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1. 大牟田市議会 2015-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成２７年　　９月　定例会（第４８７号）　　　　　　　　　　平成27年度大牟田市議会第３回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月10日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成27年度大牟田市議会第３回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月10日　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議日程第１　議案第19号～同第50号、報告第９号～同第16号上程（40件）　　　　　　　　　　（質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　５番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　６番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　今泉裕人議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　橋積和雄議員　　　　　　　　　　　　　12番　　今村智津子議員　　　　　　　　　　　　　13番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　14番　　田中正繁議員　　　　　　　　　　　　　15番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　16番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　高口講治議員　　　　　　　　　　　　　19番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　20番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　21番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　22番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　23番　　塚本二作議員　　　　　　　　　　　　　24番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　25番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　古賀道雄　　　　市長　　　　　　　　　　　　　上森康幹　　　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　井田啓之　　　　部長　　　　　　　　　　　　　吉田尚幸　　　　調整監　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　　契約検査室長　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　川崎昌敏　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民部　　　　　　　　　　　　　甲斐田みゆき　　部長　　　　　　　　　　　　　坂口英治　　　　調整監　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　村上義弘　　　　部長　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　　調整監　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　大久保徳政　　　部長　　　　　　　　　　　　　森　智彦　　　　調整監　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　中村秀樹　　　　部長　　　　　　　　　　　　　末藤隆生　　　　調整監　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　大迫孝博　　　　部長　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　　調整監　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　中園和彦　　　　部長　　　　　　　　　　　　　池田武俊　　　　調整監　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　中嶋　晃　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　小宮孝一　　　　消防署長　　　　　　　　　　　　企業局　　　　　　　　　　　　　井手　保　　　　企業管理者　　　　　　　　　　　　　松崎伸一　　　　局長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　安田昌則　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　堤　隆明　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　今村宏章　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　中尾清志　　　　局長　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　　次長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　　主査　　　　　　　　　　　　　戸上和弘　　　　書記　　　　　　　　　　　　　大渕教至　　　　同　　　　　　　　　　　　　廣重智郷　　　　同　　　　　　　　　　　　　工藤　誠　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（境公司）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第19号～同第50号、報告第９号～同第16号上程（40件） ○議長（境公司）　　日程第１、議案第19号から同第50号まで及び報告第９号から同第16号までの40件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い発言を許可します。　最初に、森竜子議員。　　　　　〔15番　森　竜子議員　登壇〕 ◆15番（森竜子）　　自由民主党議員団を代表して、一問一答方式にて質疑質問いたします。　１、市長の政治姿勢。　小さい１、３期12年間にわたる市政運営の成果と残された課題。　「栄光ある未来への挑戦～市民の誰もが誇りと愛着の持てる協働のまちづくり～」を公約に掲げられ、我が大牟田市の市長として３期務めてこられました古賀道雄市長が、次期市長選挙への不出馬を表明されました。　この12年間、さまざまな課題に取り組まれ、実績を残してこられたことは、昨日の質疑質問の中でもございました。自由民主党議員団としてその御功績に敬意を表します。　苦渋の決断をされたこともたびたびあったことでしょう。また、最近では、市長の念願でございました世界文化遺産登録決定という大きな大きな喜びもございました。　市議会議員３期12年と合わせますと、24年間にわたり大牟田市政に携わってこられました古賀市長が、大牟田市の未来へ託される思いと、残念ながら任期中に解決を見ることができなかった課題についてお聞かせください。　あとは、質問者席にて質疑質問させていただきます。 ○議長（境公司）　　古賀市長。　　　　　〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　森竜子議員の御質問にお答えいたします。　市長３期12年にわたる市政運営に残された課題についてのお尋ねでございます。　先日の森田議員の御質問にもお答えしましたように、この12年間はさまざまな取り組みを行ってまいりました。その中でも特に思い出深いものについて、３点だけ述べさせていただきます。　１点目は財政再建です。私が市長に就任した平成15年当時は、赤字財政で、財政再建団体への転落が憂慮されておりました。そうした中、私は、危機的な財政状況に直面している我がまち大牟田を何とかよみがえらせたいとの強い思いで、聖域なき行財政改革を断行し、財政再建に取り組んでまいりました。　その結果、市民、職員、議会の皆さんの御理解と御協力により、平成22年度決算で実質収支の黒字化を達成し、以降26年度まで５年連続の実質収支の黒字を実現できるまでに至りました。　２点目は、三大プロジェクトの完成です。九州新幹線、有明海沿岸道路、三池港のいわゆる三大プロジェクトのインフラ整備については、三井三池炭鉱閉山対策の重点地域振興策として位置づけ、市民、行政、議会が一致団結して要望してきたものでございます。　これらは、地元選出国会議員の力強い御支援と、国の積極的な事業推進のもと、今後のまちづくりの基盤として整備が進められ、私の任期中についに完成いたしました。これによる市民の利便性の向上や産業活動での物流効率化など、本市のポテンシャル－－潜在的な成長力は飛躍的に向上したものと思います。　３点目は、三池炭鉱関連施設の世界遺産登録です。御承知のとおり、ことし７月８日に三池炭鉱関連施設を含む明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録が実現しました。この明治日本の産業革命遺産は、８県11市23施設によるシリアル・ノミネーションであり、稼働資産を含んでおりますことから、さまざまな問題や課題がございましたが、政府、関係省庁を初め、多くの関係者の皆さんの多大なる御尽力により、登録を実現することができました。　三池炭鉱関連施設がまちのシンボルから世界の宝となったことは、今後の地域活性化において大きな影響を与えるものと思っております。　一方で、残念ながら新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、進捗がおくれており、今後も継続した取り組みが必要な状況でございます。　今後の大牟田市政については、志の高い次の若い世代に託し、本市の豊かな地域資源を生かして、斬新的なアイデアと情熱あふれるまちづくりを期待したいと考えております。　これから約３カ月弱、私としては、市長任期の最後まで気を緩めることなく、総合計画の策定や地方創生、世界遺産の活用など、残された課題に全力で取り組み、駅伝ではありませんが、与えられた区間を走り切って、次のランナーにたすきを渡したいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　ありがとうございました。　ただいま、残された課題につきましては、残り３カ月間しっかりと全力で取り組むという力強いお言葉もいただきました。また、昨日のお話の中でもまちづくりに終わりはなく、課題というのはいつの時代もあるものだというふうなお話もなさっておりました。　中心市街地の活性化と商業、また、観光の振興というのも残された課題の一つであります。　市民活動等多目的交流施設えるるのオープンなども手がけられまして頑張ってこられましたが、まだまだまちのにぎわいにはほど遠く、コンパクトシティーをどう進めていくのか、また、中心市街地活性化をどう取り組むのか、これからが正念場であります。　まず、商業についてお尋ねします。　本市では、ゆめタウン大牟田が平成13年10月、イオンモール大牟田が平成23年３月にオープンいたしました。大型店の出店による地元商業の衰退や閉店、撤退など懸念されたのですが、一方で、雇用の創出やまちの周辺からの買い物客増で、にぎわいを生み出すという効果も期待されるという、行政当局からの当時の議会答弁もあっていたようでございます。　そこで、商業における本市の現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　商業における本市の現状と今後の取り組みについて答弁をさせていただきます。　まず初めに、商業を取り巻く状況でございますけども、インターネットやＩＴを活用した新たなサービスの提供、消費者の嗜好や購買行動の変化といった全国的な傾向に加えまして、本市におきましては、人口の減少や少子高齢化の進展も相まって、空き店舗の増加など商業を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。　このような中、地域商業の活性化を図るため、国・県などの施策の動向や本市の実情を踏まえまして、これまで新規創業者の創出や誘導、イベントの開催の支援、国・県等の補助制度の活用の指導・助言など、会議所と一体となって取り組みを進めてまいりました。　さらに、平成25年度には、まちづくり基金事業費補助の補助率や対象地域を拡大するとともに、補助対象者につきましても拡大をし、社会福祉法人や特定非営利法人－－ＮＰＯですけども、等も対象としたところでございます。　その結果、中心商店街におきましては、空き店舗を活用した、まちなかシリコンバレー事業、それから、まちなか絵本ギャラリー事業、さらに、まちなか生活福祉拠点事業などが実施されるなど、少しずつでございますけども、にぎわいの創出が図られているところでもございます。　次に、今後の商業振興の取り組みについてでございますが、商店街は単なる商業機能のみならず、地域コミュニティーや文化の担い手となるなど、今後のまちづくりを進めるに当たり、また、住民の生活インフラとして大変重要であるというふうに考えております。　したがいまして、現在、策定を進めておりますまちづくり総合プランの施策推進の視点といたしまして、地域の課題やニーズを捉えた顧客満足度を高める仕組みを促進し、また、商店街や個店の魅力ある取り組みに対する支援や情報発信を行うことを記載しているところであり、引き続き商業を取り巻く環境の変化に注視しつつ、商業者の皆様や商工会議所を初めとした関係機関と一体となりまして、商業の振興の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、地域の課題を捉えていくというお話もございました。ゆめタウンの出店の際が800人、イオンモールの出店では2,000人の雇用が見込まれるという議会答弁があってございます。イオン進出は、千載一遇のチャンスという言葉も当時は出ておりましたようで、そこには市長の政治判断もあったのかと思います。　確かにそれだけの雇用があったかもしれませんが、商業統計調査によりますと、卸小売業従業員者数が、平成12年、これは要するに、ゆめタウンオープン前が１万2,465人、これが15年、次の調査の15年には１万2,371人に減少、その後も減り続け、平成19年に１万721人だったのが、イオン出店翌年にもかかわらず24年に8,245人と、大幅に減少しております。　事業者数も12年の2,449件から24年の1,342件と約45％の激減、これに対しまして年間販売額は2,723億1,200万円から2,381億300万円と約12％の減少にとどまっております。このことからも、大型店の広域的な集客による売上増という効果はあったとは思います。　しかしながら、中小小売店や地元商店が激減し、その結果、そこで働いていた人たち、要するに従業員数の減少が大きかったということも考えられます。　そういうことであるならば、雇用対策を考える上でも重要なポイントの一つであると思いますが、こういったことの検証、また、対策はなされているのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　ただいま、議員のほうから数字的なものをお示しいただきましたとおり、今、商業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況だと思っております。さらにつけ加えますと、商店街等の空き店舗率も現在は44.1％というふうに過半数に近く空き店舗が上昇している状況もございます。　これまでの商業の振興につきましては、平成18年度に地域商業計画をつくりまして、先ほど答弁いたしましたような取り組みをやってまいりましたが、現状としては非常に厳しい状況があるというふうに考えています。　一方では、大型店がこちらのほうに進出された関係、それから、沿岸道路ができた関係で、大牟田市の吸引度指数というんですか、来街者というのは確実にふえている結果、さっきおっしゃった年販額も一定は維持されているというふうに考えております。　それで、我々といたしましても、マスタープランを策定する際に、地域商業の置かれている状況については会議所を初め関係の方々、商店街の皆様と意見交換をしながら、どうあるべきかを模索しながらこれまで取り組んできたところでございます。　したがいまして、今後におきましても、次期マスタープランの中でも、皆様方のちゃんとした意見を吸い上げて、実効ある施策が打てるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　市長が当時、チャンスという表現をされたというのは、まさにそういったところかと思いますし、今さら出店してきていただいた大型店が撤退するということになりますと、それこそ本当に大きな打撃になりますし、今出店していただいておりますゆめタウン、また、イオンさんにしても、今、地元商業者の方たちとの共同イベントであったり企画をなさったりということで、一応、地域密着ということでの御協力、また、御努力もいただいておりますので、そういった意味でも今後、連携を図っていく必要があるのかなとは思いますが、小さな規模でもこつこつ頑張っておられる地元の事業者を守っていくことは、大牟田市の将来につながっていくものと思います。　今後もそういったことをぜひ踏まえて、商業振興が図られるように要望したいと思います。　続けてですが、中心市街地に関して、先ほども市長から御案内がありました新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村秀樹）　　新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗についてお答えをいたします。　新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、民間主導の第一種市街地再開発事業でございまして、昨年度、準備組合が事業協力者を募集をされましたが、募集がなく、また、事業資金の確保が困難になりまして、事業の実施が見込めなかったことから、都市計画決定等の行政手続を延期をいたしております。　現在、平成25年度に策定をいたしました推進計画、これの見直しを行っているところでございます。　今後、権利者調整や合意形成等も図りながら、新たな推進計画として取りまとめ、事業の確実性及び将来的な見通しが確認でき次第、都市計画決定等の行政手続を進めるなど、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。
   ◆15番（森竜子）　　全国的な状況などもありまして、なかなか難しいところもあるかとは思います。　再開発事業が計画されている線路を挟んだ場所にありますオームタガーデンホテルですが、芝浦グループホールディングス株式会社のグループ会社であるニューガイアコーポレーションの運営となり、７月からホテルニューガイアオームタガーデンとして営業されております。この披露パーティーの中で、耐震化の問題などから、５年をめどに新しいホテルに建てかえる計画があることが発表されました。　同社は、同じ新栄町に太陽光パネルのあるマンションも建設されておりますし、経営戦略コンサルティングから不動産、飲食店経営、総合建築業、広告代理店業など、幅広い分野でのグループ会社を持っておられます。　せっかく建てかえの計画があり、再開発事業の地区とも隣り合っておりますから、やり方によっては中心市街地の活性化の目玉の一つになるのではないかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中村都市整備部長。 ◎都市整備部長（中村秀樹）　　確かに、議員御指摘のとおり、芝浦ホールディングスにおかれましては、現在のガーデンホテル、これを５年をめどに建てかえるということでお話をされております。　これは、耐震補強という問題がございまして、ホテルを運営しながら建物を改造するということが非常に困難ということで、今のホテルの北側に新築をされ、その後、現ホテルを解体するということでお話があっております。　確かに、ガーデンホテルはそういう動きがありますし、一方、先ほどお話しました新栄町の市街地再開発事業、これにつきましては、やはり地元の権利者が一体となって取り組みを進めております。　それで、私どもとしては、まずそのニューガイアさんの事業は事業といたしまして、西側の再開発事業をまず進めるといったことで、時期的にはちょうど同タイミングになるのかなという気もしますけども、そういうことで事業者さんがやられる分、それと、再開発準備組合が行う部分、こういったものを合わせまして地域の一体的な開発ができればというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　最終的に言っていることは一緒になるのかもしれませんけれども、民間の事業というふうに割り切ることがいいのか悪いのかは別にしまして、財政的にも厳しい本市においてそのような可能性があるのであれば、その糸口を探す努力も必要であるかとは思います。　後で質問させていただくことにも関連しますが、こういうことこそ地方創生プログラムを活用すべきではないのかと私は考えました。再開発事業にも課題があり、市の財政も厳しい。しかし、それこそ西鉄さんを含め、そういう地元や企業、また、行政が一体となり知恵を出すべきだと思いますので、ぜひ行政がそういった意味ではエンジン役となって働きかけていただくように要望いたします。　続けてよろしいでしょうか。　小さい２、世界文化遺産登録後の影響と今後の取り組み。　明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録され、本市にも多くの来訪者があったようです。　新聞に夏の九州の観光地についてまとめてありましたが、構成資産の多くを占める九州の各地が活気づき、集客に力を入れ、予想以上の効果があったという佐賀市や宇城市で倍増、お隣の荒尾市では前年の５倍で、土産コーナーの売り上げも４倍超え、大牟田市も８月は６倍だったと、その新聞記事では紹介されておりました。　しかし、荒尾市の地元の飲食店組合は、売り上げは伸びているが、プレミアムつき商品券効果ではないか。中間市の担当者も、一過性の人気にせず、地元の観光資源やほかの構成施設の連携が欠かせないという冷静なお声も載っておりました。　そこで、まず、世界文化遺産登録の本市の取り組みと、今回計上されております補正予算の内容についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　世界文化遺産登録後の本市の取り組みと、今、提案しております９月補正予算の内容についてお答えいたします。　昨日の塩塚議員の御質問にもお答えいたしましたように、本市における世界遺産登録後の取り組みにつきましては、７月５日のパブリックビューイングや、翌６日の報告会を初め、８月１日にはおおむた海上花火大会と同時開催で大牟田市世界遺産登録記念式典を開催し、多くの市民の方々と登録の喜びを分かち合いました。８月９日には、福岡県主催の世界遺産登録記念式典が開催され、北九州市長、中間市長とともに式典に参加してまいりました。　また、世界遺産登録後、速やかに国・県・市が連携をして、国道・県道・市道に各施設への案内標識板を整備するとともに、啓発看板、横断幕等の設置を行ったところであります。　世界遺産登録後は、各施設の来訪者は増加傾向にあり、７月の来訪者は宮原坑や三池港などの施設全体で約１万2,000人、８月は天候にも恵まれ約１万8,000人となっており、２カ月で約３万人の方々にお越しいただいております。このため、宮原坑や三池港、石炭産業科学館など、主要な施設を毎日公開とし、案内ガイドも増員し、来訪者の対応を行っております。また、８月１日からは、無料シャトルバスやジャンボタクシーを運行し、来訪者の利便性向上を図っております。　宮原坑では、大牟田物産振興会に協力を依頼し、本市の特産品や記念となるグッズの販売を行っているところであります。　９月から10月は、荒尾市と協議を行い、宮原坑と万田坑を結ぶルート等の変更を行い、引き続き無料シャトルバスを運行しているところです。さらに、福岡県等と連携し、空港や主要駅へのポスター掲示やＪＲ列車のラッピングなどを行ったところであり、10月には福岡県が作成しているＣＧ－－コンピューターグラフィックスですけれども、このＣＧ映像等を用いた宮原坑の案内システムを活用していく予定であります。　民間の動きとしましては、西日本鉄道株式会社による電車のラッピングや天神駅への横断幕の設置をしていただいております。大牟田タクシー協会におきましては、タクシーに世界遺産登録のステッカーを張っていただき、機運を盛り上げていただいているところであります。また、宮原坑駐車場の常設トイレや宮原坑の見学者用のベンチの寄贈も受けたところであります。　このように、民間の方々の動きも徐々にではありますが広がりつつあり、今後、さらなる広がりを期待しているところであります。　９月補正予算の内容につきましては、所管部長よりお答えいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　世界遺産に係ります９月補正の企画総務部所管分の内容について御説明を申し上げます。　企画総務部では、来訪者対応に伴う費用を中心に予算をお願いをしているところでございます。具体的には、増加しております来訪者に配布をする世界遺産パンフレット、７月、８月で３万人の来訪者を迎えております。そのため、今後を見通しまして10万部の作成をすることとし、予算措置をお願いをしております。　また、三池炭鉱の歴史や資産の価値を紹介するため、本庁舎や宮原坑、長崎税関三池税関支署、三川坑へその施設の内容を紹介するための映像モニターの設置を行うこととし、その費用をお願いしております。また、宮原坑の受け付けや見学者の休憩に必要なテントの購入、さらに、来訪者が容易に各施設へアクセスするため、市道の道路標識案内板の設置費の計上をお願いいたしております。　そのほか、国の地方創生の財源を活用しまして、８県11市で構成をいたします「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会が事業主体となり、来訪者の理解増進を図るための事業に対する負担金としまして500万の計上をお願いしております。本事業は、８県11市の23の資産を一つの世界遺産としてわかりやすく国内外の人々に伝える取り組みで、今後、国の指導・助言をいただきながら８県11市が協力・連携し、取り組むということにいたしております。　以上、総額で900万円の補正予算の御提案をいたしているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　続きまして、産業経済部が所管しております世界遺産に係る９月補正分について御説明いたします。　来訪者へ向けた歓迎の看板や市民の機運を盛り上げるための横断幕等の設置費用に945万円、シャトルバス等の年度末までの運行費用に1,791万円、ベンチや記念写真の顔出し看板等の製作費に165万円、パンフレット等の啓発関連費用に99万円、合計3,000万円を計上いたしているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　丁寧な御説明ありがとうございました。　ただいま、ちょっとバスの運行費のお話もあったのですが、そのシャトルバスを無料で運行する必要があるのかという声が一方であるかとは思いますが、確かに、それに値する経済効果があるならば、市全体で見たとき、それは必要ではないかと。確かに効果があるならば、それも手段の一つだと思いますが、経済効果についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　今回、世界遺産に登録された前後、特に登録後ですけども、非常に多くの方から施設の見学に来ていただいております。　多くの方は観光バスでありますとか、マイカーを利用されている方も多いんですけども、今回の構成資産が宮原坑、それから、三池港というふうに点在しております関係もありますことから、鉄道を使う方についての二次アクセス、これについてはやっぱり重要な課題だと思っていますので、その施設をきちんとぐるっと一緒に回れるようなシャトルバスの御要望もあったところです。　我々としましても、地域の経済の活性化につながるような取り組みと合わせるためにも、このシャトルバスで誘客を図る必要があるということで、現在では無料ということでやっております。　ただし、今、御質問の経済効果ですけども、具体的にこれがどれだけ出たということまでは、今、分析ができておりません。したがいまして、今、シャトルバスについては、当面10月まで無料で運行しようということで、ルートも変更しながら続けておりますので、この事業の利便性とか事業の効果、そういうものをしっかり判断した上で、最終的な判断をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　確かに、まだ今の段階で経済効果を全部拾い上げるというのは、なかなか難しいことかと思いますが、今おっしゃったような事業効果がどうあるかというのは、今後、しっかり検討していただきたいと思います。　そのシャトルバスについてですが、最初のスタート時はなかなか乗りかえが不便であったりとか、いろいろ苦情もあったようですし、私も実際娘と一緒に乗らせていただいたんですけど、確かにちょっと乗りかえが不便でして、どうなるのかなと思っていましたら、しっかりと９月から運行の見直しを図っていただいております。　また、今回は荒尾市との連携も図られておりますが、７月、８月の反省点といいますか、課題も踏まえたところでの今回のコース設定になったかと思いますが、その点についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　今、議員さんがおっしゃったように、シャトルバス、最初は新幹線の新大牟田のところも含めて来訪者を誘導しようということでルートを三つほど設定しておりましたけども、その中で非常に乗り継ぎが不便だとか、待ち時間が長いとか、それから、どこにバス停があるんだとか、そういういろんな要望が出てまいりました。ですから、その要望を踏まえて、西鉄さんとかの御協力を得ながら今の形に変更しているところです。　今やっていることがまだ十分だとは思っておりませんので、これからいろんな意見を踏まえて、先ほど言ったように10月までは実施しながら、その動向とか、内容とか、事業効果とか、いろんな観点でさまざまな方の意見を聞きながら、よりよいものにしていきたいと、今、考えているところです。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　なかなか皆さん厳しいので、満足までにはなかなかいっていなくて、今度は何かコースが、何でこんな遠回りして荒尾駅まで行くのかとか、また、いろいろな御要望・御意見が出ているようでございます。　私もあんまり細かいことは言いたくはなかったのですが、一番最初に新聞記事を御紹介しましたように、今後は、地元の観光資源などと連携していくことが、一過性のものにしない、要はまちづくりにつながっていくという点では大切なことかと思いますが、今後、このシャトルバスのコースに、例えば大牟田で言いますと、カルタ館や動物園付近で乗降できるような設定が考えられるのかどうかという点をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　現在、シャトルバスは世界遺産を中心にということで、今回の世界遺産のガイダンス機能を有します石炭産業科学館、これを起点に宮原坑、それから、万田坑、それから、三池港ということで回遊をさせていただいております。　今、御質問の動物園ですね、それから、市内にはほかにもいろんな名勝等もございますので、できればそういうところにもお客様を誘導したいという考え方はございますので、現時点では費用の問題もございますので、添乗しておりますガイドの方がそこでそういう施設の案内もあわせてやっているという状況です。　今のところ、動物園まで回すということは、費用の問題もございますので、ここはちょっと慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今のコースで行きますと、動物園のところは通れないこともないのかなと思うんですけど、ほかにもいろんな施設があって、ここもあそこも言っていると、本当、大牟田市内中回らないといけなくなりますので、そこまでは求めておりませんが、先ほど、ガイドさんから御紹介あっておりますということだったんですけど、娘と行っておりましたので、わざとお聞きしたんですね。世界遺産以外のところでどこか子供を一緒に連れて行くいいところ、大牟田はどこかありますかねと言ったら、グリーンランドはどうですかねと勧められたんですね。　連携してますので、グリーンランドを御紹介していただくのはいいんですけども、やはりそこは動物園なり、カルタ館なり言っていただきたかったなと思いました。　それに関して、お土産についてもなんですけれども、同じように大牟田お勧めは何かお土産はありますかと聞いたら、草木まんじゅうがいいですねと言われました。それはそれでいいんですけれども、ほかにもたくさん大牟田には特産品などもありますし、せっかく大牟田の菓子組合さんで独自のマップを、今回、世界遺産にあわせてつくっていらっしゃいます。　先ほど、いろんなパンフレットを配ってらっしゃるというお話がありましたけれども、せっかくそういうふうに独自でつくっていらっしゃるところもありますので、よかったらその配布なさるときに、来られた来訪者の方に一緒に配っていただけるように、これは要望しておきます。　シャトルバスで荒尾市と連携を図ることもそうなのですが、今後は大牟田市の単独の観光ルートだけでなく、広域連携による観光ルートの開発や修学旅行生の誘致なども必要かと思います。　九州中部商工連合会では、いわゆる九中連では、観光交流促進委員会を立ち上げ、福岡、佐賀、長崎、熊本で７ルートを提案されております。大牟田市もルートに含まれておりますが、こういったものの活用も含め、広域連携についてはどのように考えておられるか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　今回の世界遺産そのものが、８県11市23の構成資産になっておりますので、そういう広域的な取り組みも必要だと思っているんですね。我々は、ここの地域だけで全てのストーリーを完成させるというのは非常に厳しいものがあると思っていますので、そういう観点から、定住自立圏の取り組みでありますとか、荒玉のその観光地域振興協議会というのがあるんですけど、そういうところでもそれぞれが持つ地域資源を活用して、宿泊型の観光ルートになるような取り組みも今やっているところです。　具体的なコースの設定までいっておりますので、今後、マップを使って、先ほどおっしゃった旅行代理店のプロモーションとか、それから、修学旅行者を誘致するための阪神とか東京等関東地区への取り組み、これも少しずつではありますが、今やっているところでございます。ですから、基本はそういう広域的な取り組みの中で、さらなる魅力を発信しながら、大牟田市に来ていただくような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　広域観光の件で補足して申し上げますと、私の残りの３カ月間でできるかどうかはわかりませんけれども、今、福岡県のほうに、石炭を一つの切り口に、田川・飯塚との交流、広域観光ですね、それを今、お願いをしています。と申しますのは、三池炭鉱の関連資産は世界遺産になったんだけど、それは地上の建物ですよね。しかし、坑内というのは地下の労働なんです。　だから、地上と地下の両方がわからないと坑内の実態がつかめないということでございますので、田川には山本作兵衛さんの世界記憶遺産があって、坑内労働の実態というのが物すごく詳細に書いてありますので、そういった田川と飯塚と、交流することによって、世界遺産になった石炭産業の実態を知っていただくということで、福岡県のほうで今、その企画をしていただいておりますので、補足説明します。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、市長におっしゃっていただいたように、石炭というのをどう今の若い世代の子供たちに伝えていくか、見せるかというのは、本当に重要なポイントの一つだと思いますので、ぜひそれ、残り３カ月でというお話がありましたけど、ぜひその間で何か道筋がしっかりとできるようにお願いしたいと思います。　部長答弁もありましたけれども、昨日からもいろんな団体とも協議されているということでしたので、会議所も特別委員会を立ち上げられたという新聞報道もあっております。こういうところとのしっかり連携も図られながら広域連携図っていただきたいと思います。　その見せるという意味でも一つ関連するのですが、炭鉱電車の展示・保存に向けたガバメント・クラウド・ファンディングについて、その取り組みと内容についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本市では、炭鉱電車を閉山の機に４両、譲り受けをしております。中身については非常に古い炭鉱電車でございまして、その資産価値としても非常に高いというものでございます。ただ、これにつきましては、今、企業の一部をお借りしまして、そこにテントを張ってその中に保存をしているというような状況でございます。ただ、そのテントも老朽化しておりますし、所在地の企業からも、できるならば移設をしていただけないかというようなお話も長く出てきたおったところでございます。　そういったところを考慮し、また、三川坑の保存・活用のための基本構想、こういったものも作成をしてまいってきておりますけども、その中にもお示しをしておるように、炭鉱電車をそこに移設をし、皆さんに見ていただけるような保存ができないかというようなことで考えたところでございます。　非常に炭鉱電車は人気が高うございまして、鉄道ファンの方からも一斉公開の日だけお見せをするんですが、それを見るためだけに東京から来たとか、そういうお話もお伺いしているところでございます。ぜひそういったところで活用ができればというふうに考えておりました。　今回、世界遺産が登録になったということでございますので、この機を利用し、ガバメント・クラウド・ファンディングというふるさと納税の仕組みを活用したその自治体が行う事業に対して、その趣旨に賛同する方に御寄附をいただくという方法があるということで御紹介を受けております。当然、ふるさと納税と同じように、その寄附金については控除ができるというようなことでございました。　ですから、これを活用して何とか今回の組み立てができないかというように考えてきております。ですから、そういったことで、炭鉱電車をこの際、そういった基金を活用し、今の保存しているところから、三川坑に移設をし、そこに上屋をつくりまして、枕木、線路をつくりまして、その上に４両並べて展示をしたら、三川坑にも人が来ていただくようなそういう契機になるんではないか、そういったところを考えて、今回の取り組みを企画したということでございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今、三川坑に展示を考えられているということですけれども、先ほど、娘と一緒にシャトルバスを使って見に行きましたと言ったときに、ちょうど後ろに乗っていた方、東京から来られた４人組の男性だったんですけども、ちょうど宮原坑の青葉のところから曲がったときに、鉄道敷の跡を見られて、「え、まさか、これ」というふうな声が出ていたんですね。　要するに、枕木だけしか置いてなくて、なかなかここが世界遺産の鉄道敷なんだというインパクトというか、それがないのと、さっき、私が市長の田川・飯塚との連携の話の中でもあったように、どう見せていくかというところも今後の世界遺産を後世に伝えていくという点では重要かと思いますので、可能であれば、４基全てでなくてもいいので、そういうふうな鉄道敷跡とか、その周辺に展示するという考え方ができないのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　炭鉱電車を移設する際に、私たちも内部で協議を行いました。私もその三川坑じゃなくて、例えば一部を宮原坑に展示できないかということでお話をした経緯もございます。　ですけれども、文化財専門員のほうからも非常に厳しいですよというような話が出ております。何でかということでございますけれども、炭鉱電車を保管展示するには、やはり上屋といいますかそういったもの、それから、自由に立ち入りができないようなそういったところもやはりきちっと整備をしていく必要があるということです。　ですから、そのためには、一定の広さですとか、地盤の強度ですとか、上屋、あるいは人が自由に立ち入りできないような建物、こういったものも必要となるということでございます。　御承知のとおり、宮原坑、世界遺産は、世界遺産条約に基づく作業指針というものが定められておりまして、完全性や真正性、そういったものが厳しく求められております。こうした世界遺産については、資産の範囲内に当時存在しなかった建物等を新たに建てることはできないというのが基本原則でございます。　加えて、鉄道敷跡は、やはりガス管ですとか水道管ですとか、そういったケーブル等が今も敷設をされておりまして、炭鉱電車のような重量物を載せることは非常に難しいんではないかというような話も出ております。こういった理由もございまして、炭鉱電車の移設場所については、先ほど申し上げました三川坑の保存・活用の基本構想、こういったことを参考にし、三川坑跡というふうに決めたところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　警備上の問題など、いろいろ課題はあるかと思いますが、一度移設してしまいますと、なかなかそれからまた動かすのは難しいと思いますので、移設する前にいろんな議論をしていただきたいなと思いますし、その鉄道敷の跡もそうですし、例えば新栄町の浜線のところとか、考え方はいろんなことができるのかなと思いますので検討していただきたいと思います。　それと、三川坑跡地については、今、実施計画が多分練られている最中かと思うのですが、それがどういうふうになるかという見きわめも必要かと思いますので、その炭鉱電車の移設の時期などについても慎重に検討されるよう要望したいと思います。　続けてよろしいでしょうか。　大きな２、人口ビジョンと本市の将来展望。　大牟田市人口ビジョン骨子案が、市議会全員協議会で示されました。石炭産業とともに発展した本市は、石炭から石油へのエネルギー政策の転換により、それまで増加傾向にあった人口も昭和34年の20万8,887人をピークに減少し初め、現在では年間1,000人を超える人口減少が続くという厳しい状況にございます。　この人口減少の要因をどのように分析されているのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　議員が今御紹介をいただいたように、本市の人口は昭和30年代半ばに21万人近くにまで達しておりましたけれども、以降は残念ながら減少に転じ、それが今日まで継続をしているような状況にございます。　そうした人口減少の要因ということでございますが、御承知のとおり本市は石炭産業とともに発展してきたという経緯がございます。昭和30年代、我が国経済の高度成長の過程で行われました石炭から石油へのエネルギー政策の転換によりまして、本市の基幹産業であった石炭産業及び関連産業の合理化・縮小が始まり、それ以降生産年齢人口の域外流出を招くこととなったと存じております。　また、平成９年には三池炭鉱が閉山をし、それまで取り組んできましたあらかじめ対策というものは、閉山対策となり、全市を挙げて取り組みを進めてまいりましたけれども、やはり生産年齢人口を中心とした人口減少に歯どめをかけるに至っていないというような状況にございます。このように、本市の人口減少の要因としましては、国のエネルギー政策転換による社会減の影響が非常に大きいと考えております。　これとあわせまして、戦後復興期から高度経済成長期を経て、そして、現在まで我が国を大きく発展をさせる過程におきまして、やはりその社会環境や個人のライフスタイル、価値観、こういったものが変化したことなどによる出生者数の減など、複数の要因が絡み合った結果として、本市の人口減少が今なお続いているというふうに、私どもは考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　この説明の中で、16歳から40歳までの転出超過が本当に多かったんですけども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　人口ビジョンの御説明の中でも、そういう特徴点について御説明をしたところでございます。　本市では、やはり転出者に対してその理由を尋ねておりませんので、正確な理由についてはなかなかお答えしづらいところがございますけども、一般的に考えられることといたしまして、まず、やはり高校卒業時の18歳から19歳にかけた時期に大学等への進学、さらには就職において１つ目の大きな転出超過が生じていると推計をしております。　また、次に、そういった方々が住民票を残したままほかの都市で学生時代を過ごされるという方がいらっしゃるというふうに思います。そういった方々が、卒業や就職と同時にそこに住民票を移転をされるというようなこと。そういったことから、20代の前半での大きな転出超過がもう一つの山としてくるということでございます。　これらは性別に関係なく同じような傾向を示しているというふうに思いますが、一方、やはりその女性の転出が多いということでございますけども、女性におかれては、この後、例えば30代後半まで転出が多い状況が続くわけですけども、これは、先ほど言った卒業・就職と同時に住民票を移転されるということではなくて、例えば結婚を機に住民票の異動を行われるというようなことも一つの要因ではないかというふうに考えております。　今後、私どももこういったところの詳細をつかむためには、何らか転出者の方々、あるいは転入者の方々に聞いてもそうなんでしょうけども、簡単なアンケート調査、そういったものをするということも一つの手でございますので、今、市民部とも協議を行っているところでございまして、そういったアンケートの実施等について考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　アンケート調査を実施されるということですけれども、その後にまたいろんな分析もされておりまして、社会減については、東京圏への転出超過は減少傾向にあり、九州・沖縄への転出超過が顕著となっていると。その中でも福岡県や熊本県への転出が多く、ここで注目したいのが転出が多いのが福岡市・久留米市・みやま市・柳川市・荒尾市・熊本市・玉名市・長洲町と、通勤・通学できる範囲内という点です。　各家庭それぞれ御事情、先ほどおっしゃったライフスタイルとかいろんな問題があるかとは思いますが、大牟田市が住みよいまち、魅力あるまちであるならば、転出に歯どめをかけるチャンスになるのではないかと思いますが、その点どうお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　確かに転出先としては、今挙げていただいたところも多いわけですけれども、逆に転入先としても一定の転入があっているというようなことでございます。　その原因については、今後もやっぱり調査分析をしていく必要があるというふうに思っておりますけども、おっしゃるように住みよいまちになるということがやっぱり住んでいただける一つの魅力的なところだというふうに思っておりますので、今後の地方創生ですとか、さらにはまちづくりプラン全て、いろんな分野について、そういう魅力を十分出していけるようなそういう政策をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　人口ビジョン骨子案の目指すべき将来の方向、いわゆる今おっしゃったような分析結果をもとに、じゃ、今後どうあるべきかという点だと思うのですが、人口減少の抑制に向けた取り組みとして積極戦略、当面続く人口減少に対応するための取り組みとして調整戦略という言葉が出てくるのですが、この違いとその内容についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　人口ビジョンの中で積極戦略、調整戦略という言葉を使っております。これは、国の総合戦略の中でも同様の使い方がされておりますので、そうしたところを引用した使い方になってございます。　人口減少への対応については、大きく二つの方向性が考えられると思っております。その中で、まず、積極戦略につきましては、この人口減少に対しその抑制をかける目的で行う施策というふうに捉えております。例えばＵ・Ｉ・Ｊターンによる移住・定住の促進策ですとか、出生数の増加に向けた子育て支援策、そのほか教育環境の充実など、まちの魅力を高める施策などがそういったものに当てはまるのではないかと思っております。　一方で、調整戦略につきましては、今後の人口減少に対し、人口が減った中においてもやはり市民に対し必要なサービスが提供できるよう、効率的かつ効果的に施策を展開していくことを目的として実施をする施策というふうに理解をしております。例えば学校再編ですとか、定住自立圏構想、あるいは広域連携、そういったものが施策としては考えられるんではないかと思っております。　総合戦略の推進におきましては、この積極戦略と調整戦略とを同時にバランスをとりながら進めていくことで、人口減少社会に対応していく必要があると考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　そういうところからまたつながっていくのかとは思いますが、この人口ビジョンをもとに大牟田市まちづくり総合プラン案の中での人口という項目について述べられております。今、おっしゃったように、将来の推計人口を踏まえつつ、10年後の平成37年、本市の人口目標を10万人とし、その実現に向け、まちの魅力を高め、人口減少の抑制につながるような施策・事業に取り組むとありますが、10年後を10万人と設定された根拠についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　先日の塩塚議員にもお答えをいたしましたとおり、本市の将来人口の推計におきましては、人口ビジョン骨子案の中において、条件設定を変えて六つのパターンをお示しをさせていただいたところでございます。　その中でも、今の状況が、転出が今の傾向で続く、あるいは出生率が今までの平均の1.5ぐらいで続いていくという見方をした場合、一番厳しい見方になるんだろうと思いますけれども、そうした場合、2025年には本市の人口は10万人を切り、９万9,190人ぐらいになると推計をしているところでございます。　人口減少を抑制するための具体的な方策につきましては、当然、これからさまざま検討をしていくことといたしておりますけども、人口移動の面での転出の抑制と、やはり子供を産み育てやすい環境づくり、そうした両面から取り組みを進めていく必要があると考えております。　ですが、こうした政策効果というものは、やはり一朝一夕に出ることがないということでございます。本市に住みたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりを、やはり行政だけでなくて市民の方々と一体となって進めていく必要があると考えておりますので、10年後、一番厳しい見方の９万9,000人を超えるようなところで目標を置いたというのがその根拠でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　一番厳しいところで見てそれを上回るということです。その上回り方が、きのうも塩塚議員おっしゃっていた多いのか少ないのか、そういう点はあるかと思いますが、じゃ、今後、その税の収入であったり、公共施設の規模、維持管理、公共サービス、大牟田の市の職員さんの適正規模や配置、また、学校再編など、そういう市全般の施策を考えていくとき、10年後10万人を基本に算出、計画していくということでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　総合計画の基本構想部分の人口というのは、今後の政策展開とかの目標、想定目標ということになるわけでございますので、そういったところを当然念頭に置いて政策を進めていくということになると思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　人口の推計と人口目標が違っていても、確かにちょっと若干違いますけども、違っていいと思います。推計は、あくまでもさっき部長おっしゃったように、データ上の数字を重ねていったところであるかと思いますので、そのデータには含まれていないような今後の大牟田市のまちづくりの推進によって、その増加をどう見込むのかというのがやはり目標ではあるのじゃないかと、私は思います。　その10万人という数字にこだわっているわけではございませんが、もっと大牟田市の将来に希望が持てるような積極性、先ほど市民のお話も出ましたけど、そういうふうな市民とか職員のモチベーションが上がるような目標が必要ではないかと思いますので、人口目標についてはさらなる検討を要望いたします。　続いて大きい３、本市の活力につながる総合戦略。　人口の流出に歯どめをかけ、出生率を上げていく方法を一言であらわすならば、まちの魅力で人をひきつけるということになるのでしょう。大牟田市まち・ひと・しごと総合戦略骨子案では、大牟田市まちづくり総合プラン案から、まち・ひと・しごと創生法に係る施策を抽出し、国・県の総合戦略、有識者会議の提言などを踏まえ、基本目標と施策の基本方針を設定されております。　大牟田らしさ、魅力を発揮するのが地方版総合戦略であると私は考えますが、基本目標や施策の基本方向を考える上で、大牟田市の独自性をどう盛り込んだのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本市の総合戦略骨子案につきましては、先日の全員協議会でお示しをしておりますけれども、まちづくり総合プラン案のうちから、まちの創生、ひとの創生、しごとの創生に係る、そういったものを抽出をし、さらには、国や県の総合戦略を勘案をいたしますとともに、大牟田市まち・ひと・しごと創生の有識者会議、こちらからの御提言などを踏まえ、五つの基本目標ごとの施策の基本的方向、こういったものをまとめております。　重要なのは、議員もお尋ねになったように、市の独自性をどう盛り込んでいくかということであると私も承知をいたしております。例えば人づくりという点では、本市が力を入れておりますユネスコスクールによるＥＳＤの取り組みですとか、英語教育など、そういう特色ある教育がございます。また、まちづくりという点では、これは当然でございますけども、世界遺産を活用した取り組み、さらには認知症ケアなど高齢者施策の取り組み、こういったものもございます。　また、こうした取り組みは仕事づくりにもつながっていくものというふうにも思っております。さらには、医療や介護施設の充実ですとか、災害が少なく温暖な地域であるということなどは、定住施策の大きな柱となると思ってもおります。そのほかにも、三大プロジェクトにより整備をされた都市機能ですとか、交通の利便性、こういったものも本市の強みというふうに思っております。そういったものを取り入れた施策や事業を組み立てていく必要があるというふうに思っております。　今年度中の総合戦略の取りまとめを予定しておりますけども、今後、できるだけそういったところを盛り込んでまいりたいというふうに思っております。やはりその人口減社会への対応を図るためには、そうした本市の強みですとか特徴を生かし、地域性のあるものとして本市の戦略、こういったもの策定をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今おっしゃったような強みとか特徴から、新たな施策であったり、事業であったり、まちづくりというのをつくっていかなければならないのかなというふうに思います。　大牟田市まち・ひと・しごと創生有識者会議のほうから四つの提言がなされておりますが、この提言をどう受けとめ、総合戦略の中に生かされるのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　まち・ひと・しごと創生有識者会議からの提言とその活用についてお答えいたします。　私も８月３日の報告会に出席をいたしましたが、印象に残った点が三つございます。　一つは、市民・企業・行政がまちづくりの当事者としての意識を持つと。そして、行動を変えるということが１点目。２つ目は、地域資源となるのは人材であり、その人材を育成するための投資が必要であるということ。そして、３つ目には、人口減少社会において地方の生き残りはコンセプトチェンジの機会であると。むしろそういういい意味で、意識を変える機会であるというような、そういう言葉が大変印象に残りました。　本市においては、市民との協働のまちづくりを進めております。また、それらを担う人材も育ってきておりまして、まさにこれからの大牟田の強みは人であると考えます。　今回のこの提言を機に、改めて人を育てるということと、市民と議会、行政が当事者意識を持って行動を変え、ともにまちづくりを進めていかなければならないということを感じております。　これまでの有識者会議において出された意見を取りまとめた提言書では、これからの大牟田のまちづくりのコンセプトを次世代に選ばれるまちになることだということを言っておりまして、具体的には、子育て、教育、仕事、地域の四つの提言をいただきました。　これらの提言につきましては、本市を客観的に見ていただいた貴重な意見だと考えており、本市の総合戦略骨子案の基本目標につきましては、これらの四つの提言に人の流れというものを一つ加えましてまとめたところでございます。今後、総合戦略に掲げる事業の組み立てを行っていく際にも、この提言を参考にしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　まさに次世代に選ばれるまちになるためにという取り組みが、今後、必要かと思います。　地方への新しい人の流れをつくるため、地方の自主的な取り組みを支援し、地方の提言を踏まえ、地方創生に資する試験研究機関等政府関係機関の移転を図る、これは国のほうからの提案ですけども、ことし３月に一覧リストを公開されております。機関誘致の提案募集も８月締め切りですかね、行われておりましたが、この件に関して本市では検討されましたでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　国の250からなる機関施設を地方に移転をさせようということでございますけども、これにつきましては、基本的には県にそういう提案をするような機会が与えられているということでございまして、県のほうからも大牟田市への紹介等は残念ながらなかったということでございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　県からなかったということですけれども、そういう事業があっているというこういうチャンスがあれば、本市としてもしっかり検討していただきたかったなと思うんですが、これも自由民主党議員団の会派の視察で内閣官房に行って勉強してきたことの一つですが、政策パッケージの中のひとの創生という観点から、先ほど、市長もおっしゃいました結婚、妊娠、出産、子育て支援という中で、子育て世代包括支援センターの整備が挙げられておりまして、厚生労働省がモデル地区をつくろうとしているというお話がございました。　大牟田市では現在、子供に関する総合的な窓口がないため、一本化を議会でも質問してまいりましたが、有識者も人口減少社会に対応する上で子育て支援の充実は最も重要な施策、ワンストップの相談窓口の設置といった環境づくりを進めると言ってあります。　この子育て世代包括支援センター整備について、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　子育て世代包括支援センター、これは妊娠から出産、育児、この期間の切れ目のない支援を行うことを目的とするワンストップ拠点でございます。27年度の子ども・子育て支援新制度の中では、利用者支援事業という中に位置づけられております。　本市は、この窓口としては、現在、児童家庭課がその役割を担っております。ただ、市民にそれでわかりやすいのかという観点もございます。また、本市は相談のスペース、それから、専門職という部分で、まだまだ体制的に十分でない部分はございます。したがいまして、市民にとってわかりやすい体制、それから、場所、この辺を整えていかなくちゃならないと考えております。　この設置につきましては、今後、検討をしていく課題の一つというふうに捉えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　まだまだ体制がとれてないからこそ、こういうふうなチャンスを生かすべきじゃないかと思いますので、ぜひ前向きな検討を御要望いたします。　議員研修会の講師としましてもお招きいたしました総務省の猿渡知之氏から、地域経済循環創造事業先行215事業に見る地域経済イノベーションサイクル施策の例を御説明いただきました。　この中では、地元間伐材の木質チップを燃料として活用するやつとか、耕作放棄地と地鶏の餌、ふんからつくった有機肥料を組み合わせたもの、また、お隣の南関町でも荒廃している竹を伐採して加工素材の原料やバイオマス燃料として活用する事業などが進められているという御紹介をいただきました。　これらは、市町村の創業支援計画を関係省庁が交付金も含め集中支援し、より生産性の高い事業を立ち上げるもので、自治体と地域金融機関及び商工会議所との綿密な連携が求められておりますが、策定中も含み1,000を超える市町村で計画されているということでした。　本市においてこのような計画があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　私も研修会、参加をさせていただいて、貴重な御意見でございましたので、十分拝聴させていただきましたけども、私もあの研修を聞いておりまして、じゃ、果たして大牟田市にどういう資源があるのかなと考え込んだところでございます。ただ、そういう補助制度、事業があるということでもお伺いしておりますので、そういった地域資源をないのかどうか、全庁的に十分検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　大牟田市にも似たような耕作放棄地ですとか荒廃した竹とか、似たようなものはあるけど、同じものをしても一緒ですので、そこら辺はどういうふうなものをつくり上げていくかというところが大切かと思います。　昨日の代表質問の中で、大牟田市のことをわかっていて、広い視野、見識を持った人はいないかみたいな御質問があっていたようですが、私は、まさに上森副市長のことだなと思いながら聞かせていただきました。　本市にはすばらしい技術や商品、人材を持った事業所がたくさんございますし、そういった魅力が生かせるような事業をこのチャンスに検討すべきだと思います。　副市長、何か大牟田市に合う国のプランなど、御提案がありましたらご紹介いただけますでしょうか。 ○議長（境公司）　　上森副市長。 ◎副市長（上森康幹）　　また、突然の御指名ありがとうございます。　森議員から過分な言葉をいただきましたが、私、まだまだ未熟者でございまして、すぐ今、この瞬間、どんなプランだという話を申せるほどの見識はないんでございますが、ただ、８月３日の報告会とか、私も参加させていただきまして、一つ感じたのは、企業誘致とかも大事だけど、やっぱり住みよいまちにしていこうというような話、ございます。　それで、大牟田の中、私も、先ほどの質問の中にもあったように、中心市街地の話とかいろいろ担当させていただいておりまして、まちなかに出て、いろいろそこの地域の方々と議論させていただいたりすることがあるんですけど、結構若い人がこの大牟田を何とかせにゃいかんというような思い、かなり強く感じておりますので、そういった方々と行政と連携しながら、何か少しでも、何か元気が出るようなプロジェクトを動かしていければいいなというふうに考えているところでございます。　以上です。済みません。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　地元のそういう若い人たちの思いとか、そういうのと、そういう国とか県のプランをつなぎ合わせていただけるのが上森副市長のお仕事の一つかと思いますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。　本市では、移転などで大きな建物が空き施設になっているところが多くございます。個人また法人の持ち物に行政が口出しすべきでないという考えもございますでしょうが、具体的に言いますと、井筒屋跡、新勝立町の帝京大学跡、大牟田北高－－これは今後の移転ですけども、あと、商工会議所の跡の活用については、まちづくりの観点からも総合戦略の中で検討してもよい案件であると思うのですが、御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　まず、その跡地と言いましても、当然所有者がある話でございます。例えば帝京大学の勝立校舎の跡等につきましては、今、帝京大学のほうで活用策についても十分御協議をいただいているということで聞いておりますので、そういった所有者との協議、こういったものは当然進めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　そういうお答えが来るとは思っていたんですけれども、井筒屋跡については、持ち主が検討中で連絡はしておりますという答弁が繰り返されております。でも、大蛇山まつりの事務局を新栄町駅にことし設置され、来訪者をお出迎えしようということだったんですけれども、駅をおりた真正面に、まず、破れて色あせた横断幕がはためいておりまして、雑草も生えている井筒屋跡を見たときのその来訪者の方の印象がどうであろうかと。　そして、ある番組で新栄町からの紹介で、人が誰もいませんねとそのタレントの方がおっしゃっていました。特急がとまる大牟田市の玄関口一つである中心市街地であるこの場所の活用というのは、もっと行政も積極的にかかわるべきであると思いますがいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　井筒屋跡地につきましては、所有者でありますコンダクトさんと常々協議をさせていただいておりますけども、当初は居住空間を整備するという提案だったんですけども、リーマンショック等もありまして、それが今、頓挫しているというか、とまっている状況でございます。　具体的に協議をする中で、これからこういう事業に活用しようという具体的なものはまだ得られておりません。ただ、議員がおっしゃっているように、駅前の非常に一番立地のいいところにああいう空洞化している場所があるというのは、大変厳しい状況があると思います。　そういう中で、地元の商店街の方が花とか植木を植えるような取り組みをなされておりましたが、それも十分でなくて、結果的にあんまりいい空間にはなっておりません。　そういう課題もありますので、この井筒屋跡地につきましても、積極的に所有者に働きかけながら、少しでも前に進めるような取り組みを進めていきたいと思っております。　それから、空き店舗に関しましては、先ほどのまちづくり基金の活用をして、いろんなＮＰＯさんとかが取り組まれる事業を誘発をしておりまして、少しずつ兆しは見えているところでございます。　それから、産業経済部で企業誘致もやっているんですけども、空き工場も最近は多くあります。企業誘致の際は、企業を恒常的に誘致するだけじゃなくて、そういう空き物件も紹介しながら、最近は居抜きの物件で立地をされるケースもたくさんありますので、そういうことも紹介しながら、そういう空き空間というか、空き室というか、そういう資産も有効に活用できるように取り組みを進めているところです。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　御努力いただいているということなので、今後もよろしくお願いいたします。　帝京跡についてですけども、内部検討されているということで、あそこも研究設備が立派なのがありますので、大学側としてはそれは今後も活用したいというお話は聞いておりましたが、そのほかの部分ですね。例えば立派な体育館もありますし、大きなスクリーンのある講習室とか広い食堂とか、全天候型のグラウンドなどもあります。この施設の活用こそいろいろ方法はあるんじゃないかと思います。　スポーツ大会など大きな大会をするときに、その宿泊施設が足りないという声もよく聞きますし、合宿を誘致するならば、帝京大学跡をそういう施設にするのも一つの手段であるのではないかと思います。　将来的には、帝京大学と連携して、スポーツ医学に関する事業も展開できれば、現在、筑後市でファーム本拠地が建設中のソフトバンクホークスであったり、大高の駅伝や柔道、また、誠修高校のバレー、明光学園のハンドボールなど、大牟田市や周辺地域にあるスポーツの向上やまちのにぎわいも期待できると思うのですが、帝京大学とのこういった検討は不可能でございましょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　帝京大学のほうの内部協議、こういったものがどういうふうな方向性になるのか、こういったものもしっかり見きわめないといけないというふうに思っておりますけれども、当然、先ほどおっしゃっていただいたような活用策もあるというふうに思っておりますので、どういう活用ができるか、私どもでも検討しながら、帝京大学さんと協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　そういった意味での行政からのプランの提供というのも、今後、まちづくりを考えていく中では必要になってくるのではないかと思います。　ほかにも、新大牟田駅周辺の開発を含めて有効な土地利用の方法をまちづくりの観点から、行政と民間が一体となって検討していくほうが、よい案件もたくさんあると思いますが、こういったものの洗い出しや検討には取り組んでいただけますでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。
   ◎企画総務部長（井田啓之）　　それぞれの土地利用につきましては、やはりその土地マスタープランですとか、そういったところでの方向性というのもございますので、それを持ち寄ったところで、また、基本構想の中にも土地利用の考え方、出しておりますので、それに沿ったところでそういう広大な空き地ですとかそういったものがある、あるいはこういったところにどういった施設、どういった機能を誘導するとか、そういったところにつきましても検討しながら進めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　まちづくり総合プランのアクションプログラムや総合戦略の事業、これから策定されていくと思いますが、本市は新幹線や特急がとまる駅があり、化学を初めとする基幹産業、また、有明高専や帝京大学、世界文化遺産などもあり、災害も少ないなど、一つ一つ見るならばたくさんのいい素材があります。先ほど、市長のほうからもおっしゃっていただきました。　それをどうつなげていくのか、創生のチャンスをどう生かしていくのかが、今、問われていると思います。本市の魅力を最大限発揮できるような総合戦略の策定を要望しますとともに、議会としてもこれはしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。　続いてよろしいでしょうか。　大きい４、大牟田市協働のまちづくり推進条例制定後の取り組みについて。　協働のまちづくり条例の目的などは先日の質問の中でもございましたので、今後のスケジュールと制定された場合のその後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　今後のスケジュールと条例制定後の取り組みについてのお尋ねでございます。　まず、今後のスケジュールでございますけども、今議会で条例につきまして議決を得ましたならば、条例の施行を来年、28年４月１日というふうにしておりますので、それまでの期間を活用いたしまして、市民の皆さんに条例内容の周知啓発を図るとともに、校区まちづくり協議会などの地域コミュニティー組織の皆様等に対して細やかな説明会等を開催し、条例内容の十分な理解が進むよう、積極的な周知啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　さらに、さらなる協働のまちづくりへの意識の醸成と自己啓発を促すために、職員に対する周知啓発も図りながら、条例内容の十分な理解と浸透に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　また、条例制定後の取り組みでございますけれども、この条例制定自体が最終目的では当然ございません。この条例の目的に沿った実効性のある協働のまちづくりの運用を推進することが何より肝要であるというふうにも思っております。　このため、条例制定後も継続的に条例内容の周知徹底に取り組むとともに、条例の目的・趣旨に沿った協働のまちづくりの取り組みが進められているかどうかを調査・審議するために、附属機関として大牟田市協働のまちづくり推進委員会を設置をし、協働のまちづくりの進捗状況を点検し、客観的な評価に基づく改善と見直しを進めながら、今後の本市における協働のまちづくりの着実な推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　じゃ、まず、周知についてお尋ねいたします。　平成27年のまちづくり市民アンケートがまとめられました。この中の協働のまちづくりについての質問の項目の中に、市民憲章の認知度がありまして、「知っている」が29.8、「知らない」が66.5％で、前年調査と比較しても知らない人がふえていて、特に40歳以下の層が多いということでした。　市民憲章というのは、市民がみずから制定したものでありますが、やはりそれにも携わっていなければだんだん認知度は低くなっていくということで、その周知や継続性の難しさを物語っている数値なのかなと思います。　同じアンケートの中で、条例制定の取り組み認知度で「知っている」が13.7％、「知らない」が82.4％と、この制定の取りかかりの段階から認知度が低いというのは、一つ課題ではないかなと思うのですが、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　私どもの協働のまちづくりの取り組みとしましては、まず、時期的に、市民との協働に関する基本指針、それから、市民活動促進指針とか、そういった取り組みを先行してまいった経過があります。そういった協働の実績等を積み上げた中で、一番タイミングのいい時期に実績を踏まえて条例化を図っていこうというふうな方向で取り組んできた経過等もある中で、必ずしも条例そのものについての、制定についての周知、理解が進んでいなかったという点はあろうかと思います。　そういった状況を踏まえまして、今回の条例制定に当たっては、平成26年１月から10カ月間にわたって11回の市民検討会、公募市民の皆様27名等で構成した委員会での議論を続けさせていただきました。　それに、その途中で、平成26年度、昨年度、市長と語るまちづくり市民懇談会というのも市内のそれぞれの地区公民館等で開催をさせていただきまして、やはりその中でも、まちづくり基本条例、当時はまちづくり基本条例というふうに申し上げておったんですけども、その中でやはり必ずしも十分な理解、認知ができていないというふうな点もやっぱりございました。　そういう中で検討会、市民懇談会を続けていく中で、市民の皆様に今回、私どもが目指している条例というのが、協働のまちづくり推進をしていくというふうな条例であるということも、重ねて説明をしてきておりますので、御指摘のとおり途中の段階で必ずしも十分でなかったという部分は、私どもも反省をいたしているところではございますけども、今議会での議決をいただきましたならば、来年４月までの期間がございますので、さまざまな手法をとりながら御理解に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　これまでの実績を踏まえて一番いい時期にこの条例の制定を図られたということとか、市長との懇談会の中でもいろいろ御説明されてこられたという中で、にもかかわらず、逆に「知っている」が13％というのは、本当になかなかその周知の難しさといいますか、そこがあらわれているのかなと思います。　協働のまちづくり推進条例の主役は、やはり市民１人１人であり、この条例をもとにどう協働のまちづくりを進めていくのかが重要であると、私も同じ意見であります。　この条例の場合は、条例制定がスタートであって、その後の取り組みが本格的な仕事になるのかと思います。具体的にどのような推進を図っていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　この協働まちづくり推進条例を施行した後の具体的な取り組みというお尋ねだったというふうに思っております。　私も今回の条例につきまして、やはり大きな柱としましては、地域コミュニティーの活性化、第５章で規定しております。それから、第６章では、市民活動の促進というふうな柱、この二つの大きな柱があるというふうに思っております。　また、もう一つは、審議会等の中での御議論もありましたけども、それを支えるといいますか、やはり市民とのパートナーである行政、そして、行政内部の職員の役割というのもご議論がなされたところでございます。　そういった点を踏まえまして、私ども、まず、４月以降ということではないんですけども、今、現時点においても検討を進めておりますけども、コミュニティーの活性化ということでは、全市的に今取り組みを進めております校区まちづくり協議会への交付金等を含めた支援につきまして、具体的に23年度からもう５年を数えますので、やはりその検証を踏まえた中での効果的な制度にまた組み立てていきたいというふうにも思っておるところが１点でございます。　それから、市民活動につきましても、３年目になると思いますけども、市民活動団体への補助制度等も設けております。これにつきましても、３年という時期を捉えまして、中間総括的なことも行いながら、やはり市民の皆様、団体のニーズ、それから、団体に必要なもの等の検証を行いながら、制度の再構築ができる分はやっていきたいというふうに思っております。　また職員に向けては、やはり自己啓発、意識の醸成という言葉だけでは足らない部分もあるかというふうに思いますので、より実践的な研修、いわゆる座学等の講義形式でない実践的な研修について、今、検討を進めている、そういった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　きのうの御質問のやりとりの中でもいろいろとお話がありまして、地域のコミュニティーといいますか、それぞれの抱えている課題というのが違いまして、それを取り組んでいくというのは本当、なかなか難しい課題であろうかと思います。　そういった意味でも、推進を進めていく中で、その検証されていくのが、今後設置されます推進委員会かと思いますが、どのような評価、また、点検ということをなさっていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　岡田市民協働部調整監。 ◎市民協働部調整監（岡田和彦）　　今議会に提案をいたしております、協働のまちづくり推進条例の制定後の進捗状況等を評価していただくというような形での附属機関の市民協働のまちづくり推進委員会でございますけれども、この委員会を十分活用する中で、先ほども御答弁いたしましたとおり、条例制定が目的ではなくて、その後実践、実効性あるものというところがポイントとなりますので、具体的な進め方といたしましては、これまでも庁内におきまして市民の皆さんとのいわゆる協働という形での制度でありますとか、事業、それから、取り組みというのは、庁内の各部署において行っております。　まず、そちらの庁内におきますそういう協働の実施状況、こちらをまず集約いたしまして、どういう取り組みを今やっているかというところを集約いたしまして、まず、それをもとにこの推進委員会のほうにお示しをいたしまして、そして、その後の毎年毎年という形になると思いますが、進捗状況とあわせまして評価もいただきながら、また、加えてその委員会の委員の皆さんからの御意見等もいただきながら、いわゆる実践的であり、実効性のある条例の趣旨・目的に沿った形での協働のまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　数値目標があるような事業でも、なかなか評価するというのは難しいのかなと思いますが、ましてや協働のまちづくりという目に見えない部分がたくさんある今回のこの取り組みについては、なかなか評価というのは困難な点もあるかなとは思います。　しかしながら、今、お話しいただきましたように、市民協働部がきちんと委員さんのお話も聞きながら、評価・点検しながら、この条例の推進を図っていくんだという意気込みといいますか、覚悟というのは本当にすばらしいものだと思いますし、それがかけ声だけでなくてきちんと推進されるように願いたいと思います。　続けてよろしいでしょうか。　大きい５、（仮称）総合体育館建設とスポーツコミッション。　本市の市民体育館は、昭和49年に開設され、市民のスポーツ活動や健康促進の拠点として親しまれてきましたが、老朽化し、市民の安全面から見た耐震化などの問題も抱え、建てかえの検討が進められております。　この建てかえに当たり、基本的な事項を整理し、建設計画の具体的な方向性を示した大牟田市総合体育館建設に係る基礎調査報告書がまとめられておりますが、新しくなる総合体育館の施設規模・機能、また、位置づけとその役割についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　御質問にお答えいたします。　まず、総合体育館につきまして、その位置づけとその役割ということからお答えいたします。　基礎調査におきましては、新体育館は、市民スポーツを支えていくための中核施設と位置づけておるところでございます。そして、その整備方針として五つの役割を掲げておるところでございます。　１つ目でございますけども、市民の健康・体力づくりに資する日ごろのスポーツ活動の場を提供する役割。それから、２つ目でございます。市民が競技能力を発揮できる大会や広域的な規模の大会を開催したり、トップレベルの大会などを開催できる場を提供する役割。３つ目が、体育館でスポーツする人だけでなく、応援する人を支援し、スポーツコミュニティーを養う場の役割。４点目として、文化事業や公共活動などの市民生活に必要な事業に対応する役割。　最後、５つ目でございますけども、災害時の指定避難所として市民の安心・安全を守る役割、これらを、五つを役割といたしておるところでございます。　次に、施設の規模・機能についてでございますけども、今申し上げました位置づけと役割を基本に、既存の体育館－－現在の体育館の機能を確保し、現状施設の課題等も検討し、規模・機能の精査を行ったところでございます。　結果といたしましては、大きな経費がかかるということから、サブアリーナがある場合は約１万平方メートルの施設、それから、サブアリーナがない場合は約7,200平方メートルの施設という、規模としては二つの案を提示をいたしているところでございます。　今後は、市民の皆さんの意見等も十分にお聞きし、市の財政計画や市の公共施設維持管理計画との整合も図りながら、最終的な規模・機能を検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今おっしゃった役割の中に、市民が競技能力を発揮できる大会や広域的な規模の大会を開催したり、トップレベルの大会などを開催できる場を提供する役割というのを挙げていただきました。　また、具体的にトップアスリートを招聘したり、プロスポーツ大会が開催できるアリーナ設備、音響、照明設備、選手の集合場所などを初め、グッズ販売や交歓できる広いロビーの設置が必要だという書き込みもございました。　先ほど、ちょっと大きな数字で御提案いただきましたけども、今計画されているメーンアリーナやサブアリーナの広さ、また、観客席数、駐車場数などでこのプロスポーツの大会誘致は可能なのでしょうか。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　現在の今の体育館が、観客席につきましては、固定席で924席ございます。　今回の基礎調査におきまして検討した中では、先ほど言いました五つの役割ということからを踏まえまして、新しい総合体育館につきましては、1,000席以上の固定席の確保と、車椅子スペースを確保する必要があるというふうに考えておるところでございます。　現時点での体育館におきましても、プロスポーツ等を行われた経過等もございますけども、そういった本市の競技団体におかれては、プロスポーツ等を誘致をする際に、やはり観客席の不足についての御指摘や御要望もいただいたというふうなこともお聞きしております。　そういった点も踏まえて検討をした中で、1,000席以上、それから、車椅子のスペース確保というふうなところでの基礎調査案ということになったところでございます。　観客席をふやすということになりますと、やはり面積の問題、建設面積の問題、コストの問題等もございますので、非常に難しい問題ではございますけども、今申し上げたようなところで基礎調査としてはまとめておるところでございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　やっぱりその役割といいますか、位置づけが重要なのかなと思います。　今のお話でも、観客席が1,000席以上という何かちょっとアバウトな数字で、逆にそれが2,000になるか、1,100なのか、全然わからないんですけれども、結局、今、部長がおっしゃったように、市民の健康や体力づくりに資する日ごろのスポーツ活動の場を提供するのなら、今と同規模程度でもいいのかなと思いますが、プロスポーツ大会が開催可能なものとするならば、その検討の仕方も全く変わってくるのではないかと思います。　現在、大牟田市が考えているのは、市民がスポーツに親しみ、健康や体力づくりに活用できる場プラススポーツをするだけはなく、見ることもできる施設というふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　先ほど五つの役割ということで申し上げたところでは、やはり広域的な大会の開催、トップレベルの大会などを開催する役割でありますとか、やはり見る人、応援する人、こういった方たちにとっても大事な施設だというふうに思っているところであります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　建設費や管理費など課題もたくさん出てくるかと思いますが、トップアスリートの姿を間近で見ることができるというのは、子供たちにも本当に大きな夢を持たせますし、交流人口の増加や収益にもつながるものと思います。　何でも対応できる施設は無理でしょうから、やはり周辺市の広域的な連携も考慮しながら、ある程度どのスポーツにか的を絞った中で、しっかりと検討していただきたいなと思います。　ちょっとほかにもいろいろこの体育館に関しては気になることがあるのですが、ちょっと２点だけ、細かいことですが申しわけありません。　駐車場に関してですが、大型バスも入るような記述もございましたが、収容台数についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　駐車場の問題につきましては、現在の延命公園周辺につきましても、野球場、延命プール、記念グラウンド等のいろんなスポーツ施設、そのほか動物園等もございまして、スポーツシーズン、多くの大会が催される時期でありますとか、ゴールデンウイークなど、非常に交通混雑を来しているというふうな状況があるというふうに認識をいたしております。　また、一方、候補地の諏訪公園につきましても、道路アクセスとしては、現在地よりかいい面があるというふうに思っていますけども、隣接地に大型のショッピングモール等がありまして、イベントの際は非常に交通渋滞も発生しているというふうに認識をしております。　そういう意味で、駐車場台数の件につきましては、現時点で具体的な数字とかまでまだ詰め切れてはおりませんけども、今申し上げたような点を踏まえまして、新総合体育館の建設に当たってはその規模・機能に合わせて、具体的に交通解析等を行いながら、駐車場の必要台数の精査、検討を十分に行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　文化会館や図書館－－カルタ記念館ですね、えるるなど、どの施設を見ても駐車場不足です。その二の舞にならないような検討を本当に強く要望したいと思いますし、もし仮に諏訪公園のほう、候補地に上がっておりまして、そちらのほうになりますならば、例えばイオンであったり、帝京大学であったり、そういうふうなところとの連携とか協力も考えられるのじゃないかと思いますので、そういった点も踏まえたところでの検討を要望いたします。　続いて、武道場についてですが、広さが約530平方メートルと計画されておりまして、現在の市民体育館とほぼ同程度ですが、第二体育館が取り壊しになると、その分の480平方メートルが縮小されることになります。天井の高さや照明など、大会が開催できる設備にするとありますが、この広さで一体何面とれるのかなと思ったんですが、この点どうでしょうか。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　今回の基礎調査におきましては、現在の体育館、それから、当然第二体育館も含めての機能をベースとして規模等を大まかなところで決めておるところでございますけど、申しわけございません、武道場について具体的な面数等につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、また改めてお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今言ったように、480平方メートル分縮小されることの計画になっていました。ほかのところは、現在の市民体育館と第二体育館を足した分ぐらいの広さになっていたんですけど、武道場だけがなっていなかったので、こういう疑問を持ったので質問させていただきましたので、また、じゃあ、御回答をよろしくお願いいたします。　現在も、市民体育館でほかの大会があっていても、第二体育館で武道大会が開催できたりしております。２カ所あることによってですね。御存じのとおり、年末には全国各地から高校生が集う大きな剣道大会も開催されておりまして、宿泊するなどの経済効果も出ております。新しい体育館になって使い勝手が悪くなったということにならないような配慮をお願いしたいと思います。　よろしいですか。　続けてですが、先ほど、位置づけや規模をどう考えるかというところにも関連してくるのですが、現在、全国の自治体では、スポーツコミッションの設置が進んでおります。これは、簡単に言うと、地域の活性化を目的として合宿や大会を積極的に誘致するための組織です。2015年には、文部科学省も地域スポーツコミッションによる、スポーツによる地域活性化事業を実施され、９自治体が内定を受けたとお聞きしております。　本市のスポーツコミッションに対するお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　スポーツコミッションにつきましては、今、議員御指摘のとおり、文部科学省等で示されておる組織でございまして、やはり地域におけるスポーツの振興、それから、スポーツツーリズム、観光といった、そういった振興の視点から、自治体、それから民間企業－－観光産業とか、それから、スポーツ団体等が連携して協働をして、いわゆるスポーツを通した地域の活性化、まちづくりに取り組む連携組織というふうに認識をいたしておるところでございます。　私どもも、総合体育館というのが少なからずそういったやはり地域の活性化、まちづくりに資する役割等もあるというふうには思っております。その点につきましては、今、私どもといいますか、大牟田市におきましては、類似ではないんですけども、スポーツ都市宣言推進協議会という市内のいろんな団体で構成される組織がございます。その組織で、市内で行われるさまざまな大きな規模の大会でありますとかにつきまして、いろんな力を発揮していただいているところがございます。　そういった点も踏まえまして、総合体育館が規模等を確定して建設できました際は、やはりその施設を最大限、投資効果にかなうような、効率的・効果的な地域の振興に資するような活用をしていけるようなことを、当然、やっぱり考えていかなくてはならんというふうに思っておりますので、既存の今の私どもの大牟田市におけるそういった取り組みと、御指摘の点を踏まえまして、幅広く検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　スポーツコミッションには、市が設置するものとか、県レベルで設置するもの、また、広域連携でするもの、今部長がおっしゃったようなのが入るところかと思うんですけど、ＮＰＯのものなど四つのタイプがありますので、そのスポーツコミッション、合宿とか大会誘致だけなくて地域の活性化やまちづくり、シティーセールスといった役割もございますし、どのタイプが本市にとって一番効果的なのかは、今、部長がおっしゃったように今後検討していく必要があるかとは思いますが、市民体育館を有効に活用するためにもぜひ必要なものであると思いますので、御検討願いたいと思います。　また、今後、まちづくり総合計画の中に総合市民体育館の計画は盛り込まれていくと思いますが、市民から親しまれる、愛される施設となるよう、市民目線になった施設の計画を要望いたします。　続いて、大きい６の子育て支援と教育環境の充実。　小さい１、次世代に選ばれる子育て支援。　大牟田市まち・ひと・しごと創生有識者会議の提案の中に、抜粋したものですが、これからの人口減少社会へ対応する上で子育て支援の充実は最も重要な施策であり、その対応は待ったなしの状況にある。保育所・幼稚園の整備やワンストップの相談窓口の設置といった環境づくりを進め、各種給付や助成金といった子育て支援制度を可能な限り拡充させていくこと、大牟田市においても可能な限り結婚、出産、子育て支援の充実に努めていくべきとあります。私も全く同感であります。　次世代を担うまちの宝である子供たちが、笑顔で健やかに成長していくことができるよう、安心して子供を産み育てることができる環境整備をこれまでも訴えてまいりました。　本市において子ども・子育て関連三法に基づき、本年度から子ども・子育て支援新制度が本格実施されております。慌ただしい中でのスタートとはなりましたが、新制度移行後の状況についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　子ども・子育て支援新制度移行後の状況について答弁いたします。　子ども・子育て関連三法に基づきます子ども・子育て支援新制度、新たな子育て支援の取り組みとして、ことし４月から本格実施、スタートいたしております。この制度では地域の実情に応じまして子供や子育てに係る計画をまず策定をして、市町村が実施主体としてさまざまな事業に取り組んでいくこととしております。　本市におきましても、ことし３月に子ども・子育て支援事業計画、これを策定をいたしまして、その後、４月にはこの計画の進捗状況を審議をいたします大牟田市子ども・子育て会議を設置をいたしました。　また、新たな仕組みとなります幼稚園等に対する給付、それから、利用者への認定などの作業も順調に進みまして－－順調と申しますか、なかなか国からのいろんな指針であるとかそういったものが早くは来なかったものですから、先ほど御案内ありましたとおりばたばたと進めたところはございました。　それから、学童保育所などの事業も含め、進み始めましてからは、今のところ施設、それから、利用者に大きな混乱が生じているという状況はございません。ただ、先般７月ですけれども、保育料の料金算定の誤りにつきましては、利用者を初めとした多くの皆様に御迷惑をおかけをいたしたところでございます。この場で改めておわびを申し上げます。　今後におきましても、引き続き、国や県の動向を注視しながら、また、近隣の市町村、それから、教育・保育施設との連携というものを一層進めまして、本市の事業計画に沿った支援策の充実に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　堤教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（堤隆明）　　幼稚園関係分につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　今回、４月から子ども・子育て支援新制度へ移行をしまして、市内に14の私立の幼稚園ございます。この中で幼稚園、それから、認定こども園も含めて14園あるんですけれども、この中で新制度に移行しましたのが認定こども園へ３園、それから、幼稚園３園の合わせて６園が新制度のほうに移行をして、今現在、円滑に運営をされているというようにお聞きしているところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　保育料の算定処理の誤りについてはあってはならないことですので、真摯に受けとめていただき、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。　学童クラブについても大きな問題はなかったということですが、施設によっては定員いっぱいで入りたくても入れないというところもあるようです。今後の受け入れ体制の強化を図られるよう要望いたしますが、何かお考えがございますでしょうか。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　学童保育所、それから、クラブにつきましては、対象が拡大されましたことで待機児童という数もまた増加をいたしております。７月現在で、市内全体として21名の待機が発生しているという実態もございます。　子ども・子育て支援事業計画におきましては、平成29年度にそれまでの入所者数680名を720名にふやすと、そういう施設整備を行うというような計画も持っております。それが29年度でいいのか、もう少し前倒しでやる必要があるのではないかいうことで、今、その検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　しっかりと現状を見ながら推進されることを要望いたします。　間もなくすると、来年度の募集が始まると思うのですが、先ほど、幼稚園の新制度への移行について御説明いただきましたが、来年度に向けて新制度への移行、また、元に戻す園などの把握ができていればお聞かせください。 ○議長（境公司）　　堤教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（堤隆明）　　次年度、平成28年度におきます幼稚園の新制度への移行の計画に関しまして御答弁をさせていただきます。　この以降の計画に関しましては、国において私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査というものが、本年６月にあっておりまして、各幼稚園の設置者のほうから現在の検討状況について回答をいただいております。　この調査結果によりますと、先ほど御答弁いたしました今年度に新制度へ移行された六つの幼稚園及び認定こども園を除きます八つの幼稚園のうち、認定こども園へ２園、それから、新制度の幼稚園へ１園の合計３園が、次年度におきまして新たに新制度への移行を計画をされているというようにお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　新制度に移行されない理由や課題がわかればお聞かせを願いますか。 ○議長（境公司）　　堤教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（堤隆明）　　新制度へ以降されない理由についてでございますが、先ほど申しました国の意向調査におきまして、新制度への移行を検討するに当たって懸案と考えているのはどのような点でしょうかというような質問がございまして、それに対する回答といたしまして、新制度の仕組みが十分に理解できないであるとか、所得に応じた保育料になるなどの利用者負担の仕組みに不安がある、それから、施設の収入の面、いわゆる公定価格の水準等でございますが、こういったものに不安があると、それに新制度への移行に伴う事務の変更や増大に不安があるといったような回答がなされているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　今出していただいた課題や理由に対して、本市としてどう対処されるかお考えはございますでしょうか。 ○議長（境公司）　　堤教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（堤隆明）　　先ほど、新制度へ移行されない理由、いろいろ出ておりました。そういったものに対しまして、私ども市のほうといたしましては、次年度に新制度へ移行されない予定であると６月段階で回答をいただいております幼稚園におきましても、子ども・子育て支援新制度への不安感がまだまだあるからかなというように感じております。　そのような幼稚園にありましても、今後の状況によっては、新制度への移行を判断していきたいというようなこともお伺いをしているような状況でございます。　本市といたしましては、利用者のニーズに合わせた教育・保育の一体的な提供といった子ども・子育て支援法の趣旨に基づきまして、新制度の幼稚園・保育所及び認定こども園の普及を目指すことが必要であるというように認識をいたしているところでございます。　したがいまして、新制度への移行を検討される幼稚園に対しましては、国・県、それから、幼稚園団体等が主催をします新制度の研修会の案内であるとか、市内の幼稚園の園長会に出向いて、子ども・子育て支援新制度に関する情報提供等を行ったり、個別に相談に応じるなど、さまざまな機会を通して新制度への正しい理解と不安の解消につながるよう、幼稚園団体や庁内関係各課と連携をしながら、この新制度の普及啓発に努めているところでございまして、今後とも引き続き新制度へ移行されるように、私どもとしては働きかけてまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　事業者の方のそれぞれの考え、御事情もあろうかと思いますので、地元の自治体としてしっかりとそういうふうな事業者の方たちの声もお聞きいただきたいと思います。　今後は保護者の方側からのちょっと質問をさせていただくんですが、現行のままの幼稚園に関しては、本年度は保育所の国基準の軽減率相当分を市の単独費で上乗せしていただく就園奨励費補助をいただいております。これは来年度についての継続についてどうお考えか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　堤教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（堤隆明）　　先ほど答弁しました子ども・子育て支援新制度へ移行しました幼稚園、それから、認定こども園につきましては、保育所と同様に国が示します基準額をもとに市が保育料を定めるということになっております。これに対しまして、新制度へ移行されていない幼稚園につきましては、各私立幼稚園が定めております保育料の保護者負担軽減を目的としまして、国の基準額をもとに市が定めた補助金を幼稚園を通じて保護者へ補助する制度というようになってございます。　今年度におきましては、先ほど議員おっしゃったように、新制度へ移行される園の利用者負担額が幼稚園の入園手続時期までに具体的に示せなかった実態を踏まえまして、新制度の利用者負担と現行制度の利用者負担が同程度となるように、就園奨励費補助金の国の基準額からの拡充を行ったところでございます。　したがいまして、次年度におきます幼稚園就園奨励費補助金につきましては、先ほど御答弁しました現行幼稚園の新制度への移行の状況、それから、国の就園奨励費補助金に関します動向、さらには、近隣市の取り組み状況等を踏まえながら、次年度の予算編成の中で総合的に検討していきたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　財政上の問題などもあるかと思いますが、今、周辺のというお話もありましたけれども、この周辺の市や町の中でもこの事業を実施しているところは少ないと聞いております。逆に言いますならば、大牟田市が誇れる子育て支援での積極的な取り組みの一つであるかと思いますので、継続していただくことができるよう新年度予算の確保を要望いたします。　また、新制度に移行した幼稚園や認定こども園などの保育料は、国の基準額から大牟田市独自で軽減した設定がなされております。保護者負担軽減も次世代に選ばれる子育て支援の一つと考えますので、国の動向も見ながらとなりましょうが、この軽減も継続されますよう要望いたします。　続いて子ども医療費の助成制度につきまして、先日、御質問あっておりましたが、今回、福岡県が考えている拡充内容についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　福岡県が考えておられます子ども医療費助成制度の内容を答弁いたします。　福岡県では、人口減少への対応が求められる中で、少子化対策の重要な柱ということで、今回、福岡県乳幼児医療費支給制度、この改正が考えられております。　改正につきましては、このまずは名称が、乳幼児医療費支給制度から子ども医療費支給制度に改称ということです。それから、時期ですが、来年、平成28年10月の診療分からと。それから、その変更の内容ですけれども、小学校６年生までに対象者を引き上げ、また、入院・通院ともに助成をされるという考えでございます。　３歳以上就学前までの通院分でございますが、この自己負担分は医療機関ごとに月額600円から、これを800円に変更され、また、新たな対象となります小学生につきましては、自己負担が医療機関ごとに月額1,200円という設定でございます。それから、福岡県からは以上の対象の引き上げを含めまして、助成対象医療費の２分の１が補助金という形で交付される組み立てでございます。　それから、支給の方法でございますが、対象の子供が医療機関等で診療など受ける際、保険証、それから、この医療証の提示を行いまして、子ども医療費の自己負担分だけをその場で支払う。それから、自己負担以外の医療費につきましては、医療機関からの請求事務により市が支払うと。いわゆる現物給付方式ということで実施される考えということで伺っております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　本市におきましても、この県の方針と同様に取り組まれるということでよろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　この福岡県の方針につきましては、具体的な説明会がこれからということでございます。そこでまずは福岡県の方針をよくよく聞いてきまして、それから、それを踏まえながら、この支給方法につきましては検討を今後行っていくこととなろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　給付については、医療証の発行などの準備も必要になってくるかと思いますが、現物給付については以前からも要望してまいっておりますので、その点も踏まえまして、医療の充実は子育て支援の重要な取り組みの一つでもありますので、ぜひ使い勝手のよいシステムとスムーズなスタートが切れるよう要望いたします。　最後に、本市における小中一貫教育の考え方。　文部科学省は、小学校６年生と中学校３年生を対象にした2015年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表いたしました。　福岡県の平均正答率は、２年連続で小中学校の国語・算数・数学が全国平均を下回っており、初めて全員参加で実施された理科も全国平均より低かったようです。　本市における今回の全国学力テストの結果と分析ができていればお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員御案内のとおり、平成27年度全国学力・学習状況調査が、本年４月に実施をされております。本年度は、これまでの調査教科の国語と算数・数学に加え、３年ぶりに理科が加わりました。　文部科学省は、８月25日に本調査の結果を公表しまして、これを受けまして福岡県教育委員会は９月の３日に福岡県の状況を公表したところでございます。　本市の結果につきましては、文部科学省からデータが送られてきたところでございますので、現在、分析に努めております。結果がまとまりましたら、これまでのように所管委員会で報告をする予定でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　県が下回ったということで、本市においても同様のような結果があらわれるのかなとちょっと心配しているところではありますが、そういうふうな福岡県の厳しい結果が続く中、宗像市では全市で小中一貫型教育を取り入れ、学力の底上げを図っておられるようです。小中学校の先生方が学校間の垣根を超えた指導をされ、県平均を上回る結果も出ているようです。また、今回のこういうふうな全国学力テストの結果を小中の先生方で分析され、互いの視点を生かしながら事業に取り組まれているということです。　全国トップの秋田県についても、ＮＩＥ－－教育に新聞をという大会の中で、他県に比べいい意味で小学校と中学の授業スタイルが違わない。落差が少なく、その連続性が高学力につながっているのではないか、小中学の教員交流、授業研究も活発というような意見も出されていたようです。　こういった事例もあることも踏まえ、小中一貫校についての御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　小中一貫教育の見解についてお答えをいたします。　議員御案内の小中一貫教育は、小学校・中学校が目指します子供像を共有しまして、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育とされております。　文部科学省が行いました小中一貫教育などについての実態調査の結果によりますと、その成果としましては、小中で一貫する教育内容の重点化や課題解決に向けた共通した実践が図られたこと、小中学校での教育目標や教育内容の系統性が相互理解されること、また、９カ年を通して見守ることのできる教師の存在、小中学校間での教職員の交流などが挙げられております。　しかし、その反面、課題といたしましては、議員御案内の９年間を４・３・２という制度や５・４という制度で学年グループを構成する小中一貫型の学校におきましては、日本文化に根づいております中学校入学という節目での意識が薄れる。新しいスタート、ステップといった成長意識がなく、流動性に欠けることで中だるみが生じることがあるとの調査報告がなされております。　また、児童生徒の転出入への対応の問題。一定の規模が満たされないと、９カ年にわたり学年集団が固定化されることから、社会性の広がりの経験が不足するなどの課題も挙げられております。　このように、小中一貫教育につきましては、成果が認められる反面、さまざまな課題もありますことから、全市的な制度としての導入につきましては、今後も十分な調査研究を行い、検討することが必要であると考えているところでございます。　したがいまして、当面はさまざまな課題解決のため、本市がこれまで全小中学校で取り組みを推進してまいりました小中連携教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　確かに、小中一貫教育にも今おっしゃったようないろいろな連携タイプであったり、併設型であったりといういろいろなタイプもありますし、御紹介いただきましたメリット・デメリットもいろいろあるかと思います。　そういった中でも、小中連携モデル事業として実績のある大正・中友小、松原中学校につきましては、中１ギャップの解消やいじめ・不登校の防止、また、学力の向上に加え、まちづくりの観点からもその位置や利便性から本市の小中一貫モデル校として取り組めないかというお願い、再三してまいっております。　確かに本市では、ユネスコスクールに全学校が加盟されておりまして、本当に魅力的な特色ある学校づくりを進めておりますが、さらに一歩進んだそういうふうな小中一貫の取り組みも期待するところであります。　大正・中友小、松原中学校の小中一貫校については、議会報告会におきましても、毎年参加された市民の方から強く要望が出されております。こういった声をお届けするのも議会の務めではありますが、教育委員会として、今後、こういった地域の保護者や、また、地域の方々との懇談なり協議の場を設けていただくというお考えはございますでしょうか。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　先ほどお答えいたしましたように、小中一貫教育に関しましては、さまざまなメリット・デメリットもございますので、今後、調査研究内容につきましても、地域の御要望がございましたら担当課のほうで直接出向いて説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　森議員。 ◆15番（森竜子）　　やはりそういったメリット・デメリットであったり、いろんなタイプがあるということであったり、教育委員会の考え方というのをしっかりとその地域の方や保護者の方に説明していくということも重要なまちづくり、また、先ほどの協働のまちづくりではありませんが、そういった意味での連携も必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　９月の広報おおむたでも特集が組まれておりました。子供たちに人気の妖怪ウオッチ、製作会社レベルファイブ社長で大牟田出身の日野晃博さんが、ＮＨＫ番組「課外授業ようこそ先輩」に出演され、銀水小学校の児童たちと触れ合う様子が放送されておりました。　私もちょうど拝見させていただきまして、日野さんが子供たちの「あと５分ある」という言葉に感銘されておりました。大人は、「もう５分しかない」と諦めてしまうが、子供たちは「あと五分ある」と、最後まで全力で頑張る。　古賀市長の残る任期は３カ月余りかもしれませんが、まだ３カ月あります。どうか、将来を担う子供たちが希望の持てるまちとなるような道筋を最後までしっかりとつけていただきたいと要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、今村智津子議員。　　　　　〔12番　今村智津子議員　登壇〕 ◆12番（今村智津子）　　発言通告に従い、質問いたします。　１、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援について。　（１）ニーズに応える相談体制の充実。　まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱には、若者の結婚・出産・子育てに対する希望の実現を掲げています。女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援とともに、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要です。　女性の活躍を支えるためには、妊娠・出産・子育ての各ステージに応じた継続的な支援が不可欠です。子ども・子育て支援新制度の着実な実施とともに、放課後子ども総合プランの推進に加え、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援をワンストップで対応できる体制を整えようと、母子支援地域拠点の整備、普及が望まれています。　国の産前産後の母子への支援策である妊娠・出産包括支援事業は、今年度から150の自治体で整備されます。これは日本の全市町村の約１割に当たります。これに沿って多くの自治体が新事業を開始しています。　ことし３月３日、議会質問において、我が会派の大野議員が産前・産後・子育ての切れ目のない支援に向けて日本版ネウボラ事業について、保健所をワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターに活用することを提案され、市長から前向きの答弁がありました。　フィンランドでは、どの自治体にもネウボラという子育て支援を行う施設があります。ネウボ－－アドバイス、ラ－－場所という意味です。妊娠から出産、子供が生まれた後も、基本的には６歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスです。　私たち公明党は、早くから切れ目のない妊娠・出産支援に力を入れ、出産育児一時金の創設と拡充、不妊治療支援、妊婦健診14回公費助成などを実現してまいりました。埼玉県和光市では、子育て支援センター３カ所に母子保健コーディネーターを配置し、母子手帳をもらいに来たときに助産師等がその人に合った必要なサービスをコーディネートする取り組みを始めました。　そこで質問いたします。　本市で行われている妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援というニーズに積極的に応えるため、さまざまな機会、場所を捉えて事業に取り組んでおられます母子保健相談支援の現状と課題についてお尋ねいたします。　以上で壇上での質問といたします。あとは質問者席より質問いたします。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　本市における母子保健相談支援の現状、それから、課題について答弁をいたします。　本市の母子保健相談支援の主な取り組みといたしましては、まずは母子健康手帳の交付から始まり、妊婦健康診査、それから、乳幼児健康診査、妊産婦・乳幼児への健康教育、それから、保健指導、育児相談などを行っております。　妊娠から出産・産褥期は、心身ともに母体に大きな変動がありますことから、母子の不安、それから、不調を解消また軽減して、快適な生活が送れますよう、保健師、それから、助産師などの専門職、それから、医療機関との連携のもとに日常的な支援等に取り組んでおります。　そのような中にありまして、核家族化、それから、少子化などの社会環境の変化から、悩みを抱えたまま孤立をしてしまう親子がふえてきており、また、産後鬱、この予防や児童虐待の未然防止、それから、早期発見・早期対応ということが大きな課題となってきております。　今後におきましては、相談をしやすい環境づくり、これはもちろんのこと、それぞれの時期に最も支援が行えるよう、体制の充実を図りますとともに、また、関係機関との連携も深めながら、母子だけではなく、その家族全体を含めた支援が重要というふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　ありがとうございました。　今、部長のほうから、やはり切れ目のない支援、また、母親だけでなく家族への支援も大切であるということを言っていただきました。　本市の平成25年度の合計特殊出生率は1.61となっていますが、近年の出生数の推移を教えてください。 ○議長（境公司）　　池田保健福祉部調整監。 ◎保健福祉部調整監（池田武俊）　　本市におきます近年の出生数の推移でございますが、厚生労働省人口動態調査によりますと、直近３年の出生数は平成23年833人、平成24年824人、平成25年864人となっておりまして、850人前後で推移しております。 ○議長（境公司）　　今村議員。
   ◆12番（今村智津子）　　ありがとうございました。　それでは、次の質問に行きます。　本市では、妊娠がわかり、母子手帳をもらう場所は保健所で、そこでは保健師または助産師がしっかり面接、相談、アンケートなどを行っているのでしょうか。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　母子手帳交付の際の対応について答弁いたします。　本市では、保健所で母子健康手帳を交付をいたします。その際は、全ての妊婦に対しまして保健師等の看護職が面接を行います。妊婦の家族構成、それから、健康状態、また、生活習慣などをアンケート形式で聞き取りまして、妊娠期の健康についての保健指導もまた行います。　それから、面接をする中で妊娠がわかったときの妊婦の気持ち、これを尋ねまして、祝福、それから励ましの言葉をかけますとともに、妊娠期の生活における不安や悩み、これらについての相談窓口として児童家庭課を御案内をいたしております。　なお、面談、それから、それ以外の場、医療機関などから連絡を受けて、支援が必要と判断されるような妊婦さんにつきましては、これはまた校区担当の保健師がおりまして、そちらから電話をかけたり訪問をしたりということで、早い段階で支援を行えるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　ありがとうございます。　我が会派は、７月、文京区へ視察に行ってまいりました。核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊娠・出産・子育てにかかわる父母の不安、負担がふえてきているため、より身近な場で既存の施設を活用して助産師会と提携を結び、保健師が母子保健コーディネーターとして妊娠期から子育て期までの相談に応じ、必要に応じて関係機関と調整しながらきめ細やかな支援を行っておられます。　サポートプランを提供してくださる保健師さんは遠い存在でしたが、近くに感じられるようになったとの声が出ています。　既存の場所を活用し、既に取り組んでいるものと新しい取り組みを合わせながら、工夫した事業を推進しておられました。　大牟田市でも、私たちは気づかなかったんですけど、割ときめ細やかな対応をしてあることに、改めて感じたところなんですけれども、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握することにより、支援ニーズを踏まえた情報提供や要支援者に対する支援プラン作成のほか、関係機関と調整しながらきめ細やかな支援を行うことができること、また、妊娠早期から産後早期の支援を充実させ、既存事業とも連携し、妊娠前・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できるという効果があるとのことでした。　そこで質問をいたします。　妊娠・出産・子育て期の方々に寄り添い、安心して産み育てられる環境整備のため、子育て世代支援センター機能を明確に示し、妊娠・出産・子育て期の段階に応じた窓口の体制強化を図ることが重要です。また、プライバシーに配慮した相談室のスペースも確保する必要があると考えます。人材の確保についても考え方をお示しください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　本市における子育て世代包括支援センターと人材確保についての考え方を答弁いたします。　まず、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠から出産、それから、育児という期間の切れ目のない支援を行うためのワンストップ拠点ということで、平成27年度から子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業ということで位置づけられております。　具体的には、保健師、それから、助産師などの専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握をした上で、必要に応じて支援計画、これを策定をいたします。これに基づいて支援を行いますとともに、また、外部の機関、医療機関、保健所、児童相談所などの関係機関とのネットワークを図っていくこととされております。　また、国におきましては、少子化社会対策大綱という中で、2020年までの全国展開、それから、支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合100％、これを目標として掲げてございます。　本市は、保健所政令市でもございます。子供に関する保健と、それから、福祉の分野につきましては、児童家庭課という一つの課で対応いたしております。しかしながら、相談のスペース、それから、専門職などの人材確保という面におきましては、まだまだ十分とは言えない状況もございます。　市民にとってその場所も含めまして、わかりやすく、それから、相談もしやすい場所、それから、その体制、これを整えることで妊娠期からの健康や、それから、悩み、また、その後、子供の発達、そういったものを切れ目なく見守り、家庭のさまざまな問題への早期の対処ということにもつながっていけるものと考えます。　今後、子育て世代包括支援センターの設置に向けまして、その運営の手法でありますとか、外部機関、医療機関などとの連携のあり方、それから、人材確保、こういったさまざまな課題がございます。検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　ぜひとも検討をしていただきたいと思います。　本市は、児童家庭課の保健師が１名欠員していらっしゃるということでございました。それと、市内の助産師の資格を持った方が何人いらっしゃるかというのもはっきりわからないということでございました。福岡県のほうに、助産師会に登録していらっしゃる方もあるということで、また後で調べていただきたいと思います。　既存の人材活用、また、人材育成の強化では、保健コーディネーターの確保により窓口体制強化を図ることが必要であります。看板の設置や人材確保については、地域子ども・子育て支援事業の交付金を活用できると思いますがいかがでしょうか。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　地域子ども・子育て支援事業の交付金ということでございます。　この支援事業の交付金、具体的なところをよくよく調査確認をさせていただきたいと存じます。その基準にあったものでありますれば、交付金の対象となることも考えられます。内容を十分精査させていただいて、活用等について検討をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　今、帝京大学には、保健師さんとかを－－助産師さんですかね、を養成していらっしゃいますけれども、数年後には帝京大学からも卒業生が出るわけですけれども、有資格者の人材活用などを視野に入れたお考えがありますでしょうか。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　帝京大学さんの学科には、たしか放射線学科、それから、理学療法士さん、それから、作業療法士と看護師の学科であったろうと記憶しております。そこで輩出される方は有資格者としては看護師さんということになろうかと思います。　ただ、聞くところによりますと、その看護師さん、卒業者の中から一部優秀な方は、助産師さんの国家試験の受験資格が得られるというようなお話も耳にしたことがございます。もしそういうようなことが、今の仮定の話ですけど、そういうことがありましてそういう資格を取得されるような方がおられましたら、本市にとっても心強い有資格者であると考えます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　先ほど申しましたけれども、助産師の数が本当に少ないということをお聞きいたしましたので、そういったもし有能な人材が出たときには、ぜひとも大牟田市で働いていただけるようにお計らいください。　それと、先ほど申しましたけれども、看板の設置というか、スペースの確保ですね。そういった相談体制が本当、大事だと思います。児童家庭課はオープンになっておりますので、いろんな相談、しにくい相談の方も中にはいらっしゃると思いますので、きめ細やかに相談室の設置をよろしくお願いいたします。　それから、先ほどもいろいろ説明していただきましたけれども、いろんな分野で取り組みが行われているにもかかわらず、市民にはよくわかっていない部分もあるような気がいたします。周知徹底とかも、市民の皆様－－この間、本をいただいて、これをいただいてやっと私もわかりました。（資料を見せる）子育て中のお母様方がいただくこういった本があるので、ちょっと私も安心した次第でしたけれども、こういったのを活用しながら、しっかり情報発信をしていただきたいと思います。　次に行きます。　本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略骨子案の施策の基本的方向には、１、しごとと家庭のバランスがとれた環境づくり、２、安心して結婚し、子どもを生み育てられる環境づくり、３、母子ともに心健やかな成長の支援、４、知・徳・体をはぐくむ義務教育の充実などが示されています。　まず、家族の協力はもちろんです。本市には保健所があることを生かし、保健師や助産師会、または産婦人科病院と連携するなど、人材の育成にも力を入れていただきますよう要望いたします。　また、人材確保のために、専門的な研修を最後まで受けた優秀な人材を嘱託として採用し、相談窓口などの対応に充てるなど工夫している自治体もあります。人材育成のための研修会の開催なども必要ではないでしょうか。御検討をお願いいたします。御見解があればお答えください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　御答弁申し上げます。　助産師会さん、私どもにとりましては非常に心強い専門職の集団でございます。現在でも委託をお願いしているような業務もございます。例えば新生児を訪問していただく事業でありますとか、こういったことにも力をかしていただいております。また、そのほかにも、助産師会の方々には力をかしていただけるような場面も広くあろうかと思います。そういったところは探ってまいりたいと考えます。　それから、人材確保という部分でございますけれども、嘱託または臨時職員という形で専門的な職種の方をこれまで雇用してきた経過もございますけれども、なかなかそういう専門職の方が来ていただけないという一面もありまして、非常に苦慮している部分もございます。専門職でありますと、民間に勤務されると一定額以上の報酬もございます。本市の臨時職員、嘱託員という形ではなかなか限界があるのも事実でございます。　そうは言いましても、さまざまな専門職につきましては、正規職員以外でそういった力をかりるという部分もどうしても必要でございます。さまざまな手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　やはり人材の確保というのは、なかなか難しいと思いますけれども、やめた方の中から、また、例えば60代ぐらいの方でいい方があれば探していただいたりとか、そういうこともやはり相談窓口にきちっとした人がいないといけないと思いますので、そういった辺を力強く推進していただきたいと思います。　それでは、２番目に行きます。　産前産後ケアの取り組み。　中野区では、10月から始まる予定で低額で利用できる、所得によって負担額は変化とされる、宿泊型の産後ケアが注目されています。また、文京区では、八千代助産院と協定を結び、年中無休で取り組みをしています。　そこで質問いたします。　母親の孤立を防ぎ、産後鬱など切れ目のない支援を行うことは重要であり、産前産後ケアは喫緊の課題です。本市の産前産後ケアの取り組みについての考え方と方向性をお示しください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　産前産後ケアの考え方について答弁いたします。　産前産後の女性は、ホルモンバランスの変動が大きいと言われております。非常に不安定な状態にあると言われております。　母親となった喜びを感じます反面、疲労、それから、不安といったさまざまなストレスを抱えまして、また、体の変化にもスムーズに順応できないということで、その後の育児にも支障を来すということもあるようでございます。　現在、本市におきましては、産前産後ケアの取り組みといたしまして、妊産婦や乳児と保護者の相談、それから、仲間づくりのための事業ということなどを実施をいたしております。これらの事業の充実に加えまして、妊産婦に寄り添った産前産後の個別のケアというものがまた必要であろうと考えております。　特に踏み込んだ支援、これが必要であると判断されるような妊産婦に対しましては、個別の支援プランというものを作成するなど、保健師、それから、助産師などによる継続した支援、それから、医療機関などとの連携という包括的な支援体制の構築ということも重要になってまいります。　今後、他都市の状況等も十分参考としながら、医療機関との連携という部分も含めまして、本市の実態に合った産前産後ケア、このあり方を検証いたしまして、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　まだ、大牟田市では産前産後ケアが十分に行われておりません。先日、うちの近所の方で娘さんが出産をもうすぐ控える寸前に、お母様が骨折されて車椅子状態になって、出産のお手伝いができない、どうしたらいいかと心配してあったんですね。そういったケースとかも中にはあります。　また、文京区の産後ケア事業は、出産後、自宅に帰っても手伝ってくれる人がいなくて不安、お産と育児の疲れから体調がよくないなど、支援が必要な方を対象に、１日３万円かかる費用を9,000円の自己負担で事前の登録をして利用できます。１泊２日６万円、自己負担１万8,000円、公費負担４万2,000円、その後、１日ごとに３万円の加算、そのうち自己負担9,000円、公費負担２万1,000円加算となります。６泊７日まで利用可能となっております。　それと、母乳相談事業では、母乳マッサージなどを含む相談として、助産師が自宅を訪問。産後120日未満、費用500円、１回のみ。助産院へ行って再度利用することも可能、費用1,500円。沐浴指導、助産師による訪問指導、生後28日未満、費用500円、１回のみなど、産後セルフケアの教室、育児グループ支援の取り組みなどがありました。　人と人との出会いや友人づくりにもなり、新たな関係を構築するためのきっかけづくりになることにも期待されております。　本市でも、国の地方創生の流れの中で、このように切れ目のない事業を推進されることを望むわけですが、委託して産婦人科に助産師が常時いるところを設け、助産師を雇用している給与について助成するなど、また、施設の整備や増設等は母子保健衛生費補助金を活用することができるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　答弁申し上げます。　他都市では、助産所にベッドがあるようなところ、有床の助産所といったものもあるようでございます。福岡県助産師会とも児童家庭課のほうでいろいろ問い合わせなどをやりまして確認をいたしたんですけれども、残念ながら大牟田市にはそういう有床の助産所がまずないということがわかりました。　そうしますと、残ります産科の診療所・病院でございますけども、大牟田市内には現在、産科が少のうございまして、現在、４施設ということでございます。そういったところで、こういったことをお願いできるのかということも今後の課題の一つでございます。　それからもう一つ、補助金の活用という部分でございます。こちらにつきましては、先ほどの地域子ども・子育て支援事業の交付金同様、補助の具体的な内容を詳細に確認をさせていただきまして、こういう施設の整備を仮にやるとすればそれが使えるのか、そういった検討は取り組んでまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　大牟田市には市立病院もございますので、空きベッドもあるということで伺っております。ぜひとも協議をしていただきたいと思います。　子供を安心して産み育てられる環境を整えることは、今後の人口減少を抑制する効果も期待されます。10月に福岡県での説明があるそうですが、事業計画策定についてはハードルが高いと伺いました。　大牟田版ネウボラ事業推進のため、母子保健コーディネーターを配置するとともに、福岡県助産師会に大牟田市の助産師さんが何人登録されているのか把握していただき、市立病院や産婦人科病院などの関係機関ともしっかり協議・検討していただき、国の交付金をうまく活用した取り組みができますように強く要望いたします。　２番目に行きます。　教育行政について。　（１）主権者教育の推進。　去る６月17日、国会において選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立しました。今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになりました。国では、新たに18歳、19歳の約240万人が有権者になるそうです。日本の選挙権年齢が変更されるのは70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。191カ国・地域のうち、９割以上が18歳以上の選挙権を認めており、日本はようやく世界の基準に追いついた格好です。　選挙権年齢引き下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があり、公明党は18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げてまいりました。　日本が抱える課題は、若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められています。　政治解説者篠原文也氏は、主権者教育とは、選挙教育や政治教育だけを指すものではない、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うという教育基本法にのっとり、公共の精神をいかに育てるかが主権者教育の最大の眼目なのである、主権者教育を高校生から始めるのでは遅過ぎるとは考えている、今の小中学生もすぐに18歳になる、近未来の有権者である小中学生の段階から流れをつくり、18歳につなげてこそ、主権者教育は意味を持つとおっしゃっています。　密接に関係する道徳教育を特別の教科にして強化することも決まっており、主権者教育を推進する条件はこれ以上ないほど整ってきていると述べておられます。　18歳以上となれば、高校生の一部も有権者です。文部科学省は、ことし秋をめどに、全国の国公私立の全高校生を対象に、政治参加に関する教育のための副教材を配布します。選挙の意義や投票の仕組みなど、理解してもらうとともに、話し合いや討論、模擬選挙、また、模擬議会を実施することで選挙に親しむ機会をつくることを目指します。　教育基本法では、第14条で政治教育の重要性について規定しております。第１項が政治的教養、第２項が政治的中立についてです。このたびの18歳選挙権の実現で、国や地域の問題を主体的に考え行動するようになる主権者教育が、中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心が高まることが期待されております。　それでは、お尋ねいたします。　教育に携わる教職員の振る舞いや言動は、児童生徒たちに大きく影響すると思います。政治的教養と政治的中立性についての御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　主権者教育における政治的教養と政治的中立性についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、政治的教養と政治的中立性につきましては、教育基本法第14条にありますように、第１項で良識ある公民たるに必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない。第２項で、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他、政治的活動をしてはならないと規定されております。　このように、政治教育につきましては、民主主義を実現するために国民の政治的教養と政治的道徳の向上が必要であることを踏まえ、政治的教養を最も尊重すべきであります。また、学校教育における政治教育の限界を示し、特定の党派的・政治的教育を禁止することによる教育の政治的中立を確保しようとするものであります。　したがいまして、教職員は法の趣旨を十分に踏まえた振る舞いや言動による政治教育を進めていかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　ありがとうございます。　私の知り合いの子供さんは、ヨーロッパに留学したときに、クラスメートに最初に聞かれたことは、日本はどのような政治をしているのですか、そして、政策はあなたにどのような影響を与えていますかという内容のこと聞かれたそうです。その子供さんは、私は政治のことは何もわかりませんと答えるしかなかったそうです。そのことを通して、日本は主権者教育がおくれているという実感をしました。　先日も残念なニュースが流れていました。中立的立場であるべき教育現場で、教える側の先生が自分の思想を語り、学生に反対デモの練習までさせたという報道でした。まさに行き過ぎた行動です。　より正しい認識をすること。一例を挙げます。平和安全法制案が、先日、衆議院で可決、採決された後、マスコミ等が強行採決という言葉を使用しました。その結果、あの採決は強行採決だったと間違った認識を持った方々がたくさんいます。しかし、あれは強行採決だったのでしょうか。　強行採決とは、不意打ちで審議を打ち切る採決のことですが、今回の採決は前日の理事会で審議を終了し、採決が決まっていました。一部野党の議員がプラカードを持ち、委員会になだれ込みました。不意打ちの採決なのでしょうか。強行採決なら、あのようなプラカードは用意できなかったはずです。また、結果として強行採決という印象をメディアにアピールし、強行採決という言葉の意味を間違って伝えることとなりました。　衆議院特別委員会の審議時間は116時間を超え、安保関連では日米安全保障条約改定の136時間に次ぐ審議時間を確保しました。あの牛歩戦術で有名になったＰＫＯ法のときも、衆議院では87時間です。　今回のこのことを通して、全国紙の読者の投稿欄、安保法案よいのか悪いのかという意見を読みます。　野党の議員さん、教えてください。安保関連法案、私にはよいのか悪いのかわかりません。法案が成立すれば戦争になるとおっしゃっていますが、法案がなければずうっと永遠に平和が保たれるのですか。そこをはっきりさせてください。こんな大切な法案です。与党の強行採決はよくない。でも、野党の代案提出がないのもよくない。野党の皆さん、強行採決のときの反対ビラをする時間があるなら、代案を考えてほしかったです。マスコミも利用して、すぐにでも戦争が起き、若者が戦争に行くように騒ぎますが、法案がなければ絶対戦争は起きませんか。廃案にすれば絶対平和を保てると約束できますか。戦争は起こしてはならない。これは絶対です。だからこそ、世間に踊らされることなく、私たちはいろいろな角度から考えていかなければならないと思っています。野党の議員さん、廃案後は絶対恒久平和を保てますか。もし他国から攻められたときは、我々はどうしたらよいですか、とあります。　また、今回の法案により、自衛隊の任務のリスクが高まり、希望者が減ることで徴兵制が始まるのではという野党議員の質問を聞いた若いお母さん、お父さん方が戦争反対と叫ばれます。その思いはよくわかりますが、本質から外れています。徴兵制を採用することは、明確な憲法違反です。憲法18条は、意に反する苦役を国民に課してはならないと定め、徴兵制は苦役に当たるから、日本では憲法上、徴兵制はできません。安倍首相も答弁されています。　しかし、今回の法案イコール徴兵制というイメージで、間違った認識が広がっています。偏った報道をしていることが問題であります。人それぞれ考え方は違って当たり前ですが、これからが何かを選択するとき、何が重要なのか、何のための議論なのか、マスコミ等を流す情報をうのみにするのではなく、多くの情報の中からどの情報が正しいのかを冷静に考え、判断できる主権者を育てる必要があります。　比較材料に使う新聞などは、新聞数社の記事を読み解き、いろいろな意見を参考に、批判力、正しい判断力を養う教育が望まれます。　そこで質問いたします。　社会参加、政治的判断力を主権者教育の柱に上げていますが、学校・家庭・地域の果たすべき役割についてお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　主権者教育におけます学校・家庭・地域の果たす役割についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告にありますように、今後の新しい主権者像は、社会参加の促進と政治的リテラシー、つまり政治的判断力や批判力の向上の二つの視点から考えていくことが大切であると思います。　そこで、学校の役割につきましては、学習指導要領に基づき、我が国の政治の働きやよりよい民主政治のあり方など、発達段階に応じた学習を通して政治的判断能力であります情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断する力を育てていくことが必要であると考えております。　次に、家庭や地域の役割につきましては、子供たちが社会の一員としての自覚を持って社会参加できるようにしていくことが大切であると考えます。　そのために、例えば家庭におきましては、会話の中で政治や選挙の話題を取り上げたり、保護者自身が積極的に投票へ出かけたりするとともに、地域においては子供が地域の取り組みへ参加できるような機会を設けることが考えられます。　このように、学校・家庭・地域のそれぞれの役割の中で、主権者教育の推進が図られることが大切だと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　今、教育長がおっしゃったように、新聞・テレビの影響など、メディア・リテラシー教育が重要であると思います。日本の社会は今後、超高齢化、人口減少という未曾有の困難と向き合わなければなりません。だからこそ、超高齢社会を支える日本の若者たちは、もっと尊重されるべきです。特に、学校現場では中立的教育の徹底指導をさらに強化していただきますよう強く要望いたします。　２番目に行きます。　チーム学校の実現。　本市は全ての公立小中学校でＥＳＤ、ユネスコスクールを推進し、グローバルな視点で社会に生き抜く力を育み、持続可能な社会の発展に貢献できる人づくりを目指した教育を実践しておられるところです。　教育委員会事務局の27年度の取り組み方針には、１、確かな学力を育む教育の推進、２、健やかな体を育てる教育の充実、３、安全で快適な学校施設の整備、４、安心して楽しく学べる学校づくりの推進、５、学校再編整備の推進となっています。　少子高齢化、地域コミュニティーの崩壊、小中学校で多様化する子供の問題への対応策として、学校・家庭・地域が一体となってネットワークをさらに強化し、きずなや信頼関係を深め、学校教育の改革を推進すべきと強く思います。　小中学校の教職員は、１日平均10時間から13時間を学校で過ごし、自宅でも約２時間を仕事をする勤務実態が文部科学省の調査でわかりました。経済協力機構の調査でも、日本の教員は最も労働時間が長いとされ、同省は負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保するとして、業務改善ガイドラインを作成、教育委員会に仕事の効率化の取り組みを求めています。　日本の学校は、明治時代以来全ての問題を校内で解決しようと抱え込み、何から何まで教員がやってきました。その結果、今は、日本の教員は世界一忙しいと言われ、最も大事な授業にすら専念できなくなっています。　そこで今必要なのが、学校を地域に徹底的に開き、教員と専門スタッフがチームを組んで対応するチーム学校です。チーム学校の実現には、地域の力を生かす（仮称）地域連携担当職員の設置や、校長などの管理職と教職員、専門スタッフのつなぎ役として主幹教諭制度を充実させることなども必要としています。　また、茨城県牛久市では、全小中学で学習塾に行けないことによる学力格差の解消が目的で、希望者を対象に、退職教員や学生ボランティアなどが指導員として、放課後の学校に塾を開校しています。　そこで質問いたします。　国でもチーム学校の実現に向けた議論が進んでいるようですが、学校組織だけではない地域人材、大学生や教職員ＯＢ等の活用などについて、教育委員会の現在の課題と今後の考え方をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員お尋ねのチーム学校の実現についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、教職員の負担軽減のため、中央教育審議会の作業部会におきまして、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策について議論がなされまして、ことしの７月に中間まとめが公表されているところでございます。　その中には、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや部活動支援員などの専門職の各校配置案などが盛り込まれておりまして、今後の学校スタッフの強化策に期待しているところでございます。　本市におけます地域人材の活用の状況でございますが、平成26年度においては、小中学校合わせて延べ約1,300人の地域や退職教職員の方々に、さまざまな学校教育活動への参加をいただいているところでございます。　この数は年々増加しておりますが、大学生などの若年層からの参加はいまだ少なく、支援内容や活動時間帯等の問題などの検討が今後の課題であると考えております。今後は、国段階での論議の内容に注視してまいるとともに、生涯学習課が行っております生涯学習ボランティア登録派遣事業の取り組みと連携を強化していくことが必要であると考えております。　今後は、市内の各小中学校がそれぞれの地域の方々から、教育内容に応じた御支援を賜りますとともに、地域と学校スタッフが一致協力できるチーム学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　さらに風通しのよい学校運営に取り組んでいただきたいと思います。　質問いたします。　コミュニティスクールは、児童生徒の育成を考えたとき、今の時代は学校だけで担うのは難しいと言われています。そんな中で、コミュニティスクールのような理念導入について御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員お尋ねのコミュニティスクールの考え方についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、コミュニティスクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められました学校運営協議会のある学校のことでございます。文部科学省のコミュニティスクールに関する調査では、成果としましては、学校に対する保護者や地域の理解が深まり、学校に協力的になったことなどが報告をされております。　しかし、その反面、課題といたしましては、学校運営協議会の委員への謝金、活動費などの財政負担などが報告をされております。　また、全国的に導入している学校が限られている状況にありますことから、全国的な動向をさらに注視していく必要があると考えております。　本市における今後の検討の方向性としましては、次の３点を考えております。１点目は、これまで取り組んできました地域住民による教育ボランティアの活用や学校関係者評価委員会、学校評議員制との関係性。２点目は、現在進めております学校の適正規模・適正配置計画による学校再編計画との整合性。３点目は、本市では全ての学校がユネスコスクールに加盟し、ＥＳＤを推進していることとの関連性。これら三つの観点から検討を進めていくこととしております。　特に３点目のＥＳＤの推進につきましては、学校と地域とのつながりをさらに強くしていく必要があると考えております。　教育委員会といたしましては、これらの点を踏まえながら、本市実態に即した効果的で実効性のある新しいスタイルの制度の検討も含め、今後も研究を行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　学校再編のこと、また、ＥＳＤ教育の実践とかいろいろ関係するとおっしゃっております。　いじめに関しては、26年度、小学校では22件、中学校では14件という報告を聞きました。不登校の実態として、26年度、小学校で41件、中学校で153件という問題があります。生徒指導の時間の確保など、コミュニティスクールは全国に3,000校を目指すと言っておりますけれども、学力向上、また、不登校は減少するなどの成果もあるところです。ぜひとも推進されることを要望いたします。　３番目に行きます。　赤ちゃん登校日の検討。　青少年健全育成プラン2014～2019では、若い世代の方々のグループインタビューをまとめています。親になる意識については、結婚や育児に対する不安や苦労を漠然と抱えていることが記されています。　先日、興味深い内容のテレビ放映を見ました。島根県江津市では赤ちゃん登校日を設け、子育て中の親と赤ちゃんが小学校を訪問、小学校５年生のコミュニケーション授業として全４回、毎月１回実施。平成21年からの取り組みで７年目になるそうです。　赤ちゃんとのかかわり体験を通じて、小さな命に感動する心、親への感謝、人への思いやり、生きる勇気を育むことを目的に行われています。授業を受けた最初の子供たちは高校生に。まちで出会うとコミュニケーションができるように成長しているそうです。参加した母親、父親は、我が子への愛情を再確認、自分の子供の将来をイメージすることができ、子育てに孤立しないまちである、地域に守られているという安心感があるということです。　赤ちゃんの力で赤ちゃんをふやすことができることや、子育て支援にかけるお金がなくてもできること学びました。温かいこのような取り組みを本市でもぜひモデル的に行われることを望むところです。御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員お尋ねの赤ちゃん登校日の検討についてお答えをいたします。　本市の小中学校におけます児童生徒と赤ちゃんとの触れ合いにつきましては、小学校では総合的な学習の時間に福祉教育の一環として、幼稚園や保育所を訪問し、幼児との交流を通して幼い子供への思いやりの心などを育んでいるところでございます。　また、中学校では、技術家庭科や総合的な学習の時間などで、生徒が保育所などを訪問し、乳幼児のお世話を通して、小さい命の大切さや幼い子どもへの思いやりの心などを学んでいるところでございます。　このように本市におきましては、児童生徒が幼稚園や保育所を訪問する形での、乳幼児や幼児との交流を行っているところでございます。　議員御案内の島根県江津市の取り組みにおきましては、赤ちゃんと保護者が一緒に小学校を年４回程度訪問し、児童が赤ちゃんとの触れ合いを通して小さい命の大切さ、また、幼い幼児への思いやりの心などを育んでいると伺っております。　この赤ちゃんが学校を訪問する赤ちゃん登校日につきましては、たくさんの成果も上がっていると伺っております。その一方で、学校と保護者、幼稚園や保育所との十分な打ち合わせ、さらには保護者の理解を得ることが課題であるともお聞きしております。　教育委員会といたしましては、学校の実態を踏まえながら、児童生徒と乳幼児などとの交流のあり方について工夫するよう、学校に対して指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　江津市の場合は人口が２万5,000人ぐらいということで、そういったまちだったらできるのかなということを思いました。　人口減少社会を迎え、世界、全国同一の価値ではなく、地域が有する固有の価値を求めて人口が移動する時代になっています。住みたい地域に住みたい人が移動する時代になりつつあると言えます。そのような時代においては、それぞれの地域のよさを磨く必要があると思います。これからは住んでいる人が幸せに暮らし、その幸せに共感し、後世に受け継ごうとする人が地域を守り、支えていく時代になるのではないでしょうか。　子育てに充実したまちに人が集まり、地域の方々に子育てをしてもらったという感謝が生まれるまちづくりのためにも、赤ちゃん登校日の検討や、本市で行われている幼稚園・保育園訪問事業を継続的に推進していただきますよう要望いたします。　最後に行きます。３番です。　若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて。　（１）期日前投票と啓発運動。　近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題です。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、有権者１人１人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。　愛媛県松山市では、2013年７月の参院選で全国で初めて大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙コマーシャルの作成、啓発物資の企画・配布、選挙広報をＰＲするための選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な運動を展開しています。　本市では明るい選挙啓発ポスター、毛筆書写コンクールなど展開されています。来年７月の参院選までに期日前投票所を１カ所ふやす計画であると伺っています。　そこで質問いたします。　市民の皆様の利便性の向上、また、投票率向上につながると考えます。地理的公平性の問題や市民から問い合わせの対応、実務的対応、駐車場対策など、投票期間は特段の配慮が必要になります。現在、候補地は決まっているのでしょうか。 ○議長（境公司）　　今村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（今村宏章）　　増設を検討している期日前投票所について答弁いたします。　設置場所の選考に当たっては、選挙がいつ実施されるのか予想できないところもありますので、いつでも一定期間使用できる場所が必要です。　さらには、わかりやすい場所で交通の利便性があること、一定数の駐車場があること、バリアフリー化されていること、投票の秘密が保持できること、専用の通信回線を引くことができるなどの諸条件を満たす必要があります。議員御指摘のように特段の配慮が必要と考えております。　以上の点を踏まえ、選挙管理委員会におきましては、引き続き検討を行い、来年の７月に予定されております参議院議員通常選挙までには増設できるよう、設置場所を決定してまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　期日前投票がふえると思いますので、よろしくお願いいたします。　質問に入ります。　18歳選挙権成立に伴い、本市の新有権者は約何人くらいになるのでしょうか。また、全有権者は何人くらいになるのでしょうか。 ○議長（境公司）　　今村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（今村宏章）　　選挙権年齢の18歳引き下げに伴う本市の新有権者数について答弁いたします。　選挙権年齢の18歳引き下げは、来年６月19日後に行われる選挙から適用されるため、あくまで現時点での推計となりますが、平成27年４月１日現在の住民基本台帳による年齢別人口表によりますと、本市における18歳及び19歳の人口は合計約2,000人であり、18歳引き下げに伴う新有権者数として見込まれるものであると考えます。　また、新有権者数を加えた本市の全有権者数は、平成27年９月２日現在の選挙人名簿登録者数では、10万625人となっておりまして、先ほどの新有権者の見込みを含めますと、本市の有権者数は10万2,600人程度が見込まれるものと考えております。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　ありがとうございます。　一層の市民、新有権者に対する啓発周知が必要と考えます。　高等専門学生や大学生などは、住民票を移動していないケースが多く、不在者投票の仕組みを熟知して投票するには、親子ともども意識を高く持たなければなりません。事前の取り組みについて若者を活用した意識調査や情報発信などの周知啓発は有効な手段と考えます。お考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　今村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（今村宏章）　　市民、新有権者に対する啓発周知への考えについて答弁いたします。　議員御指摘のとおり、有権者の投票率は低下傾向にあります。このような中、選挙管理委員会では明るい選挙推進協議会との共催による、小中高生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクール、小学生を対象とした明るい選挙啓発毛筆書写コンクールの実施を初め、広報おおむたや市ホームページにおける不在者投票制度を初めとする諸制度の掲載や啓発、さらに白ばら講座の開催や、成人式においてメッセージカードや啓発冊子の配布などに取り組んでいるところであります。　今後、19歳以下を対象とした啓発につきましても、福岡県選挙管理委員会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　また、将来の新有権者となります児童生徒が投票を身近に体験することで、政治や選挙に関心を持つ契機とし、投票することの大切さを学んでもらうことを目的に、小中学校・高校生を対象に実際に選挙で使用しております投票箱や記載台の貸し出しを行っており、児童会や生徒会の選挙等においても活用してもらっております。　私ども選挙管理会といたしましては、今後とも有権者に選挙の大切さを伝えまして、一人でも多くの方に投票所に足を運んでいただきますよう、より一層の選挙啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　今村議員。 ◆12番（今村智津子）　　ありがとうございます。　投票率アップのためにも、主権者教育の出前講座の開催や模擬投票、インターネットやスマホなどを活用した情報発信など、若い世代を取り込みながら、正しい判断のもと、投票率アップにつながるためにも工夫をしていただき、違反のない選挙が行われることを要望いたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後２時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、古庄和秀議員。　　　　　〔１番　古庄和秀議員　登壇〕 ◆１番（古庄和秀）　　発言通告に従い、質問します。　大きい１、大牟田市協働のまちづくり推進条例について。　小さな１、条例の意義。　今議会に提案されたこの条例は、少子高齢化、人口減少が進展し、行政だけでは将来のまちづくりを進めていくことは難しいことから、協働のまちづくりを進めていくために提案されています。　この条例は、市の現状や今後の展望などを大きく掲げた前文がある理念条例です。しかし、この条例の名称から、まちづくり協議会がどうのこうの、その加入率がどうのこうのなどが話題になっており、実定条例のように受け取られる方もいらっしゃいます。この条例は個別の約束事を決める実定条例ではなく、市民、行政、事業者ほか、大牟田市にかかわる全ての者がしっかりと手を握り、協働で将来のまちづくりについて進めていくことを宣言する理念条例であることを確認することが必要があると思います。　そこで、この条例の性格、目的、特徴をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わり、あとは質問者席より一問一答形式により再質問します。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　それでは、私のほうから大牟田市協働のまちづくり推進条例の性格、目的、特徴についての御質問にお答えいたします。　まず、協働のまちづくり推進条例の性格でありますが、一般的な条例の種類からいたしますと、地方公共団体が基本理念や基本方針を打ち出すために定める条例であり、法律からの委任や法律の定めを執行するために定める条例や、市民への規制措置を定める条例などではございません。　また、条例制定の目的は、昨日も森田議員にお答えをいたしましたけれども、地方分権の進展、急速な少子高齢化の進行、地域への関心と意識の希薄化に伴う地域コミュニティーの衰退への課題に対応していくために、協働のまちづくりの理念や、市民や行政の役割、協働のまちづくりを推進するためのルールを定めることによって、市民と行政との協働のまちづくりを推進し、心豊かで、活気と魅力のある地域社会の実現を目指していくものであります。　さらに、この条例の特徴は、市民参加や地域コミュニティーの活性化と市民活動の促進を大きな柱とし、地域コミュニティー組織への参加・協力や地域コミュニティー組織を担う人材の発掘・育成に努めるなど、協働のまちづくりを推進していくための基本的な姿勢、理念について明確に示しているところであると考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今、部長の御答弁のように、協働のまちづくりを進める理念条例ということが確認できました。これを市民に皆さんにじわーっと浸透させていく必要があると思うんです。そのためには、子供たちに伝えることで、親やおじいちゃん、おばあちゃんに伝わっていくと思うんです。実は、さいたま市では、ノーマライゼーション条例というのができた後に、子供たち向けのパンフレットをつくって、学校とかで周知啓発して、周知啓発が広まったという、いいことがございましたので、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　条例の周知啓発について、児童生徒への周知啓発をやったほうが効果が高いのではないかという御趣旨の御質問だと思います。　本市といたしましても、将来を担う児童生徒に対し、この条例の趣旨や、目的の周知啓発を図ることは大変意義があるものと考えております。将来の地域コミュニティー組織を担う人材の育成にもつながるものであると考えております。　しかしながら、条例の規定内容そのものを児童生徒へ周知啓発し、理解をしてもらうことは簡単なことではないとも思っております。このため、この協働のまちづくり推進条例が、みずからの責任において互いに力を合わせ、まちづくりを行うことを市民みずからが宣言した市民憲章の理念を踏まえていることから、現在、市民憲章の児童生徒への周知啓発活動を行っております中で、条例の重要なポイントについても示しながら取り組んでいくことを検討しているところでございます。　これまで、大牟田市民憲章推進委員会と連携・協力し、継続的に取り組んでおります児童生徒への市民憲章啓発のためのクリアファイルなどの啓発グッズの配布や、子供の居場所などにおける周知啓発活動を通して、児童生徒にもわかりやすい形で条例への理解を深めていくことによって、その家族や地域への啓発にもつなげてまいりたいというふうに考えておるところです。　以上です。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　やはり、部長がおっしゃったように、全てを子供たちに理解していただくのは厳しいかもしれませんが、地域の拠点は、片一方では学校であり片一方では地域コミュニティーの組織だと思います。この両輪で子供たちへの啓発と地域組織への啓発によって、地域住民へのコミュニティーの大切さの醸成が図られると思うので、このもう一方の地域組織への周知啓発を学校とリンクをしながら啓発していくことが重要かと思いますが、きのう、きょうと御答弁いただきましたけれども、地域組織への周知啓発の考え方について御答弁をお願いします。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　地域組織への条例の周知啓発についての考え方、御質問にお答えします。　この条例は、協働のまちづくりを推進するための基本理念を定めるとともに、地域コミュニティーの活性化の章におきまして、校区まちづくり協議会を初めとする地域コミュニティー組織の役割や、その活動の積極的な参加・協力、さらには地域コミュニティー組織への市の支援を定め、地域コミュニティーの活性化を、協働のまちづくりを推進していくための大きな柱の一つとして明確に位置づけをしております。　このため、協働のまちづくりの主体であります校区まちづくり協議会などの地域コミュニティー組織の皆さんに対し、わかりやすいパンフレットやガイドブックの作成とあわせ、パワーポイントなどを活用した説明など、細やかな説明会を開催し、十分な説明を行い、条例の基本理念と趣旨・目的についての理解を深めていただき、なお一層、協働のまちづくりの実践につながるよう、継続的な周知啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　なかなか、すぐ広まるというわけにはいきませんが、地域の方々と学校との連携で進めていただきますよう要望いたします。　大きな２、おおむたスーパープレミアム商品券について。　小さな１、今回の総括。　全国的に、プレミアム商品券が発行されています。観光地などでは、ふるさと割と称し、宿泊料金の一部を割り引く自治体もあります。先日の大牟田夏祭りと三池炭鉱関連資産とをセットにした日帰り観光ツアーもその一つです。　貴重な税金をつぎ込み、消費を喚起するには、消費者も喜び、商業者も潤い、地域も活性化するような仕組みが必要です。　このような中、大牟田商工会議所と大牟田全市商店街連合会では、６月５日から、おおむたスーパープレミアム商品券を発売されました。１万円で１万2,000円分の商品券が購入できるとのことで、翌日の６日には完売しました。　１人で30セットまで購入できる、代理でも購入できるなど、運用に課題もありました。　この商品券の公的支援部分は、昨年度末、補正予算として上げられた国の経済対策充当９事業の一つで、２億1,000万円の事業費のうち２億500万円が国の地域消費喚起・生活支援型交付金で、500万円が一般財源となっております。　全国では、2,500億円を使ったこの事業は、97％の自治体がプレミアム商品券を発行したということです。　そこで、この事業では、一過性の消費拡大に終わるのではないかという懸念もあります。大牟田市にどのような効果がもたらされたと考えられるかをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　おおむたスーパープレミアム商品券発行事業の効果について答弁いたします。　議員お尋ねの効果でございますけれども、商品券発行に伴う経済的な効果といたしまして、一つ目は商品券を使用したことによる直接的な消費喚起、二つ目に商品券をきっかけに新たに誘発された消費という二つの効果が期待されるところでございます。　商品券の販売開始から約３カ月が経過した現段階におきまして、発行総額12億円に対して、約68％に当たる８億2,000万円程度の商品券の換金がなされていることから、既に８億円プラスアルファの経済効果があったものというふうに考えております。　また、今回発行された商品券を使える登録店につきましては、昨年の発行額の約2.5倍の12億円に増額したことなどもありまして、衣料品や食料販売などの小売店を初め、建設業や住宅用機器、さらにはタクシー事業者等の幅広い業種が登録され、昨年の約1.8倍となる504店舗に増加したことから、消費喚起による市内全域の中小企業事業者等の振興につながるものというふうに考えております。　さらに、本市では、世界遺産登録に伴う観光客等の増加や、ホテル等への宿泊者に対しますお土産品等の購入促進を図るための旅行者向け消費喚起商品券発行事業、いわゆる「大牟田さんまた来るけん！」という事業も実施しており、これらの事業との相乗効果により、域内の消費拡大が図られ、既に民間事業者による新たな商品開発が進んでる状況もあり、必ずしも一過性の消費拡大に終わるものではなく、地域経済の好循環につながっていくものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　６月議会で森議員が御質問されましたが、先ほどの質問で述べました課題があったと思いますけれども、それについての御所見があればお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　今回の事業の総括について御答弁をさせていただきます。　議員御案内のとおり、今回のプレミアム商品券の事業実施に当たりましては商工会議所と協議を行い進めてまいりましたが、市民の皆様の関心が非常に高く、売れ行きが想定をはるかに超えたことから購入することができなかったことについて、多くの皆様から御不満の声など、商工会議所や本市に寄せられているところでございます。　このような中、本市では、低所得者や子育て世帯に対応するため、商工会議所と協議を行い、販売価格２億円分の商品券の確保をお願いし、割引購入券を持参された方に対する販売が８月31日まで行われたところでございます。　この割引購入券を対象とした商品券につきましては、結果として、１冊１万円の商品券が5,924冊残ることとなり、商工会議所におかれましては、残る商品券の取り扱いについて、今回の反省点を踏まえまして、販売方法を見直し、改めて10月１日から一般購入の申し込み受け付けを開始される予定となっております。　今回の商品券発行事業は、地域経済の活性化に一定寄与したものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、購入限度額や販売方法等について課題があり、皆様からいただきました御意見等を踏まえ、本事業の実施主体であります商工会議所等とともに、今後、事業効果や問題点をしっかりと総括してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　よろしくお願いします。　では、小さな２、割引購入券対象者への対応と課題。　所得の低い方並びに子育て世帯を対象に、生活支援の観点から割引購入券を発行され、２億円分を確保されましたが、残念ながら、購入された方は対象者の半分以下です。　そこで、全国の議員20名ほどにメールで問い合わせたところ、割引券を発行されていない自治体もあり、評価を受けた部分もあります。　この割引券は8,000円で１万2,000円の商品券を購入できるものです。本来であれば購入し、有効に使われたいが、8,000円で購入することが厳しい方もいらっしゃったのではないかと推察します。臨時福祉給付金などの場合とは違うと思います。大牟田市のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　割引購入券対象者への対応について答弁いたします。　本市では、所得の低い方並びに子育て世帯を対象に、生活支援という観点から、商品券を割り引いて購入することのできる割引購入券を発行いたしました。　議員御案内のとおり、今回の商品券の販売においては市民の皆さんの関心が非常高うございまして、販売初日の早朝から行列ができるなど、売れ行きが想定をはるかに超える状況でございました。　そうしたことから、所得の低い方並びに子育て世帯への商品券購入機会の確保を図るために、大牟田商工会議所に対して要請を行い、販売価格２億円分の商品券の確保をお願いし、これを８月31日まで販売を継続していただきました。　この結果、割引購入券を発行した方のおおむね半数の方に購入いただくことができたところでございます。所得の低い方並びに子育て世帯ごとの販売実績の詳細については、取りまとめが終わっておりませんのでまだ詳細は不明でございますが、結果だけを見ますと、議員御指摘のとおり、8,000円での購入ということが難しいという方もおられたのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　購入者がなぜ少なかったかと思って、何人か対象者にお聞きしました。　あるグループホームではほとんどの方が購入されていました。別の事業所では、約２割の方しか買っていらっしゃらない。通所のところにお尋ねしたところ、自宅から通われているので、割引券自体が来なくて、話題にも上がっていなかったという事業所もございます。　私が聞き取りをしたところは、部長がおっしゃった４万2,000人の対象からすると数十名なのでごくわずかなんですが、この聞き取りから見えてくるものは、やっぱり割引購入券の対象者であっても、今、部長がおっしゃった、あくまで御推察の域なんですが、8,000円で買うのが難しいという方がいらっしゃったのではないかということでした。それで、先ほど申し上げた２割の方しか買っていないところに、何で買わんやったとねというふうにお尋ねしたところ、一つはお金がない、一つは興味がない、一つはおつりが出ない、一つは自分が使うお店でない、もう一つは理解できない方も中にはいらっしゃいました。こういうことからすると、割引対象者の中にも、あくまで推測ですが、その中にも格差があったのではないかなと思います。　それと、きのう玉名市のほうの情報を得たところ、玉名市でも子育て支援対象者2,400世帯に配ったところ400世帯しか購入していなかったという報告もお受けしました。だから、大牟田市だけが課題ではなかったという前提のもと、私が今御推察申し上げた対象者の中に格差があったのではないかということに、もし御見解があればお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　今回の割引購入券の対象者に対する商品券の販売方法、それから、ただいま御指摘の格差ということ、もう一つございましたのは、一般販売の前に優先して割引券を持ってある方は販売してほしいということなど、さまざまな御意見を頂戴いたしたところでございます。確かに、ただいま御指摘のような格差があるのであろうと推察いたします。このような割引券発行に対して皆様からいただきました御意見、御要望、これらにつきましては、商品券発行事業の実施主体でございます商工会議所、それから産業経済部とともに、問題点をしっかり総括してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　よろしくお願いします。　では、小さな３、本来の目的とその達成度。　本来の目的は、幅広い市民の方々の消費を喚起し、地域経済を活性化することでありました。しかし、上記２点からすると、十分に本来の目的を達成したとは言い切れないと思います。大牟田市のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　おおむたスーパープレミアム商品券事業の本来の目的と達成度について御答弁いたします。　プレミアム商品券発行事業は、大牟田商工会議所等からの要望を踏まえまして、また、現下の地域経済の状況に鑑みまして、国の交付金を最大限活用し、新たな消費喚起策による地域経済の活性化を図るため取り組みを進めてまいりました。　先ほども答弁いたしましたが、商品券発行に伴い、一つ目は商品券を使用したことによる直接的な消費喚起、二つ目は商品券をきっかけに新たに誘発される消費により、域内の消費拡大が図られているものというふうには考えております。さらに、商品券が使える登録店は、昨年の約1.8倍となる504店舗に大きく増加しておりまして、登録店舗は市内全域に広がっている状況でございます。　このようなことから、本市といたしましては、この商品券事業の実施により、幅広い業種にわたり域内の消費拡大が図られ、本来の目的であります新たな消費喚起による地域経済の活性化につながるものというふうには考えております。　今後におきましても、商品券の利用者や事業者等に対して実施いたしますアンケート結果や、業種ごとの換金状況の分析などにより、事業効果等について検証を深めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　業種ごとの集計とおっしゃったんですが、今わかっておったら、中間的にでも教えていただけますか。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　事業の実施、商品券の換金が、来年１月まで利用されることになっておりまして、その後換金されていくという状況もございますので、今の段階では分析はできておりません。　ただ、今後分析しようと思っていますのは、どういう目的で購入されたか、どういう場所で購入されたか、それから、どういうものを買われたかとか、そういうことをしっかり拾いながら、先ほどの反省点も踏まえて、次につなげてまいりたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（境公司）　　古庄議員。
   ◆１番（古庄和秀）　　今回３点質問しましたが、次にこのような事業がありますときは、幅広い方が購入される仕組みと、割引購入券対象者が購入しやすい仕組み、例えば、対象者だけ半額5,000円分とかいうことまで検討願うよう要望いたします。　大きい３、市民の安心・安全と暴力団排除のまちづくりについて。　昨年９月の代表質問においても質問しましたが、安心・安全で暮らしやすい魅力あるまちづくりの基礎にあるものは、暴力団のいないまちです。私たち大牟田市民にとっても重要なことですが、買い物や観光で訪れる方々や移住を検討されている方々には重要なポイントになります。　結婚され、市外に引っ越された方の話によると、ある学校のＰＴＡの会議で、大牟田市は暴力団のまちだから子供たちだけでは行かせられないという話になり、ショックを受けられたそうです。　先月30日に、無職の２人の女性による連続強盗事件がありました。警察が強盗の捜査で容疑者の自宅に張り込んでいたところ、配偶者が運転する車で帰宅したそうですが、運転していた配偶者は覚醒剤検査で陽性反応が出て、逮捕されたとのことです。さらに、先日４日未明にも、市内で覚醒剤所持の現行犯が逮捕されました。加えて、山口組の分裂など、市外でも市民生活に影響が出始めています。　いま一度、声高らかに暴力団排除のまちを宣言すべきです。　大牟田市のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　村上市民協働部長。 ◎市民協働部長（村上義弘）　　暴力団排除のまちづくりについての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、市民が安心・安全に暮らすことができるまちづくりを推進することを目的に、大牟田市安心安全まちづくり推進条例を制定し、警察、行政、地域住民のそれぞれの役割に応じた暴力団排除の取り組みを推進しております。　具体的には、犯罪や事故などの未然防止のために、全校区で設置されている大牟田市安心安全まちづくり推進協議会による地域の自主的な安全活動の取り組み、さらには、市の全ての事務事業からの暴力団排除や青少年の健全育成からの暴力団への加入防止に向けた取り組みとともに、毎年７月に暴力団追放市民総決起大会を開催しております。この総決起大会の中で、市民の代表による暴力団追放宣言を行い、参加者全員で暴力団排除の強い決意を表明しておるところでございます。また、毎年、おおむた「大蛇山」まつりにおいて、安心・安全な祭りとして継続していくために、まつり実行委員長による暴力団排除の宣言も行われております。　このような取り組みとあわせ、今後も、警察署や大牟田市安心安全まちづくり推進協議会を初めとする関係機関・団体、地域、事業所などと連携・協力をしながら、さまざまな機会を捉え、市民の皆さんに暴力団排除についての啓発を行い、さらなる全市的な安心・安全意識の醸成を図り、市民が安心・安全に暮らすことができる地域社会の実現を目指し、暴力団排除の取り組みを推進していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひ、続けていただきたいと思います。　大きな４、世界遺産登録後のまちづくりについて。　小さな１、バリアフリー化の現状と課題。　先日、匿名の市民の方から宮原坑の駐車場に休憩室と多目的トイレ、男女別の全て洋式でウォシュレットつきのトイレを寄贈いただきました。非常にありがたいことです。　また、先日の視察では、移動式のスロープを設置いただき、遺産の中まで車椅子で見学できました。さらに、細部にわたり、職員の皆さんが手づくりされたと思われる木製のスロープなどが取りつけられ、さりげないおもてなしの配慮に感謝したところです。　そこで、三池炭鉱関連遺産のバリアフリー化の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　世界遺産登録後、宮原坑を初め、各施設には多くの見学者にお越しいただき、現在、シルバー人材センターへガイドを委託し、施設の案内を行っているところでございます。　宮原坑に車椅子等でお越しの方には、駐車場ではなく、宮原坑の敷地内に直接乗り入れていただくよう対応もしており、その際、建物入口には仮設のスロープを設置し、案内をさせていただいております。　また、８月に宮原坑の駐車場内に障害者用も備えた水洗トイレを市民の方から御寄附いただき、来訪者の方にもお使いいただいているところです。　宮原坑は、もともと産業施設としてつくられたものでございます。その産業遺産としての価値が認められ、今回世界遺産となりました。したがいまして、産業遺産としての価値を損なうような原状の変更につきましては、やはり、世界遺産条約を初め、文化財保護法など、さまざまな規制がかかっており、国・関係機関の許可・承認が必要となりますことから、現状において、施設のバリアフリー化等による環境の整備は大変難しいという現状でございます。　文化遺産という性格上、見学していただくためには、やむを得ず制約を行わざるを得ない部分もございますが、本市といたしましては、引き続き、多くの来訪者の方が安全に、また、産業遺産としての価値を学んでいただけるよう、最大限努力をしていきたいと考えております。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　宮原坑に車椅子の方は敷地内まで自動車を入れられることは大変ありがたいと思います。駐車場から陸橋というか狭い橋を渡って、おりるところが急勾配なので安心しました。　一つ、部長、要望なんですが、多分あの勾配を御存じで、例えば、若いころ働いていたけど、あそこは急やけん行きにくいということがあるかもしれませんので、何らかの周知方法があれば、お年寄りでも下まで駐車できますという周知啓発を要望いたします。　続きまして、２年前の６月に、一般質問で、トイレとかをパンフレットにマークをつけてはどうかと御提案をさせていただきましたが、その後の状況をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　平成25年６月の本会議におきまして、公共施設等のパンフレットに多目的トイレのマークを記載するよう周知をすると答弁をいたしておりました。しかしながら、その後、公共施設等の所管課へのパンフレットの掲載の依頼を怠っており、現時点では世界遺産や多くの公共施設等のパンフレットに多目的トイレの表示がなされていないという状況でございまして、世界遺産登録をされた三池炭鉱関連資産のパンフレットに関しましても時期を逸した状態となっております。　このことは、私どもの指示、確認の不徹底により十分に業務を管理してこなかったということでございます。まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。　市議会でお約束をしたことでございますので、その重みをいま一度かみしめまして、直ちに、かつ確実に取り組みを進めてまいります。まことに申しわけございません。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ちょっと残念なんですね。世界遺産に登録されて、観光客もふえて、女性とか高齢者、車椅子の方は、まずトイレがどこにあるかを確かめてから来られるんです。私も個人的な経験上、まずはトイレがどこにあるのかということで、道の駅とか駅とかを調べた上で、講演とか出張に行っておりますので、ちょうど時期的によかったかなと思って。残念であります。　企画総務部長にお尋ねしますが、パンフレット等の更新とかに、もしマークとかが間に合えば、早急につけていただくように要望申し上げます。　続いてなんですが、お客さんが市内に来られたら飲食店が重要なキーワードになると思いますけれども、飲食店のパンフレットとかに洋式トイレがあるとかいうのはなかなか載っていません。店舗によっては自主的に多目的トイレをつけられたり、私の同級生のところとかは、男女のトイレそれぞれの入り口に鍵をかけられるようにして、男子トイレでも女子トイレでも車椅子のまま入って行けるような、こだわったトイレをつくってあるところもございます。こういったところは、調査とかアンケートとかをしていただくと、工夫したトイレとかがあるところは結構アンケートの返信が多いと思うんですが、産業経済部として、こういった取り組みをやっていただけないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長（大久保徳政）　　飲食店での多目的トイレ等の整備情報をパンフレット等に書き込んではどうか、それから、アンケートで実態把握をしてはどうかという御質問にお答えをいたします。　車椅子を使用される人、高齢の人、ベビーカーを利用される人など、誰もが飲食店を安全かつ快適に利用できるように、施設のバリアフリー化が図られることは重要なことであるというふうに認識しております。　そのような中、本市にあります多数の飲食店の中には、バリアフリーに対応した店舗が存在するものの、その全店舗の現状については把握をしていない状況にございます。　一方、本市や商店街等で作成しておりますパンフレットなどの中には多目的トイレの場所を表記しているものはあるものの、飲食店が自発的に改修されたトイレなどのバリアフリー化の現状が積極的にマップ等に表記されていない現状もございます。　このようなことから、本市といたしましては、今後、市の助成制度を活用したパンフレット等の作成の際には、このような機会を通して最新の現状等を積極的に掲載されるよう働きかけること、それから、世界遺産登録を契機に、最近、食堂組合でありますとか、宿泊業組合の方と意見交換をしておりますので、そういうところで、この辺の必要性について情報交換をしながら、取り組みが進むように、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　先ほどの保健福祉部長の公共施設のマークとかと今の産業経済部のマークとか、表記を統一いただければうれしいなと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、宿泊施設なんですが、要望にとどまると思うんですが、大牟田市内ではバリアフリールームは、おおむたハイツさんだけなんですね。ほかはユニバーサルルームとかがないので。バリアフリー法では、客室50室以上のホテルには１部屋設けるようにという努力義務になっております。　大きいホテルは限られておりますので、大牟田でじゃあ何ができるかと考えたところ、今、ユニットバスをつくっているある会社では、普通のユニットバスより９万円ほど高くなるそうなんですが、バストイレの扉が10センチ広く、入り口の段差が2.5センチしかなくて、しかもトイレットペーパーを壁に埋め込んだ形で、そこに風呂とトイレに手すりがついているという既製品ができたそうです。そういう情報も収集されて、もし改修とかの御相談があったときには、バリアフリーを１室つくるのに400万以上かかるので、それよりもそういった既製のものをふやしていただくよう、これは要望にとどめたいと思います。　次、小さな２、情報保障の現状と課題。　世界遺産登録後、今、部長がおっしゃったように、さまざまな掲示物やパンフレットがつくられています。また、来訪者が多いため、パンフレットもふやされるともお聞きしました。　外国人や、聴覚、視覚、知的に障害がある方など含め、訪れていただいた全ての方々に、できる限り平等に情報を保障していく必要があります。そこで、情報保障の現状と課題をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　世界遺産を例に挙げての情報保障のお話でございますので、世界遺産のことについて御答弁を申し上げます。　世界遺産登録後、宮原坑を初め、各施設には多くの見学者にお越しいただいていますが、パンフレット等を配布し、ガイドによる案内を行い、資産の価値や三池炭鉱の歴史など、解説を行っております。　外国の方やさまざまな障害がある方もお見えになることも想定がされておりましたので、平成25年度に設置しました説明板には、日本語だけでなく英語、中国語、韓国語を含む４カ国語を並記しております。　また、現在、大牟田市で整備を進めております携帯端末を利用したエア・サイネージシステムによる御案内を予定しておりまして、これはＩＴ機器を利用したシステムで、宮原坑や三池港、石炭産業科学館など市内８カ所へ12月に導入ができると考えております。　このシステムの構築に当たりましては、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語に対応することとし、また、音声や字幕も入り、外国の方や障害がある方も利用しやすい世界遺産や三池炭鉱の理解増進につながるシステムにしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　非常にいい取り組みであると思います。ぜひ進めていただきたいと思うんですが、ちょっと矛盾しますが、デジタルデバイド、いわゆる情報格差についても、できる範囲で対応いただきたいと思います。　あと一つ要望なんですけれども、子供たちが来たときは、タブレットのようなＩＴで中を見るより、紙で持って帰ったパンフレットとか、紙のパンフレットに押したスタンプとかが思い出になると思いますので、そちらもでき得る限り並行して、要望いたします。　小さな３、歴史の継承と大牟田吉野病院。　まだ、歴史になっていない現在進行中のことがあります。大牟田労災病院廃止後の確認書未履行問題です。炭鉱事故で被災されたＣＯ中毒患者さんの療養・リハビリを引き継いだ大牟田吉野病院には12名の患者さんが入院されています。確認書締結後10年目を迎えますが、医師不足などを理由に、一般の入院・通院患者さんも受け入れられない状況が続いています。　一方、この病院に蓄積された高次脳機能障害については、後世に生かしていくことが提起されています。その患者数は増加傾向にありますが、専門医療機関は少なく、北九州市から大阪府高槻市まで定期的に通院されている方もいらっしゃるほどです。　そのような中、同病院の患者さん、御家族、関係者の方々が、一般に広く開放されたリハビリ施設として、地域の高次脳機能障害の拠点病院として活用することで、ＣＯ患者さんの最後の一人まで安心できる環境となると、確認書の早期履行を国に求めています。　私は、ＣＯ患者さんがいらっしゃる大牟田市として、地域の財産としての視点が必要と思います。ＣＯ患者さんが安心して医療が受けられる環境整備と、時代の要望が大きい高次脳機能障害の医療拠点整備の両面から同病院の充実が必要だと思います。高次脳機能障害については、ことし５月に第６回シンポジウムが行われております。大牟田市のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　大牟田吉野病院の医療環境整備について答弁いたします。　議員御案内のとおり、昭和38年の三池炭鉱炭じん爆発により、戦後の復興を懸命に支えた炭鉱労働者が受けた重篤な症状の治療のために開設をされた旧大牟田労災病院が、平成17年度末をもって廃止されております。　その後、国から一酸化炭素中毒患者対策事業の委託を受けました社会保険大牟田吉野病院におきまして、引き続き、現在も治療や療養を続けられているという長い歴史がございます。　また、平成18年３月には、患者団体である三池高次脳連絡会議と厚生労働省との患者・家族が安心できる医療体制の確保をうたった確認書については、常勤医師を配置するとされた診療科の医師が非常勤医師の配置であるなど、一部未履行の内容があることも伺っております。　本市におきましては、三池高次脳連絡会議主催のシンポジウムへ毎年後援をさせていただいておりますし、また、大牟田吉野病院にも毎年お見舞いに行きまして、入院患者さん御本人と、その御家族の皆様にお話を伺いながら、療養状況の確認をしているところでございます。本市といたしましては、一酸化炭素中毒の患者さん及びその家族の皆様が安心できる医療環境の整備が、できるだけ早期に確保できるということを期待いたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　シンポジウムは２年に１回です。もう時間がありませんので、ＣＯ患者さんが安心して過ごせる環境整備と、高次脳機能障害という時代のニーズに応える形で応援いただくよう要望いたします。　大きな５、国連障害者権利条約とこれからのまちづくりについて。　我が国は昨年、同条約を批准しました。この条約が求めるものは、障害がある人とない人が平等な共生社会です。さらに、障害については、これまでは、筋ジストロフィーや頚椎損傷などのため手足が不自由という個人の機能障害に注目する医学モデルでした。これからは、車椅子のために段差や階段が登れないことが社会的な障壁であり、スロープやエレベーターやみんなで抱え上げることにより、その障壁を解消しようという社会モデルになります。１人１人の一つ一つの障壁を解消するための環境調整を合理的配慮といいます。このような共生社会に向け、来年４月から、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されるに当たり、障害者差別解消法の施行に向けた庁内の準備体制についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　議員御案内のとおり、平成28年４月から障害者差別解消法が施行されるところでございます。この法律は、国や市役所などの行政機関や会社やお店などの民間事業者が障害を理由とする差別をなくすための措置を定め、それを実施することで、障害のある人もない人も分け隔てられることなく、みんながお互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目的といたしております。　また、障害を理由とする差別として禁じられているものとして、一つは正当な理由もなく障害であるということで、サービスなどの提供を拒否するなどの不当な差別的取り扱いでございます。　もう一つは、合理的配慮の不提供でございます。障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があったにもかかわらず、障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で障壁となるもの、いわゆる社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮をしないということでございます。　この合理的配慮につきましては、過重な負担に当たると判断される場合を除きまして、市役所などの行政機関は法的義務となっております。このため、現在、福祉課が中心になりまして、何が差別に当たるのか、合理的配慮としてどのような対応をすべきなのかといったことにつきまして、国の障害者を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針などを踏まえ、関係部局と協議の上、職員に向けた対応要領を今年度中に作成する予定といたしております。　また、大牟田市障害者自立支援協議会の中で、合理的配慮普及プロジェクトを立ち上げまして、差別解消に向けた取り組みを官民一体となって進めているところでございます。　このように、障害者差別解消法施行に向けて、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今、部長がおっしゃったように、行政は合理的配慮の提供と差別の禁止が法的義務になるのですが、４月からは合理的配慮の求めに応じないといけないのですけれども、行政で一番は情報の保障、情報の提供だと思うんです。そこで、情報の保障、提供についての準備体制をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　答弁いたします。　情報保障とは、人間の知る権利として保障され、誰もが情報を受け取ることができる環境をつくることであり、私どもがつくりました大牟田市障害者計画、この基本理念の、１人１人が尊重され、ともに参加し、ともに暮らせるまち、これを実現するために極めて重要であると認識いたしております。　このため、障害の特性に応じた配慮を実施していかなければならないと考えております。具体的には、説明会や講演会などでの手話通訳や、要約筆記ボランティアなどの配置、さらには誰もがアクセスしやすい場所での会議の開催など、きめ細やかな対応が全庁的に、かつ当たり前にできますよう、具体的な事例を職員に向けた対応要領に盛り込みまして、障害のある人に対する情報保障を確保する取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ガイドラインを今年度中につくっていただくのですが、そのガイドラインを待っていては職員研修が間に合わないと思うので、合理的配慮という新たな考え方を周知する必要がありますから、今、部長が答弁された自立支援協議会とかと連携して、ぜひ全職員に周知いただくよう強く要望いたします。　もう一点なんですが、やはりこれだけの新しい概念なので、問い合わせとかが集中すると思うんです。そういう場合に、職員体制を人権の部局である市民協働部と連携してとっていただくように、人員体制の強化も含めて強く要望いたします。　小さな２、障害のある本市職員への対応と新規採用。　まず、法的確認をしますが、障害者雇用促進法では、地方公務員等は一部適用除外になっておりますので、地方公務員法第13条の平等取り扱いの原則が適用され、合理的配慮については、そのまま雇用促進法が適用されるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　議員御指摘のとおり、障害者雇用促進法第85条の３の規定により、障害者に対する差別の禁止等につきまして、公務員は適用除外とされているところであります。これは、国家公務員及び地方公務員は、それぞれ国家公務員法及び地方公務員法における平等取り扱いの原則に基づき、障害者差別は禁止されていることによるものであります。　また、合理的配慮の提供義務につきましては、国家公務員に関しては、国家公務員法や人事院規則で、地方公務員に関しては、障害者雇用促進法における合理的配慮指針に基づき、必要な措置を講じなければならないものと認識いたしております。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　現在、18名ほど働いておられると思うのですが、合理的配慮の現状と課題などをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　障害のある職員への配慮につきましては、これまでも業務遂行のために障害となるものを可能な限り取り除いてきているつもりでございます。具体的には、市民対応のためのカウンターの高さの調整、あるいは机のサイズの変更、執務室内の通路の拡張、ファイルの保管場所の変更、さらにはコードレス電話機への交換などの対応を図ってきております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ローカウンターなどの取り組みは、市民の方にも、いい効果があらわれていると思います。　続きまして、来年度からは法が施行されて、合理的配慮の表明は労働者側からするようになっていますが、例えば、今も配慮されていますけれども、法が施行されてシステムというか、窓口というか、何か変更はあるんでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　障害のある職員への合理的配慮につきましては、これまでも新規採用時や配属当初などに本人への確認を行い、可能な限り配慮を行ってきております。　今後におきましては、現在、運用しております自己申告制度の中での所属長との面談等を活用することにより、業務を遂行する上での具体的な合理的配慮についての本人の意向の聴取が、その中で行えるものと考えております。　また、本制度における各職員の自己申告内容は、所属長を通じて、人事担当課で集約を行いますことから、合理的配慮を希望する障害のある職員の意向について、人事担当課でも把握を行い、関係各課との調整を行うなど、障害のある職員がより働きやすい職場となるよう、つなげてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　採用試験に対する合理的配慮の現状をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　採用試験におきましては、これまで駐車場及びエレベーターを備えた施設で試験を実施いたしますとともに、補聴器や車椅子等の補装具の使用や、拡大文字による試験問題の提供など、受験上の配慮が必要な場合には受験者からの申し出により、他の受験生との均衡を欠かない範囲内において、可能な限り対応を図ってきておるところでございます。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　これも労働者と一緒なんですが、来年度から、自己申告して、過度の負担がなければ応えなければならないのですけれども、例えば点字とかはまだされていなのですが、現状の課題と方向性を教えてください。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　合理的配慮につきましては、事業主に過重な負担を及ぼす場合を除き、当該配慮を行わなければならないものとされており、本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえ、適切に対処していかなければならないと考えております。したがいまして、平成28年４月以降の職員採用試験の実施に当たりましては、さまざまな障害のある方の受験も想定しながら、その方々に合った可能な限りの対応に努めていかなければならないと考えております。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　やはり、採用とともに、その方々がどうして生き生きと働いていくかという大切なところがありますので、御要望します。　小さな３、周知啓発。　法15条では、地方自治体は周知啓発を行うことになっています。どのようにして周知啓発されていくか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　障害者差別解消法は、障害のある人もない人も分け隔てられることなく、みんなが互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的としております。　障害を理由とする差別の解消及び障害のある人が、日常生活及び社会生活を営む上で生じる障壁となるものを取り除くために、必要かつ合理的な配慮を求めております。　障害のある人とない人の共生社会を実現するためには、市民１人１人の障害に対する理解が必要でございます。このため、市民や事業者等に対しまして、広報紙、パンフレットなどを通じて、障害者差別解消法についての周知啓発を行いますほか、障害者団体等と連携をしまして実施するセミナーや講演会など、さまざまな機会を通じ、障害者の特性を理解し、どのような配慮が必要かなどの障害のある人に対する理解、啓発を進めていくことと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　小さな４、障害者差別解消支援地域協議会の設置について。　今、部長がおっしゃったような周知啓発こそ、関係機関と連携していくことが重要だと思います。あと、相談・支援の内容とかも集約していくには、この17条に基づく協議会が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中園和彦）　　ただいま17条と御案内ありましたのは、障害者差別解消支援地域協議会でございます。　議員御案内のとおり、障害者やその家族、その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じ、それらの差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うためにも、関係機関による連携が不可欠であると認識いたしております。　現在、本市では、関係機関の連携による障害者等への支援体制といたしましては、障害者総合支援法に基づく協議会として、大牟田市障害者自立支援協議会を平成19年度から設置いたしております。特に、地域の課題の解決に向け、協議会内には、本年度はプロジェクトを二つ設けております。一つは合理的配慮の普及、二つ目は大牟田市における共同受注窓口の開設準備。この二つのプロジェクト会議を新たに設けまして、関係機関の連携をもって運営がなされているところでございます。　そこで、議員お尋ねの障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、この大牟田市障害者自立支援協議会を活用することも視野に入れながら、今後、連携の実効性の観点から具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひ前向きにお願いします。　小さな５、障害者差別解消法施行に向けた教育委員会の準備体制。　さまざまな省庁におかれては、対応要領、対応指針がつくられていますが、公立学校の職員対応要領・指針の作成者は教育委員会となっており、しかも努力義務になっております。私としては作成すべきと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　障害者差別解消法の施行に向けた教育委員会の準備体制についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、公立学校の職員対応要領・対応指針の作成につきましては、この法律においては努力義務となっております。教育委員会としましては、障害を理由とする差別の解消は重要な取り組みであるとともに、本市が特別支援学校を設置しているという状況を踏まえまして、国の動向を注視しながら、福岡県教育委員会と連携を図り、その作成について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　教育長がおっしゃったように、大牟田は市立で特別支援学校を持っている観点から、逆にリーダーシップをとるような形でお願い申し上げます。　次に、法が施行され、障害の考え方が変わり、合理的配慮という新しい考え方が入ってくることは、全ての先生、支援員、職員、児童生徒には周知啓発が必要だと思います。　また、登下校や地域のかかわりからも保護者、地域の方々にも周知啓発したほうがいいのではないかと思います。　教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員御案内のとおり、今回の障害者差別解消法の施行に伴い、学校現場においても合理的配慮の考え方などの周知啓発が必要になってくると考えております。　そこで、学校の教職員などへの周知啓発につきましては、県教育委員会主催の特別支援教育に係る研修会や、本市における教職員を対象とした各種研修会や講座などにおいて、合理的配慮の考え方などについて理解を図ってまいりたいと考えております。　また、児童生徒への周知啓発につきましては、現在、各学校において福祉教育の一つとして、共生社会の形成についての学習を行っており、児童生徒の発達段階に応じて、障害者差別解消法の趣旨や内容などについて取り上げる中で、その理解を図れるものと考えております。　さらに、保護者や地域の方々への周知啓発につきましては、市のほうでも周知啓発が行われると思いますので、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひ前向きに御検討いただくようお願い申し上げます。　最後に、６、改正障害者雇用促進法施行に向けた教育委員会の準備体制。　先ほどの職員への対応のところで申し上げましたが、障害者が雇用契約を結ぶ前に、必要とする合理的配慮について、みずから表明する必要があります。そこで、特別支援学校や学級においては、就労に向けた合理的配慮を表明していく訓練といいますか、経験が必要になります。教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育委員長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員御案内のとおり、障害者雇用促進法の改正に伴い、雇用契約の段階や雇用契約後の職場において必要とする合理的配慮について、みずから表明することができ、障害者が職場で働くに当たっての障害を改善するための措置が法的に義務づけられました。　そこで、大牟田特別支援学校では、生徒の就労に向けた訓練に当たる作業学習や、校外での現場実習などにおいて、生徒がみずから合理的配慮の表明ができるように、就労に向けた面接の練習や、実際の現場実習の中に、表明の仕方の練習を、ロールプレイングの手法などを活用し、取り入れるように計画しているところでございます。　教育委員会としましても、障害者雇用促進法にのっとった、生徒みずからの合理的配慮の表明は重要であると捉え、大牟田市障害者進路指導連絡協議会などとの連携を図り、より実践的な訓練ができるよう学校への支援を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　先生方も初めてのことなので戸惑いがあると思いますが、ガイドラインによると、面接への同席とかを障害者支援機関のスタッフができるようになっております。そこで、前の練習というか、そういうのを連携して、就労支援機関と学校で取り組んではどうかと思っておりますが、教育長の御見解をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　先ほども述べましたとおり、本市では障害者の進路にかかわる関係機関から成る大牟田市障害児進路指導連絡協議会があり、障害児の就労に向けて、それぞれの団体からの情報の提供や意見交換などを行っているところでございます。　議員御指摘のとおり、学校と支援機関との連携がより重要になってくると考えられますので、大牟田市障害児進路指導連絡協議会のメンバーであります支援機関との連携がより一層深まるよう、教育委員会として支援してまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　ぜひ前向きに検討お願いいたします。　権利条約の基礎とする障害がある人とない人が同じように生きていく共生社会に向けて、大牟田市がまちづくりを進めていただくよう要望し、質問を終わります。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　つきましては、あすの午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時03分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...