大牟田市議会 2015-06-23
06月23日－04号
平成２７年 ６月 定例会（第４８６号） 平成27年度大牟田市議会第２回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年６月23日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年度大牟田市議会第２回定例会議事日程（第４号） 平成27年６月23日 午前10時00分開議日程第１ 議案第５号～同第17号、報告第１号～同第８号上程（21件） （質疑質問） （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番 古庄和秀議員 ２番 平山光子議員 ３番 北岡あや議員 ４番 塩塚敏郎議員 ５番 城後徳太郎議員 ６番 中原誠悟議員 ７番 山口雅夫議員 ８番 今泉裕人議員 ９番 平嶋慶二議員 10番 森田義孝議員 11番 橋積和雄議員 12番 今村智津子議員 13番 島野知洋議員 14番 田中正繁議員 15番 森 竜子議員 16番 徳永春男議員 17番 松尾哲也議員 18番 高口講治議員 19番 大野哲也議員 20番 三宅智加子議員 21番 平山伸二議員 22番 森 遵議員 23番 塚本二作議員 24番 光田 茂議員 25番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 古賀道雄 市長 中尾昌弘 副市長 上森康幹 副市長 企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博 契約検査室長 中島敏信 総合政策課長 高口雅実 財政課長 川崎昌敏 人事課長 市民部 甲斐田みゆき 部長 坂口英治 調整監 市民協働部 村上義弘 部長 岡田和彦 調整監 産業経済部 大久保徳政 部長 森 智彦 調整監 都市整備部 中村秀樹 部長 末藤隆生 調整監 環境部 大迫孝博 部長 黒田省二 調整監 保健福祉部 中園和彦 部長 池田武俊 調整監 消防本部 中嶋 晃 消防長 小宮孝一 消防署長 企業局 井手 保 企業管理者 松崎伸一 局長 教育委員会 安田昌則 教育長 堤 隆明
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中尾清志 局長 城戸智規 次長 前田浩孝 主査 戸上和弘 書記 大渕教至 同 廣重智郷 同 工藤 誠 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第５号～同第17号、報告第１号～同第８号上程（21件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第５号から同第17号まで及び報告第１号から同第８号までの21件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、塩塚敏郎議員。 〔４番 塩塚敏郎議員 登壇〕
◆４番（塩塚敏郎） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、暮らしやすく魅力ある大牟田市の実現について。 小さな１、
インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについて質問いたします。
インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特に、パソコン並みの性能を備えた
スマートフォン－－スマホは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめ、
インターネット上の犯罪の温床になるほど多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが求められております。 総務省が昨年９月に発表した青少年の
インターネットリテラシー指標によると、スマホ保有者は全体の88.1％と、昨年度84％より上昇しており、１日の
インターネットの利用時間が２時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出ております。 ネットの適切な利用方法・情報マナーの向上の取り組みが一層求められています。本市におきましての
インターネットリテラシー・マナーの一層の向上を図り、青少年と
インターネットを利用されている市民の方が、安心・安全に
インターネットを利用できる環境の整備とさまざまな取り組みが必要だと思います。本市の取り組み状況についてお伺いします。 以上で、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則）
インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについてお答えいたします。 昨年の９月議会で平山伸二議員にもお答えしましたように、
インターネットの普及に伴う社会の情報化は、子供たちの生活や心身の発達に大きな影響を及ぼしております。 現在、各学校における
インターネットなどの活用につきましては、学習指導要領に基づき、情報教育の一環として教育指導計画に位置づけ、各教科、領域などにおいて情報機器の活用と情報モラルの両側面から取り組んでおります。また、各学校では、県教育委員会が行っております保護者と学ぶ児童生徒の規範意識事業を活用しまして、保護者と児童生徒を対象に、外部講師を招聘しました
インターネットなどによる学習も行っているところでございます。 特に、情報モラルにつきましては、情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度の育成が重要でありますことから、児童生徒の発達段階に応じた指導に努めております。 また、ラインやフェイスブックに代表されます
ＳＮＳ－－ソーシャル・ネットワーキング・サービスでございますけれども、このＳＮＳが生徒指導上の課題になっておりますことから、教育委員会としましても、教職員を対象に専門家を講師に招き、ＳＮＳをめぐる児童生徒の実態を踏まえた指導のあり方について研修を行っているところでございます。 さらに、小学校、中学校、高校や関係機関団体で構成されております
大牟田地域教育力向上推進協議会におきましては、児童生徒の携帯電話等の利用に関する指針について検討がなされ、今後、児童生徒・保護者に対して啓発が行われる予定となっております。 教育委員会といたしましては、児童生徒に対し、正しく効果的な情報機器の活用や情報モラルについて各学校の取り組みが充実するよう指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 続きまして、私のほうからは、まず、青少年の健全育成といった観点からの
インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについてお答えいたします。 現在の情報化社会は、いつでもどこでも瞬時に世界中とつながり、多くの情報をもたらしてくれるメリットとともに、一方では、ネット依存や有害情報の氾濫、いじめなどのデメリットももたらしています。このような社会情勢の中、
インターネット被害から子供たちを守るためには、
インターネットの適正利用に向けた啓発、それから、教育などの取り組みが重要であるというふうに考えております。 このため、福岡県では、学校やＰＴＡ、子供のネット教育に取り組むＮＰＯなどの関係団体と福岡県
青少年インターネット適正利用推進協議会というのを設立をされて、官民一体となって青少年の
インターネットの適正利用に向けた各種施策に取り組んでおられるところです。 本市といたしましても、県と連携を図りながら、青少年のネット被害の現状について、
少年センター指導員や関係団体を対象とした講習会の開催、それから、大型商業施設におけます
インターネットルールガイドの啓発チラシの配布、それから、携帯電話事業者へのフィルタリングに関する立入調査など、啓発や地域力を高める取り組みを行ってきたところであります。 さらに、昨年度策定をいたしました
青少年健全育成プランにおきまして、新たに
インターネット適正利用啓発事業、これを掲げまして、家庭や地域における教育力を高めるために、教育委員会はもとよりＰＴＡ連合会や関係機関・団体などに対して、研修会等における福岡県の
無料講師派遣事業の積極的な活用を働きかけるなど、
インターネット適正利用に関する保護者等への啓発事業の充実に向けた取り組みを進めているところでございます。 続きまして、成人の方を対象とした取り組みについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、市内には７カ所の地区公民館がございまして、ここ、地区公民館では市民の皆様の学習活動の場として御活用いただくとともに、講座を企画し、開催するさまざまな学習機会の提供を行っておるところでございます。 その市民の皆様の学習の場におきまして、26年度は、前年度でございますけども、パソコンやスマートフォンを使用した基本操作技術の向上に向けた講座を10講座開催をしたところでございます。 特に、
インターネットの利用に関する講座を実施する際には、利用に当たってのルールやマナーについての内容を組み込み、適正利用についての周知啓発を図っております。 今後も引き続き、地区公民館の講座におきまして、市民の皆様の
インターネットリテラシー・情報マナーの向上に寄与できるように取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） どうもありがとうございました。若干小中学校あたりの依存対策の取り組みが違うのかなとは思っております。 今回の
インターネットリテラシー、そういう言葉は、
インターネットを正しく利用することができる能力をやっていこうと、そういう今回の質問であります。
インターネット、スマホあたりが普及され、非常に多くの方が利用されるようになっております。特に、また、若いお母さんたちもそういう状況の中で子供さんと一緒にスマホあたりを熱心にされてあるところであります。 一つ、ここで質問なんですけど、現状、学校のほうで
インターネット、また、
スマホ関係あたりでトラブル等が何か把握されてあったら、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 昨年度、いじめについては、認知件数で報告がなされておりますけれども、その中でも、例えば携帯等での言葉の暴力といいますか、嫌がらせ等については、子供たちの訴えでは３件上がっております。この認知件数以外にも、先ほど議員御案内の携帯等についてのトラブルといいますか、人間関係のもつれというのはあっているところでございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） なかなか学校のほうでは厳しいと思います。アンケートといいますか、平山議員が質問されたときに、何か
スマホ関係あたりのアンケートをとられたという話をされてあったんですけど、そのアンケートの内容とその後の状況か対策につきまして、何かありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 昨年末に対象児童につきましては、例えば小学校につきましては３年、４年、５年、６年、それから、中学生につきましては、一応、全生徒を対象に利用実態調査を行ったところでございます。 その中では、所持率であったりとか、それから、どのような使い方、つまり１日にどれだけの時間で使うのかとか、それから、どういうふうな使い方をしているのかとか、そのような状況を調査したところでございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。アンケートをとることによって、親御さんあたりも結構スマホを使っておられますので、意思疎通といいますか、そういうものを通してしっかりまた話を子供さんとできたり、その後の活用方法とかできるのかなと思っております。 これ、一つ、学校のほうで、全国的に中学校、高校と取り組んであるみたいですね。標語あたりを募集して、そういう標語が三つぐらいありましたので紹介をさせていただきたいと思います。それは、悲しみを笑顔に変えるネット利用。考えて、その指一つで罪になる。書き込みで記録と記憶に残る傷。こういうことが中学校、高校生あたりで標語として出されてあります。 また、神奈川県の高校では、高校が教える情報モラル教育ということで、高校生が中学生のほうに教育といいますか、先輩から後輩にそういうあたりをされてあります。その中に、高校生による中学生に対する
ネットリテラシー講座の実施を通して、講師となる高校生はもちろん、実施する中学生あたりもしっかり励んでいく、そういう取り組みもされてあります。 もう一つは、中学生のための携帯・スマホハンドブックということで、何か手引書あたりをつくられてあるみたいですね。先ほど、つくられてあると言われましたけど、これは高校生のつくった携帯使用についての５カ条といいますか、これは、その１に使用場所と使用時間を決めるべしと、その２に、会員登録を勝手にするべからず、その３に自分の携帯の料金明細を確認すべし、その４、個人情報は大切に取り扱うべし、その５、家庭での団らんを大切にするべしと、そういう５カ条を組んで、高校生が中学生あたりに教育をされてあると。 もう一つは、先ほど、全体的に取り組んであると話をされてありますけど、これは実際、中学生の子供さんの親御さんから、自分たちの娘が今回、携帯を持ったことで非常に心配であると。いろんなトラブルに巻き込まれたり、そういうふうに心配で、市のほうで何とかならないかというか、市のほうでそういうモラルなどを教育される、そのあたりをやってくれないかという話がありました。 先ほど、青少年体制、地区公民館のほうでやられてあるという話、あったですよね。その中に来られるメンバーというか、参加者の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（境公司）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 済みません、先ほどちょっと私が申し上げた部分が、少し正確に伝わっていなかったと思いますけども、一応、青少年を対象とした取り組みとして、具体的に言いますと、新栄町のえるるのほうで青少年健全育成という形での取り組みを進めております。 それから、地区公民館におきましては、主に成人の方、高齢者の方を対象とした取り組みを進めておるところでございます。 そういう意味で、青少年を対象としたということでは、具体的に言いますと、店舗への立入調査、これは、
少年センター専任指導員の方を対象とした取り組みをここ近年では年に２回、店舗数では23店舗、そういった立入調査を行っておるところでございます。 それから、指導員の研修会、それから、子供・若者を対象とした取り組みを市内の大型商業施設等で啓発チラシ等を配布して啓発活動等を行っております。そこでは、配布としては約800部等のチラシを配布させていただいております。 それから、研修会等につきまして、先ほど申し上げました指導員の研修会で約120名程度、それから、県のほうで行われております研修会等については、これもまた150名程度の参加、ちょっと済みません、きちっとしたまとめた御報告になっておりませんけども、一応、そういった取り組みを進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 一般的な市民の方には、実質的にはされていないのですか。
○議長（境公司）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 失礼しました。先ほどの部分も、市民の方も当然入っていると思いますけど、そういう意味では、地区公民館で10講座を行いました事業ですね、これにつきましては、受講者は全体で173名、延べ人員としましては906名という形になっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） しっかり取り組んでおられるということで、これは保護者向けの啓発資料ということでありました。これは埼玉県の和光市の教育委員会のほうで取り組んでおられます。これは、保護者の方に、いろんなルールについて説明されてあります。 これは、関東総合通信局による和光市
青少年問題協議会でのルールづくりを含む講演を契機として、市長等からの同市におけるネット利用に関するルールづくりについて取り組むことを提案を受けて、同市教育委員会において、保護者に対してネットの利用に当たり注意が必要な事項について周知徹底を行ったと。これは、学校の保護者あたりにこういう啓発活動を行っておられます。 先ほど、されてあるというふうに言われてありましたけど、こうやって市長のほうからきちんとやりなさいよと、そういうあたり通達があって、こういう教育委員会等もしっかり取り組みをされてありますので、どうか
インターネットリテラシー、全市で取り組んでいただけたら幸いかと思っております。 もう一つは、この西日本新聞にＳＮＳ、中高年の落とし穴ということで新聞の記載がありました。これは、消費者相談、５年で６倍増加しているそうであります。これは、ＳＮＳですね。わかりますか。わかりますよね。これは
インターネットの
会員制交流サイトだそうです。こういうあたりで消費者庁の
国民生活センターは、スマートフォンやタブレット端末の普及でＳＮＳが身近になり、ふなれな人がトラブルに巻き込まれやすくなっていると分析されてあります。 これは、若年層ではなく、40歳から60歳代の相談の増加が目立っておりますということで、幅広い年代に被害が広がっていると、注意を呼びかけていると。そういう新聞がありました。特に、40歳から60歳の方は、前年に比べて６倍ぐらい、そういうトラブルに巻き込まれてあるということが載ってありましたので、市民協働部じゃないですね、市民部ですかね、消費者のそういう
インターネット関係のワンクリック、そういうトラブル等がありましたお伺いしたいと思います。
○議長（境公司）
坂口市民部調整監。
◎市民部調整監（坂口英治） 本市におけます
消費生活相談窓口における
インターネットの
ワンクリック請求などの相談件数でございます。 これが、平成24年度が101件、それから、平成25年度が120件、平成26年度が127件と、年々増加している傾向にございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） そういう状況です。だけん、全国的にそうですけど、市内においてもそういう中高年あたりの消費者相談というか、
ネット関係あたりのトラブルが多くなっていると。なお一層、今回、市全体として取り組んでいかれますよう要望して終わりたいと思います。 次の質問は、定住促進の現状と今後の取り組みについて質問いたします。 これは、30歳代の独身の方から要望というか、ありましたので、若い人は地域とのつながりが薄く、出会いや交流する場も少ないという声が上がりました。 急激に進む少子高齢化、人口減少に歯どめをかけるため、未婚化・晩婚化の流れを変える必要があると思います。 本市では、
有明定住自立圏共生ビジョンに基づき、少子化などの対策として平成24年度から大牟田・柳川・みやま市の３市合同で
結婚サポートセンター、「なかだっつぁん」を運営されてあります。 現在の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
○議長（境公司）
中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信）
結婚サポートセンターにおきます現在の取り組み状況についてお答えさせていただきます。 議員御案内いただきましたとおり、平成24年度から大牟田市・柳川市・みやま市の３市によりまして協議会を設置いたしまして、
結婚サポートセンターを運営をさせていただいております。 このセンターでは、結婚を希望される方々に御登録いただきまして、結婚相談、あるいはパートナーの紹介、それから、イベントの開催を通しまして圏域内独身男女に出会いの場を提供し、そして、結婚につなげるということを目的とした取り組みを進めているところでございます。 これまでのところ、このセンターの登録者につきましては、累計でございますが、平成24年度末で443人、25年度末で586人、それから、昨年度になります平成26年度末で718人と、年々増加をしているところでございます。しかしながら、登録から結婚に至った件数につきましては、平成24年度以降11組にとどまっている状況でございまして、伸び悩んでいると考えております。 したがいまして、一層の登録者の増加と、結婚に至るカップルがふえますように、このセンターの活動の中身について、いま一度見直しをする必要があるのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 何か少し声が枯れてきたみたいで申しわけないです。 ありがとうございました。いろいろ取り組んであって、一応登録されて、いろいろ活動されてありますけど、なかなか最後まで結びつかないというか、そういうのが課題と、そういうふうに話をされてありましたけど、そういう課題を通して今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○議長（境公司）
中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） 今後の取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。 現在の
結婚サポートセンターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本市と柳川市、みやま市の３市で運営を行っております。 一方で、同じく
有明圏域定住自立圏を構成しております熊本県側の荒尾市・南関町・長洲町の３市町につきましては、構成自治体となられております
有明広域行政事務組合、こちらの一部事務組合を主体とした
結婚サポートセンター事業に取り組まれているところでございます。 こちらの一部事務組合には、先ほどの３市町以外にも玉名市・玉東町・和水町が構成自治体となっておりますことから、現在の福岡県側の３市の取り組みの枠組みにすぐに入れるというのは、なかなか難しいのではないかと現時点では考えているところでございます。 ただ、この両センターとも、それぞれイベント等におきまして、男女の出会いの場づくりに取り組まれているということでございますので、このイベントにそれぞれのセンターの登録者が、例えば相互に参加し合うなどの連携が図られれば、出会いの機会が拡大し、結婚に結びつくチャンスも大きくなるのではないかと考えておりますことから、現在、関係自治体との検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） そうですね、しっかり取り組んであると。 なかなか地域活性化、婚活に対してはユニークな施策というか、そういうあたりも必要なのかなと思っております。 自治体が進めてある恋人の聖地の活用の表彰、このＮＰＯ法人の第１回大賞は、長野県の大町市とあるんですね。この大町市は、プロポーズにふさわしいロマンチックなスポットを恋人の聖地と設定していると。大牟田市のロマンチックな、はどこになるんですかね。 そういうＮＰＯ法人で、地域活性化支援センターはこのほど、聖地を最も地域振興に活用した団体として長野県大町市を選び、第１回観光交流大賞をとったと。同センターは、全国で209カ所の聖地を設定しているが、それを生かした取り組みを賞するのは初めてだと。 この大町市は、市内に点在する観光スポットを北アルプスハートロードと命名、2013年４月には聖地に選ばれていると。同市は、聖地など、2013年、14年度に婚活イベントを実施しており、今回、計40組のカップルが誕生したと。非常に大きな評価につながったと。市の担当者は、観光交流大賞の受賞を励みに、恋人の聖地を地域振興に一層役立てていきたいと意気込んでいる、そういうのがあります。 市長にお伺いしたいんですけど、少子高齢化で、一層取り組んである結婚サポートの婚活事業は、未婚・晩婚化が進む中、大変重要な取り組みだと思っております。行政が個人の結婚に関与することに違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれませんが、れっきとした少子化対策、定住促進につながっておると思いますが、それについて、市長、どうでしょうか。
○議長（境公司） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 人口減少を抑制するために、若い世代が早く結婚の希望がかなえられるように、そして、結婚して子供を産んでいただくというのが、人口減少抑制の国の施策として、今、打ち出されておりますけども、昔はおせっかいなおじいちゃん、おばあちゃんが周りにいましてね、勝手にくっつけたりなんかするケースもあったんですけども、最近、そういう人たちが少なくなったんじゃないかと思います。 私もおせっかいなほうで、もっと若いころは結びつけるようなこともやったんですけども、最近の若い人の気持ちも、非常にフランクというか、なかなかそういうおせっかいな人の紹介が成功しない。 私のケースもほとんど成功しなかったんですけれども、特に女性のほうからね、断られるというケースが多かったような気がするんですけども、そういったものにかわる、今回、行政が主体となって
結婚サポートセンターをやって、私もその協議会のメンバーで、報告は聞いておるんですけどね、出会いの場を数多く持っています。 毎月ぐらい、大牟田の港倶楽部とか、だいふくとか、それから、柳川、みやまとそれぞれ場所を設定して、主催者のほうでやっていただいているんですけどもね、そこには集まっている男女が多いんですけども、これがなかなか婚約まで、あるいは結婚まで結びついていないというのは、さっき中島課長が報告したとおりでございますけれども、なかだっつぁんという名前のとおり、この
結婚サポートセンターが実効性が発揮できるように、市としても支援をしていきたいと、このように思っております。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございます。全力で支援していただけるなら、もっと予算を組んでいただければ、何とかもっともっとできるかなと思います。 定住自立圏には8,000万ほど、中心市にはありますけど、基本的に
結婚サポートセンターあたりには、この比率的にはどういう比率で来ているかわかりますか。わからなければ－－。
○議長（境公司） 高口財政課長。
◎財政課長（高口雅実） 特別交付税で先ほどの定住自立圏構想の中心市には8,000万ほどの算定がされておるんですけども、どの事業に幾らということではございませんで、全体として8,000万程度の事業費に対する特別交付税の措置があるということでございますので。以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） わからないんですよね。
結婚サポートセンター、予算組んでされてありますよね。しっかり、先ほど市長も市挙げて応援されるということで、ぜひ予算あたり、幾らあるかわかりませんけど、もっともっと予算をふやしていただいて、しっかり市として応援していただきたいと思っております。どうかまたよろしくお願いいたします。 次に、質問いたします。いいですか。 次に、大きな２の安全で安心して暮らせるまちづくりについて質問いたします。 初めに、自転車運転の安全対策についてです。 信号無視など危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習を義務づける改正道路交通法が、６月１日に施行されました。改正道路交通法の施行により、酒酔い運転など14項目の悪質運転、危険行為が複数回摘発されると、自転車運転者講習を義務づけられます。 環境に優しく健康づくりにも役立つ自転車は、気軽に乗れる一方で、近年、自転車にかかわる事故など、トラブルや自転車死亡事故が増加傾向にあります。 市内の自転車事故の現状と、現在行っている安全対策の取り組みをお伺いいたします。
○議長（境公司）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 市内の自転車事故の現状と安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。 市内の自転車関連事故につきましては、平成24年が166件、平成25年が143件、そして、平成26年が131件と、発生件数は年々減少はしております。 しかしながら、近年、全国的に自転車による重大事故等が発生しておりますことから、本市におきましても、自転車による事故を防止し、自転車の安全利用を推進するために、小中学校や地域等における交通安全教室や、春夏秋冬の交通安全運動における街頭キャンペーンなどで自転車の安全利用について啓発を行ってきております。 さらに、自転車を多く利用する高校生に対しましては、市内の全高等学校が加入をしております大牟田地区高等学校交通安全対策連絡協議会の主催の交通マナーアップ生徒意見発表会というのを毎年やっておりますけども、本年は６月19日に開催されましたことから、その中で今回の改正道路交通法の内容等について周知啓発を行ったところでございます。 改正道路交通法による自転車の安全利用の強化を含め、今後、早急に広報おおむた等による周知等を図ってまいりますとともに、警察などと連携し、より一層、自転車の安全利用についての周知啓発に取り組み、自転車事故の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 春の交通安全週間あたりも自転車のあれがありましたよね。そういうあたりも啓発活動を行っておられると思います。 今回、14歳以上、中学２年生ですかね、そういう以上の方が今回、いろいろ悪質な運転か、そういうことをするとこういう罰則というか、講習がありますよという、今回、国のほうからありましたんですけど、道路をどこを走ればいいのかわからないという婦人の方もおられたんですね。 そういう自転車あたりのルールについてありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 岡田市民協働部調整監。
◎市民協働部調整監（岡田和彦） 自転車の通行ルールにつきましてお答えいたします。 まず、自転車は、道路交通法上、軽車両と位置づけられております。したがって、歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行するのが原則となっております。また、その場合におきまして、左側を通行しなければならないというふうに定められております。 また、自転車も通行することができる歩道がございまして、その場合につきましては、専用の標識、また、表示がございます。ただし、その場合でありましても歩行者が優先となり、自転車は車道寄りを徐行しなければならないというふうに定められております。 さらに、今回の道路交通法の改正によりまして、自転車の安全利用が強化され、14種類の危険な違反行為の中に通行禁止違反や歩行者用道路における徐行違反、また、通行区分違反等も含まれております。 議員御指摘のとおり、車道通行の原則などの自転車安全利用五則というものがございますけれども、これにつきましては、まだ十分には周知徹底が図られていないというふうに認識いたしております。そのため、今後も引き続きまして警察等と連携し、小中学校や地域等における交通安全教室や春夏秋冬の交通安全運動における街頭キャンペーン等を通しまして、改正道路交通法の内容等を含め、自転車安全利用五則を引き続き周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 先ほど、自転車は軽車両ということで、左側を通行すると。 学校では安全教育とかされてあると思います。免許証を持っている方は、標識あたりはわかりますけど、学校などの方はやっぱり免許を持たないというか、そういう小中学校あたりの免許を持たない人たちの標識の認識というか、そのあたりはどうなんでしょうか。お伺いします。
○議長（境公司） 岡田市民協働部調整監。
◎市民協働部調整監（岡田和彦） 先ほどもお答えいたしましたように、小中学校における交通安全教室というのを毎年実施いたしております。 その中におきましては、実際の自転車を使いましての実技というか、体験をした上での自転車の乗り方等について、その小中学校の交通安全教室の中でその辺につきまして講習といいますか、わかりやすいような形で教えておりますので、そういう場合におきまして標識、マークとか出しながら、そういう形での実体験的な自転車の乗り方についての安全利用の講習等を行っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ルールですね。大牟田市には、結構標識がないといいますかね、歩道があって、そこに自転車と歩行者の人間の形のした標識がありますよね。そこは自転車と歩行者が通っていいと。大牟田市には、あるいは、ほとんどそういう標識がないんですけど、その標識がないところは、基本、自転車は通ってはいけないんですかね。
○議長（境公司） 岡田市民協働部調整監。
◎市民協働部調整監（岡田和彦） 標識、また、表示がないところは、原則としては自転車は通ってはいけないというところでございまして、その場合には、先ほど申し上げましたように軽車両ということですから、車道を通るというのが原則という形になります。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 結構、見かけるんですね、普通に歩道を自転車の方がですね。そのあたりというのは、今後は、今回、道路改正法がなって、周知徹底していくしかないと思います。そういう人たちに今後、どういう取り組みをされていかれるか、お伺いしたいと思います。
○議長（境公司）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 基本的な考え方は、今、私どものほうで答弁したとおりでございますけども、多分、議員の御指摘につきましては、交通安全教室と指導等を行っておる中、それから、標識等を含めましてわかりにくいというふうな点での御指摘だろうというふうに思います。 そういう意味では、これまで取り組んでおります啓発活動、チラシの配布等におきまして、全てを出すとわかりにくくなる部分、非常に道路交通法の場合は詳細とか例外等の規定もございますのでわかりにくい部分もあるかと思いますけども、そこは御指摘の点を含めまして、わかりやすい交通安全教室、チラシの配布等につきまして、警察署等と協議を重ねて工夫をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 何かわかったようでわからん。 今回、罰則化の背景には、一つは、交通事故を全体に抑える。自転車事故の割合が２割程度、高どまりしている。先ほど、事故件数もありましたけど、ある程度高どまりしていると、そういう状況の中で、自転車事故の死傷者は６割超が信号無視の法令違反ですと。自転車利用者が人身事故で被害者に後遺症を負わせた結果、高額な損害賠償を科された判決などを踏まえ、今回、深刻な事故を抑圧する狙いもありますと。 自転車を購入したらそういう保険あたりの加入といいますか、そういう加入の取り組みあたりもされてありますかね。
○議長（境公司） 岡田市民協働部調整監。
◎市民協働部調整監（岡田和彦） 自転車保険の加入促進の取り組みにつきましてお答えいたします。 自転車保険につきましては、公益財団法人日本交通管理技術協会というところのＴＳマーク附帯保険というのがございます。これにつきましては、自転車の安全整備店、いわゆる自転車を販売されているところでございますけども、そこで取り扱っておるものでございまして、自転車を点検整備を行った際に、その自転車にそのマークが添付され、傷害保険と賠償責任保険がついております。 また、これ以外にも民間の保険会社、一般の保険会社でございますけれども、こちらのほうでの自転車向けの保険というのがございます。 近年、今御指摘がありましたように、自転車事故による多額の損害賠償を請求される事例がありますことから、地域を対象といたしました交通安全教室等におきまして、これらの自転車保険があることを御紹介いたしまして、その加入を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 小中学校あたりの自転車、乗られてある方も結構多いと思います。そのあたりの保険加入されてある率とかはわかりますでしょうか。どうなんでしょうか。
○議長（境公司） 岡田市民協働部調整監。
◎市民協働部調整監（岡田和彦） 実際の小中学生が乗っている自転車がどれぐらい加入しているかというのは、やはり小中学生でございますので、保護者の方が自転車を購入された際にその保険に加入されているかどうかということになろうかと思いますので、その率というのはなかなか難しいものでございます。 ただ、現状におきまして、平成26年度におきまして、このＴＳマークが交付されている状況でございますけれども、これも県内でしかわかりませんで申しわけございませんが、福岡県におきましては１万6,180件というところの数字しかつかんでおりません。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 今回の背景にもそういう自転車事故があって、加害者に多額の賠償があったと。非常に中学生、高校生あたりもスピード出して、非常に冷やりとするときも結構あります。やっぱりこういう保険に加入していなかったら、相手をけがさせたり、また、最悪の場合は死亡させた場合は、一生を棒に振るというか、そういうあたりにもなってくると思います。 この保険加入ですかね、こういう改正法を契機に、しっかりまたそういう保険あたりの加入も取り組みを進めていただきたいと思っております。しっかり今回、また、学校あたりも、また、一般、乗られている婦人の方にもそういう啓発活動が必要かなと思います。 今回の改正道路交通法施行に合わせて、本市も積極的に子供から大人、高齢者までいろいろ工夫された取り組みが必要だと思います。危険行為と規定する14項目は、酒酔い運転や歩道での歩行者妨害など、傘を差したりイヤホンで音楽を聞きながら自転車運転をし、事故を起こした場合などが対象となることがあると。 行政も責任として市民の方に周知徹底の必要があると思います。どうかこのマナーの向上や、事故を防ぐためにも、今後、さらなる取り組みをまたよろしくお願いいたします。 次に行きます。 同じく、まだ、自転車走行の安全確保について質問させていただきます。 この自転車が関係する交通事故は年間10万件を超えると。歩行者との事故も絶えません。事故やトラブルを減らすには、自転車運転者のルールの教育は欠かせませんと。もう一つは、どこをどう走ればよいのか明示した自転車レーンの整備が必要と思います。 本市の生活道路の自転車専用道路の整備に関する市としての考え方について、お伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 自転車専用道路の整備に関する考え方についてお答えをいたします。 自転車専用道路は、自転車と歩行者などの通行箇所を明確にすることで交通事故の減少を図るものでございます。しかし、自転車専用道路を既存の市道内に整備することは、道路幅員が狭小でございますので非常に困難性が高うございます。仮に、既存の市道に新たに自転車専用道路を設置しようとする場合は、道路の拡幅等が必要となることから、多額の費用と相当の期間を要するなど、多くの課題があると考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） きのうも、道路関係のあたりで予算がなかなか厳しい状況ということで難しいだろうと。今回も、専用道路の標示といいますか、非常にまた厳しいかなと思います。 柳川の沿岸道路のあたりの下が、ちょうどあそこの歩道が、自転車と歩道ときちんと分けてあるんですね。そういう先見的なこともしてあるのかなと思います。 うちも、西鉄銀水駅、また、ＪＲの銀水駅から三池高校や大牟田高校に行く通学路といいますかね、そういう道路があります。基本的には、やっぱり拡幅とか、さっき言われた予算の関係で厳しいかもしれませんけど、そういうところが非常に市民相談というか、ヒヤリハットが多いといいますか、そういうことを聞きます。 特に、そういうところでヒヤリハットが多いところは、小事が大事といいますか、そこから大きな事故に発展して取り返しのつかないところまで行くと思います。そういう、非常に厳しいですけど、行政としてここまではできますということがありましたら、答弁お願いいたします。
○議長（境公司） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 先ほどお答えをしたとおりでございますけども、確かに沿岸道路、これは歩行者と自転車の通行区分がカラーで区分をされております。ただ、ここの歩道というか、その自転車道につきましては、自転車と歩行者が一緒に歩ける専用道路と。通称自歩道という形で整備がなされているものでございます。 議員、先ほどお話がございました西鉄銀水駅またはＪＲの銀水駅前、確かに学生生徒、非常に多うございますので、そういった自転車専用レーンという必要性は十分わかるのでございますけども、なかなか道路幅員等の問題もございまして、すぐにそういった整備ができるかと言ったら、非常に厳しいのではないかというふうに思っておりますが、何かほかの方法でも考えることができるなら、そういったものも検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございます。しっかりできる限りのことをやっていただければ、市民の方も安心されるかな。しかし、ヒヤリハットが多いところは、いずれか、やっぱり大きい事故が起きるということは必然的であります。 これ、一つは、石川県の金沢市で取り組んでいることがあります。ここでは、道路は基本的には経済優先だと思います。その考え方やなくして、人を守るにはどうすればよいのかという視点に立って、優先的に道路を整備されてあるそうであります。 考え方の視点によっては、経済が優先かもしれませんけど、そういう学校周辺のゾーン30とかありますけど、そういう周辺あたりも考え方を一つ視点を変えていけば、人のため、人が安全に通るようなそれを積極的にやっていって、後に経済優先の道路をつくっていくというか、そういう形で何か進めてあるそうです。 ここは、北陸新幹線の開通で多くの観光客が訪れている石川県金沢市は、代表的な観光スポット、ひがし茶屋街のほど遠くを走る国道の539号には、約１キロにもわたって自転車走行指導帯が設定されていると。片側２車線の道路のうち、朝はバス専用レーンとなる歩道寄りの車線の左側に設けられ、自転車のマークや進行方向矢印など路面に表示、自転車で走る人ももちろん、自動車のドライバーにもここが自転車レーンであることが明確にわかるということをされてあるそうであります。 ここも、何年もかかって、そういう考え方のもとで整備などをされてありますので、どうか、これあたりも参考にしていただいて、道路整備、よろしくお願いいたしたいと思います。 そして、また、公明党も、2011年12月に、政府に自転車の安全利用に関する提言を行って以来、一貫して環境の整備を訴えてきましたと。事故はほんの一瞬の油断で起き、人生を狂わせる場合があると。安全第一を徹底し、被害者も加害者も生まないための自転車走行の安全確保の取り組みを今後また、より一層よろしくお願いいたしたいと思います。 また、次に。いいですかね。 次に、今回、次は自動車です。 小さな３の高齢者の自動車運転免許証自主返納支援策について質問いたします。 春の交通安全運動が終わりました。増加の一途をたどる高齢者運転者による事故に対応するため、運転に不安を感じる高齢者に対して運転免許証の自主返納を促す支援制度が各地で広がっております。 近年の高齢者の方は、大変元気で、しっかりと自動車運転をされておられますが、その一方で、運転免許証を持ち続けたがゆえに悲惨な事故、人生を棒に振るという交通事故が絶えません。 ここで質問なんですが、高齢者の運転免許証の自主返納についての取り組みと支援策についてお伺いしたいと思います。
○議長（境公司）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 高齢者の運転免許証の自主返納についての取り組み、それと、支援策についてお尋ねでございます。 免許証の自主返納ということにつきましては、交通安全対策の推進といった点から、現在、認知症などの一定の病気等に係る運転者対策という形での取り組みも、国のほうでは進められているところでございます。そのような取り組みとあわせて、高齢者の運転免許証の自主返納がございます。 また、運転免許証を自主返納した高齢者に対する支援につきましては、本市におきましては大牟田タクシー協会において、高齢者の交通事故抑止の一環として、大牟田警察署と高齢者の交通事故防止の協定というのを締結をされまして、運転免許証を自主返納された高齢者に対し、タクシー料金が10％割引となるサービスが実施をされておるところでございます。 また、西鉄バスにおきましては、65歳以上の西鉄バスの乗り放題定期券、グランドパス65といいますけども、これを購入の際に販売価格から1,000円割引にて販売をされているところでございます。 私どもも、高齢者の事故防止は重要課題と認識をしており、運転免許証の自主返納は推進していかなければならないと考えておりますことから、タクシー協会や西鉄バスが行われている運転免許証を自主返納された高齢者に対する支援について、警察と連携しながら、市の広報紙を初め、地域における交通安全教室等におきまして、市民の皆様への周知啓発を図って、高齢者の運転免許証の自主返納を推進することによりまして、高齢者の事故防止に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 取り組むと。支援策については、民間事業者がされてあると。市としては何かされてありましたら。
○議長（境公司）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 直接的な支援としましては、先ほど申し上げましたタクシー協会による取り組み、西鉄バスさんによる取り組みということでございます。 市の取り組みとしましては、そういった制度の周知啓発等を行っておるところなんですけども、実は、こういった御質問につきましては、市民の方から御意見もいただいたことがございまして、そのとき御答弁申し上げた中には、今申し上げた部分に加えまして、直接的ではないと思いますけども、これは都市部のほうで取り組まれておりますが、いわゆる公共交通機関としての路線バスの維持という形では、やはり免許を持たれない高齢者の方たちの足の確保といった観点では、やはり公共交通機関の維持・確保が重要ということから、路線バスの維持についての補填等の取り組みをやっていらっしゃるということも、一応、市民の方からの御意見に対しては、加えてちょっとお答えしたところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 福岡県内においても、結構、行政として支援とかいろいろされてあるところが多いですよね。 今回、そういう市でどうのこうのではないんですけど、高齢者の方が安心して返納される、また、返納したがゆえに行政としても何かのサービスといいますか、そういうあたりももう１回検討されて、しっかりそのあたりにも取り組んでいただけたらと思います。 今回は、何で自動車の運転免許証の返納に対しての質問をしますかといいますと、６月９日に生活の足確保が重要ということで、高齢化向け地域交通の拡充をということで閣議決定されております。政府は、９日、閣議決定で、高齢化が進む中でお年寄りが自動車を運転しなくても暮らせる社会を目指し、次世代型路面電車ＬＲＴなどによる生活の足確保が重要とする2015年度版交通政策白書を決定したと。 高齢化や人口減少などに対するため、13年度に制定された交通政策基本法に基づく初めての白書となると。白書によると、ＪＲや大手私鉄などを除く地域鉄道の輸送人数は、1990年度は５億1,000万人から、2013年度には４億に減少していると。路線バスは、13年度まで５年に6,463キロが廃止されていると。 そういう状況の中で、利用者の減少がサービス低下や路線廃止につながり、さらに利用者減を招く負の連鎖を断ち切るため、まちづくりの一体となった交通ネットワークづくりがＬＲＴやコミュニティーバスなどの普及を進めると強調したと。そういう、政府のほうで高齢化に対する、お年寄りが安心して自動車を運転しなくて、そういうまちにやっていこうということが示されております。 市長に今回、質問なんですけど、今後、本市においても確実に高齢者がふえるということによって、返納者がふえてくるだろうと思います。返納者が社会活動に支障のないように社会生活ができるような取り組みが必要と思いますが、それについて、市長、どのように思いがありますか、お伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私も高齢者の仲間入りするから、自主返納した場合にやっぱり困るだろうなというふうに思います。 高齢者といえども、社会活動、あるいはふだんの病院とか買い物とかありますので、そういった点でやはり公共交通機関がやっぱり整備される必要があるんじゃないかと、このように思っております。 大牟田の場合は、おかげで路線バスが相当通っておりますし、西鉄もＪＲもありますし、それから、コミュニティーバスのほうもまち協のほうでやっていただいているところもございます。そういったやはり公共的な交通ネットワークというものを、やっぱり整備していく必要があるんじゃないかなと、このように思っております。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございます。しっかり安心して高齢者が運転しなくても住めるようなまちづくりも大事かなと思います。 御自身の運転に不安を感じながら、買い物やお孫さんの送り迎え、通院等に、生活手段としてマイカーを手放すことができない、運転を継続している高齢者は、たくさんうちもおられると思います。そういう高齢者が、自動車を運転しなくても暮らせるまちに、安心して免許証を返納できるようなまちに、また、生活の足、地域交通の拡充を、さらなるまた努力といいますか、取り組んでいただければ幸いかなと思っております。 今回のまたマスタープランあたりにも、高齢者が、小さいですけど安心して暮らせるまちに、自主返納できるようなまちといいますか、そういうあたりをしっかり見据えてやっていただきたいと思います。 最後の質問に行きます。 じゃ、最後の質問で、大きな３の本市の生活困窮者対策について質問いたします。 生活困窮者自立支援の着実な実施ということで、経済に困窮する生活保護に至る前の段階から支え、自立できるような、積極的に後押しをする生活困窮者の支援制度が４月からスタートしております。昨年12月議会で我が会派の平山議員からも質問されてあり、御存じのとおり最も支援されるべき対象でありながら支援の手が届いてこなかった人々に、寄り添い型で包括的な支援を届ける仕組みであります。 本市においても、４月から自立支援事業が取り組まれております。現在の取り組みの状況についてお伺いいたします。
○議長（境公司） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 本市の生活困窮者自立支援事業の取り組み状況につきまして答弁いたします。 議員御案内のとおり、ことし４月に生活困窮者自立支援法が施行されております。この事業は、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を実施をするというものでございます。 本市におきましても、この４月に本事業を開始をしておりまして、今年度は自立相談支援事業、それから、住居確保給付金の支給、また、子供の学習支援事業及び就労準備支援事業、以上の合計４事業に取り組んでおります。 それぞれの事業の内容でございますが、まず、一つずつ申し上げます。自立相談支援事業、これは生活困窮者の相談に応じて状況を把握した上で、個々の実態に合った支援策を検討しまして、関係機関との連携による支援につなげていくというものでございます。 次に、住居確保給付金につきましては、離職などによりまして住居を失ったり、あるいはそのおそれが高い生活困窮者に対しまして、一定期間、家賃相当額を支給をするというものでございます。 それから、子供の学習支援事業につきましては、居場所づくり、それから、学習支援、こういったものを行うものでございまして、本市におきましては、生活保護受給世帯の中学生なども含めまして、今後、市内３カ所で学習会を、これは７月から実施を予定をいたしております。 さらに、最後ですけれども、就労準備支援事業、これは、仕事につくための指導・訓練などを行いますもので、これも７月から開始をする予定といたしております。 これらの事業は、かねてより生活困窮者の支援に取り組んでおられます大牟田市社会福祉協議会、こちらに委託をしておりまして、これまでに寄せられた相談件数につきましては、４月が47件、５月が25件、合計72件の実績が出ております。 この72件の内訳を申し上げますと、情報提供や相談対応だけで終了したものが９件、それから、ほかの制度や専門機関で対応が可能であり、そちらへつないだという件数が45件、それから、支援の必要性はあるものの御本人が支援を受けることに同意をなさらない、したがって、引き続き定期的に様子を確認しているという件数が11件、それから、本人と連絡がとれなくなるということなどによって中断、それから、終了したものが３件ございました。 なお、専門機関などと連携した継続的な支援が必要なケースは、自立支援プラン、これを作成することになりまして、その上で関係機関が集まる支援調整会議というのを開きまして、この場で支援の方向性について協議などを行うことになります。これが４件ございました。 それから、具体的な相談の例でございますが、例えば就職が決まったものの生活のつなぎのための資金が必要というケース、また、難病が発症して仕事を続けることができなくなったというケース、また、認知症を発症したために仕事ができなくなった、配偶者の収入だけでは生計が厳しいといったケースなどがございました。 このように、経済的困窮とそれ以外の障害や疾病など、複合的な課題を抱えているケースが多く見られますことから、対象者の状況、それから、ニーズにより対応をしているところでございます。 以上、生活困窮者自立支援事業の取り組み状況でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） どうもありがとうございました。時間がありませんので。現在、支援員の方は５名で対応されてあるということで伺っておりますけど、そういう指導員さんあたりが非常に大変な問題とか、いろんな部分で大変だろうと思います。そういう方たちの人材育成といいますか、そういう方たちはどういうふうにされてあるか、教えていただきたいと思います。
○議長（境公司） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 今、御案内ございましたとおり、５名で従事をしていただいております。主任相談支援員、それから、相談支援員、就労支援員、それから、それを統括する方々ということで、ただ、これに従事いただいております方々は、それぞれ社会福祉士、それから、社会福祉主事といった資格をお持ちの方でございます。また、これらの方々、この業務にかかわる上で、また研修なども積んでいただく予定もいたしております。 それから、この業務を委託しております社会福祉協議会さんには、いろんな専門職の方もおられます。ケアマネジャーさんもおられますし、看護師さん、それから、精神保健福祉士さんもおられます。それぞれのケースの中身に応じて、この社会福祉協議会におられるこういった専門の方々の専門的な御意見ということも生かせるという環境にもございます。といったところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 今回の支援事業、大変重要な事業といいますか、これから非常に大牟田市にとっても貧困の格差が出てくる中では大事な事業かなと思っております。 一番の今回の難しいというか、重要なのは、そういう窓口にたどり着けない人たちは、どういうふうに今回から把握というか、その努力をされてあるか、お伺いしたいと思います。その窓口に行けない、ＳＯＳを発信してもそういう仕組みがわからなくてですね。１回、テレビ等で、わからなくて県営住宅の方が亡くなられた、そういう報道がありましたよね。そういう方の対応についてはどのように取り組んであるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） まず、大牟田市からの広報としましては、ことしの４月１日の広報おおむたで、一通りの広報をかけております。それから、保健福祉部の関係窓口にもチラシを置くなどの対応もしております。市のホームページでの表示ももちろんですけれども、今後は社会福祉協議会さんで発行されます広報紙、これも全戸配布されます社協だよりというのもございます。こちらで７月の15日号で広報をかけていく予定もいたしております。 さらには、各校区の民生委員・児童委員さん、この方々にもこの内容を宣伝しております。何かございましたら御案内をよろしくお願いしますといったようなこともお願いをしております。 で、さらに、この生活困窮者支援制度でもう一つ大事なことが、例えば民生・児童委員さんがそういう方の話を聞きつけられて、でも、なかなか御本人さんが出てこれないとか、そういった場合にはこちらからその話が入りましたら出向くと。出向いて、相談を受けさせていただくということが大きな一つの特色でございます。そういったことも駆使しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございます。困難者の中に、適切な支援さえあれば前に進める方が多くおられると思います。現在進められている地域包括ケアシステムの構築も視野に入れて、困難者支援、全体を見通せるような形で進めていけることが大事かなと思っております。どうか困難者に寄り添い、支援体制が着実に取り組まれるよう、これからもよろしくお願いいたします。 以上です。ここで質問を終わります。
○議長（境公司） 次に、平嶋慶二議員。 〔９番 平嶋慶二議員 登壇〕
◆９番（平嶋慶二） 質問も３日目の８番目ということもあり、質問が重複することを御容赦いただきまして、早速、発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問をします。 初めに、大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１、人口減に対する本市の総括と展望について伺います。 私は、この間、本市の人口減問題について、国立社会保障・人口問題研究所の人口減予測や、その後、日本創成会議の指摘の東京圏一極集中が進み、少子高齢化にも拍車がかかり、全国の約半数の896自治体が消滅していくという予測を発表されました。 消滅とは、体をなさないということだろうというふうに思いますが、問題は、我が大牟田市が消滅自治体に含まれていることから、そのときも人口減対策について質問を行っております。 当時、市長は、何もしなければそうなるということであり、人口減は大牟田だけではなく全国的な問題で、これから本市のマスタープランなどを全うしていくことが大事だろうと思うということで答弁されておりました。 残念ながら、この間、大牟田市の人口は12万を切って11万台になってしまいました。12万を切ったら、後は10万台になるのは早いだろうという人もいますが、問題は、このままいけば日本創生会議や国立社会保障・人口問題研究所の予測どおりにいくのではないかと心配します。 そこで伺います。 人口減問題とまちの発展は表裏一体と考えます。市長の人口減対策に対する総括と展望はどのようになっているのか、お尋ねします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問します。
○議長（境公司） 古賀市長。 〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 平嶋議員の御質問にお答えいたします。 人口減少に対する施策についての総括についてお尋ねでございます。 本市では、これまで人口減少の問題に対しましては、総合計画2006～2015、現在では第２期実施計画に掲げております事業を着実に実施していくことを通して、大牟田に住みたい、住み続けたいと思えるような魅力あるまちづくりを行っていくことで対応を図ってきたところでございます。 その総合計画も今年度で終了しますことから、新たな（仮称）第５次総合計画の策定を進めているところであり、策定に当たりましてはこれまでの10年間の総括を行っております。その中で特に人口減少対策に関係する内容を幾つか挙げます。 まず、企業誘致の面で、大牟田テクノパークが完売できました。 新栄町地区においては、市民活動等多目的交流施設えるるを整備し、また、分譲マンションが建設され、にぎわいが生まれつつあります。 次世代育成の面では、学童保育所の整備や子ども医療費補助の拡大等、子育て世代に対する支援に取り組んでまいりました。 学校教育においては、市内の公立小中学校・特別支援学校において、ＥＳＤ－－持続発展教育など、特色ある学校づくりに取り組むとともに、帝京大学福岡医療技術学部において、岬町に新たなキャンパスを建設され、新学科が開設されました。 このように、現在の総合計画に掲げる人口減少に関する取り組みについては、一定の進展を見ることができたと考えております。 一方、このようにさまざまな取り組みを進めてきているにもかかわらず、情報の発信という面で弱く、結果として、それぞれの取り組みが市民あるいは市外の方へ伝わっていないという御意見が、現在進めております次の総合計画の策定の中で寄せられたところでございます。 そのため、現在、総合計画審議会に諮問しておりますまちづくり総合プラン案におきまして、新たに、地域の魅力を積極的に発信するまちという施策を掲げ、地域の魅力を積極的に発信していくことにより、本市に住みたい、訪れたいと思ってもらえるまちを目指していきたいと考えております。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。この間の10年の総括をやりながら、これからマスタープランのほうで生かしていくということでございましょうけど、ここでちょっと市長の人口ビジョンということでお伺いしたいというふうに思います。 これ、今から地方創生と言われるところの人口ビジョンということを立てなきゃならないということでございますが、そういうもんではございませんで、俗に言う理想なり、そういうビジョン、人口、そういうことについてお伺いしたいというふうに思います。 といいますのは、この間、シティー像といいましょうか、大牟田ということについてはいろいろ語られてきておるんですが、この人口のことについては余り語られておりません。例えばコンパクトシティーとかですね。 市長にお伺いしたいというふうに思いますが、それで、コンパクトシティーとか、街なか居住とか、つい先日も議員の質問に、ほっとシティおおむたとか、そういうことで一つのビジョン、大牟田のイメージなりということで語られてきておるわけでございますけれども、この人口を例えば何万人ぐらいがいいと思うとか、例えばそういうことも含めて、今の企業群なども一つのある中で、どのぐらいの人口のキャパではなかろうかとか、そういう一つのビジョン、こういうことが必要ではなかろうかということについて、どのような、あるいは、人口減も何万まででこれ以上行くと危ないよとか、そういったことをどういうふうに考えて、思ってあるのかなということを一つお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 大変難しい御質問じゃないかというふうに思います。 将来の人口のビジョンについてでございますけれども、現在の総合計画におきましては、将来の想定人口ということで平成27年、ことし12万人という人口の規模を想定をして、そして、まちづくりを進めてきたわけでございます。 人口問題研究所の10年前の推測によると11万6,000人だったんですね。それに対して4,000人は上乗せした人口目標にして現在の総合計画はつくっております。これはやはり政策努力をしていこうと。さっき申し上げました企業誘致とかまちづくりを進めていこうということで、12万人にしております。 次の（仮称）第５次総合計画におきましても、同様に想定人口を掲げることとしております。 具体的な人口フレームの設定につきましては、地方創生の人口ビジョン策定の中で、これまでの人口の推移や今後の推計等を分析することにしておりまして、その想定人口を（仮称）第５次総合計画にも用いることとしております。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。大体想定内で進んできたようなことでちょっと感じとられましたが、やっぱり人口減でございますから、どこでやっぱりどうとめるかというか、そういうところもちょっと欲しかったなというように思ったところでございます。 あとは、第５次の総合計画の中でも人口を掲げるということでございますので、あえて聞きませんけれども、これはやっぱり12万を割って、やっぱり今からは早いだろうなという方もいらっしゃるんですよね、実際問題。 あと、毎年、大牟田は、1,000人以上の方がこの人口減少となったわけですね。で、今日まで来たということです。これ、ずっといきますと、総体的に考えていきますと、あと10年なのかなという。10万はあと10年なのかなということで考えたりもしますが、ただ、今度は、日本創成会議などの指摘もございますように、人口流出という問題、それに、一極集中などなど、少子高齢化などが、今度、言えば、襲ってきますもんですから、ある意味、非常に早まるだろうなというように感じるわけですね。 ここら辺のところは、やっぱり読みも、先ほどもされているようではございますので、この10万のところまでいくという、というのは、このままいけば、というか、そういう一つのいろんな状況なども含めて勘案して、どのくらいぐらいだということで、行政としては思っておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 将来の人口推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、こちらが自治体ごとに将来推計も出されているところでございます。 それを見てみますと、本市では、2025年、平成37年、今から10年後ですけれども、その時点で10万970人、そして2030年、15年後、平成42年になりますけど、ここでは10万人を割って９万3,438人になるという推計が示されてございます。 このような推計がなされているところではございますけれども、当然、本市におきましては、将来にわたって人口減少の克服に向けたさまざまな施策に取り組むこととしておりますので、この推計どおりにならないように鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。消滅都市とか、あと何年で10万を切るかとかと、寂しいちょっと質問をしましたけれども、いずれにしましてもこの人口問題というのは、大牟田市の発展と表裏一体であるということが言えるというように思います。 私は、この本市の要するに施策評価点といいますか、ここの出発点というのはやっぱり11万だろうというふうに思っているんです。といいますのは、それが11万から下降線を下るのか、上昇してまた12万を突破していくのかという一つの線というように、私は思っているんですよ。 そういうことで、とりわけこれから第５次総合計画なり、マスタープランなどで、そして、また、その人口も出しながらということでございますので、そういうことを期待しまして、次の項に移っていきたいというように思います。 続けてよろしいでしょうか。 同じく大きな１の小さな３、地方移住提言に対する本市の見解について伺います。 日本創成会議は、６月４日、大都市の急激な高齢化の対応として、東京圏高齢化危機回避戦略を発表しました。 内容を要約すれば、10年後、2025年には団塊の世代が75歳の後期高齢者となるために起こる現象ですが、全国で43万人が必要な介護等を受けられないとあります。その間も東京圏に一極集中が進み、とりわけ首都圏、東京都・埼玉県・千葉県とかなどで13万人が介護難民になると試算を発表し、さらに入院需要も20％増加するなど、極めて危険な状態となることから、高齢者の地方移住を提言をしたわけでございます。 また、その折に、全国41カ所をお勧め地域として紹介しました。九州にも９地域が示され、その中に大牟田市が入っております。 今後、有識者会議などは、日本版ＣＣＲＣ構想を議論し、さらに検討を進めて、夏には中間報告を出すと言っています。 また、国は、高齢者だけではなくて若いうちからの地方移住も後押しするというようなことでございます。 要約すれば大体このようなことでございますが、この提言に対し各方面から賛否両論の意見も出されています。ある新聞には、本市の見解も載っているようでしたが、誰が言ったのか、何かよくわかりません。 そこで、この問題に対する市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 日本創成会議からの提言についてお尋ねです。 これは昨日の田中議員にもお答えいたしましたとおり、日本創成会議が６月４日に発表しました東京圏高齢化危機回避戦略の中で、医療・介護体制が整っている41の圏域に本市の名前が挙がったということは、高齢者が住みやすいまち、いわゆる移住お勧め地域に選んでいただいたということで、大変喜ばしく思っているところでございます。 これは、本市において認知症ケアの質の向上に向けて長年取り組んできた実績や、地域ぐるみの認知症になっても安心して住めるまちづくりが全国モデルになっていることなどとあわせて、今後、本市のＰＲ材料の一つになるものと思っております。 しかしながら、一方で、この移住先の選考に当たっては、急性期医療密度と介護ベッド準備率のみが根拠とされておりまして、医療や介護、生活支援などのサービスの質を初め、その他の要素が加味されていないものであります。 高齢化率が高い本市においては、認知症支援体制づくりを初め、地域ぐるみの高齢者対策など、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めております。高齢者の移住先の選定に当たっては、こうしたサービスの質や地域での暮らしやすさなどを総合的に評価すべきものであると考えております。 今後、東京圏から本市へ移住される高齢者の方がふえるとすれば、社会保障費の増加など、受け入れに伴う地方の負担がふえることへの対応が必要となります。したがいまして、国において負担軽減のための抜本的な制度改正を行っていただく必要があると考えております。 本市といたしましても、現在の充実した医療・介護は大変貴重な地域資源であり、最大限生かしたまちづくりを今後も進めていきたいと考えております。そのために、社会保障費の増加など、地方における高齢者の受け入れに対する問題点や課題が解決されるということを前提として、高齢者の本市への移住についても検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。うちを選定された根拠としていろいろあるんだということでございます。そして、今後、それを受け入れたということになれば、社会保障費などを含めて増加の傾向も出てくるということで、これは一つの懸念材料ということで言われておりました。 いろいろあるわけでございますけれども、そこで、若干伺いたいというふうに思います。 東京圏の介護難民13万人というところで、今回、41カ所を紹介されて、これは単純に割れば、実は3,000人になります。それは、そんなことできるかと、いろいろあるでしょうけれども、単純に割るとそういうふうな計算でございます。 問題は、その3,000人が、大牟田で受け入れようという数字的な問題かもしれませんが、仮にの話でございますから、ただ、そうした場合に何かこの問題点というか、先ほど市長も言われたような社会保障費の問題点など含めて、あるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 仮にの話でございますけども、介護が必要な高齢者3,000人を本市で受け入れた場合の介護保険に関する部分の問題について答弁いたします。 移住される全ての人が健康な人でありましたら、地域の子育て、それから、学習支援などの地域活動にも参画をいただいて、地域の活性化にもつながることが期待されます。しかしながら、医療や介護を必要とする方が多数移住されるとなりますと、社会保障費の増大は避けられないと考えられます。 介護保険の部分だけで申し上げますと、現在、本市における介護サービスの利用者は約7,000名おられます。それに単純に介護が必要な方が3,000名ふえるとなりますと、約40％の利用者が増加をするということになります。 したがいまして、移住される方の状況にもよりますけれども、その増加分に対応する介護サービスの供給体制、これを確保する必要がありますし、また、介護給付費の増ということに伴う市の負担増、また、介護保険料の増額といったことが問題になってくると考えられます。 これは、介護の程度など詳細な前提条件などを抜きにした非常に粗い想定でございますけれども、さらにこのほかにも医療、それから、住まいなどの分野においてもさまざまな影響が出てくるのではないかと認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。なるほど、受け入れる地方としても、3,000人来られるとなかなかやっぱり大変なんですよね。 ただ、先ほど、市長も話されて、これは仮の話でございますからそういうこともございますと言って、1.4倍ぐらい上がるということで、財政的にはそういうのもあるんだなということで、改めて私も知って、ただ、この話を聞いたとき、私も、実は、これはそういうのも出てくるやろうなということは、何というか、思っていました。 そこで、先ほど市長も言われたように、この問題はある意味、条件次第といいますか、条件がいろんな意味で整えてあれば、そう悪い話ではないということだろうというように思うわけです。 そこで、とりわけ、特に大牟田が選ばれたということは光栄なことでございます、41の中にですね。その中でも、非常に大牟田はというのは、ある意味、この間、努力のかいあって、非常に存在は大きいんではないかと。それは、他市はやっぱり今から高齢化を経験をしていきますし、我が市はもう経験をして、ノウハウを持っていると。ある意味、認知症の見守りとか声かけ訓練とか、この間も。今度もやるわけですけどね。 要するに、全国、非常に有名にもなりまして、そういうふうなことになっています。病院も多いということもありますし、これまた仮の話ですが、3,000人どころか5,000人になるかもしれないということもあります。 先ほど質問をしました人口減問題も克服され、介護に関する新たな雇用も生まれるかもしれない。そういうことも、これは仮の話なんですが、可能性としてはあるわけなんです。ただ、やっぱり高齢者ばっかりになるからということで、受け入れられないという、敬遠するという道もあるわけですね、同時に。 いずれにしましても、国はそういうことで迫ってくるし、市はある意味判断しなければならないのがまた近づいてくるということでございます。 そこで、やはりこの大牟田市、全国10年先を行く高齢化率と福祉の経験、病院・施設の環境も好条件を持つ我が市でございます。やっぱりここがチャンスと見て、これから先を見越した高齢者向けの具体的な施策など、今から考えていくべきだろうというふうに思うわけです。 移住者にとっては、今まで住みなれたところ離れて、ここ大牟田で人生を閉じられるわけですね。そういうことなわけですから、それなりの覚悟もされて来るというふうに思います。問題は、そのためにこの受け入れる側の施策を含めて、本気度、これもまた試されるわけですね。 私は、この高齢者対策ということで、次の大きな３の項で具体的にこの質問をしたいというふうに思います。 いずれにしましても、今回、条件次第では悪い話じゃないんだということでございますので、市長におかれましては、全国市長会なり九州市長会、国・県へ要望をしっかりやっぱりしていただきたいということを要望し、この項の質問については終わっていきたいというふうに思います。 このままよろしいでしょうか。 次に大きな２、マイナンバー制度導入とサイバー攻撃対策についての小さな１、制度導入による行政・市民のメリットについて、初めに伺っていきたいというふうに思います。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） マイナンバー制度導入によります行政と市民のメリットについてのお尋ねでございます。 マイナンバーの導入に伴いまして、市民の皆様にはさまざまな行政手続に伴う住民票や所得証明等の添付書類が省略ができます。また、インターネット上での行政手続も可能となるわけでございます。行政機関などから市民が利用可能なサービスを案内をする、いわゆるプッシュ型、お知らせ型の行政サービスなどのサービスなども受けられることになります。こうした利便性の向上、さらには、より正確な所得把握による社会保障や税の給付と負担の公平性が図られるというメリットもございます。 一方、行政におきましても、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られるということ、また、不正な行政サービスの受給を防止するといったメリットもあると考えております。 このほかに、ネットワーク上で公的に本人であることを認証する機能も有しておりまして、今後、さらに進展をしていく情報通信社会において、その活用が期待できるという点も導入のメリットであると考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。特に、今から聞くのは大きな２の小さな２、その制度導入に伴う個人データの流出防止策について伺うわけですが、非常に市民の皆さんから大丈夫だろうかという不安というのがございます。そういうメリットを、どういうのもあるかということであえて聞いたんですが、行政についてはメリットはありそうですが、市民はあんまりないんですね、これはですね。 今から本命のデータ流出防止について伺うわけですが、今回、日本年金機構のような情報の流出をする同じ事故というか、本市も十分考えられるし、防げられないのではないかというのが、私の行き着いた見解なんです。 といいますのも、先日、６月９日に、19時から、７時から放映されていましたＮＨＫのクローズアップ現代というのをちょうど見る機会がございました。そのとき言われたのが、この年金データ事故を、今回の年金データの流出事故ですね、これのことを説明されておりました。 言えば、これをデータとすると、職員、担当者が、ここから、言えば、データを抽出すると。125万人を抽出したんでしょうね、あれは。そして、机でパソコンやって、その中でデータ分析をやった。やって、時間になったから帰っちゃったと。ところが、その前に、メールに実はウイルスが忍び込まされておって、それがしばらくして起動して、そして、データを放出せよという命令をパソコンにやったと。で、パソコンがばあっと流しちゃったというのが、今回の年金流出事故ですね。 そういうふうに考えると、やっぱりどこでもこういうことはあるわけですね。そのとき、クローズアップ現代の中でも、専門の方がいらっしゃったんですが、これは防げないですよと、ここまで来るとですね。問題は、そういうことを言われました。なるほどなということで、これは人間がやることだもんだけん、うっかりとかミスというのはあるわけです。 あと、そういうのが知らない間にウイルスが起動して命令しちゃうわけですから、これは非常に難しいだろうなというところを私は思ったんですが、これに対する例えば今後の事故対策というのはどういうふうにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） サイバー攻撃等に対する市民情報の流出の防止策についてのお尋ねでございます。 さきの橋積議員に御答弁をいたしましたとおり、今回導入されますマイナンバー制度のシステムは、
インターネットに接続されていない国・県・市町村だけで利用する回線でございます総合行政ネットワーク、通常、私どもＬＧＷＡＮと呼んでおりますけども、そういう閉ざされた回線の中での運用になるということでございます。このため、サイバー攻撃などの脅威に極めて強いというふうに承知をしております。 また、利用される個人情報は、国が一元的に管理するのではなくて、国の各機関や自治体が個別に管理をするいわゆる分散管理方式で行われますので、リスク管理においても適切な対策が講じられているところでございます。 議員の御指摘は、本市におきましても、日本年金機構と同様にその
インターネットから隔離された基幹系システムから抽出したデータを、
インターネットにつながっている情報系ネットワークの端末で取り扱うことでそういった情報流出の危険性があるのではないかという御心配でございます。 本市におきましても、業務の必要性によりまして
インターネットにつながっている端末で個人情報が含まれるデータを取り扱うことはございます。このことから、ウイルス感染の防止ですとか、外部から市役所内の回線に侵入できないような対策を講じますとともに、ネットワーク監視、こういうシステムを入れて常時ネットワーク監視を行うというような対応も行っております。 また、日本年金機構と大きく違いますのが、本市では端末機本体にデータを保存できないシンクライアントと呼ばれる端末機で業務を行っております。職員に１台配置されております情報系の端末は、そのパソコン自体にはハードディスクとかを持ちません。ですから、その中にアプリですとかファイルを入れて管理するということではなくて、集中管理しますサーバーに全部アプリやファイルを集中で管理・保存するような方式です。 ですから、職員がその都度といいますか、ＩＤとパスワードでそのサーバーにログインをしないと使えないというようなものであるということでございますので、そういうもともとのシステム自体が日本年金機構とかとは違いますので、情報の流出をこういうシステムでも私どもは防いでいるというような対応も行っております。 本市は、従来からサイバー攻撃などによって情報が流出することができないように、もともと基幹系と情報系、それぞれのシステムに分けて、さらにそれぞれにセキュリティー対策を進めております。 それで絶対大丈夫と言えるということではないと私どもも思っておりますので、サイバー攻撃はやはり次々に新たな手法で攻撃をしてくるわけでございます。今後もそういうシステム上の完全性といいますか、そういったところにおごりないように、不断の取り組みとしてセキュリティー対策にも十分取り組んでいく必要があると、私どもは認識をしているところでございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。この問題、ちょっとなかなか表現も説明も難しいもんですから、これ以上ここに入ってしまうとるつぼに入ってしまうような感じでございますので、ただ、問題は、そういうウイルスも含めて、何といいますか、どう防御するか、データを守っていくかというところで、例えば神奈川の藤沢市ですかね、これは７億円かけて、そして、職員１人１人にうそのメールを送ったりいろんな訓練をされてきているということでございます。それもなかなか厳しい。７億円もあるんでこれは大変なことだろうと。 多分、大牟田市はこんな余力もないし、私、聞くまいと思ったんですけどね。しかし、これは大事なことですから、もし、そういう考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（境公司） 吉田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（吉田尚幸） 御案内いただきました藤沢市で７億円の予算をかけましてシステム全体の整備や管理などを運用されてあるということで、こちらのほうとしてもこの中身についてちょっとお尋ねをさせていただきましたところ、これはセキュリティー対策だけではなくて、庁内のシステムの全部の整備、あるいはその管理などに使っている予算ということでございました。 ちなみに、大牟田市、本市の場合で申し上げますと、これに相当する費用としては３億6,600万を今年度の予算として計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。大牟田市も３億は使っているわけですね。それは失礼いたしました。 で、いずれにしましても、先ほど、行政のメリットなり市民のメリットということで伺いましたけれども、本当に市民のメリットというのは何もないなというのを感じております。安全の担保がなければ、とりわけ高齢者にとってはジャングルに放たれた子羊みたいなものです。 いずれにしましても、サイバー攻撃の場は今後、庁内に移るわけでございますから、ウイルス防御システムが頼りでございます。最大の敵は人であるということも言われました。人なら教育も研修もできるわけで、絶対にということはないと思いますが、それに類する信頼できる対策と防御システムというものを構築を図っていただきたいということを申し上げて、次に行きます。 よろしいでしょうか。 次に、大きな３、本市の高齢者対策の小さな１、高齢者の活力活用と有償ボランティアの推奨について伺います。 本市の高齢化は年々上昇し、平成27年４月１日現在の報告では33.4％となりました。全国は26％、県の平均は24.5％であります。県内28の市の中でも３位と、依然と高いキープ率を持っております。また、65歳以上の方は４万159人となっております。75歳以上の方は２万1,369人でございます。単純に逆算していきますと、65歳から75歳までの層が１万8,790ということになって、まだ今から、これから10年かけて、10年後ですたいね、団塊の世代が後期高齢者になられると。この層は年々ふえていくことになります。 言いたいことは、70歳まで現役と言われている昨今、個人差はあるにしても、元気な高齢者というのは今たくさんいらっしゃるということでございます。 ただ、一方、高齢者を取り巻く環境は、要介護者が先ほど言われましたように7,000人であったり、にせ電話詐欺、交通事故、孤独死、熱中症、認知症、徘回など多発をしております。全ての環境で大変厳しいものになっているということが言えるだろうというふうに思っています。 そして、コミュニティーが本当に壊れつつあるということで、地域のコミュニティーがですね。とりわけ今まで頼りだった公民館ですけれども、組織率低下の一途をたどり、この担い手もいなくなりつつあります。 そういう地域のコミュニティーづくりは、主に公民館が、公民館活動の一環としてボランティアが中心で行われてきました。しかし、今日、高齢化が進む中で、また、居住者のニーズの多様化の中で、ボランティアだけでは限界が来ているのも事実ではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 有償ボランティアの推奨について、本市はどのように考えを持っておられるのか伺います。
○議長（境公司） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 有償ボランティア活動の推奨ということについて答弁いたします。 有償ボランティアとは、ボランティア活動をする際に何らかの対価を伴うものと認識をいたしております。 高齢化の進展、それから、ひとり暮らし高齢者の増加ということに伴いまして、ちょっとした困り事を抱える方々、ふえていると思われます。このような方へのちょっとしたお手伝いを行ってもいいという方々、それから、お願いしたいと思う方々とを結びつけまして、困り事を解決するための取り組みということの一つとして、社会福祉協議会がキャロットサービスという有償ボランティア制度をつくっておられます。 何か頼み事をした場合に、多少なりともお礼の意味で支払うことによって気持ちが楽になる、そのことで次回もまたお願いをしやすくなるといった利用する側からの声もございました。また、一方で、支援する側にとりましても、何か役に立ちたいけれども全くの手弁当では活動が続かないのではないかと心配する声もありまして、このような双方の声を踏まえまして、キャロットサービスは有償という設定とされたところでございます。 私どもといたしましては、今後の地域活動や全市的な活動の中で、有償・無償を問わずさまざまな活動が広がって、多くの方々が生きがいを持ってボランティア活動を進めていける環境を整えていけること、これが大切だと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。ここで言いたいのは、10年後、団塊の世代が後期高齢者になっていきますし、その元気な高齢者に居住サービスの担い手になってもらいたいということも考えての制度の推奨でございます。 先ほどちょっと言われておりますが、そのキャロットサービスですかね、もう少し具体的な活動内容も含めて、つかんであればちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○議長（境公司） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） キャロットサービスの活動内容について答弁いたします。 おおむたキャロットサービスでは、日常生活の中でちょっとした困り事が起きたときに、登録した協力会員が支援をする事業で、この利用料金は１時間600円という設定でございます。支援の内容を例示いたしますと、部屋の掃除や買い物、また、洗濯や外出、それから、病院等への通院の付き添い、それから、玄関周りなどのちょっとした草むしり、また、庭木の水やりや簡易な家屋の修繕などが主なものでございます。 利用状況につきましても申し上げますと、平成22年度にスタートしたんですけれども、このときの226件以降、年を追うごとに件数が伸びてきております。平成26年度には、利用会員の128名の方から1,741件の利用があってございます。 このサービスは、支え手となります協力会員、51名おられますけれども、このうち60歳以上の方が平成26年度末で40名という数がおられます。51名中40名が60歳以上の方ということで、率にしまして78.4％ということで、元気な高齢者に支えられた制度となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。非常に何といいますか、料金も頼みやすい料金といいますか、で、料金を支払うことで特段の気の毒さも払拭されるのではないかなということ、毎年の利用状況なり会員登録が、ずっとふえているということで報告がありました。 特に、そういうことが推測されて、これからのこの担い手、コミュニティーを含めて結合していけば、そういうのも一つの大きな担い手になられていくんではないかなということを感じております。 それで、この就労的要素を持つという意味合いでは、シルバーセンターというのがございます。これは就労的な意味合いも非常に強いもんですから、そことのすみ分けといいますか、というのも、これ、話を聞く中ではできていくんではなかろうかなというふうに、実は、聞いて思いました。 特に、今からまち協や地域公民館の活性化が求められていく中で、このような有償ボランティアとの結合というのは、新たなコミュニティーづくりとして期待できるものと思います。 そこで再質問ですけれども、当然、これをやっていくところというのは、やっぱり町内公民館レベルまでやっていて初めて有効なのかなというふうに思います。 そういうことであるなら、この事業を取り組むということに当たって、何かこの特別の資格とか、ないしは手続とか、あるいは資金とか、いろいろありますけれど、こういうのが必要なものかどげんかお伺いします。
○議長（境公司） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 有償ボランティアを取り組むに当たっての資格等手続ということで答弁いたします。 有償ボランティアをまちづくり協議会や町内公民館などで取り組む場合におきましては、特段の資格でありますとか手続は必要はございません。 ただ、先ほど御紹介をいたしましたキャロットサービス、こちらの会員として活動されるという場合につきましては、会員登録の際に年度登録料1,000円が必要であるほか、登録の前後におきまして活動に関する研修を受けていただくといったことは必要になってまいります。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。大変今から片方で高齢者が厳しくなっていく、片方でそういう中で高齢者を何とかしなければということもまた出てくる。 しかし、反面、このコミュニティーが崩壊しつつあるということでは、こういうのを活用しながらでも新たなコミュニティーづくりといいますか、そして、今後、まち協、公民館などを含めてそういうのが求められていくという中で、そこに結合させていくということがこれから求められていくんではないかなということで、さらなるこの推奨というか、本市のですね、推奨というのは進めていくということでございますので、そういうことで特段の御配慮をお願いをし、次の項目に移らせていただきます。 次に、同じく高齢者問題ですが、高齢者へのにせ電話詐欺の詐欺対策の推進です。 続いて伺います。高齢者への詐欺事件は、息子を装うオレオレ詐欺から始まり、脅迫まがいの送りつけ詐欺、振り込みが難しくなるや詐欺も巧妙化し、役所などの人間を装い、にせの電話をかけて出向いてだましとる手口などが大胆になっております。被害額も全国的には数百億円に上り、そのほとんどが暴力団関係の資金源になっているとも言われています。 そのような中、大牟田でも全国と同様の事件が多発をしております。この間、詐欺事件が11件ございました。被害額も3,930万、公式発表でございます。 本来、詐欺は犯罪でございますので、この対応というのは警察がやるべきでございますが、被害に遭っているこの高齢者というのは市民でございます。市民を守るという立場から考えて、言ったら、何かやっぱりやらないかんだろうというように、私、思うわけでございます。 そこで、本市のにせ電話対策についての対策はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（境公司）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） にせ電話詐欺の対策についてお答えをいたします。 福岡県内では、にせ電話詐欺の被害が多発しており、議員御案内のとおり昨年の被害額が約13億円で過去最悪を記録しております。ことしに入ってから既に10億円を超えて、大変深刻な状況になっております。 本市におきましても、ことしに入って、先ほど議員御案内のとおり11件3,930万円の被害が発生しております。確認されております。 そのため、本市では、にせ電話詐欺の未然防止に向けまして、市の広報紙、広報おおむたに、６月１日号におきまして注意喚起の記事を掲載しますとともに、本年５月に開催しました町内公民館連絡協議会の場におきましてチラシを配布させていただき、周知啓発を図っておるところでございます。 さらに、市民課や保険年金課の窓口にあります広告モニターでの注意喚起を初め、今年度から「特殊詐欺に気をつけて」というテーマで出前講座を実施することとしておるところでございます。 また、福岡県警においては、にせ電話詐欺防止のため、県警本部長によります異例の緊急メッセージが出されるとともに、にせ電話詐欺対策として今年度中に5,000団体10万人を目標に、各種団体に対して、ニセ電話気づかせ隊という組織といいますか、団体をつくっていただいて、その参加の登録の推進がなされておるとこでございます。 このニセ電話気づかせ隊というのは、にせ電話によりだまされている、またはそのおそれがある高齢者などへの声かけや、被害を防止する活動、広報啓発活動などを行うもので、本市におきましても地域や関係団体等に参加登録をお願いしていきたいというふうに思っております。 さらに、大牟田警察署におきましても、少年補導員連絡会や大牟田区更正保護女性会との間で、にせ電話詐欺の撲滅に関する協定を締結され、周知啓発を図るとともに、市内のＡＴＭに被害防止を呼びかけるストップ手形ステッカー、それから、ポップアップステッカーということで、手が揺れるような動きをするものでございますけども、そういったやつを張られるなどの独自の対策がとられております。 本市としましても、今後も警察を初め関係機関・団体や庁内の関係課と連携をしながら、にせ電話詐欺による被害の阻止と拡大の防止に努めて、より一層、注意喚起のための広報啓発活動等に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。いろいろ今後予定してあるみたいでございます。ニセ電話気づかせ隊というのは、これは警察の取り組みということで、ただ、これについて市のほうも積極的にかかわっていくということでございますかね。はい、わかりました。 ぜひ、こういうことで、やっぱりいろんな課を含めて取り組んでいくということが大事でございます。 特に、高齢者の特性といいますかね、習性というか、なかなか人と会わないという。それと、そういうのが、表に出たくないとか、そういうこともあって、実は、北九州市では、パッカー車、ごみ収集車が、赤とんぼですか、赤とんぼが鳴っていくときに、一緒に、気をつけましょう、にせ電話にということでやってあるニュースを見まして、大変いいなというふうに思いましたが、本市は、何というか、そういうところはどうでしょうか。
○議長（境公司） 大迫環境部長。
◎環境部長（大迫孝博） にせ電話詐欺の対策にごみ収集車が活用できないかという御質問かと思います。 議員御案内のとおり、北九州市では、６月の１日から消費生活センターからの要請によりまして、ごみ収集車から流れる曲と曲の間に、にせ電話への注意喚起を促す呼びかけのメッセージを流しておるものでございます。 北九州市のごみ収集の方式でございますが、これは地域ごとにあらかじめ決められた場所に指定袋に入れたごみを出して、その場所に収集に行くステーション方式により行われております。基本的には、収集作業のために停車している間だけこの音声を流しているというふうに承っております。ステーションのごみを収集をするために１カ所にとどまっている時間が長く、繰り返しメッセージを流すことができるため、啓発の効果として期待をされているものというふうに考えております。 また、ふだんから北九州市では、曲と曲の間に分別の徹底をお願いをするメッセージを流しておりまして、それに対応した機器が整備をされておりますことから、これを利用し、にせ電話詐欺の防止対策にも活用されておられるものでございます。 一方、本市の収集方式でございますけれども、収集中にその曲を流しながら１軒１軒の家の前で収集をする戸別収集を基本といたしております。このため、１カ所にとどまることが少なく、メッセージを流したとしてもその内容が伝わりづらいのではないかという懸念がございます。また、現在、ごみ収集車に搭載をしております音響機器でございますが、これは北九州市の仕様とは異なっておりまして、メッセージを入れて流すためには新たな機材を追加する必要もございます。 このように、北九州市と本市では状況が違いますことから、すぐに同様の対応ができるというものではございませんが、要請を受けた場合には、収集業務に支障を及ぼさない範囲で協力をしてまいりたいと考えておるものでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。結局、我が市から犠牲者を出さないという、そういう決意の構えで、何をするかということはいろいろ考えられるだろうと思います。そういうことでちょっと言ってみたわけですけれども、今後もぜひ検討をお願いしまして、高齢者対策、次を行きたいというふうに思います。 同じく大きな３の高齢者の熱中症対策について伺います。 ここに消防本部からのデータをいただきました。平成25年、26年では、26年は雨の日が多かったということで、25年に実は非常にありました。暑い日がありました。 これを、公民館を利用して、開放して涼んでもらおうということでございますが、これについて当局からの考えはありますか。
○議長（境公司）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 高齢者の方の熱中症対策に関してのお尋ねでございます。 地区公民館、市内７カ所ございますけども、この施設は市民の皆様の学習活動や地域活動の場として活用いただいている社会教育施設でございます。地区公民館を利用するに当たりましては利用の許可が必要でございますが、施設の使用料は設置目的の趣旨に沿った利用の場合は無料で利用できることとなっておりますけれども、施設に附属する冷暖房を使用される場合は、原則として冷暖房使用料のお支払いをお願いしているところでございます。 また、地区公民館には、このように利用に当たって許可を必要とする部屋のほかに、誰でも自由に利用できるスペースがございます。このスペースは、畳の部屋やロビーに椅子を設置したものなど、地区公民館ごとに形態は異なりますけども、館内の共用部分ということで冷暖房管理を行っておりますことから、これまでも夏場におきましては、高齢者の皆様や子供たちなど多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。 こういったフリースペースといった言い方で言えるかと思いますけども、そういった場所を議員御指摘の高齢者の熱中症対策としての観点から、より多くの方が集う場所として地区公民館等を御利用いただければというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。ちょっと冷たくないかなという感じもしますが、そういう地区公民館を含めて冷暖房がきいているということではございますので、今後、ちょっと私たちのいろいろ調査も含めてしていきたいというように思います。 やはり、どう高齢者に涼んでもらうかという基本的な立場でやってもらいたいというふうに思っております。 そこで、次を質問したいというふうに思います。 大きな４の耐震改修促進法改正後の本市の対応についてです。 これについて、平成23年３月11日に起こった東日本大震災では、津波等による被害で１万8,000名に上る人命が失われました。これまでにも、我が国は大地震によるたび重なる大きな被害に見舞われております。 そこで、この対応について伺いたいと思います。
○議長（境公司） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 本市におけます耐震診断結果の実施が義務づけされた建築物の状況についてお答えをいたします。 建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法の一部改正により、耐震診断が義務づけられました建物は、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられました病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、
老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもので、耐震改修促進法では、要緊急安全確認大規模建築物と定義をされております。 本市には、この要緊急安全確認大規模建築物は２件ございまして、１件は建てかえが検討されており、もう１件は既に耐震診断が実施をされております。 改正法により、建築物の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断結果を特定行政庁でございます本市に対して報告する義務がございまして、１件については既に報告を受けているといったところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。本市の取り組み状況についてお伺いしたいというふうに思います。 耐震改修の促進には、建築物の所有者に対する意識啓発が重要であるというふうに考えます。引き続き、啓発活動を行っていただきたいと思います。 そこで質問ですが、先ほどの耐震診断の実施が義務づけられていることについて、結果を受けて、その後、耐震工事が行われていると思いますが、本市の対応についてはどうお考えか、お聞きします。
○議長（境公司） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 耐震改修促進に関する本市の取り組みについてお答えをいたします。 本市は、平成22年度に大牟田市耐震改修促進計画を策定し、平成32年度までに住宅及び学校、体育館、病院等の多数の方が利用する建築物で一定規模以上のものである特定建築物の耐震化率をそれぞれ75％及び90％とすることを目標といたしております。 建築物、とりわけ住宅につきましては、市民の私有財産であり、市民の皆様の理解と意識が高まらなければ耐震化は進みません。そのようなことから、耐震診断及び耐震改修について、広報おおむたやホームページへの掲載や出前講座による制度説明など、さまざまな機会を捉えて啓発及び情報提供に努めているところでございます。 本年度は、市民及び所有者向けの耐震改修セミナーの開催も予定しているところでございます。また、平成26年度からは、木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する大牟田市木造戸建て住宅耐震改修促進事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。本市の耐震改修促進に関する取り組み状況について報告いただきましたが、いずれにしましても、耐震改修には多額の費用を要することから、今後、建築物所有者の負担軽減となる支援制度・政策の拡充などについて御検討などをいただくよう要望いたしまして、私の質問はこれで終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後０時27分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、森遵議員。 〔22番 森 遵議員 登壇〕
◆22番（森遵） 発言通告に従い質問いたします。 １、世界遺産登録と近代化遺産について。 ①観光客の受け入れと周辺整備について。 さきの日韓外相会談で、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録へ向け、韓国の協力が得られる状況になり、登録がほぼ確実になったと思います。 そこで、世界遺産の登録間近になりましたが、構成資産の周辺の整備状況、活用計画についてお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、残りは質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 世界遺産構成資産の周辺の活用、整備の考え方についてでございます。 宮原坑を中心にしまして、活用整備計画を本年度で策定をすることといたしております。宮原坑につきましては、常設トイレの整備を初め、駐車場から敷地へ向かう橋の拡幅ですとか、宮原坑から万田坑まで来訪者が歩いていけるように鉄道敷におりる階段の設置ですとか、諏訪川の橋梁に歩行者用の通路を設置をしてほしい、そういった幾つかの要望が私どもにも寄せられているところでございます。 これまで、市民の皆様からの御要望を受けまして、関係機関と協議を行ってきたところではございますけども、世界遺産候補の資産におきましては、世界遺産、それから、国の文化庁が管理しております史跡ということでございますので、そうした価値保全も一方では求められますことから、国からも市に対して、全体の整備計画を示し、具体的な整備を進めるよう、指導を受けているところでございます。 そのため、本市としましては、今年度、関係機関や学識経験者の御意見等もいただきながら、史跡の整備活用計画の策定を進めているところでございまして、その中で市民の意見が多かったトイレの設置、あるいは階段の設置、こういったものについて具体的な施設整備の計画を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） ありがとうございます。今、具体的な計画、何点かお聞きしましたけども、その常設トイレとか階段というのは、完成はいつになるんでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 先ほどお話をしましたように、これは世界遺産、あるいは史跡という中に設置をしていく部分もございますので、文化庁とも十分協議を行いながら進めていく必要があろうかと思っております。 今年度計画を策定をしました後に、文化庁とも協議を行いながら、一定許可が出る範囲で整備ということになろうかと思っておりますので、今のところ、私どもの都合で何年度からということではちょっと申し上げられないのかなと。十分な協議が必要だろうというふうに思っています。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） わかりました。 今、トイレが、この間、手洗い場もつけていただいたみたいですけど、仮設のトイレのバリアフリー化ということは、どのように考えられていますでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） できることならば、そういった障害のある方にもきちっと構成資産を見ていただきたいというふうに思ってはおります。 おりますが、やはりリースのトイレとか、バリアフリー対応になっていない部分もどうしてもございますので、できるだけ早くそういった常設のトイレができて、バリアフリー対応のトイレをつくっていって、そういったところで対応したいと思いますけれども、そのリース等でやはり臨時的に対応する部分もございますので、大変御不自由をかけて申しわけないと思っておりますけれども、しばらくはお待ちいただきたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 済みません、私が聞き及んでいるところでは、仮設でもバリアフリー対応のがあるやのように聞いております。情報が間違っていたらあれですけど、ちょっと調べていただいて、やはり福祉目線というか、やっぱり大牟田市の場合は福祉としては全国的にも名を売ってきている部分もありますので、そこら辺のところの対応も御検討いただければというふうに思います。 それと、この周辺整備、また、諏訪川を渡って万田坑に行くやつ、非常に私も渡ってみたいなと思うような夢のあるような計画に聞こえるんですけどね、大体お幾らぐらいかかるのかなと、やっぱりそこのところが気がかりになっていますけど、今の時点で大体の見込みというのがわかれば教えてください。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 当然どういう安全策をとっていくか、橋でございますので、そういったところも対応もきちっと考えなければいけないというふうに思っております。こういったどういう歩道橋といいますか、橋にそういう歩道をつくることができるのか、それはやっぱり今回の活用計画の中で十分検討させていただきたいと思っております。 その内容によっては、やはり整備費も変わってくるだろうというふうに思っておりますので、概算の経費については、現在のところは不明ということでございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 後の三川坑の整備のところでも触れることになりますけど、やはり今回の世界遺産、近代化遺産も問題というのは、世界遺産になるということ自体は反対の方はあんまりいらっしゃらないのかと思いますけど、整備に関してというのは、やはり幾らかかるんだと。 当初よりこういうことも対応する、こういうことも対応するで、思った以上にだんだんふえていって、この後またふえていくんじゃないかと、やっぱりこの不安というか、もう既にそんなに要らないんじゃないかという声も上がっているぐらいですので、いろんな計画を立てるときに、やはり概算の計画というかな、早目に予算のほうを議会にも報告していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続けます。 荒尾市との連携、先日、大久保部長がいろんな利害関係者と言っていいのかどうか、関係者を集めて、観光協会の懇親会でもとにかく横串を差して頑張りますというお話でありましたけども、荒尾市との連携、やっていますという話と、とれていないですよという、いろんなところから聞こえてくる話がありますけども、例えば先日お話あった標識とかについて、大牟田の宮原坑から万田坑に行くのにどう行ったらいいかの標識が、そういったところもやっぱり構成資産間の標識をね、わかるような形でつけたらどうかという声も関係者の方から聞いたことあるんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 道路案内標識でございますけれども、当然、世界遺産になりますと多くの方が、それもお車でお見えになるだろうというふうに思っております。ですから、南関のインター、あるいは有明海沿岸道路、そういったところを通って来られる方をきちっとその現地に誘導するようなサインの表示は非常に大切だろうというふうに思っております。 ですから、私どもとしましては、早くから国道・県道、この管理者でございます国・県ともあわせてサイン整備についての協議を行ってきたということでございます。そのサインについても、やはり世界遺産をあらわすということで、同じデザインとかそういったことがよろしかろうということで、そのデザインをどうするかとかも含めて協議をしてきたということです。 間もなく世界遺産の登録の可否が決定するわけでございますけれども、国にも県にも非常に協力的に対応していただきまして、県道も国道も、それ前までには何とかサインを設置しようということで御対応いただいているということでございます。 一方で、県を超えてということでございますけれども、どうしても県道とかの管理については、管理する県が違うわけでございますので、一つのテーブルでということになかなかなってこなかったという問題点はございます。 ですけれども、例えば宮原坑から次に万田坑へ行かれる際にはどういうルートを推奨するのか、そういうことも考えて市内のサイン設置、こういったところは十分対応してまいりたいと思いますし、こういったところにこういうサインをつけるというのは、当然、荒尾のほうにも御説明をし、荒尾側ではどういう対応をされるか、そういったところも連携をしながら対応していくことといたしております。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 荒尾市さん、熊本県さん、福岡県と大牟田市ということで、せっかくつけるんであれば、やっぱり来られた方が、万田坑と石炭館と宮原坑と三池港、この辺をメーンのところはやはり車である程度目印を持って回れるような形で、どうやったらいいかというのは、やっぱりテーブルを囲んで話をしていただきたいなというふうに思っています。 あと、先日、ちょっと万田坑に行って、私がちょっと国道に出るのが面倒くさいなと思ったもんですから、ちょっとここから宮原坑はどの道を通ったらいいですかとぱっと聞いたときに、お土産店の人が、済みませんと言って、向こうの人もええっととなって、結局、一番奥の人が、国道に出てもらって、この道を行ったら国道に出てという話だったんですけど、国道に出てもいいんですけど、聞かれたときにお互いに主な施設に関しては、これでどうぞと渡せる地図みたいなものがあるとか、やっぱり来られた方がスムーズに回れるようなところも連携していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 続けますね。 それと、あと、これは石炭館のほうで聞いたんですけど、やっぱり万田坑と石炭館が有料施設ですから、このチケットのね、何というんですかね、両方回れるよと。こっちに来たらこっちも行ける、そういった協力的なことはできないかというお話も耳にしたんですけど、その辺、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 世界遺産登録を契機に、万田坑、それから、大牟田市の一番ガイダンス機能であります石炭産業科学館、ここをきちんと回遊していただく体制をとる必要は十分あるだろうと思っていまして、今、議員御質問の荒尾の方が石炭館を利用された場合は、一定免除するという制度もとっているんですね。逆に、大牟田市民の方が万田坑を利用される場合は、相互連携という形で一定の料金を免除するような形もとっております。 ですから、お互いにその二つの機能を、相乗効果というのでしょうか、そういう形できちんと構成施設を回遊できて、きちんとガイダンスができるような施設になるように、今、取り組みを進めているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） ぜひ、使い勝手がなるべくよくなるようにという形で進めていただきたいと思います。 もう一つ続けますね。 今、主な構成施設を回って、大牟田のお土産は一体どこで買ったらいいんだろうというふうに私は思いまして、回っていたら万田坑でお土産を買うしかないのかなと。これは、その物販というのをね、大久保部長は三つの柱の一つとして挙げられていましたけど、私としては、石炭館の前のところのスペースで、あそこで売るしかないんじゃないかというふうに思っていますけど、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 物産の振興についての御質問にお答えします。 今おっしゃっていますように、まだまだ取り組みがおくれていまして、きちんと集中して物産を販売できるところ、そういうところを確保しないといけないというのは大きな課題だろうと思っています。 そういう中にありまして、石炭産業科学館の活用について御答弁させていただきますけども、世界遺産本登録後を見据えまして、石炭産業科学館ではことしの２月に、明治日本の産業革命遺産を紹介するインフォメーションコーナーを開設し、８県11市にまたがる23の構成資産のパネルを展示するとともに、紹介映像を放映するなど、ガイダンス施設としての機能を充実させたところです。 議員お尋ねの物品の販売につきましては、来館の記念となるお土産を購入したいという要望に応えるため、石炭産業科学館の企画運営を委託しておりますＮＰＯ法人大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブにおいて、三池炭鉱関連商品として石炭産業科学館の所蔵品等を紹介する石炭館ガイドブック、それから、クレヨン大牟田の色、香りのサシェ、三池炭鉱を紹介するＤＶＤ、三池炭鉱絵はがき写真集、これらのものを販売をされているところでございます。 世界遺産本登録後は、国内外から多くの来訪者が予想されますことから、物産販売につきましても関係団体の協力を得ながら充実をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 私が言っているのは、平たく言うとおまんじゅうとか、そういったミカンジュースとか、観光プラザで買えるようなやつを、あそこで売りに出してくださいというのは業者さんが判断しますけども、やっぱりそういう機会を設けないと、非常に残念な感じが今しているんですね。あと10日ですよね、実際の本登録まで。できるだけ早く対応できるところはやっていただきたいなと。 それと、これは要望にとどめますけど、ビデオが流れていますけど、英語のやつを、下に字幕がありますけど、あれは、何ですかね、イコモスに申請したときの案内テープというか紹介テープというか、プレゼンテーションテープみたいになっているんで、見に来た人がじっとして、しかも字幕を読んでいると、本当に耐えられなくなってくるというか、よっぽど勉強熱心な人じゃないと難しいと思いますので、やっぱり紹介ビデオは紹介ビデオらしいものが常時あそこで流れているとか、観光プラザで流れているとか、そういった工夫が必要じゃないかと思いますので、一言申し添えておきますのでよろしくお願いします。 あと、観光プラザの話もしましたけど、そういったものを置いてちょっとガイダンス機能の強化もしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、②三川坑跡等の整備について。 ことし３月の総務委員会におきまして、三川坑跡整備基本計画案が示されましたけれども、そもそも近代化遺産を保存する目的とは何でしょうか。お願いいたします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 平成24年の９月に私ども策定をいたしました大牟田市近代化産業遺産を活用したまちづくりプランにも記載をしておりますとおり、本市の近代化産業遺産につきまして、我が国の近代化の歴史、地域の歴史・文化等を理解するために欠くことのできない、そういった近代化の遺産であるというふうに思っております。 本市には、こうした数多くの近代化遺産が残っており、これらは石炭産業が日本の近代化に貢献をすると同時に、我がまちを形成してきたことを証明するものでございます。この歴史と先人たちの活躍や多くの人々の苦労を後世に語り継いでいくためにも、近代化産業遺産の保存に取り組むことが重要だと考えております。 三川坑跡につきましては、御承知のとおり国内最大規模の炭鉱でございまして、戦前・戦後復興期にエネルギー拠点としての役割を担った重要鉱でございます。昭和天皇の御入坑ですとか、三池争議、炭じん爆発事故などの史実を伝える施設でもあり、大牟田市や三池炭鉱の歴史を語る上で欠くことのできない貴重な財産というふうに思っております。多くの方も世界遺産の構成資産になっている宮原坑よりも三川坑のほうに親しみを覚えるというような方も非常に多くいらっしゃいます。 そうしたことで、平成25年１月から３月上旬にかけまして、大牟田市の町内公民館連絡協議会であるとか経済倶楽部、あるいは青年会議所によりまして、この三川坑跡の保存・活用等に関する署名活動が行われてございます。多くの御署名をいただいたところでございます。また、同時に、商工会議所のほうからも三池港や旧三井港倶楽部と一体となった整備・活用をすべしという意見書もいただいたところでございます。 そうした市民の皆さん方の要望を踏まえたところで、所有者である日本コークス工業株式会社に対し、市、それから、議長、会頭、３者が一緒になって無償譲渡に向けた要望活動を行ったということでございます。三川坑跡の保存・活用につきましては、そういった経緯もあり、本市が取得したということでございます。 その保存・活用策につきましては、これも平成25年度に三川坑跡及び周辺施設を考えるみんなの会議で、多くの市民の皆さん方に集まっていただきまして、さまざまな御意見を頂戴をしました。そうした意見を受けて、三川坑跡活用検討審議会で協議をされ、その答申に基づいて三川坑跡及び周辺施設の保存・活用に係る基本構想を策定をしたところでございます。そういった流れを受けて、保存・活用を行っていこうということとしたものでございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 答弁ありがとうございます。大牟田の石炭産業の歴史においての三川坑の重要性というのは、私も世界遺産とかああいうのは別にして、一番重要なところかなというところには賛同しております。また、この計画がつくられる過程でいろいろな方の御意見を広く聞かれてつくられてきた経緯もあり、その中でいろんな方の御意見や思いが入っているということも承知しておるつもりでございます。 そこでなんですけど、ちょっと小さい話から質問していきますが、この駐車場、イベント交流ゾーンが借地になっていますけども、この間、賃料については質問が出ていましたが、これは使う予定だからということだったと思うんですが、いつ返却する予定とかいうことはございますか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 無償譲渡の要望を行っておりますけども、それに対しての日本コークスの回答としましては、建物のある施設は無償譲渡できますけれども、駐車場部分については社内での活用の予定もあって、予定というかそういう考え方もあって、無償でお譲りすることはできないと。ですけれども、賃貸であれば御協力ができるというようなことでお話を伺っております。 そういったことからお借りをして、駐車場として整備をし、基本構想に基づいた駐車場、また、交流ゾーンとして使っていくということでございますので、いつまでという期限は切ってございませんけれども、当然コークス工業のほうについても一定整備を行う以上は、いきなりもうだめですよというようなことではなくて、当面、そういった活用に御協力をいただくというようなことも踏まえて御協議をさせていただいて、契約を結ばせていただいたということでございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） この整備計画、進めていくと、駐車場とイベントゾーンとなっていますけど、後々購入するとかいう話になったりはしないんでしょうか。それはないですか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 当然、今後の活用の中でそういったところは検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 検討する必要があるということは、今のところ考えていないということでもないということですね。わかりました。 それで、あと、この構想に指定管理の話が出てきていますけど、建物の建てかえが出ていますが、これは人を常駐させて入場料を取るとか、人を常駐させて何か案内をするとか、そういう施設を考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 基本構想の中では、幾つか保存・活用の御意見が出ておりまして、往時の採炭の流れがきちっとわかるようなそういう施設としてぜひ保存をしていただきたいとか、そういった今までの炭じん爆発ですとか、三池争議、こういったものもあわせて大牟田の歴史、石炭の歴史を十分理解できるような展示をするべきであるとか、そういったところ、さらには、憩い・交流のゾーンとしても利活用ができるんではないかというようなさまざまな御意見、いただいております。 そういったことを基本構想に載せているわけでございますけども、そして、整備をした三川坑跡については、当然、見ていただくことが大事だというふうに思っておりますので、常時公開をし、そういった説明をしていくような施設にしたいというふうに思っておりますけども、当然、そうなった場合は、誰かがきちっと常駐して管理をするということは必要になってくるだろうというふうに思っております。 そういったところを、基本構想の中では指定管理者というようなことも検討すべきではないかというような御提言をいただいている、というようなことでございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） ことしの３月に、大牟田市の公共施設維持管理計画というのを御説明いただいていると思うんですけども、これから、先ほど人口ビジョンの話が出ていましたけど、大牟田市、僕は15年後ぐらいには10万人を切るじゃないかとやっぱり思っていますし、できれば切らないに越したことなくても、それに対しての備えは必要だなと。 以前、ゼネコンで働いている大手のね、友人が、10万人のまちの都市計画を考えたら、まず８万人で考えろと。で、本当の骨組みで必要なものを考えとって２万人を足していこうと、そういうふうに組み立てたほうがいいんじゃないかみたいな話を聞いたこともあるんですね。 そこで、僕は、この公共施設維持管理計画というのは、非常にやはり今の時期、とても今必要なタイミングで必要なことを手当てしているなと。 市営住宅の建てかえに関しても、寄せていこうかなというような意図も若干感じられるんで、やっぱりそういったこれから人口減に合わせてまちの形をどうつくっていくかということは非常に大切なことで、この公共施設管理計画、出ていると思うんですが、そこの公共施設の課題で、ざっと読みますけど、30年で３分の１の人口減少、生産年齢人口ほぼ半減と、投資的経費は確保しにくい硬直した財政状況、公共施設数が多い大牟田市、投資的経費を上回る大規模改修更新費用というのが課題として挙げられております。 それで、基本理念として、最適な規模を保有する、安全に賢く使う、協働による魅力ある施設づくりのこの３点があります。 私は、この三川坑の跡地計画が、この維持管理計画とのギャップというかな、思想にちょっとやっぱり方向性のギャップを感じるんですけど、そこはどういうふうに整理されていますでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 公共施設の維持管理計画でございますけれども、対象となるものは、やはりその市民サービスを提供するようなそういう行政財産を基本的な対象としているというようなことでございます。 三川坑につきましては、現状は普通財産ということでございますので、その計画の対象になりませんけども、やはりいずれの時点かできちっと整備をしていったら、例えば設置条例とかをきちっと出して、その中で指定管理者の規定を入れていくというようなことになろうかと思いますので、そうした時点では行政財産になっていくというふうに思っています。 ですけれども、市民サービスを提供するような公共施設という位置づけではございませんで、どちらかというならば教育施設とでもいいますか、市民の皆さん方にそういう歴史とかを学んでいただきたい、そういう位置づけでの施設ということで考えております。ただ、施設であることには間違いないんで、今後も維持管理経費は出てくるというふうには思っております。 その公共施設管理計画の中でも書いておりますように、施設の新設というのは基本的にはできないんですけれども、政策的にやっていくときにはきちっとその市民の意見を聞きながら、十分な議論をしながら決定をしていくべきだというふうに考えております。そういった市民の意見を聞きながら、保存をするかどうか含めて、私どもとしては、三川坑については一定の議論ができてきているというふうに考えているところでございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） この三川坑の基本構想に携わってきた方々は、この公共施設維持管理計画は御存じないわけですよね。この計画は、当然、３月にできていますから、こういったものを見ることもない。それだけの厳しい状況も多分そこまでは御存じないのかなというふうに思っております。 その文化財的な位置づけというか、教育施設というふうにおっしゃいましたけど、私は、ガイダンス施設となっていますけど、例えばお風呂場であるとか、解体・再建になっていますけど、これ、人を入れるといいとにと言う人もあるけど、入れるということはないんですよね。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 保存・活用計画の中で、そのお風呂場のあり方とか、展示の仕方ですか、そういったところまで御意見をいただいて、今の考え方、整理しておりますけれども、足湯として使ったらどうかというような御意見はいただいたところではありますけれども、今の保存・活用の計画の中では展示をして見ていただく、特に利用の予定というものはございません。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 私、この建物のほとんどが再建したりとか、全く新しいものを建てたりとかいうのがありますけども、何となくこのガイダンス施設と載っておりますけども、第二石炭館というか、石炭館の別館みたいな施設になってしまうのかなと、展示のところはですね。三川坑の歴史を学んでもらうんだったら、石炭館にもスペースはあるんでそっちのほうで飾ってもらって、本当に将来、最少の費用で最大の効果と構想に書いてありますけど、基本構想に。 ここには、工法などを工夫してと一言載っているんですよね。私は、どれを残すか、本当にさっき、最初に戻って最初の目的ですね。歴史や活躍や苦労を後世に残すには、一体何を残すんだというものを本当に絞り込んで、後世の後のことを考えたら、人を常駐させないでも見ていただくような施設でいいんではないかというふうに思うんですよね、私はね。 それで、炭鉱のまちファンクラブの、これは私とは若干考え方が違う部分もあるんですけど、その方々は、見守り、保存と補修を使用しながら最小限の安全確保ということで、崩壊を食いとめながら補修して、資金などは寄附などを募りながら少しずつ改修してって、現状を崩したくないと。 要は、壊してしまって再建してもそれは本物じゃないよと。宮原坑はちょっと朽ちてきたから、全く壊して耐震性のある同じような形のものをつくっても、それは文化財としては意味がないというようなことかと思いますけどね。 何かその辺も含めて、本当にこのまま進んでいいのか、もう一度、ちょっと、きっちりと将来の維持管理をどうするかということも踏まえたところでの計画が欲しいなというふうに思っています。議会でも議論をしたいというふうに思っていますのでよろしくお願いします。 次に進みます。 ２、おおむたスーパープレミアム商品券について。 これについては、多くの不満とか怒りの声を、私は行く先々でいっときはこの話題でした。正直に言ってですね。ふだん挨拶しかしない人でも呼びとめられてこの話でした。もう300万買うていきよらした、もう500万ぐらい目の前で持っていきよらしたとか、1,000万という話も出ておりましたし、代理購入したり、業者さんが大量に買って自社製品の割引の原資にしているとか、いろんなうわさが飛び交っています。 あるプレミアム券の販売店、券を販売している販売店の方々も、もっと多くの方たちに行き渡らないとだめですよと、こういうものはと。売っている人も一番よくわかるんですね、どういう売れ方をしているか。そういうこともおっしゃっていました。 やはり大きな課題を残したのかなというふうに思います。 お金が回ったという意味ではね、最低限の経済効果というのはあったんでしょうけども、事業の本来の目的を達したとは言えない状況だと思いますが、当局の現状認識と今後の対応についてお聞かせください。
○議長（境公司） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） おおむたスーパープレミアム商品券発行事業の現状認識と今後の対応について答弁いたします。 大牟田商工会議所等が実施主体となり、今年度取り組まれておりますプレミアムつき商品券発行事業につきましては、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、域内の消費拡大による中小零細企業の振興等を目的に、今年度は昨年の発行総額４億9,500万円の約2.5倍の12億円に増額し、プレミアム率も従来の２倍の20％とし、さらに、低所得者や子育て世帯には通常よりさらに割引をし、１万2,000円分の商品券を8,000円で購入できるなど、事業内容の拡充を図るとともに、販売所も市内７カ所に拡大され、６月５日に販売を開始されました。 本市といたしましては、今後、この商品券事業の実施により、域内の消費拡大が図られ、地域経済の活性化につながることを大いに期待をしております。 一方で、今回の商品券事業は、市民の皆さんの関心が非常に高く、早朝から行列ができるなど、売れ行きが想定をはるかに超えたことから、商工会議所におきましては販売初日の午後２時をもって当日分の販売を終了されました。このような中、購入を希望されていた多くの皆様から、購入することができなかったことについての御不満の声などが商工会議所、それから、大牟田市にも寄せられております。 したがいまして、本市では、初日の商品券の販売状況を踏まえ、低所得者や子育て世帯に対応するため、商工会所と協議を行い、販売価格２億円分の商品券の確保をお願いをしたところでございます。その結果、販売翌日の６月６日には一般販売が終了し、現在、商工会議所において割引購入券を持参された方のみ、引き続き、販売が行われているところでございます。 今回の商品券事業に対しまして、皆様からいただきました御不満や御意見につきましては、本事業の実施主体であります商工会議所等とともに、問題点をしっかりと総括をし、今後の事業に生かせるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 実施主体は商工会議所ということでしょうけれども、３月議会でのね、答弁等も聞いていましても、やはり市としても一定協力もしくは関与した形での事業になっていますので、この件については協力して進めていっていただきたいと思います。 続けます。 この件の割引券分を確保したのは非常にいい判断だったのかなと思いますけども、これは、今、売れ行きとかいうのはどういう感じでしょうか。
○議長（境公司） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 先ほど御答弁しましたように、６月の５日と６日で一般販売分が終わりまして、残りの今、割引券購入者対応分、それだけを残して、今、販売をしているところです。昨日確認したところ、大体１億円程度が残っているというふうにお聞きをしております。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 情報が行き渡っていないのか、もう需要がないのかわかりませんけれども、買いたい人に情報が回っていないということのないようにだけはお気をつけていただきたいなと思います。 あと、この券が、500円券の市町村と1,000円券の市町村とあるんですが、やっぱり使い勝手を考えると、消費者目線に立てばというか、500円券の方が使いやすいなというのが実感ですね。ついで買いを誘うのは1,000円券かもしれませんけど、やっぱりわざわざ額を下げてまで低所得者に配慮をするとか、そういった配慮もありますでしょうし、600円、700円のものも買うわけですから、ぜひ500円券の検討をお願いしたいと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（境公司） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 商品券の額面について答弁をいたします。 本事業を実施されております商工会所等では、これは平成21年から開始されているんですけども、一番当初は500円で実施されたみたいです。その後、平成22年からはずっと1,000円券ということで実施されております。 その実施している目的ですけども、１つ目は、商品券を使用したことによる直接的な消費喚起、それから、２つ目は、今、議員が御指摘ありましたように、きっかけに購入される、いわゆるついで買い、そういう誘発された消費という二つの効果を期待されて、額面を500円から1,000円ということで実施をされているところでございます。 それから、もう一つは、これは使う側の目線というよりも管理する側の目線でございますけども、商品券の保管や換金手続が煩雑になることから、今回、10億円、総額12億円分ということになりますので、そういう観点からも1,000円単位とされたところでございます。 例年、事業実施の後に利用者アンケートとかもとっておりますので、今回いただきました意見も踏まえ、今後の事業の参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） よろしくお願いします。 次、進みます。 ３、小中学校のエアコン設置について。 昨日、田中議員のほうからこの件についての質問がありましたので、それを踏まえてということで質問させていただきますけども、この小中学校の空調設備設置計画では、災害時の非常用電源としての位置づけというのは考慮されているんでしょうか。
○議長（境公司） 堤教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（堤隆明） 小中学校の空調設備設置計画の中で、非常用電源として利用できる点も考慮されているかという御質問でございます。 昨日の田中議員の御質問でも答弁いたしましたとおり、大牟田市立小・中学校空調設備設置計画の中では、動力源の種類として電気を使ったものやガスを使ったものがあり、学校ごとに違いがありますことから、具体的にどの方式を採用するかは受変電設備、いわゆるキュービクルの電気容量であるとか、都市ガスやＬＰガスの供給状況、さらには、校舎等の配置における室外機の設置スペースの状況等を考慮し、初期投資額及びランニングコスト並びに維持管理のしやすさ等を考慮をし、合理的な機器の選定を行うことといたしておりまして、災害時の非常用電源としての活用につきましては、特に明記はしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） 学校施設は、基本的に避難所という位置づけにされていると思うんですけども、その災害時の非常用電源はどういうふうに今、手当てされていますでしょうか。
○議長（境公司） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 災害時の非常用電源でございますが、本市の地域防災計画、これを平成26年２月に大幅に改定をいたしました。その中で、非常用電源設備についても整備を行っていくということにしておりますが、現時点では発電機等を合計で10機用意をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） なぜこの問題を取り上げているかというと、防災意識が高まってきて、今後、その発電機等をどういった形で整備していくかという話が出て、結局、後になって、あのとき一緒にしておけばやっぱりよかったやんねみたいなことになってしまうのと、例えば新駅のプラザもそうですけども、後からするんじゃなくて、やっぱり前もって一応検討できることは検討しておいたがいいじゃないかと。 その中で、この設置計画の中にはその件が考慮されていないんで、せっかくであれば、学校再編成とかいろいろあるんで、一つ一つの学校それぞれで需要、もしくは最適解というんですかね、どれが最適かというのは変わってくるんでしょうけども、その災害時の非常用電源としての位置づけも一つの考慮材料というか、そういったものとして御検討いただいたらどうかという御提案なんですけども、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 堤教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（堤隆明） 先ほど答弁いたしましたように、今年度の実施計画においてそれぞれ学校ごとの初期投資額とかランニングコスト、そういったものの比較検討が行われますので、その中でガス等、そういったものを利用しての非常電源、発電、そういったものも可能だというふうに聞いておりますので、そういった非常用電源の必要性等も含め、検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） ぜひいろんな角度で考えていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、進みます。 ４、高齢者移住への対応について。 これについてもきょう、午前中に質問が平嶋議員のほうからありまして、市長の御答弁をいただきました。 日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略については喜ばしいというお話と、ＰＲ材料にして使えるものは使っていきたいということと、国の対応がしっかりしたものであるかを見きわめたいということだったかと思いますけども、非常に冷静な対応で、私は、すぐこういうものに飛びつかないという冷静さは非常にいいなというふうに思っておるんですけども、この提言というのは、先ほどもちらっと出ていましたけど、日本版ＣＣＲＣ構想というものとほとんど－－ある部分表裏一体的な部分がありまして、この分科会の座長とＣＣＲＣ構想の、今、検討会の座長は同じ増田さんなんですよね。 ですから、この提言自体もＣＣＲＣ構想というものを一定踏まえた提言になっているのかなというふうに思っております。 それで、国のほうも、今、それに対する援護射撃をやっているんじゃないかと思うんですが、ここの介護保険・医療保険の住所地特例の拡大というのが、27年の４月、ことしの４月から実施されていると思うんですけども、資料の２というのに載っているやつを読みますと、施設等の所在する市町村の負担を考慮するとともに、そのほかの有料
老人ホームとの均衡を踏まえ、27年４月より有料
老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅、全サービスつき高齢者住宅の95％程度についても住宅地特例の対象に加えられる、これによって健康時に住所地特例対象のサービスつき高齢者向け住宅に移住し、そのまま継続して住み続ける場合も住所地特例が適用されることとなったというふうなことですが、この住所地特例の拡大と、日本版ＣＣＲＣ構想についての見解をお尋ねします。
○議長（境公司） 池田保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（池田武俊） ただいまの住所地特例について、お尋ねの部分についてお答えをいたします。 これは、かねてから特別養護
老人ホームといった施設には、市外にお住まいの方が入所をなさる場合、その方がお住まいの住所地において保険料の負担をするという仕組みでございます。 今回の日本創成会議の発表の中でも、今後、高齢者が移住をする際に、やはりどうしても介護保険といった財源の負担というのが問題になるということもある中で、こういった住所地特例の活用というのが恐らく前提にあるというふうに思っております。 しかしながら、住所地特例のみをもってこの高齢者の移住といったものが全て解決するというものではないというふうに思っております。 午前中に答弁をいたしましたが、介護保険料は、住所地特例を適用する施設入所、あるいはサービスつき高齢者住宅への居住の方以外にも、そのほか在宅サービスを使いながら暮らされる方については、やはり負担もふえていくわけでございます。そのほか、医療であるとか、あるいは、住宅自体の整備といったようなさまざまな課題もあるということでございます。 日本版ＣＣＲＣが、今回の移住の考え方と全てマッチするかどうかというところについては、まだちょっとわからないなというのが正直なところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） ありがとうございます。結構、今、テレビでは、モデルケースでゆいま～る那須とかシェア金沢というのが、どこにおいてもＣＣＲＣになったらこの二つが出てくるという。 実は、この大牟田の職員さんでも自費で視察に行っている人がいるんですね。わあ、すごいなと思って感心したんですけども、やはりこのＣＣＲＣ構想、国がやっぱりはまってきたなと。健康体の人が来ても後で面倒見る－－それは、舛添知事、反対しますよ。余裕があって健康な人が田舎暮らしがいいと言っても、介護保険が自分たちのほうにかぶってくるといったら、やっぱりそれは反対も起きるのかなと思います。 それと、先ほどおっしゃったように、これだけをもって移住がというのは、確かにおっしゃるとおりで、いろんな条件というのが必要になってくると思います。 そもそも、それを手を挙げて整備したからといって、大牟田を選んでくれるというわけじゃないとですね。あくまでも健康な人が自分の第二の人生、ついの住みかとしてどこを選ぶかと、そういった話で、介護施設がないからどこか探して介護施設を見つけてくるという話とは、構想の根本的な思想が多分違っていると思うんですね。ある程度元気なうちから、自分が住みやすいところを探していこうということになっているんだと思います。思いますというか、そういう構想みたいです。 ただ、さっき言ったように、大牟田でやると手を挙げても人が来るわけではないんで、逆に、選ばれるまちでなきゃいかんと。そういう意味で言うと、午前中からいろいろお話が、若者もということももちろんありますけども、今、高齢者にスポットを当てれば、高齢者が住みやすいまち、住んで生きがいのできるまち、もしくは安心できるまちということですから、大牟田市が大きく進めている柱の方向性には乗っているのかなと。 ですから、そういったことを推し進めていく。いろいろ質問でボランティアポイント制度とか健康ポイント制度のね、質問も前に、この議会じゃないですけど、出たということも聞きましたけど、どうやったら生きがいを持って社会参加していただいて、この地でなじんでもらえるかとか、そういった住みやすいよというものの口コミと発信で、大牟田を選んでもらえるようになるというのが大前提の構想だと思うんですね。その上で、ああいう施設をどういうふうに整備していくかと。 大牟田では、橘の市営住宅にある施設をこの間、委員会で視察をさせていただきましたけど、ああいったものに近いイメージなのかなと。ある程度健康なところから最後までを見ていくよと。一連のその流れの中で見ていくよということで、ああいったものに近いのかなというふうに思います。 私は、これは国として、地方総合戦略のメニューとしてどうかなというふうに。多分手を挙げるのを待っとるんやないかなというふうにも思うんですよね。 この件について、例えば大牟田で言えば、医師会さんとか歯科医師会さん、帝京大学さんがありますよね。アメリカだと、ＣＣＲＣは大学が主体になってやるというところもあるそうですから、それとか、社会福祉法人さん、こういったところとの意見交換みたいなことは今までやられたことはありますでしょうか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 先ほど来、日本版ＣＣＲＣの検討に関する御意見でございましたけれども、ＣＣＲＣについて若干御説明をさせていただきますと、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの略ということで、若いうちから地方へ移住をして、継続的なケアを受けながら、健康寿命を長続きさせて、生涯学習ですとか地域参加活動、地域貢献活動、こういったところにぜひ頑張っていただいて、そういうリタイアをされた方たちがまた一緒にコミュニティーをつくりながら住んでいく、そういう場所ということで、アメリカとかを中心に進められておりまして、アメリカでは2,000以上のそういうコミュニティーがあるというふうに言われております。 これを日本版としてやったらどうかということで、実は、国のまち・ひと・しごと創生本部のほうでも国の総合戦略の中ではこういった日本版ＣＣＲＣ構想が出てきているということでございます。 本市もその検討いかがということでございますけれども、こういった日本版ＣＣＲＣ構想については、先ほど言いましたまち・ひと・しごと創生本部が一応の構想を示しておりますので、こういったものを参考に検討していく余地はあるのかなというふうに思っております。 その示されたＣＣＲＣ構想では、東京圏を初めとする高齢者が、みずからの希望に応じて地方に移り住んで、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すというふうにされているということでございます。 本市は、日本創成会議の提言にもございますように、医療・介護体制が整っている地域でございまして、また、地域ぐるみによる高齢者が安心して暮らし続けることができるまちづくりが続けられている地域ということでもございますから、ＣＣＲＣの実現に向けた、いわゆるポテンシャルは本市としても大いに持っているのではないかというふうに思っております。 本市における検討に当たっては、日本版ＣＣＲＣ構想が想定をします入居する高齢者像が、従来の高齢者向け施設や住宅とは大きく異なっているということにも一定の留意をすることが必要と考えております。 その異なっている点は３つございますけれども、１点目は、高齢者は健康な段階から入居をし、できる限り健康長寿を目指すということ、２点目が、入居者は地域の仕事や社会活動、生涯学習などの活動に積極的に参加をする主体的な存在として位置づけられること、３点目が、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子供、若者などの多世代と交流・協働をするいわゆるオープン型の居住が基本となるというふうにされてございます。 あわせまして、ＣＣＲＣはあくまで民間ベースの事業運営ということでございますので、このような取り組みに興味を示す事業者の参画が必要になるということでございます。そこで、先ほど、議員が民間との協議をどうするのかというような御説明でございます。 当然、行政では、そういった事業所を初め、また、それ以外にもコミュニティーを支える地域の住民の方々、さらには教育機関が中心になったりしますので、大牟田市では例えば帝京大学とか、そういった高等教育機関等も一緒になって、移住してこられた高齢者にいかに地域社会へ溶け込んでいただくことができるのか、高齢者の活発な生活の継続に向け、どのようなサービスが必要となるか、そして、一番重要な事業採算性、そういった観点から、高齢者向けの施設単体ではなくて、地域全体を対象とするさまざまな多様な空間の形成に向け、そういった関係機関の方々と一緒になって協議・検討していく必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、本市へ移住される高齢者の方がふえてきますと、それに伴い本市の負担がふえるということになりますけれども、当然、それを支える雇用の場にもなるというようなことでございますので、そういった問題点や課題が解決をされるということが全ての前提となるわけでございますけども、最初からそういう検討の外に置くということではなくて、やはり私どもも地方版の総合戦略を策定をしていく際には、こういったものも地域活性化の一つして捉え、先ほどおっしゃったような関連の方々、団体、事業者、こういったところと十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（境公司） 森議員。
◆22番（森遵） ほぼ言いたいことを言っていただいたような感じになりましたけども、私に、外から大牟田に来た人とか、外に出ていっている友人とか、経営者とか、結構、この構想とかより前から、大牟田は特徴としてはやっぱり高齢化であるから、そこを逆手にとって長寿のまちとか、お年寄りが一番幸せなまち宣言をしたらどうかとか、いろいろなことをアドバイスとか提言とかしてくれた人がいたんですけど、私もそうは言っても保険料とかどうなるかわからんしなという話をしとったんですが、そこを何か、一つの切り口がこれは出てきたのかなというふうに思っております。 ただ一つ気になる情報もありまして、定年した人が帰ってくると、ふるさとでと。最初は住みやすかよ、よかよと言うばってん、四、五年すると戻ってくると、また、都会とかですね。やっぱり何かそこに長年－－ついの住みかには結局ならなかったと。 いろんな意味で不足、魅力がなかったのか、コミュニティーになじめなかったのかわかりませんけど、やはり来たところで終わりじゃないと。やっぱり課題は、今度、来られたら、来られたところからまた始まりますので、結構大きなテーマというか、広くて深いテーマだなと思います。 ですから、これをやるぞと位置づけるということは、本当、全庁的に、もしくは全市的ないろんな意見を酌み取りながら、そのための一歩が総合戦略として手を挙げるかどうかというのも結構近い時間にあるんですけども、そのためにも関係の、関連するいろんな団体とも協議を深めていただいて、オール大牟田で協議を進めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（境公司） 最後に、塚本二作議員。 〔23番 塚本二作議員 登壇〕
◆23番（塚本二作） 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問を行います。 まず、プラン策定の進捗状況について。 平成28年度から向こう４年間の大牟田市のまちづくりの設計図である（仮称）第５次総合計画の策定方針が昨年３月に示され、その後、職員アンケート、市民意識調査、数次にわたる市民ワークショップ、条例の制定、各種団体との意見交換等が行われたことは承知しておりますが、昨年12月定例会以降の（仮称）第５次総合計画策定の進捗状況についてお伺いをいたします。 以上、壇上での質問を終わり、事後は質問者席から質疑質問を行わせていただきます。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） まちづくり総合プランの昨年の12月定例会以降の進捗ということでございます。 総合計画の策定に関する基本方針、総合調整、その他重要な事項について審議をする市長をトップとした庁内の総合計画策定会議を、12月以降、計14回開催をし、目指す都市像や基本目標を初め、基本目標を達成するに当たっての各種施策の検討などを行ってきております。 また、１月に開催をしましたまちづくり市民ワークショップの最終回では、目指す将来像について参加者から、こちらもさまざまな御意見を頂戴したところでございます。 さらに、本計画の諮問に当たって調査審議をする附属機関として、昨年の12月の下旬に学識経験者や各種団体の代表者並びに公募の市民の方々で構成をする総合計画審議会、こちらを設置をしたところでございます。審議会へは、ことし１月に本市の将来都市像やその実現のための基本目標を、そして、５月には基本目標達成のために４年間で取り組む施策などを取りまとめたまちづくり総合プランの案を諮問をしたところでございます。 現在、諮問をした案に対する御議論を頂戴しておりまして、この審議会については８月をめどに答申をいただく予定となっているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 御答弁ありがとうございました。それでは、来年度以降４年間の行政運営の根拠となる（仮称）第５次総合計画の根幹部分について若干議論をしたいと思います。 大牟田市民約12万人の平和と暮らし、命を預かっておられる市長に、まず、同計画策定の意義についてお伺いをいたします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 平成23年の地方自治法の改正によりまして、議会の議決を経て市町村が基本構想を策定する規定が削除されたということでございます。これは議会のほうにも御説明をしてきたところでございます。そのため、総合計画を策定するかどうか、また、その役割や位置づけについて自治体が独自に判断することとなりました。 このような状況を踏まえ、本市としましては、多様化・複雑化する本市の課題に戦略的な視点を持って柔軟かつ適切に対応し、市民と行政が目指す姿を共有をしながらまちづくりを進めていく必要があると考えたところでございます。 また、新たな総合計画策定の根拠として、昨年の９月でございましたけれども、大牟田市総合計画条例を制定をしていただき、この中で総合計画は、本市のあらゆる分野を対象とした総合的かつ計画的な市政運営を図るためのまちづくりの指針であると規定をしたところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 集団的自衛権を発動されましたというか。 じゃ、市長にです。そもそも総合計画とは何か、市長の言葉でお願いをいたします。
○議長（境公司） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 先ほど井田部長が答弁しましたとおり、総合計画というものは、本市のまちづくりの長期的・総合的な指針となる、そういうものでございまして、全ての計画の最上位計画という位置づけをしております。憲法ですな、要するに。集団的自衛権じゃないけど。まちづくりの憲法に相当するものが総合計画と、そういう位置づけと私は考えております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 位置づけは最上位計画というか、全ての計画の土台になるのはわかりました。もちろん、だからほかの諸計画については、それに基づいて計画を立てられると思いますが、私なりにちょっと10日ぐらい考えてみたところが、こういう総合計画とは何かという問いかけされたときの答えとしては、いわゆる時代のニーズ、あるいは市民のニーズ等を踏まえながら、行政が実施する全ての分野の、全ての分野ですよ、の施策、事務事業を体系的に整理をし、その実行要領を定めたまちづくりの設計図であろうというふうに私は考えます。 ちなみに、いわゆるまちづくり総合計画は基本計画であり、アクションプログラムは実施計画じゃなかろうかという捉え方を私はしております。 じゃ、ところでだ、今おっしゃいました次期計画の意義は、現在の総合計画2006～2015に比し、同じなのか、変わっているのか、その点についてお伺いをします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 先ほどお話をしましたように、平成23年で地方自治法が改正をされまして、基本構想を策定する義務をもう市町村は負わなくなったということでございますけれども、私どもとしては、やはり総合計画は、先ほど市長も言ったように、まちづくりの総合的な指針ということで、計画的な行政を進めていくためにも必要だということで、その根拠を条例に移して実施をしてきているということでございますので、基本的な位置づけ、考え方については、根拠自体は変わったとしましても、中身については一緒というふうに考えております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 私もそうじゃないかと思いますが、ここで改めて改正前の地方自治法第２条の条文の紹介をお願いします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 済みません、手元に地方自治法を持ってきておりませんので、申しわけございません。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） わかりました。私が紹介をします。 これは、第２条第４項、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、なんですね。これに即して行うようにしなければならないということです。 次、じゃ、私のほうから申しましょう。 片や、総合計画の出発点から、いわゆる議会と行政が歩調を合わせるために、改めて勉強してみました。議会基本条例の第３条ですよ。議会活動サイクルということで、議会は、行政の事務のうち施策及び事務事業について、計画・実施・評価・改善という一連の過程の循環である行政マネジメントサイクルに応じて、市民の意見を踏まえ、時宜を捉えた適切な監視、成果の評価を行うとともに、その評価の結果について決算における改善の検討につなげ、さらに次の予算にいかしていく、議会活動サイクルの確立に努めるものとすると書いてあります。 ここで、じゃあ、当局に尋ねます。 行政マネジメントサイクルとは何か、お伺いをいたします。これは、強いて言うなら、中尾副市長と６年ぐらい前にいろいろ議論したところです。行政マネジメントサイクルについて、これは副市長でも結構です。お答えを願います。
○議長（境公司） 中尾副市長。
◎副市長（中尾昌弘） 基本的にはまちづくりの、先ほど市長は憲法みたいなもんだというふうに総合計画を申し上げましたけども、そのように住民の方々のニーズだとか、時代の背景だとか、そういったものを全て踏まえまして策定した計画というのが総合計画というふうなことだろうと思いますけれども、それらを具体的に実施していくに当たりまして、より効果的に、効率的にやっていくというのが求められるだろうと思います。 そういう中では、その総合計画に掲げたもの、政策目的、これの目的とその手段である施策ないしは事業、そういったものを全て体系化をいたしまして、その目的と手段、それを明確にすることによって、手段をきちんと実行することによって、その目的に近づけていくと、達成に頑張っていくと、そういうふうなことのシステム全体を行政マネジメントシステムというふうに呼んでおるわけでありまして、そういったことを我々、常に意識しながら、総合計画に掲げる目標等をそれぞれの各部局が持ちますような部局の運営方針の中に落とし込み、そして、組織目標として実施していくというふうなことを繰り返しているところでございます。 その中では、ＰＤＣＡサイクルというものを回しながら、常にチェックをして、改善すべきは改善しながら進めていっているというふうなところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 全く私もそう思います。この総合計画の最終決着点は、この部局運営方針だと思いますね。これをよく見ると、平成の20年ですね。恐らく中尾部長あたりのときだったかなと思います。これをつくって、これで予算づけをして、それでＰＤＣＡで、プラン・ドゥ・チェック・アクション、これで回していく。それに合わせるように議会も活動していくというのがそういう姿だろうと思って、このことに触れました。 次に、目指す都市像とその実現のための基本目標について。 次期総合計画の最終達成目標である目指すべき都市像は何かについて、改めて市長にお伺いします。
○議長（境公司） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 部長答弁で考えておったんですけどね、済みません。 この都市像を、一応、我々として決めて、審議会に諮問するんですけども、その都市像を策定する中で市民意識調査とか、まちづくり市民ワークショップ、それから、各種団体との意見交換、そういった中でいただいた市民の皆さんの意見や基礎調査をもとにして、やはりまちづくりは人からというような人に関する、人を中心としたまちづくりが必要であるという御意見がたくさん出ておりますので、そういう観点を一応踏まえてというか、観点に立って、目指すべき都市像としては、「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする ほっとシティおおむた」という、これを私たちが考えている都市像の案というふうにしております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） それと、じゃ、次に進む前に、キャッチフレーズが今度はありませんよね。いわゆる現行総合計画にはあります。それから、過去の総合計画のキャッチフレーズの例も含めて御紹介をお願いしたいと思います。
○議長（境公司）
中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） キャッチフレーズの例をまず御紹介させていただきたいと思います。 本市の総合計画におきましては、第３次の総合計画におきまして、「九州をつなぐ多機能都市おおむた」というものをキャッチフレーズとして掲げさせていただいております。それから、現在の総合計画であります2006～2015まで、これには三つの都市像を掲げております上に、キャッチフレーズといたしまして、「やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむた」を掲げさせていただいているところでございます。 今回の総合計画の案、まちづくり総合プランの案には、都市像を一つ、今、市長が御紹介させていただきましたものを一つ掲げさせていただいておりますことで、キャッチフレーズについては設けていないというところでございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） それはそれでいいでしょう。わかりました。 それから、次です。 目指す都市像が、第１次から第４次までの総合計画で変化をしてきていると思いますが、その経過について御説明を願います。
○議長（境公司）
中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） 議員お尋ねの総合計画でこれまで掲げてまいりました都市像の変遷について御紹介をさせていただいております。 議員御案内のとおり、これまで大牟田市では第４次にわたりまして総合計画を策定をしてきております。これまで掲げてまいりました都市像といたしましては、昭和46年度から昭和60年度まで、こちらが第１次になるんですけども、こちらの総合計画では、「新しい、住みよい市民連帯のまち」といたしまして、「生活を楽しみ、親しみあふれるまち」、「清潔で、明るい、美しいまち」、「産業のバランスのとれた豊かなまち」という三つの都市像でございました。 次の昭和61年度から平成７年度までの第２次総合計画では、「魅力あふれる中核都市」、それから、「活力ある産業都市」、「生きがいにみちた健康都市」、「心豊かな文化都市」、「みんなでつくる市民都市」の五つの都市像を掲げておりました。 続きます平成８年度から平成17年度までの第３次総合計画では、先ほど御紹介させていただきましたが、「九州をつなぐ多機能都市おおむた」をキャッチフレーズとして掲げますとともに、「やすらぎと魅力にあふれる快適環境都市」、「にぎわいと活力にあふれる産業創造都市」、「健康で心ふれあう市民交流都市」の三つの都市像を掲げていたところでございます。 そして、現在の総合計画でございます。総合計画2006～2015では、これも先ほど御紹介しましたが、「やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむた」をキャッチフレーズに掲げますとともに、「いこい、やすらぐ安心都市」、「活力と創意にあふれる産業都市」、「市民と歩む自立都市」の三つの都市像を掲げさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） それで、先ほど、市長が御答弁いただきました、今回、「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする ほっとシティおおむた」となっています。いわば、これはコンクリートから人への転換であります。 そこで、どういう理由で次期総合計画で新たな都市像にされたのか、お伺いをします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 新たな都市像の検討に当たりましては、市民ニーズの把握に努め、現在の本市を取り巻く社会背景と課題を踏まえますとともに、現計画の振り返りを行ってきたところでございます。現在の計画期間は、これまでの財政再建に軸を置いた行財政運営から、将来のまちの基礎づくりに移行した時期でございました。今後もこれらの基礎づくりを進めてまいりますとともに、発展・開花させることが重要であると存じております。 教育施策の大綱の中にも、まちづくりは人づくりからと書いておりますように、これまでの取り組みで高まった本市のポテンシャルを生かすためには、やはり次代を担う人材の育成に配慮したまちづくりが重要であると考えておりますし、多くの皆さん、市民の皆さんからも同様の御意見をいただいたところでございます。 こうしたことを踏まえ、人を中心とした、先ほど市長が御答弁をしましたような新たな都市像を考えたということでございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） この機会だからですね。第１次から第４次までいろいろ変わってきているんですが、その時代背景で変わってきたと思うんですね。その４次までの時代背景について御紹介をお願いします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 第１次と言いますと昭和46年でございます。昭和46年から平成27年までの社会背景・時代背景の変化を一口では申せませんので、大変申しわけございませんが、お答えする時間がないと思っております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） じゃあ、私が言っていいですか。ざざっと行きましょう。 第１次のときは、時代背景としては、高度経済成長による経済の拡大、三井鉱山の最有力鉱日鉄有明鉱の再開発、公害問題の深刻化、それから、有明臨界工業の発展－－これは三井アルミ、日立造船、不二サッシですね。 それから、第２次のときは、オイルショックがあります。高度成長の終えん、それから、石炭政策の転換、三池炭鉱の存立にかかわる問題、全国を10年以上先行する高齢化という問題がこの時点では出てきています。 それから、第３次は、高度成長－－1955年から1973年による経済の拡大、バブル経済の崩壊、景気対策の推進、三池炭鉱存続の危機、これは2001年、産炭法が失効しております。 それから、第４次のときは、高度成長による経済の拡大、ＩＴ社会の到来、それから、国際的経済競争の激化、地球規模での環境問題、閉山後のポスト石炭の産業振興策という、このような背景を、つまり時代のニーズというか、時代の潮流を配慮しながら、いわゆる都市像を描いてきたわけですね。 で、答えられればお願いします。そういう観点から見た場合の今回のいわゆる人を中心とした都市像にされましたけれども、いわゆる市民のニーズのサイドはわかりますが、時代のニーズから見た場合、例えば2025年問題とか、いわゆる高齢化の問題等々ありますけど、そのあたりを考慮されたかどうかについて、よければ御答弁をお願いをします。
○議長（境公司）
中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） 現在のまちづくり総合プランの案を策定するに当たりまして、こちらの諮問している案に、私どもとして取り上げておりますのが、本市を取り巻く社会背景と課題の中では、１点目といたしましては人口減少、少子高齢化と地方創生についての課題があるんではないか。 それから、２点目といたしまして、低迷する地域経済とグローバル化、ＩＣＴ化という問題があるのではないか。 それから、３点目といたしまして、安心・安全なまちづくり、こういった切り口があるのではないか。 それから４点目といたしまして、地球規模で起こる環境問題、こういったことも社会背景としてあるのではないか。 それから、もう１点、５点目といたしまして、厳しさを増す行財政運営、こういったものを背景として捉えさせていただいているところでございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） わかりました。じゃ、次に、総合計画審議会に諮問をされた目指す都市像の中で、これからの新しい時代においては、このまちに暮らす人が、生まれ育った郷土に愛着と誇りを持って、安心して暮らすことができ、ずっと住み続けたいと思えるように、本市の独自性や強みに目を向け、これまでにない新しい視点や取り組みを示しながら、持続可能なまちづくりを進めていくことが求められていますと述べてあります。全く官僚の作文としては、全くこのとおりだと思います。 そこで、行政当局として本市の独自性と強みは何であると認識しておられるかについてお伺いをします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 本市には、現在、世界文化遺産登録を目指しております宮原坑、三池炭鉱専用鉄道敷跡、三池港などの近代化遺産を初め、自然や歴史、それから、文化など、いわゆる大牟田の宝物と言えるものがたくさんあると、私も思っております。 （仮称）第５次総合計画を策定する中で実施をしました市民意識調査ですとか、まちづくり市民ワークショップなどにつきましても、こうした本市の強み、弱み、そういったところも御意見をいただいております。 本市の強みとしては、住みやすさや買い物などの利便性、医療施設に恵まれていること、それから、認知症ケアなどの高齢者福祉の充実などを挙げていただいたところでございます。ほかにも本市が自慢できるものとして、当然、大蛇山と言う方も非常に多うございました。それから、自然災害が少ないこと、それから、石炭・炭鉱関連というものも御意見としていただいたところでございます。 こうしたものに加えまして、６月４日に発表されました日本創成会議の地域移住提言におきましても、本市が医療・介護体制が整っている41圏域に選出をされましたように、医療・介護の充実、こうしたものも評価をいただいているところでございます。 このような本市の強みや自慢できるもの、さらには、市内の公立小中学校・特別支援学校において行っておりますＥＳＤ教育など特色ある取り組み、こういったものを特色というふうに考えておりますので、こういったものを最大限まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 今、部長が挙げていただいたようにたくさんあるから、このあたりをひとつ整理をしていただきたいと思います。 実は、ここで日本創成会議が、高齢者の移住先として41地域の一つに挙げている。これも強みの一つじゃないかと思って、これについて質疑しようと思って臨んだのですが、既に数名の議員の方から質疑がありましたので、もうこれでこれはやめます。 次に、目指す都市像実現のための基本目標について、市長にというわけにはいかんだろうから、項目程度でいいから御答弁をお願いをします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 基本目標についてでございます。 現在、総合計画審議会に諮問をしておりますまちづくり総合プラン案におきましては、目指す都市像を実現するために五つの基本目標、はぐくみ・にぎわい・やさしさ・くらし・あんしんを定めることといたしております。 まず、はぐくみでは、未来を拓く人がはぐくまれていますという姿を、にぎわいでは、ものづくりの力とまちの宝が活かされていますという姿を、やさしさでは、支えあい健やかに暮らせていますという姿を、くらしでは、都市と自然が調和した快適なまちになっていますという姿を、最後にあんしんでは、安心して安全に暮らせていますという将来の姿を表現したところでございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 今、五つ述べていただきました。大体今までのいわば施策の大綱については、産業関係が第１編に来るんですが、今回ははぐくみのほうが来ておりますが、このあたりの理由について教えていただきたいと思います。
○議長（境公司）
中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） 今回の総合計画の取り組みにおきましては、現在、お示しをしておりますまちづくり総合プランの案におきまして、これまで御答弁させていただいておりますとおり、人を中心としたまちづくりを行ってまいりたいということで、それを念頭に置いた都市像の設定もさせていただいているところでございます。 そうしましたことから、基本目標の第１にはぐくみ、未来を拓く人がはぐくまれていますというところを挙げさせていただいたところでございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） と申しますと、それはいわゆる市民意識調査だとか、それから、ワークショップ、各団体を含めての意見等を集約した結果、やっぱりそういう結論に達したということなのか、確認をします。
○議長（境公司）
中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） 議員御指摘のとおりでございます。そういった理由をもって今回の都市像の案を提示させていただいております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 今までは、いわゆる産業の振興、都市基盤の整備、それから、生活基盤の整備、それから、健康福祉の向上、教育・文化の向上というジャンルで分けてきた。今回は安心が前面に出てきていますけど、これも含めて同じ５編で編成するんだけど、やることは一緒ですよ。いつも申し上げるように、この事業が、大体－－もう私が結論を申しましょう。 いろいろずうっと過去の計画を見ると、主要施策は大体150程度でずっと動いてきます。それに３か４の事務事業がついておりますから、実際の末端のいわゆる我々庶民ベースで見たときの事業がやっぱり五、六百あるんですね。そこに行き着くことは行き着くんだけども、それを今度は逆に持ってきて、分け方をすると、現在であれば産業だ、都市基盤だ、生活だ、健康だ、教育・文化になるわけだ。 今回は、こういうふうにまた、はぐくみ・にぎわい・やさしさ・くらし・あんしんと分けていますね。ぴたっとはいきませんよ。だけど、関係というかな、について－－じゃ、私が言いましょう。例えばにぎわいは、まさにメーンは、現在やっている産業の振興が行くんです。それから、はぐくみは、教育・文化の向上の分が行っているんです。それから、やさしさですね。まさにこれ、健康福祉の増進の部分が行っているんですね。くらしが生活基盤の整備とつながっていくんです。 今度は質問します。 あんしんというこれを一つ編立てをした理由についてお伺いをします。
○議長（境公司）
中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） あんしんというキーワードを基本目標の一つに掲げさせていただきましたものも、同じようにこれまでの市民の皆様方との意見を交わす中で、ワークショップでありますとか、市民意識調査でありますとか、そういったところからを踏まえております。 もちろんそういった御意見が出てきた背景には、さきの震災の影響があり、そこから出てきた市民の皆様からのニーズというところもあるのではないかと考えております。そういった御意見を踏まえまして、今回の基本目標の一つとしてあんしんを掲げさせていただいております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） わかりました。では、次に、最もその市民要望が高い雇用の創出、それから、拡大のための基本目標は、このうちのどれであって、それについてのもっと掘り下げた内容の説明ないし答弁をお願いをします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 現在、総合計画審議会に諮問をしておりますまちづくり総合プランの案の中では、基本目標の２つ目、にぎわい－－ものづくりの力とまちの宝が活かされていますという基本目標のもとに、企業の活力があふれ、成長するまち、さらには、新しい企業・産業がうまれ、はぐくまれるまち、さらには、誰もが生き生きと働くことができるまちといった大きな施策案を組み立てているところでございます。 また、その施策推進の視点としまして、企業の活力あふれ成長するまちの中では、企業の競争力の強化や新規事業、創業の促進を挙げております。また、新しい企業・産業が生まれ育まれるまちの中では、企業誘致の推進、成長産業分野の振興を挙げておりまして、誰もが生き生きと働くことができるまちの中では、市内事業所への就業の促進、あるいは就業能力の向上などを計上をいたしております。 この施策の達成に向けて取り組む具体的な事業については、今後、アクションプランを策定をする中で検討していくと、そういうことで考えております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） そのあたり、やはりものづくりの力とまちの宝が活かされていますという意味もあると思います。いわゆるものづくりの技術とは、具体的にどのようなものか、指しているのか、御答弁をお願いします。
○議長（境公司） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） まちづくり総合プランにおけますものづくり技術について、どのようなものかについてお答えをいたします。 本市は、明治の石炭産業に端を発し、以来、石炭関連産業の進展とともに本市も発展をしてまいりました。この間、事業者等による創意工夫のもと、さまざまな技術革新が行われ、機能や品質にすぐれた製品を効率的につくり出す、いわゆるものづくり技術が本市の発展を支えてきたものと認識をしております。 このものづくり精神は、石炭を燃料としてだけではなくて、化学原料としての研究により、現在の医薬品の薬剤製造事業に継承されており、また、採炭機械製作の技術を生かし、今日では高効率風力発電の機具製造を手がけている企業も市内にはあるところでございます。これらのいわゆる機能や品質にすぐれた製品を効率的につくり出すいわゆるものづくり技術、このことを指しております。 今後もこういう技術を生かして、市の再生、活性化を図るように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 今、説明を受けましたけど、企業誘致も必要なんだけど、やっぱり地場にあるそういうものづくりの技術を持っている強い企業を支援してやるというのも、次の総合計画あたりでは含めて考えるべきではなかろうかというのが私の考え方であります。 では、次に、人口減少対策について。 この件についても、既に今定例会において田中議員、あるいは平嶋議員を中心に密度の濃い質疑がなされましたので、私は、第１次から第４次までの総合計画を策定、実施しても、本市の人口が減り続けている事実がある、その責任は誰にあるのか、市長にお伺いをします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 本市の人口が減り続けている原因と責任ということでございます。 議員も御承知のとおり、本市の人口、昭和30年代半ばに21万人近くにまで達しておりました。以降が減少に転じており、平成27年６月現在の住民基本台帳の人口が12万人を切ったという状況になってございます。 そうした人口減少の原因ということでございますけども、当然、御承知のとおり、本市は石炭産業とともに発展をしてきたという経緯がございます。昭和30年代、我が国経済の高度成長の過程で行われた石炭から石油へのエネルギー政策の転換によりまして、基幹産業であった石炭産業及び関連産業の合理化・縮小が始まり、それ以降、生産年齢人口の域外流出を招くこととなり、それがずっと続いているというようなことでございます。 また、平成９年には、三池炭鉱が閉山をし、それまで取り組んできたあらかじめ対策は閉山対策となり、全市を挙げて取り組みを進めてまいりましたけれども、人口減少に歯どめをかけるに至っていないという状況でございます。 このように、本市の人口減少の要因、原因としましては、国のエネルギー政策の転換による社会減の影響が一番大きいものと考えているところでございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 今の原因は聞いたかな。余り聞いていないと思うんですが、いわゆる責任をですね。 それじゃ、私もこれで足かけ12年間議員を務めさせていただいている以上、責任の一端を感じるというのは、いろんな場で話します。 だから、そこで、市長にも、もっとそこ、市長も責任の一端があられるんじゃないですかという問いをしたかったんですけど、市長、どうでしょう。
○議長（境公司） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 人口減少の責任を誰がとるかといえば、それは総理大臣でしょう。日本全国の人口がこれから減っていくわけでございますのでね。 ただ、そういう問いはあんまり議会のあれではふさわしくないんじゃないかなと、私は思います。 原因は、大牟田の場合は特殊で、石炭産業の衰退と。石炭産業で大牟田市が発展してきた。そして、それが国の政策、石炭から石油へというエネルギー政策の転換。エネルギー政策は国がやるんです。今、原子力の問題がありますけれどもね。 国がエネルギー政策はやるわけでございますので、それを大牟田の場合は、石炭で発展した、そういった都市ですから、それがエネルギー政策の転換によって衰退の原因になったということでございますので、責任を誰がとるかというのはちょっと、これは議員さんもとる必要はないと思いますよ、私は。そういうことで、あんまりこういう議論はしたくないということです。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） いやいや、とれじゃなくて、いわゆるとれる範囲の責任は一端がありますよということを、私自身がそう思うからそう申し上げただけで、具体的にどう市長にとっていただきたいとか言うつもりはありません。 じゃ、次に行きます。 総合計画の審議会に、今、諮問をされた本市を取り巻く社会背景と課題の中で、本市の合計特殊出生率は、平成25年において1.61と、全国の1.43や福岡県の1.45上回っている状況であるものの、国として人口維持に必要とされている2.07に比べると低い状況です。 国立社会保障・人口問題研究所によれば、本市における14歳以下の年少人口は、平成22年の１万4,258人から平成52年には7,210人と、約半数になると推計されています。また、本市の高齢化率は、平成22年度の30.7％から平成52年には41.5％に達すると見込まれています。 本市においては、今後も引き続き、自然減、社会減への的確な対応を図り、人口減少の抑制につなげるとともに、あわせてさらなる将来の人口減少や高齢化を見据えた地方創生に取り組むことが必要ですと述べてあります。 これで３日目になりますので、この人口減少抑制についてはいろいろな御答弁をいただきましたけれども、改めて人口減少抑制の具体的施策についてお伺いをいたします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 本市におきましては、総合計画2006～2015の策定において、計画の最終年であります平成27年の人口を11万6,000人にまで減少すると予測をした上で、政策努力を加味をし、想定人口として12万を掲げ、これまで各施策を推進をしてきたところでございます。 現在の後期基本計画第２期実施計画におきましては、次の世代を拓く子供たちの育成として、次世代育成支援や教育施策に重点を置いたソフト事業を充実をしております。これに加え、企業誘致や地場産業の振興による雇用の場の創出・確保とともに、防災・防犯の安心・安全の取り組み、大蛇山や近代化産業遺産など、本市固有の地域資源を活用したまちづくりなどにも鋭意取り組んでいるところでございます。 したがいまして、私どもとしましては、こうしたさまざまな事業を着実に実施をし、市民が安心・安全に生活できる環境を整えるとともに、産業の振興などにより雇用の場を確保していくこと、そうしたことが本市における人口減少の抑制策に、徐々にではありますけれどもつながっていくものというふうに考えております。 これらの取り組みによりまして、現在の総合計画に掲げておりました想定人口の12万人を現在は想定と同程度で推移をしてきているということでございます。人口減少に関する取り組みにつきましては、一定の成果があったのではないかと考えているところでございます。 現在、（仮称）第５次総合計画、そして、地方創生の総合戦略の策定もあわせて進めております。その中において、人口減少対策はやはり最重要課題というふうに考えておりますので、その計画策定の中で対応を図ってまいる必要があると考えているところでございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） わかりました。私は、中でもやはり雇用だろうと思っています。仕事場があれば外からも呼び込めるし、また、地元の人材が外に出ていかないということだというふうに思っております。 では、次に、今度は主要施策についてお伺いをいたします。 昨年の総務委員会で、平成23年地方自治法が改正され、議会の議決を経て市町村が基本構想を策定する規定が削減されましたと。このため、総合計画を策定するかどうか、また、その役割や位置づけについて自治体が独自に判断することとなりました。 これを受け、本市においては多様化・複雑化する地域課題に柔軟かつ適切に対応し、戦略的な視点を持ってまちづくりを行っていけるよう、今後も引き続き総合計画を市政運営のビジョンとして示しながら、市民と行政が目指す姿を共有し、まちづくりを進めていくことが肝要であると考え、新たなまちづくりの指針となる（仮称）第５次総合計画を策定しますという報告を受けました。 ここで言われる戦略的視点とは具体的にどういう視点であるか、お伺いをいたします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） （仮称）第５次総合計画の策定方針の中に書いてございます戦略的視点についてのお尋ねでございます。 本市を取り巻く社会背景が絶えず変化をし、少子高齢化や人口減少、行政のニーズの多様化が進む中において、将来に向けたまちづくりを確実に推進していくためには、限られた資源で最大の効果を生む経営の視点に立った効果的で効率的な行政運営を進める必要があると思っております。 そのためには、まずは、中長期的な視点に基づく総合計画を策定をし、その総合計画に掲げる政策の目的を明確にし、その実現のための手段である実施事業との関係を明らかにする必要があると考えております。 さらに、目的と手段を明確化した上で、本市がこれまで取り組んでまいりました行政評価や部局運営方針などの行政マネジメントシステムを活用しながら、成果を重視しつつ、持続可能な市政運営を確立してまいりたいと考えておるところでございます。 このような視点を、私どもとしては戦略的視点という表現をさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 大体わかりましたが、いわゆる中長期というところです。一般的には５年以上が長期、それから、２年から４年ぐらいが中期というんですが、実は、私が今質問したのは、今回の次期の総合計画は４年なんですね。いわば中期の計画なのに長期的視点ということはどういう意味だろうかということで質問をしたわけです。 その長期的視点は、この総合計画、なかんずくまちづくり総合プランの大体どの部分にうたうつもりか、あるいはうたってありますか、お聞きをします。
○議長（境公司）
中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） まちづくり総合プランの案におきましては、将来の都市像を掲げさせていただいているところでございますが、議員からもお話ありましたとおり、長期的なものとして設定をさせていただいているところでございます。 これは、まちのあるべき姿でありますとか望ましい姿に到達するというとは、短期間では難しいのではないかということでございまして、そのように考えて設定をさせていただいているところでございます。 ただ、今回のまちづくり総合プランについては、４年間の、そのうちで４年間の取り組みという組み立てとさせていただいておりますので、４年間の計画期間が終了する前に次の計画をつくるときには、このまちづくりの方向性、都市像に向かって、こういう施策の展開でいいのかというのは検証してまいるということで、策定方針にもうたわせていただいているところでございます。 具体的に、この将来の都市像が何年先を指すかというのは、どこにも書いてはいないところでございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） そこなんです。いわゆる戦略の目標が、明確にしなきゃいけないだろうと思いましたから、一応、確認をさせていただきました。 それでは、次に、計画の実現に向けて。 その考え方として、地方分権の進展に伴い、自治体においては個性を活かしながら自立したまちづくりを進める必要があります、このような社会背景から、まちづくり総合プランに掲げる目指す都市像の実現及び各基本目標の達成に向けて市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくとともに、近隣自治体との連携の充実を図るなど、安定した行財政運営を行うことができるまちを目指しますとあります。 ここで言ういわゆる近隣自治体との連携の充実とはどういうことなのか、さらに具体的な説明をお願いします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 近隣自治体との連携につきましては、広域的な交通ネットワークの発達などに伴いまして、市民の生活圏や経済圏が既存の行政区域を越えて広がっているということ、また、将来、さらに人口減少が進むことで、単独の自治体だけで現行の行政サービスを維持することが困難になることが想定をされております。 そうしたことから、近隣自治体同士の連携・協力のもとで、圏域全体で住民生活に必要な諸機能を確保し、それぞれの自治体の個性を生かした魅力ある圏域づくりを進める必要があると、そういう趣旨でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） １点だけ伺います。その枠の中に、いわゆる有明圏域の定住自立圏構想の推進という考え方は含まれておりますか。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 先ほど、近隣自治体との連携で御説明したその内容そのものが、定住自立圏の考え方と整合しているというふうに考えております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） わかりました。 じゃ、次に地方創生のほうに行きます。 総合戦略策定の進捗状況、総合計画との関連等についてお伺いしようと思いましたが、既に徳永議員、あるいは三宅議員との質疑で理解できましたので、これはもうパスをしますが、今回、私が感じるところ、非常にこのキーワードとして、いわば標語大賞の候補として、総合計画あるいは地方創生、総合戦略、産業遺産、人口ビジョン、それから、平和、安全保障というのが出てきたかなというふうに私は感じております。 次に、この
有明圏域定住自立圏について。 私が、昨年12月の定例会で、定住自立圏構想推進の目的と、まち・ひと・しごと創生法の目的とは、人口減少を食いとめるという意味において本質的には同じと思うが、どういう認識であるかとただしたところ、所管部長は、いずれも地方の活力を高めるという視点が含まれているというふうに考えます、こうしたことを踏まえ、本市においても
有明圏域定住自立圏における地域連携の視点を持ちながら、今後、本市の総合戦略を検討してまいりたいと考えているところでございますと答弁をしてくれました。 そこで、総合戦略の策定に当たり、その中に先ほど申した
有明圏域定住自立圏構想をどのように位置づけようとしておられるのか、お伺いをします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 国が示しておりますまち・ひと・しごと総合戦略における基本目標の中では、仕事と人の好循環づくりとして、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、それから、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標に、もう一つ、好循環を支えるまちの活性化において、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するということが示されてございます。 本市が策定する総合戦略においても、地域連携の視点を盛り込む必要性というものは十分認識をしているところでございます。 本市が、現在、取り組みを進めております有明圏域の定住自立圏共生ビジョンにつきましては、平成27年度までの計画となっております。このため、平成28年度からの次期共生ビジョンの策定に向けた作業につきましても、私ども、取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、総合戦略の策定についても
有明圏域定住自立圏という地域連携の視点を持って取り組んでまいりたいと、考えているところでございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 再質というか、質問しようとしたのは、いわゆる現在の定住自立圏の計画期間は今年度までですから、28年度以降推進に関する計画をつくるに当たっては、これは十分総合戦略ないし総合計画の中に含めていただきたいというのが私の希望でした。 では、次に、将来の財政の見通しについて伺います。 総合計画を策定するに当たり、平成28年度から向こう４年間の財政見通しをどう見るかということも重要なテーマであります。総合計画、なかんずくまちづくり総合プランを幾ら煮詰めて理想計画を策定しても、部局運営方針の実行レベルで財政の裏づけがなければ、全くの絵に描いた餅になります。 大牟田市の平成26年度決算見込みによると、一般会計は実質収支が４億6,000万円余りの黒字となり、22年度から５年連続の黒字決算という一方で、単年度収支は７億7,000万円余りの赤字で、２年連続の赤字決算、財政調整基金への積立額を差し引いた実質の単年度収支の赤字額は約１億5,400万円、この単年度収支の赤字基調が続けば、近いうちに実質収支が赤字へ転落することも懸念がされます。 現実に、今年度の当初予算では、前年度実質収支黒字額の半分の２億を同基金に積み立てる予算を組んでいる反面、財政調整基金から５億円を取り崩すという予算を組まざるを得ませんでした。単年度収支黒字の積み上げによって今日まで達成してきた実質収支の黒字化でありましたが、この２年間の単年度収支の赤字から見ると、将来の財政事情の悪化が予想をされます。 そこで、（仮称）第５次総合計画の実現の裏づけとなる将来の財政見通しをどう見ておられるのか、お伺いをします。
○議長（境公司） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 本市の将来の財政見通しについてという御質問でございます。 大変見通しにくい不安定な時期にもあるというふうにも考えてございます。ただ、当面を見込みますと、まず、歳入面につきましては、法人市民税は26年度決算見込みにおきましては、一部企業の経常利益の減少の影響により大幅に減少をしたという決算の要因を御説明をしたところでございますけども、アベノミクスによる経済効果が地方にまで波及をしてくるということを想定しますと、当然、こうした税が増加するということも一定想定がされるというふうに思っております。 一方で、生産年齢人口の減少により、やはり個人市民税は所得が上がったとしても人口減のほうが影響が大きくて、減少していくのではないかという見込みも立てなければなりません。 また、地方交付税につきましても、現在、国においてリーマンショック以降の地方財政の危機対応のために創設をされている歳出特別枠について縮小を進めることが議論をされてもおります。 また、国の動向ですと、骨太の方針の中で毎年5,000億円超の社会保障経費を抑制するというお話が出ていたりですとか、一方、総務省の地方財政審議会の中では、先月でしたか、中にちゃんと地方交付税の交付税率、これを確保することというような答申も出てきたというようなことでございます。 それから、29年４月からは消費税が10％になるというのは、これは確定した話でございますので、それ以降の消費動向、こういったものも非常に不透明な状況にあると言わざるを得ません。 ですが、こうした中で、本市としては、例えば歳出面としては、当然、これまでの財政健全化のためのさまざまな取り組みによって行財政改革の効果が、人件費ですとか、公債費などにおいて一定効果があらわれてきておりますけれども、本市では、やはり高齢化に伴う医療や介護などの社会保障関連費が増加傾向にあるというようなことも見込まなければなりません。 さらには、公共施設の維持・改修及び更新など、財政収支に影響を与える課題も数多く残っているというふうに思っております。 ただ、一方では、新しい総合計画においては、新しいまちづくりのための事業についてもやはり積極的に取り組んでいく必要があると、人口減少抑制の対応等もぜひとっていく必要がございますし、総合戦略についてもきちっとやっぱりつくった以上、やっていかなければいけないというふうに思います。 そういったところで、国の交付金がどういう対応になってくるのか、これも非常に危惧をするところでございます。 今後の財政を見通すということにつきましては、こういったことをやっぱり可能な限り見込んでいく必要があるというようなことでございます。そうしながら、財政収支試算をしていく必要があるということでございますけれども、当然、ことし、（仮称）第５次総合計画を策定をしてまいりますので、そのアクションプランをきちっと財源的に担保するための財政計画、これもあわせてお示しをするということにいたしておりますので、その中で御説明をしたいと考えております。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） ありがとうございました。いや、さっき、私、懸念されると申しましたけど、また、反面、そんな心配する必要はないだろうという見方もできるんです。 いわゆる26年度の決算見込みで、実質の単年度収支の赤字額が１億5,000万、例えば２億としてみても、新総合計画が４年間ですから８億ですね。これは想定だけども、８億ダウンしても、現在、財政調整基金が約20億あると思うんですね。だから、そういう意味で言えば、まだ12億は残るから大丈夫かなと思いますが、これは、私が今、直感的に見たところなんですよ。 したがって、この積立基金が、いわゆる決算剰余金の純剰余金の２分の１を－－地財法上、２分の１は基金に積み立てなければいけないという前提がありますから、そういうことでいくんでしょうけど、よく考えてみると、現在やっている、これは平成23年につくった大牟田市財政構造強化指針、これが見直しの時期に来ているんじゃないかというのが、私のまた次の質問です。 というのが、昨年、退職手当債だったかな、の部分で一部見直しましたよね。10億を基準だったけれども、これを９億に落とした。それも含めてですね。それは一例なんですけども、ここにルールが、それを除いて８ルールありますけど、この中の幾つかについては見直す必要があるんじゃないかというのが、私のきょうの問いかけです。よければ御答弁お願いをします。
○議長（境公司） 高口財政課長。
◎財政課長（高口雅実） 財政健全化のためのルールの見直しというお尋ねでございます。 財政構造強化指針におきまして、財政規律を確保するとともに、財政構造を強化するために、歳入歳出両面からの基本的な九つのルール、使用料・手数料の見直しですとか、経常経費枠配分の継続といった基本的なルール等を定めておりますほか、財政調整基金の積立額ですとか、経常収支比率などの指標についても目標をお示ししているところでございます。こうしたものも含めまして、見直しについては検討していく必要があるというふうに考えております。 例えば先ほど議員もお尋ねがありましたけども、財政調整基金につきましては、策定時におけます類似団体の積立額の平均を参考にしながら、標準財政規模の10％という、30億程度になりますけども、を目標としているところでございます。 しかしながら、直近の類似団体の平均としましては40億円を超えるというような積立額となってきておりまして、また、本市の財政規模、歳出規模としましては、類似団体の中でも比較的大きいということからも、適正な規模の基金残高がどれぐらいかなどということもございます。 したがいまして、今後におきましても、目標値やルールの見直し、あるいはルールの追加なども含めまして、財政構造の強化のため、先ほどもございましたような財政状況も含めまして、随時検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） 今、財政課長、答えてくれましたけど、やはり23年からもう３年以上たっていますから、やはり見直すべき時期だろうというのが私の問題提起であります。 それでは、次に、決断と実行の政治と市長の四選出馬への心境について。 私は、政治には、やっぱり決断と実行が必要であると考えます。今回の論戦では、３人もの方が代表質問で平和のとうとさ、ないし目下国会で審議中の平和安全法制について、それぞれの立場から質疑をされました。興味津々とレベルの高さに聞き入ったところであります。 ただ、私は、議会会派こそ無所属ではありますが、目下安倍政権が進める平和安全関連法案の整備には全面的に賛成であります。国破れて山河ありでどうしましょう。９月27日まで95日間の国会の会期延長、これは大歓迎であります。我々政治家は、将来といえども全体に対して責任を負う立場にあると、私は考えます。国破れて憲法あり、市破産して条例ありで本当にいいですか。 内閣支持率が45％、35％に落ちたというけさの報道もありますが、やはりこれは、リーダーはあるいっときは辛口を言う場面が出てくるだろうというふうに、私は思っています。 ごらんください。現在の世界の地で軍事情勢、あるいは経済のつながり、これはＴＰＰからＴＰＡからＦＴＡから、これは全部経済が、全部世界各国、相互に依存しながら来ている。その前提は平和なんですね。でも、その平和の保障があって繁栄があるわけです。 国家存立の危機に対応する切れ目のない法制は必要だと私は考えます。市で置きかえれば、トップの責任において市民の安心・安全と市民の生活を保障する手だてをすることだと私は考えます。 その土台をつくるために、目下、市長は次期総合計画の策定を鋭意指導しておられます。市政公約を反映させるとの意気込みを込めた次期総合計画、この計画の実行まで見届けようと市長は思いませんか。もしそうでなかったら、無責任な市長とか、言いようがありませんと言うと、市長がちょっと気分を悪くするから、ちょっとそこはカット。見届けようと思いませんか。 そこで、市長のことし11月に予想される次期市長選に向けての心境をお伺いをします。
○議長（境公司） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 次期市長選挙への私の出処進退についての御質問が、既に徳永議員、光田議員からなされておりまして、その答弁はお二人に御答弁した以上も以下もございません。 さっきおっしゃったように、平成27年度は本市のまちづくりにとって大変重要な年でございます。今議会でも、全て登壇された議員さんがそのことについて質問されておられます。そういうことで、山積する課題解決に、残り任期、全力で取り組んで、市民の負託に応えてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） じゃあ、もうちょっと突っ込んで、いわゆる腹案はあるのかと。というのが、徳永さんも指摘しよったけども、普通であれば、今の時期ぐらいは大体頭を上げるか下げるか、大体腹案はあるし、新人の方であれば当然上げられるわけなんですけど、腹案までもないか、そのあたりについてお伺いしてこの質問を終わります。
○議長（境公司） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ノーコメントとさせていただきます。
○議長（境公司） 塚本議員。
◆23番（塚本二作） わかりました。最後に、いろいろ延々と論議をさせていただきましたけども、いわゆる実行・実現可能な、市民を幸せにする計画策定を、実現させることをともに誓って、本定例会での最後となった私の質疑質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で発言通告による発言を全て終わりました。これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案及び報告の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、６月24日中に付託事件の審査を終わっていただくよう、御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は６月26日午後１時半から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時39分 散会
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