、市民ニーズが多様化し複雑化をしているという環境の中で、いかに市民サービスをそれに答えていくかということは、極めて厳しい環境の中でも進めていかなければならないというような状況だろうと、このように思っております。 そういうこともありますけども、一方ではもう行政の皆様方が一番知っているとおりで、国からの権限委譲なり業務の委譲、さらには、いわゆる法定受託事務なり自治事務、これについてはしっかりと進めていかなければならない行政業務だろうと、このように思っております。そういうところを含めていきますと、年々業務量がやっぱり
行政サービスも含めた中で、増加をしているというのは間違いないところではないだろうかと、このように考えている次第でございます。 そういう意味合いからしますと、業務遂行と職員体制が本当の意味で窮屈さ、アンバランスが生じてきているのも否めない事実じゃないかなと、このように私は思っている次第でございます。そういう中でも、やっぱりしっかりとした職員体制や職員配置適正化を一方ではしっかりと図っていかなければならないというのはもう重要な問題だと、このように認識をしているつもりであります。 ですけども、今言ったように、ただ単に職員を削減するということだけではなくて、一方ではこの職員配置適正化方針には、その推進手法というのを９点挙げられています。今、部長が申されましたとおり、職員採用ということで年齢層の均等化を図るとか、いろんな部分はあります。それと、ほかには、再任用短時間勤務職員なり、嘱託員の活用の推進を図るとか、スクラップ・アンド・ビルドを基本に据えた定員管理を推進するとか、簡素で効率的な組織・機構の再編と組織運用の効率化を図るとか、民間活力等導入方針に基づく民間活力等導入の推進を図るとか、大牟田市業務最適化計画に掲げる方策を推進するとか、環境部将来体制ビジョン及び学校事務事業見直しの推進、特に、選択的
行政サービスへの転換（選択と集中）ですね。もう一つが市民との協働。 このことの九つの手法を行う上で、職員最適化を一方では2016については進めていくんだというふうになっているんだろうと思っていますので、このことの具体的な取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 吉田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（吉田尚幸） 職員配置適正化方針2016におきましては、今、議員御案内のとおり、計画的な職員数の削減を図るため九つの推進手法を掲げているところでございます。この推進手法に基づきます、これまで取り組みました主なものについて申し上げますと、例えば、多様な任用形態の活用法に基づくものといたしましては、事務事業見直しによる嘱託員の配置など。 また、簡素で効率的な組織・機構の再編と組織運用の効率化に基づくものといたしましては、例えば、結婚・妊娠・出産・子育てに係る支援を一元的に対応する組織として、子ども未来室の設置など。あるいは、大牟田市業務最適化計画の推進に基づくものといたしまして、給食調理業務やつどいの広場の外部委託などであります。 今後も職員配置適正化方針の着実な推進を図るため、この方針に掲げる推進手法について、引き続き取り組みを進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） やっぱり方針でありますので、具体的な推進方策、そのことを取り組むことによって業務内容なり、業務量等々の縮減が図られていくと。それに伴って、しっかりとした
行政サービスを図るという意味での職員配置。そして、いろんな業務はいろんな形の中で変化をしていくということであれば、その組織体制なり、いろんな分野をしっかりと定めていくということが必要だろうと思います。 もう一つは、やっぱり市長がいろんな部分の中で市長公約なり、これからのまちづくり総合プランに当てた中でのその推進に向けた職員配置というのはどういうことなのかということを、やっぱりしっかりと模索を図っていくことが必要なんだろうというふうに思っています。そういう意味では、まだまだ、ここの今言われました九つの推進方策は、全体がしっかりとされていないという状況もあるんだろうというふうに思っています。 一方では、市民との協働の条例を図りました。その中で市民としっかりとした密接な関係を持った中で、いろんな部分が市民と協働することによって、その部分が図られていくという対応等々も一方ではしっかりと図っていく必要があるんだろうというふうに思っていますので。そういうところを含めた中で、視点を持った中での今後の最適化に向けた対応・対策を図られますことを強く要望をいたしておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな１、市長の政治姿勢とまちづくりについて。 小さな３、平成29年度の職員採用計画について、質問をさせていただきます。 平成29年度採用については、職員配置適正化方針の推進手法における毎年度20人（うち経験者採用枠５人）を基本とした計画的な新規採用を基本に採用を図ることとされています。 そこで、平成28年度の採用実績と平成29年度職員採用計画についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 28年度の職員採用試験の実績につきましては、先ほど御説明をしましたように職員配置適正化方針2016に基づく20人の募集を行ったところでございますけれども、残念ながら最終合格者の辞退等により16人の採用となったところでございます。本年度、29年度の採用試験の計画におきましては、こちらも方針に基づく20人の新規採用がベースとなりますけれども、昨年度に確保ができなかった職種をなどの事情・状況等を総合的に勘案をし、24人の採用を行うことといたしております。 試験の日程については、前期と後期に２分化して実施をすることとしており、前期日程において大学卒業程度の試験及び身体障害者を対象とした試験について募集を行ったところでございます。後期日程におきましては、高校卒業程度の試験及び民間企業等職務経験者を対象とした試験について実施を予定いたしているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、井田部長のほうから、28年度の主要な部分と29年の採用ということで答弁をしていただきました。 ここでちょっと何点か質問させていただきたいというふうに思っております。一つは今、部長のほうも回答されましたけれども、28年度については16名が採用ということで、辞退者等々を含めて。29年度については、それを含めた24名の採用を図っていきたいということでよろしいのかということについて、再度回答を。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 議員がおっしゃったように、昨年度は20人を確保したい中で16人しか採れておりません。今年度は、毎年20人をベースとしてきますので、その20人に昨年度採用ができなかった部分も含め、いろんな職種の採用状況等も含めながら、24人の採用を行うこととしたところでございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 しっかりと24人の採用を採っていただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っています。 そして、もう一つですが、ここ数年の、今、辞退者が４名ということだったろうと思うのですが、ここ数年の辞退者の状況はどうなのかということについてお尋ねします。
○議長（境公司） 冨安人事課長。
◎人事課長（冨安徹） ここ数年の辞退者の状況ということでございますけれども、28年度のように辞退者が出たというのは、初めての事態でございます。27年度以前については、辞退者というものは見当たらないということでございます。（６月20日の議事日程第２の冒頭で訂正の発言あり） 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。 そしたら、去年が初めてということですので、採用辞退者の対策について、どのような対策を図られるかお願いします。
○議長（境公司） 吉田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（吉田尚幸） 本年度の職員採用試験においては、辞退者対策について、大きくは二つのことに取り組むこととしております。まず１つ目に、前期試験の日程につきましては、昨年より１カ月程度早期に実施をすることで、それに合わせまして最終合格発表も１カ月程度前倒しにすることとしております。 それから、２つ目につきましては、前期試験で採用が困難な状況が生じた職種につきましては、後期試験において採用予定人員をふやすことや追加募集の実施など、柔軟な対応を図ることで人材確保に努めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 職員配置適正化計画が2016から初めて採用を20人という形で出されたのだろうと思っています。それまでは、多分、退職者の３分の１程度の採用を図ってきたということですので、もしかしたらの３分の１程度の採用だったので、そういうのがなかったのかどうかちょっとわかりませんけれども。やっぱり一方では、今、景気もよろしい状況。さらには、いわゆる辞退された方がどこに就職されたのか。例えば、国なり県等々に行かれたりという部分もあるのではないかなというふうにちょっと思うわけですよね。 そういう中を含めていったときの市町村で働いていく魅力、一方ではそういう魅力も必要となってくるのだろうと思っていますが、やる気・やりがいを含めて。そういうところのいわゆる分析は一方ではしっかりと図っていただきながら、辞退者をなくしていく。そして、大牟田市の魅力をしっかりと持ってもらった中で、市民のために働いていけるような人材をしっかりと採っていただきますよう要望をしておきたいと、このように思っております。 それでは、次に移らせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆10番（森田義孝） 続きまして、大きな２、空き家・空き地対策について。 小さな１、空き家等の調査結果と対策について、質問をいたします。 空家等対策を総合的に推進するためには、空き家などの数、分布状況、空き家の状況と老朽化の程度、所有者等の状況と意向など、その実態を把握することが重要だと思います。 昨年の12月議会での私の質問に対して、末藤都市整備部長から現地調査については全て完了しており、現在は所有者調査、所有者の意向調査に加えて、データベース化の作業を行っている。外観上ではあるが、利活用が十分に可能な空き家が比較的多く見受けられた。所有者の意向やマッチングの難しさなどの課題はあるが、空き家の利活用に関する取り組みの重要性を改めて感じた。この調査結果については、今後の空家等対策に活用してまいりたいと回答がありました。 そこで、平成28年度実施された所有者調査等を含めた空き家等の調査結果と空家等対策への活用についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 昨年度実施をいたしました空家等実態調査の結果と空き家対策への活用について、お答えをいたします。 この実態調査は、大牟田市空き地及び空家等対策計画の策定に当たり実施をしたもので、空き家の調査戸数は2,662戸で、外観上からでありますが、これを老朽度に応じてＡからＤまでのランク分けを行っております。具体的には、Ａランクの管理に特段問題がなく、現況のまま利用可能が823件で約31％、それから、Ｂランクの管理が行き届いていないが、比較的小規模な修繕で利用可能が902件で約34％、Ｃランクの倒壊の可能性はないが、現況のままの利用が困難が533件で約20％、最後のＤランクの倒壊の可能性があるなど、現況のままの利用は不可能、こちらが404件で約15％でございました。 利用可能と判定しましたＡランク、Ｂランク合わせますと1,725件で全体の65％を占め、利用が困難と判定しましたＣランク、Ｄランク合わせまして937件で、こちらは全体の35％という結果で、これまで行ってきました老朽危険家屋対策に加え、空き家の利活用に関する取り組みの重要性も改めて感じたところでございます。 これらの調査結果を踏まえまして、空き地及び空家等対策計画に掲げております６分野12項目の施策を今後推進していくことといたしております。具体的には、管理不全な空家等対策としまして、空家特措法に基づく特定空家等の認定や老朽危険家屋の除却促進、また、流通活用の促進につきましては、居住支援協議会と連携した空き家の活用など、空き家の適正管理と利活用の両面に関する具体的な取り組みを計画的に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。 土曜日の有明新報で、末藤部長のほうから空き家の利活用は、一方ではもう極めて重要な課題として進めていかなければならないと。きょう、若い感性で空き家再生、草木の木造平屋を改修ということで、若い方々にいろんな設計等々をしていただきながら、それを生かしていくと。すごく一ついいアイデアを持ちながら、利活用を進めていく。一方では、市政がやはり空き家の計画を立てられましたので、利活用として、やっぱりしっかりと進めていくという姿勢がここでちょっと見えてあるのではないかなと、このように感じた次第でありますので、今言われましたように65％からが利活用が可能だということでありますので、この面についてやっぱりさらに推進を図っていただきたいなと、このように思っている次第であります。 また一方では、空き家については、やっぱり老朽化等々を含めた空き家が多いということでございますので、この部分についての対策を図っていかなければならないというようなことになってくるんだろうというふうに思っております。ですから、そのような視点に立った中で、危険箇所等々については、できる限り迅速に調査をして、対策・対応を図ることが極めて重要だろうというふうに思っておりますので。そのような視点に立った中で、一方ではそういう危険箇所なり空き家等については、やっぱり地域の方々が一番いろんな部分等々含めて把握をされているという状況が多いんだろうというふうに思っていますので、地域住民や町内公民館、民生委員さんなどからの空き家情報に対する調査、そして、いろんな部分での管理、そして、空き家等の対策・対応、さらなる利活用を図られることを要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな２、空き家・空き地対策について。小さな２、空き地及び空家等対策計画への空家特措法の反映について質問をしたいと、このように思っています。 国では、生活環境の保全や空き家などの利活用を目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に施行されました。 特別措置法の第15条（財政上の措置及び財政上の措置等）の１項で、国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適正かつ円滑な実施に資するため、空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、
地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。２項で、国及び地方公共団体は前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の税制上の措置を講ずるものとすることとなっています。 そこで、特別措置法における財政上の措置及び税制上の措置等が、空き地及び空家等対策計画の施策にどのように反映されるのか、お尋ねをいたします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 空家特措法における財政上の措置及び税制上の措置が、どのように対策計画に反映されるかについてお答えをいたします。 議員御案内の特措法の第15条第１項財政上の措置につきましては、本市では空家等実態調査や対策計画の施策の一つとして掲げております、多世帯同居住宅の促進などにつきまして、国の社会資本整備総合交付金による補助を受けております。このほか、平成23年度から始めております老朽危険家屋等除却促進事業につきましても、約50％の国の補助を活用しており、今後も本市の空き家対策の施策の一つとして取り組んでまいります。 次に、特措法の同条第２項税制上の措置につきましては、相続した家屋等を譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円を特別控除とすることにより、所得税や個人住民税が軽減される措置や所有者等に対し勧告がされた特定空家等は、固定資産税等の住宅用地特例から除外される措置などが、国より示されたところでございます。 本市におきましては、対策計画の施策に掲げております空き家等の解体後の固定資産税の減免制度など、税制面での調査・研究を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今ありましたように、税制で特定空家にされたというときについては優遇措置がなくなってきたりとかなってきた場合に、状況等々が進んでいくのかというところ等もやっぱり心配する分も一方ではあるのかなというふうに思います。そういうところを含めて厳しい部分もあるというところだろうというふうに思っています。 そして、もう一つは、今言われましたように、老朽危険家屋の除却の分ですよね。これ、毎年毎年、予算化も図られながら進めてあるわけですけれども、いわゆる、前年度に除却ができなかった分が残って、次の年という形の中でやっていくわけですが、そのときの予算がある分でしか対応が図られないというような環境等々もあるのだろうというふうに思っていますけれども。 今言いましたような補助50％の部分であります。そして、危険家屋もＤランクは404件からあるということで、あっているわけですから、この部分については、一方ではこういう事業は予算化をもう少し図りながら的確に進めていくことが市民レベルでの安全性の確保といいますか、衛生上のそういう形での確保につながっていくんだろうというふうに思っていますので。 この件につきましては、予算を今後、今年度はもう予算化が図られていますので、今後、そういう形を含めた中で、国なりに要望等もあるんだろうと思いますが、どういうふうにふやしていく方向で考えてあるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 老朽危険家屋除却促進事業につきましては、先ほど申しましたように、平成23年度から実は取り組みを行っております。当初は500万弱程度の予算で進んできておりましたが、平成28度から予算を倍増しまして、1,000万円程度ということで実際、今、行っております。 積み残しの案件が、議員のほうからお話がありましたように、予算がまだ少ない時点では、確かに積み残しというのがあっておりました。今現在、1,000万円程度に増額したことによって、ほぼ積み残しというのが解消したような状況になっております。 ただ、非常に先ほど言いましたように老朽危険家屋につきましては、先ほど議員からありましたように地域の方から出るとか、周辺の方からいろいろ相談もあっております。今年度は、本格的にいよいよ特定空家としての認定を対策審議会のほうにかけて、やっていきたいというふうに思っております。そういったことから、そういった老朽危険家屋について、いろいろ所有者のほうからも今後相談がもしかしたらふえてくることも考えられますので、そういった状況を見ながら予算については確保を図っていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。 今言われたようなところ等を含めて、踏まえていただきながら、対応を図っていただきたいと思います。 もう一つは、いわゆる条例が施行されまして計画が策定された。そして、今言ったような税制上の措置等々も含めて、全体的に知っておられない市民の方とかも数多くいらっしゃるんだろうというふうに思っていますので。こういうところ等含めて、市民への周知を十分に図っていただきますよう要望をしておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな２、空き家・空き地対策について。小さな３、空き地及び空家等対策計画における相談窓口の整備と情報提供について、質問をいたします。 空き地及び空き家等の所有者などや地域住民からの相談窓口については、空き地及び空き家等に関する問題が防災や防犯、衛生、景観など多岐にわたることから、それぞれの専門職を一つの窓口に集中することが厳しいと判断され、当面は、空き地については廃棄物対策課、空き家等は建築指導課へ相談窓口を設けられ、受け付け後に関係各課と連携し対応されています。 また一方で、空き地及び空家等対策計画において、所有者が抱える空き地及び空き家等の悩みに応えるため、総合的な相談や情報提供を行えるように専門知識を有する団体との連携及び医療・福祉団体など多職種との連携による相談窓口を設置することとなっています。 そこで、相談窓口の整備状況と情報提供についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
◎都市整備部長（末藤隆生） 空き地及び空き家に関する相談窓口の整備状況と情報の提供についてお答えをいたします。 まず、庁内の相談窓口ですが、議員から御紹介ありましたように、今年度より空き地は廃棄物対策課へ、空き家等は建築指導課へ相談窓口を設置し、現在、ホームページ、広報おおむた、さらにはＦＭたんとなどで相談窓口の市民周知を図っております。 また、空き地及び空き家に関する住民からの相談内容は、防災や防犯、衛生、景観など多岐にわたりますことから、各関係課との連携が不可欠であり、そのため相談マニュアルや庁内共通の相談シートを作成し、市民にわかりやすい相談対応ができるよう努めているところでございます。 一方、所有者が抱える空き地及び空き家等に関する悩みとしては、売買や賃貸に関することや維持管理や相続に関することなど、さまざまな問題・課題がありますが、個人の財産に行政が関与することには限界があるというふうに感じております。このため、不動産や法律などの専門知識を有する民間団体等と連携し、的確に情報の提供ができる相談窓口・相談体制を構築する方向で、現在、協議を進めているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、答弁いただきました。所有者が抱える空き地及び空き家等の悩みは、今言われましたように多岐にわたっているということだろうと思います。行政だけでは対応できない相談や情報提供をスムーズに行える相談窓口の設置は、所有者にとって有意義なものになると思います。 また、多職種との連携による相談窓口を設置することで、空家等対策や有効活用などの連携が一層深まり、魅力ある生活環境が形成されることと思います。これからも十分な市民周知を行うことで、行政や関係団体との連携による相談窓口にさまざまな相談があることと思いますが、市民生活の安全・安心に向けた迅速かつ適切な対応が図られる相談体制と相談内容への対応・対策を要望しておきたいと、このように思っています。 次、いいですか。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆10番（森田義孝） 次に、大きな３、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターについて。 小さな１、同ＲＤＦセンターの安全・安定稼働について、質問をしたいというふうに思います。 大牟田・荒尾ＲＤＦセンターについては、平成29年４月14日に開催された大牟田・荒尾清掃施設組合議会全員協議会において、平成35年度以降のごみ処理方法について、既存のＲＤＦセンターを平成39年度以降までの５年間以上は継続利用し、その後に新施設を整備することで決定しました。決定するに当たり、多くの議員からＲＤＦ処理委託先の安定確保、ＲＤＦ処理費用と契約、ＲＤＦ運搬費用、ごみ減量化の推進など、安定したごみ処理と処理費用に対する市民負担を極力抑えるなどの質問が出され、真摯に受けとめられました。 既存のＲＤＦセンターを平成39年度以降までの５年間以上は継続利用する場合、施設稼働の耐用年数15年を大幅に超える25年になります。また、平成34年度末でＲＤＦ発電事業が終了することで、ＲＤＦを処理委託先へ運搬するための施設改造が必要になってくると思います。 そこで、ＲＤＦセンターの安全・安定稼働に向けた、メンテナンスコストと施設改造コスト及びスケジュールについてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 大牟田・荒尾ＲＤＦセンターのメンテナンスコスト、施設改造コスト及びスケジュールについてお答えいたします。 平成35年度以降のごみの処理方法の検討に当たり、平成35年度から新施設を稼働する場合とＲＤＦセンターを継続利用し、平成40年度から新施設を稼働する場合、この二つを比較・検証し、その試算結果につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合議会全員協議会及び都市環境経済委員会においてお示しをしたところでございます。 この中で、プラントのメンテナンス費用につきましては、平成30年度からの10年間で約22億円、年間に換算しますと約２億2,000万円を見込んでるところでございます。また、施設改造コストにつきましては、ＲＤＦの貯蔵設備やトラック輸送設備等の整備費といたしまして、約６億1,000万円を見込んでおるところでございます。 なお、施設改造のスケジュールでございますが、今年度に設備概要及び概算費用を算出するための基本調査を行うことといたしておるところでございまして、平成33、34年度で工事を行う予定としているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。 ＲＤＦセンターの安全・安定稼働をしっかりと行っていく上では、今後もやはり施設の維持・補修、さらには施設改造、相当のコスト負担が必要になってくるというようなことだろうと思っております。 ごみ処理は、日常生活において欠かすことができないものでありまして、ＲＤＦセンターについても一定の処理費用や維持補修費・施設改造費など、かかってくることと思います。コストの縮減に向けて、十分な精査・対策・対応を要望しておきたいと、このように思っています。 次に、大きな３、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターについて。小さな２、新施設の整備に向けた現時点での方向性について、質問をいたします。 本市では、大牟田市環境基本条例に基づき、平成24年度からの10年計画として大牟田市第２次環境基本計画を策定されました。その基本方針の一つに、循環型社会の実現をうたわれており、リサイクルの推進と廃棄物対策の施策展開の方向性を３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を心がけ、無駄のないまちを目指しますとされ、３Ｒの推進と廃棄物の適正処理を進めることとされています。 そこで、このことを基本とした新施設の整備に向けた現時点での方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 新施設整備に向けました３Ｒの推進と廃棄物の適正処理の現時点での考え方についてお答えいたします。 新たなごみ処理施設の整備に当たりましては、ごみの処理量がその施設の規模と建設費用に影響を及ぼしますことから、ごみの減量化が重要な課題の一つであるというふうに考えております。本市では、平成18年に有料指定袋制を導入いたしまして、現在までその効果が継続しているところでございますが、燃えるごみの組成を見てみますと、資源化できる紙類などがまだまだ多く混入している状況にございます。 このことから、ごみの徹底した分別と生ごみの水切りや生ごみの堆肥化などを、なお一層推進してまいります。さらに今後は、プラスチック類の分別のあり方を初めとした新たな減量化の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 新たなごみ処理施設の整備に向けましては、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、３Ｒを基本としたごみの減量化を推進し、施設規模の小型化と建設費用の抑制につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、ごみの減量化ですね。特に３Ｒ等を含めた中で推進を図っていく。さらには、適正処理をしっかりと進めていくということで、新たなごみ処理の整備に向けて検討を進めていきたいんだというような答弁だったんだろうというふうに思います。 ここで、ちょっと幾つか質問させていただきたいと、このように思っています。 ３Ｒ、今言われました、部長のほうからですね。この推進の方向性として、主にどのような推進を図っていかれるのかということについて、もう少し具体的によければお願いいたします。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） ごみの減量を進めるに当たっての３Ｒをもうちょっと具体的な推進方法という御質問でございます。お答えいたします。 今後におきます３Ｒの推進方法につきましては、これまで取り組んでまいりましたごみの減量化の取り組みの徹底につきましてはもちろんのこと、本市のごみの中で減量効果が見込まれます、その他プラスチック類の分別のあり方を含めましたごみの減量化について、先ほども申し上げましたが、本市のごみの組成状況を検証しながら、他都市の取り組み等も参考にいたしまして、さらなるごみの減量化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 また、国におきましては、３Ｒのうち優先順位が高く、より環境に負荷の少ない２Ｒ、これはリデュースの発生抑制、それとリユースの再利用、この二つの２Ｒでございますけれども、その取り組みの強化も必要である。より環境に負荷の少ないこの２Ｒの取り組みの一層の強化を国のほうで促しておりますことから、さらなる２Ｒの取り組みの強化も必要であるというふうに考えております。 今後におきましても、３Ｒの推進に当たりましては、市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でございますことから、十分な説明を行いますとともに、市民や議会の御意見を伺いながら取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。 水俣市が多分20分別ですかね、やっているんだろうというふうに思っていますが、大牟田市は、一方では高齢化が進んでいる現状があります。分別についても、やっぱり市民周知も必要ですし、そういう高齢者対策というのが一方では必要になってくるんだろうということと、もう一つは、今言われましたリデュースの関連では、食品ロスをどう減らしていくかという市民啓発等々も含めていく中で、ごみの減量化を図っていって、コンパクトな施設の建設をしていくという方向を目指していただきたいと、このように要望をしておきたいと思います。 もう一つは、ごみの減量化や分別、リサイクルの推進など、市民の皆さんや清掃施設組合議会及び議会の方との意見交換の方法とスケジュールについてお尋ねしたい。これは、ＲＤＦを延長するときにメリットはここにあるんだということでしたので、この件についてお尋ねをしております。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 市民の皆さんや議会の意見とスケジュール等についての御質問でございますけれども。 平成35年度以降のごみ処理方法についての比較検討におきましては、既存のＲＤＦセンターを継続利用することによりまして、ごみの減量化や分別、リサイクルの推進など今後のごみ処理のあり方についての検討期間と、市民の皆さんや議会の御意見を伺う期間を確保することが可能というふうにお示しをしてきたところでございます。 現在、まちづくり総合プランのアクションプログラムに、平成35年度以降のごみ処理施設を反映いたしました、ごみ処理基本計画の策定を平成31年度までに取り組むことを掲げております。このごみ処理基本計画におきましては、10年から15年間の長期にわたるごみの減量化の取り組みや施設整備方針などについて定めることとなるところでございます。 このようなことから、ごみ処理基本計画の検討の中で分別品目でございますとか、ごみの減量化の手法等についてのごみ処理のあり方につきまして、市民の皆さんや議会の御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。 31年度以降、基本計画を策定していく中で、意見の聴取等々を含めて図っていきたいということであります。 一般廃棄物の収集、運搬、処理・処分は、市町村の固有事務であり、１日も揺るがすことができない事業です。私は検討の視点として、今後のごみ処理の方向性やダイオキシン対策、灰処理対策、処理形態、施設建設・設計、建設地等と事業費、処理形態に伴う新たな処理施設の建設・運営・処理コストの経費などが挙げられるというふうに思います。ごみの減量化や分別、リサイクルを基本に問題と課題をしっかりと整理し、大牟田市に合ったごみ処理等を含め、あらゆる面・角度から新たな施設の建設・整備に向けて検討され、しっかりとした計画を立てて、今後の方向性を示していただきますことを強く要望しておきたいと、このように思っています。 続きまして、大きな４、合併処理浄化槽の普及促進について。小さな１、追加された県費補助事業について、質問をいたします。 生活排水対策については、公共下水道や浄化槽の普及等によって、日常生活に伴う汚濁負荷の低減を図り、市域全体の河川及び海域の水質悪化を防止し、公共用水域の水質保全を目指してあります。また、本市の大牟田市汚水処理構想においては、市街化区域のうち工業専用地域を除く地域を公共下水道の計画区域と定められ、公共下水道の整備を図られ、それ以外の市域を浄化槽での整備区域として促進することで、平成41年度までに全市域の水洗化の整備を目指すこととされています。 合併処理浄化槽も日常生活に伴う汚濁負荷の低減、市域全体の河川及び海域の水質悪化の防止、公共用水域の保全など、生活排水対策の有効な手段です。合併処理浄化槽の普及促進に向けては、福岡県が浄化槽整備事業として、従来からの県費補助事業として市町村が行う浄化槽整備事業（浄化槽本体・工事費）に対し、県費補助を実施されています。 県は、本年度から平成37年度までの時限措置として単独浄化槽の撤去費、くみ取り便槽の撤去費及び配管費に対する助成を県費補助事業として追加されました。 そこで、追加された県費補助事業の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 追加されました県費補助事業の内容についてお答えいたします。 県は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全、さらには住民の負担軽減のため、個人設置型の浄化槽設置整備事業におきまして、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への切りかえを行う場合、従来からの浄化槽本体・工事費の助成に加えまして、新たな助成制度を創設しておるところでございます。 １つ目が単独処理浄化槽の撤去費の助成事業で、補助基準額９万円に対し、国・県・市の負担割合は３分の１で、それぞれ負担額が３万円というふうになっております。２つ目がくみ取り便槽の撤去費の助成事業で、補助基準額６万円に対し、これは県と市の負担割合は２分の１で、それぞれ負担額は３万円となっております。３つ目が配管を設置する費用の助成事業で、補助基準額14万円に対しまして、県・市の負担割合は２分の１で、それぞれ負担額は７万円となっております。 なお、配管の助成事業は、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去を行う工事が対象となっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 詳しく内容について説明をしていただきまして、ありがとうございます。 この県費補助は、全てを住民のさらなる負担軽減に使用することと、いわゆる大牟田市で要綱があるんだろうと思いますが、それに追加メニューをすることによって、県からなり国からの補助がおりてくるという事業だろうというふうに思っています。 そこで、追加された県費補助事業に対する本市の対応についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 岡田環境部長。
◎環境部長（岡田和彦） 本市の今後の対応についてお答えいたします。 合併処理浄化槽への切りかえ促進のためには、切りかえ時におきます設置工事費の費用負担を少しでも軽減することが有効な手法の一つであるというふうに認識をしております。 このため、本市におきましても平成23年度から本市独自の取り組みといたしまして、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽、こちら10人槽以下でございますけども、こちらへの切りかえに対しまして、浄化槽本体の基準工事額の90％相当額まで現行の補助に上乗せをして補助を行っておるところでございます。また、今年度より浄化槽本体工事費用の軽減を図るため、浄化槽設置工事の基準を一部緩和いたしまして、設置者の負担軽減を図っているところでございます。 今後、議員御指摘の県費補助事業なども含めまして、合併処理浄化槽設置促進のあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 森田議員。
◆10番（森田義孝） あり方を検討ということですが、これ、時限措置で37年度までなんで、これについてやっぱり早急に図っていかなければ後がないし、41年度までに水洗化を図るという、いわゆる生活排水関係を含めてからありますので、この部分については早急にメニューの追加を図って、この補助を受けることによって合併浄化槽の普及促進を図っていただきたいというのが一つの要望です。 もう一つは、いわゆる独自補助も９割方やっておられるんで、いわゆる市の独自補助、あわせて進めていかれることを要望をして、私の質問を終わっていきたいと思います。 以上です。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時25分 散会
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