大牟田市議会 > 2015-03-04 >
03月04日-03号

  • 野中広務(/)
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  1. 大牟田市議会 2015-03-04
    03月04日-03号


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    平成27年  2月 定例会(第484号)          平成26年度大牟田市議会第5回定例会会議録---------------------------------------             平成27年3月4日---------------------------------------        平成26年度大牟田市議会第5回定例会議事日程(第3号)             平成27年3月4日             午前10時00分 開議日程第1 議案第79号~同第112号、報告第19号~同第21号上程(37件)     (質疑質問)---------------------------------------本日の会議に付した事件     (議事日程のとおり)---------------------------------------出席議員名             1番  古庄和秀議員             2番  平山光子議員             3番  北岡あや議員             4番  塩塚敏郎議員             5番  田中正繁議員             6番  森 竜子議員             7番  徳永春男議員             8番  境 公司議員             9番  平嶋慶二議員             10番  森田義孝議員             11番  橋積和雄議員             12番  今村智津子議員             13番  光田 茂議員             15番  塚本二作議員             17番  松尾哲也議員             18番  高口講治議員             19番  大野哲也議員             20番  三宅智加子議員             21番  平山伸二議員             22番  吉田康孝議員             23番  猿渡軍紀議員             25番  入江裕二郎議員欠席議員名             14番  山口雅弘議員             24番  城後正徳議員---------------------------------------説明のため出席した者             古賀道雄   市長             中尾昌弘   副市長             上森康幹   副市長            企画総務部             井田啓之   部長             大迫孝博   調整監             鴛海 博   契約検査室長             中島敏信   総合政策課長             森 智彦   財政課長             川崎昌敏   人事課長            市民部             大佐古寿男  部長             坂口英治   調整監            市民協働部             村上義弘   部長             岡田和彦   調整監            産業経済部             大久保徳政  部長             池田武俊   調整監            都市整備部             中村秀樹   部長             末藤隆生   調整監            環境部             松崎伸一   部長             黒田省二   調整監            保健福祉部             中園和彦   部長             甲斐田みゆき 調整監            消防本部             中嶋 晃   消防長             小宮孝一   消防署長            企業局             井手 保   企業管理者             松田雅廣   局長            教育委員会             安田昌則   教育長             堤 隆明   事務局参与---------------------------------------事務局職員出席者             中尾清志   局長             城戸智規   次長             前田浩孝   主査             戸上和弘   書記             大渕教至    同             廣重智郷    同             工藤 誠    同---------------------------------------                              午前10時00分 開議 ○議長(三宅智加子)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。--------------------------------------- △日程第1 議案第79号~同第112号、報告第19号~同第21号上程(37件) ○議長(三宅智加子)  日程第1、議案第79号から同第112号まで及び報告第19号から同第21号までの37件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、松尾哲也議員。     〔17番 松尾哲也議員 登壇〕 ◆17番(松尾哲也)  社民・民主・護憲クラブを代表して、発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。昨日の質疑質問と重複するところがありますので、御了承いただきたいと思います。 大きな1、市長の政治姿勢について。 小さな1、市長の任期と市議会議員選挙。 最近よく統一地方選挙や市長選挙の話が話題になります。本来ならば、市長選挙と市議会議員選挙は同時に行われるべきと思いますが、大牟田市長の任期は同年の12月2日と、約半年のずれがあります。市長は、2月18日の定例記者会見で、残る任期において、総合計画の都市像を実現することに全力を傾注したいと明言されています。 また、新年度予算には市長選挙執行費が約3,300万円計上されています。 市長のお考えをお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質問いたします。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。     〔古賀道雄市長 登壇〕 ◎市長(古賀道雄)  松尾議員の御質問にお答えします。 市長任期と選挙時期に関する私の認識についてお尋ねです。 住民の福祉の増進を図ることを目的とする地方公共団体において、その運営を担うため、市民の直接選挙で選ばれた市長が、誠実かつ全力で職務に精励し、任期を全うすることは、当然の責務と考えます。 このような中、全国的な地方選挙の一斉実施については、昭和22年の第1回統一地方選挙から今日まで、地方選挙の総数に対し、統一地方選の際に実施される選挙数の割合を示す統一率は、死亡や重大な法令違反など、やむを得ない理由による首長の辞職及び市町村合併などで投票日がずれるのに伴い、回を追うごとに低下する傾向にあります。 平成27年、ことしの統一地方選挙に伴う統一率は、全国で27.35%の見込みであり、また福岡県下の28市の中で4市14.3%のみ--28市のうち24市は市長選挙と市議会議員選挙を同一で実施しないというような状況になっておるということでございます。 なお、任期満了で迎える市長選挙費用につきましては、民主政治を担保するための必要なコストであると私は考えております。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  御答弁ありがとうございました。 統一地方選挙といわれる部分で、今、市長がおっしゃいましたように、全国では27%、4市に1町ぐらいしか市長選挙と同時にはされてないということで、これはもちろん市議会議員選挙県議会議員選挙の投票率にもかかわってくるだろうと思います。そういった意味では、統一地方選挙というのは何なんだというのが、少し問題になってくるのかなというふうに思います。 私ども、選挙を控えていますけど、御挨拶するたびに、市長選挙も一緒にやるんですかという話が聞こえてくるわけでありまして、先ほど述べましたように、やっぱり統一地方選挙で市長選挙も一緒にやるのがベストではないかなというふうには思います。 今、市長から答弁いただきましたように、任期いっぱい頑張っていただくということでございますので、次に出られるかどうかは別といたしまして、残り期間を頑張っていただきたいなというふうに思います。 次に小さい2番目ですけど、市長の任期と次期総合計画との整合性について。 私は、市長の任期と次期総合計画の期間とは同じサイクルが適当ではないかと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  私のほうから、お答えをさせていただきます。市長の任期と次期総合計画の期間についてのお尋ねでございます。 本市の総合計画につきましては、昨年の9月議会で御議決いただいた総合計画条例において、あらゆる分野を対象とした、総合的かつ計画的な市政運営を図るためのまちづくりの指針と位置づけているところでございます。 そのような位置づけを前提といたしておりますことから、次期総合計画の計画期間につきましては、市民のニーズですとか地域の課題、社会経済情勢など、時代の変化に柔軟に対応した施策展開を実現するために、現在の基本構想を10年、基本計画5年よりも短縮することとしたものでございます。 また、策定する過程におきまして、市民の参画を促進することとしておりまして、今回も、市民意識調査ですとかまちづくり市民ワークショップ、あるいは各種団体ヒアリングなどにより、市民のそういった意見を取り込んでいきたいというふうに考えております。 このような過程を踏まえ、素案を作成した後で、新たな選挙で選出されました市長さんが選挙時に掲げた市政公約を考慮し、計画期間中に実施する事業の優先化・重点化を図ることとしておるところでございます。 最終的には、議会での御議論をいただき、御議決をいただくことといたしているところでございます。 以上のような理由から、次期総合計画の計画期間につきましては、市長任期、また市議会議員の任期でもございます4年間としたところでございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  先ほども申しましたように、12月2日が任期ということで、総合計画を4年間にされるということですけど、その総合計画と市長の任期と予算編成の関係はいかがですか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  新しい総合計画につきましては、先ほど申し上げましたように、新たに選ばれた市長さんの市政公約を踏まえたところで最終的な案としていきたいと思っております。 そうした意味におきましては、予算編成につきましても、そういった総合計画をきちっと踏まえて作成をする必要がありますので、非常にタイトなスケジュールではあろうかと思いますけれども、そういった整合をとりながら、同じ3月議会で総合計画、マスタープランとまちづくり総合プランと予算と同時に出させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  12月2日という任期満了ですので、予算編成が多分今おっしゃいましたように厳しい状況になるだろうというふうに思います。市民生活に影響がないようにぜひお願いしたいと思います。 大きな2番目にまいります。政府のまち・ひと・しごと地方創生について。 (1)地方創生に向けた本市の基本的な考え方。 政府は、地方創生の地方向けの新たな交付金を4,200億円交付します。 この交付金は地方創生先行型と地域消費喚起・生活支援型に分かれていて、大牟田市の交付限度額は3億4,600万円で、補正予算に計上されています。おおむたスーパープレミアム商品券三川坑跡地保存整備事業費世界遺産関連施設等保存活用費などの事業に充てられます。 国の総合戦略ビジョン(2015年度から2019年度の5カ年間)の政府目標・施策の策定と同時に、地方は人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来展望を提示する地方人口ビジョン地方版総合戦略策定を、人口動向や産業実態等を踏まえ、国と同じく2015年度から2019年度の5カ年の政策目標・施策を策定するとあります。 平成28年度以降の交付金の内容が示されていないそうですが、地方創生に向けた本市の基本的な考え方と2015年度以降の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  地方創生の基本的な考え方ということでございますけれども、昨日の大野議員の御質問にもお答えをいたしましたように、今後、本市では、地域の人口動向ですとか将来人口推計の分析及び中長期の将来展望を提示します大牟田市の人口ビジョンをつくり、その上で、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とします市の総合戦略を策定することといたしております。 国からは、平成27年度中に国の総合戦略を勘案して市の総合戦略を策定するように求められているところであり、本市としましても、可能な限り早期に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。 こうした中、本市における地方創生の取り組みとしましては、まず今年度の国の緊急的取り組みとして、地方創生先行型のメニューを含みます、地域住民生活等緊急支援のための交付金が設けられたところでございます。 本市の対応としましては、この交付金が地方版総合戦略に盛り込まれることが見込まれる事業を先行的に実施するためのものではありますけれども、平成28年度以降の新規交付金の規模ですとか内容といったものが現在示されておりませんので、制度的・継続的に行う必要のある事業は今回は採択をせずに、27年度に予定をしております地方創生の趣旨に合致した取り組みの中から単年度で終了が見込まれます事業を前倒しし、この2月補正予算に計上させていただいたところでございます。 市の総合戦略につきましては、これから検討していくこととなりますけれども、本市では現在、平成28年度から平成31年度までを計画期間といたします(仮称)第5次大牟田市総合計画を作成中でございます。市の総合戦略につきましては、この新しい総合計画に掲げる施策や事業のうち、地方創生の目的に資する施策や事業を市の総合戦略としてまとめていくということで考えております。 また、総合計画をつくる過程におきまして、市民の意識調査、あるいは市民ワークショップ各種団体ヒアリングなどにより、本市に対する市民ニーズや希望をお聞かせいただいております。 その中では、安心して子育てができる、あるいは教育の充実、雇用の確保、医療と福祉の充実などの御意見のほか、本市の強みとして、住みやすさでありますとか買い物などの利便性、さらには認知症ケアの取り組み、あるいはユネスコスクールの取り組み、そういったものが意見として挙げられているところでございます。 本市の総合戦略につきましては、これら本市の強み・特徴、こういったものを生かしながら、地域性のあるものとして作成をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。
    ◆17番(松尾哲也)  今、市民意識調査の反映とおっしゃっていますが、市民意識調査はいつからいつまでとられているんですか。 ○議長(三宅智加子)  中島総合政策課長。 ◎総合政策課長(中島敏信)  現在取り組んでおります(仮称)第5次総合計画の策定におきまして実施しております市民意識調査につきましては、昨年の5月に実施をさせていただいております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  総合戦略策定に向けた大牟田市の取り組み状況ということで、27年2月に出していただいておりますが、平成26年10月28日に市長を本部長とする大牟田市まち・ひと・しごと創生本部を設置されております。 10月からですから、やがて5カ月目に入ろうとしておりまして、この大牟田の創生の実現へということで4項目掲げていただいているわけでありまして、なかなか具体的に中身が伝わってこないと思うんですが、わかりやすく、どういった方向でこの地方創生を実現していくというのを御答弁いただけますでしょうか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  市の総合戦略につきましては、当然国の総合戦略を勘案して作成するということになってございます。国の総合戦略におきましては、基本的には四つの目標を掲げて取り組まれることとなっております。 地方における雇用の場の創出ですとか、地方への人の流れをつくる、あるいは若い世代の結婚・出産などの希望に応える、それから、最後に、時代に合った地域、安心して住めるまちをつくるとともに地域と地域の連携を図るというような基本的な四つの目標でございますけども、こうした目標に沿ったところで、先ほど言いましたように、さまざまな施策ですとか事業、こういったものを集約しまして、それぞれに本市なりの目標を立てて作成をしていくというような形になるというふうに思っております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  27年度が4月から始まりますが、なるべく早く計画を策定しないとほかの市に乗りおくれるという可能性があると思うんですけれども、具体的にいつまでに策定されるのかというのは期限を切っていらっしゃいますか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  先ほど御答弁をいたしましたように、市の総合計画と合わせたところで作成をしていこうというふうに考えておりまして、総合計画自体はこの夏、7月ですとか8月ですとか、そういったところを目標にして取りまとめることといたしておりますので、総合戦略の策定の時期としましても、同程度ぐらいの時期を想定しているところでございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  さっき言いましたけど、10月立ち上げて7月、8月策定ということではおよそ10カ月かかるということなんでしょうが、ほかの市は年度をまたいだらすぐ策定したりすることがあると思うんですね。だから--ないですか。ほかの市にぜひ乗りおくれないように--答弁ですか。 ○議長(三宅智加子)  詳しいところを部長から答弁で--中尾副市長。 ◎副市長(中尾昌弘)  今、地方創生に関しましての本市がつくりました本部が10月の末、そして、実際に戦略を策定していくのが7月とか夏場までかかるといったら、数えたらえらい時間だけかかるじゃないかというような御指摘だろうと思います。 我々はまず、今回、26年度の補正予算でも提案させていただいておりますけれども、地方創生先行型の分を使っての単年度で取り組める--28年度以降の新型交付金の内容がつまびらかでありませんことから制度とか何とかをつくるというのはちょっと厳しいだろうというふうなことがございますので、単年度で取り組む分について、前倒しで今回、26年度補正予算で計上させていただいたと。そういった議論も並行して、戦略本部の中で我々やっていたというのが一つあります。 それから、国におきましては、先ほど井田部長も答弁しておりましたけども、人口ビジョンでありますとか、あるいは地域の産業の形態にあったような分析といいましょうか、例えば、人口動向がどんなふうになってきているとかを具体的にシステムの開発をして、各自治体でそのデータをお示しするというふうな方向が示されております。 しかしながら、それは今年度中、26年度中にそのシステムをまず開発しますというふうなことになっておりまして、実はそういうシステムがまだでき上がったとも聞いておりませんけども、そのシステムに基づいた分析結果というのを自治体にいつごろお示ししていただけるのかというのも、今わかっていないという状況でございます。 で、年度内にそのシステムを開発して、分析をして、その結果を各自治体に通知しますというふうになっておりますので、我々としてはそういったものもちゃんと踏まえたところで、具体的な計画策定をしていかなきゃならんというようなことがあるわけでございますので、例えば27年度、27年4月になったからといって各自治体が全てぽんと、その地方創生に向けた戦略を練り上げるというふうなことにはならないだろうというふうに考えております。 で、具体的には私どもの人口のビジョンとか何とかというのも、そういうふうなデータも踏まえながら、一定、今、既に分析している分もございます。ございますが、詳細なところまでは実はわかっていないというふうなこともあります。 自然動態、それから、社会動態。その社会動態がどういう形でこれまで推移してきたのか。その理由は何なのか。その理由が一番大事だろうと思っておりますけども、そうしたところを十分分析しないと人口ビジョンも具体的には描けないというふうなこと等がございます。 そういったことから、我々、今できる分を取り組んでおりますけれども、決して7月までの間で何もやってきていないというようなことではなくて、そういったところを踏まえながら考えていくとやっぱり夏場ぐらいになるんじゃないかということで、先ほど井田部長が答弁したというところでございます。 御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  御理解というよりも、なるべく早くほかの都市に乗りおくれないように、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 大きな3番目に行きます。市立小・中学校空調設備設置計画案について。 小さな1、学校再編整備計画との整合性。 しつこいようですが、小・中学のエアコン整備についてお尋ねいたします。 市長におかれましては、4月からの中学校への給食を実施していただき、感謝いたします。市長もやっと教育にも目が向き始めた感じがいたします。 去る2月23日の市民教育厚生委員会が開催され、大牟田市立小・中学校空調設備設置計画案の説明がありました。近年の気温の上昇やPM2.5等の影響等から普通教室へのエアコン設置の必要性が高まってきた。新総合計画に基づき、平成28年度から3カ年程度で計画的に設置していく。有利な財源等の活用が可能となる場合は、計画を前倒しして早期設置に努めるものとされています。 新設される宅峰中学校については、校舎建てかえと同時に空調設備を設置し、通常の補助率の3分の1よりも有利な10分の5.5が適用され、平成27年度の建てかえと同時に設置がされます。 この計画によれば、平成27年度に1中学校、平成28年度に1中学校と10の小学校、平成29年度に10の小学校、平成30年度に6の中学校が設置されるとされています。 学校再編計画との整合性をお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  堤教育委員会事務局参与。 ◎教育委員会事務局参与(堤隆明)  学校再編整備計画との整合性について答弁させていただきます。 現在は、学校再編整備第二次実施計画に基づき、宅峰中学校の開校を平成27年4月に予定しており、大牟田小学校と上官小学校の再編校を現在の大牟田小学校で、平成28年4月に開設するための取り組みを行っているところでございます。 また、平成27年度からの新たな取り組みとして、学校適正規模適正配置計画を策定しており、平成29年4月に米生中学校と勝立中学校の再編校を現在の米生中学校に、平成30年4月に駛馬北小学校と駛馬南小学校の再編校を現在の駛馬北小学校に、それぞれ開校することといたしております。 再編で開校する学校につきましては、再編時に施設整備を行いますことから、空調設備設置計画では、有利な財源の活用や工事に伴う学習活動への負担の軽減及び工事の手戻りがないことから、再編に伴う施設整備時に空調設備も設置していくこととしているところでございます。 一方で、再編により閉校となります学校についてでございますが、上官小学校は平成27年度末に閉校予定でありますことから、また勝立中学校は中学校への設置予定年度の前の28年度末に閉校予定であることから、空調設備設置計画では設置をしないということといたしております。 なお、駛馬南小学校につきましては、平成29年度末に閉校予定となっておりますことから、小学校に設置する初年度である平成28年度に設置をすることといたしており、閉校後は移設が可能となるようにしてまいりたいと考えているところございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  ありがとうございました。 答弁でありましたように、閉校される学校についても空調を設置していくと。そして、移動が可能なように、例えば勝立中の場合は平成28年度末ということですけど、その学校にどういう跡地活用があるかわかりませんけど、そういったところの空調設置に統合したところの空調を持っていくとかというのは、考え方はあるんですか。 ○議長(三宅智加子)  堤教育委員会事務局参与。 ◎教育委員会事務局参与(堤隆明)  閉校になった後の学校に空調設備を持っていくということですか。現在のところ、まだ跡地活用等につきましては具体的な状況等が判明しておりませんので、どういった活用がなされていくのかというところを総合的に勘案いたしまして、閉校になった後の、具体的には駛馬南小学校の分になろうかと思いますけれども、その分の移設とかは総合的に検討していく必要があるのかなというふうに考えております。 現段階では何とも言えない状況かというふうに思っております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  学校再編の答申が出ていますけど、これの見直し、再検討というのはあるんですか。 ○議長(三宅智加子)  堤教育委員会事務局参与。 ◎教育委員会事務局参与(堤隆明)  学校適正規模適正配置計画、これにつきましては、現在第1期の実施計画ということで勝立中学校と米生中学校、それから、駛馬北小学校と駛馬南小学校ということで第1期の実施計画をつくってその取り組みを進めております。 で、その後の第2期の計画につきましては、この再編計画が10年間という非常に長期のスパンでつくっておりますので、第1期の実施状況、それから、今現在実施しております前の再編計画の第2次実施計画の状況等も勘案するとともに、国の教育制度といったところの状況等も見ながら、中間見直しを行うということで今の適正規模・適正配置計画の中には盛り込んでおりますので、そういった中で、一定今の計画を基本としながら、その中間見直しの中で再度議論をやっていく必要があろうかというふうには思っております。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  見直しもあり得るということですので、このエアコン設置についても見直し時期に柔軟に対応していただきたいと思います。 小さな2番と関連しますので、小さな2番のほうに移らせていただきます。 学校間での設置格差の防止。 昨年、9月議会でも質問いたしましたが、小学校間の格差は避けるべきだと思います。有利な財源等の活用が可能となる場合は計画を前倒しして早期設置に努めるとあります。 先ほど地方創生でも述べましたが、地方版総合戦略の策定の中に盛り込んで早期設置を図ることはできないでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  堤教育委員会事務局参与。 ◎教育委員会事務局参与(堤隆明)  小学校間の格差を避けるため、地方版総合戦略の策定の中に盛り込んで早期設置を図ることはできないかということに対しまして、答弁させていただきます。 学校空調設備設置計画では、平成28年度からの3カ年で設置することを想定しており、議員御案内のとおり、小学校が2カ年に分けての設置となります。 しかし、市長と語るまちづくり市民懇談会であるとか議会報告会などにおきまして、学校間での公平性について多くの市民意見があっておりますことから、国の経済対策等により有利な財源の活用が可能な場合は前倒しを検討するとともに、新総合計画の中で財政計画との整合を図りながら総合的に判断をしていくとしているところでございます。 また、空調設備の設置につきましては、魅力ある教育環境の整備という観点からも地方創生の趣旨には合致すると思いますので、地方版総合戦略には盛り込むことができるのではないかというようには考えております。 しかし、平成28年度以降の国の財政支援が現在のところ決定をしていない状況でございますので、今後、総合計画の策定とあわせ、十分に検討してまいりたいというように考えております。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  今後検討していくという御答弁ですので、本当にありがとうございます。 28年度から3年間というのが、先走りばっかりしていますので、ぜひこの計画案の中にもありますように、財源の措置ができるならば、私は小学校の格差をなくすべきだと思いますし、先ほど述べましたように、よければ2年間で、小学校・中学校1年ずつで設置をしていただきたいということで要望をさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 大きな4番目、子ども・子育て支援新制度について。 この新制度は、社会保障・税一体改革の中で、消費税を社会保障の目的税とすることを法律上明記し、消費増税分の使途を少子化に対処するための施策に要する費用を拡大すること、2015年度段階で子ども・子育ての追加所要経費(税制抜本改革以外の財源も含めて1兆円程度)の財源を確保することにされています。 現行制度では、児童福祉法第24条1項の本文により、市町村は保育をしなければならないと規定されています。これが市町村の保育の実施義務または実施責任と言われるものです。 市町村が保育をしなければならないということは、市町村は保育の必要な子供に保育を実施しなければならない(保育の量を確保する義務)、市町村は保育の中身にも責任を負うこと(保育の質を確保する義務)を意味します。これらの義務に対して、子供や親は保育を受ける権利を保障されていることになります。 国の新支援制度のポイントの中には、幼稚園・保育園に加えて、幼児教育と保育を一体的に行う認定こども園の普及を高めるなど、質の高い教育・保育を提供します。 本市には、待機児童はいませんが、地域のニーズを踏まえた子ども・子育て支援事業計画を定め、認定こども園や幼稚園・保育園等、新設される地域型保育事業を計画的に整備しますと書いてあります。 また、本市の対応として、新支援制度への移行に当たって、国が定める基本方針に基づき、地域のニーズを踏まえた子ども・子育て支援事業計画を平成26年度に策定するとされています。そこで質問いたします。 (1)大牟田市の将来の出生数の把握。 大牟田市の出生数の将来の把握をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  大牟田市の将来の出生者の把握について答弁をいたします。 平成26年度に策定をいたしました大牟田市子ども・子育て支援事業計画におきましては、住民基本台帳の年齢別の人口をもとに、コーホート変化率法を用いまして、平成31年度までの本市の児童の人口を推計いたしております。 その結果によりますと、平成25年4月1日現在の852人に対しまして、平成31年4月1日には740人になると推計されます。112人の減少を予測しているところでございます。 ただし、この推計児童人口の算出は、国が示しました手法に基づくものでございまして、あくまでも予測の域にとどまるというふうに考えるものではございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  それでは2つ目です。保育ニーズの把握について。 大牟田市も全国に倣い、保育園のニーズはふえていると思いますが、将来にわたる保育園のニーズをどのように把握されているのかお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  大牟田市の保育ニーズの把握について答弁をいたします。 大牟田市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、平成25年12月に保育のニーズ等を算出するための市民アンケート調査を実施いたしました。 事業計画期間における各事業の必要な量の見込みでございますけれども、児童人口の推計や市民アンケート調査の結果、それから、近年の事業実績などにより見込んでおります。 そのうち、保育のニーズにつきましては、現在の保育所の利用実績、これが市民アンケート調査に基づく量の見込みを上回ったこと、それから、近年の就学前児童の数が減少傾向にあるという中におきましても、保育所の利用実績は年々増加しているという状況もございますことから、平成25年度の利用実績、これを27年度から31年度までの事業計画期間中の量の見込みということで設定をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  それでは、出生数については100人程度減少するということですけど、保育ニーズは全国的にふえている、共働き世帯もふえていますし、ふえるだろうという予測をされておりますが、例えば大牟田市のピークというのはいつごろ予定というか、予測をされているでしょうか。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  大牟田市は、今おっしゃいましたとおり、子供の数としては減っていく中で、ニーズのほうはございます。それを27年度以降で推計をいたしましたら、27年、それから、28年度までは若干提供できる数のほうが不足をするという想定をいたしました。ただ、29年度からは供給量で賄えると。今ピークという表現で申しますと、28年度をピークというふうに推計をいたしております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  それでは、27年度入所予定で定員オーバーの申し込みがあっている園というのは、どれくらい把握されていますか。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  27年度の入園の申し込み状況でございますけど、申しわけございません。本日その数字を把握しておりません。申しわけございません。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  私が知っている限りでは、今2園ぐらいは定員を10名から15名程度上回った応募が来ているだろうというふうに思います。そういった意味では、27年度、28年度からニーズは減少していくということでいいんですかね。26年ですか。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  27年度、28年度までは多い状態が続くと。29年度からは充足するという推計でございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  それに対する行政の対応としてはどうされますか。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  これが定員に対しまして大きく超過をするようなことですと、非常に問題でございますけど、幸いなことに大きな超過の数ではない見込みというふうに考えておりますので、その間は弾力的な運用ということで考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  先ほど2園と私も申し上げましたけど、実は定員オーバーで申し込みをされている場合に、県外から大牟田市に、お仕事されている方が職場の近くの保育園に入所したいということで申し込んだ場合には、市外の居住者の方は優先順位が外れちゃうわけですね。 定員割れしている場合は入れるでしょうけど、定員を超過している場合は大牟田市の居住者が優先になっているわけでありまして、そういった意味では、市外から大牟田市に通勤をされている方のお子様を保育で預かるというのが、定員オーバーの場合はやりにくくなっているというのが状況だろうというふうに思います。 ですから、そういったニーズもあるということで、28年度まで弾力的に運用されるということですけど、多分定員増を申し込まれているところもあると思いますので、弾力的に運用していただきたいということで要望をしておきたいと思います。 それから、小さな3番目ですけど、保育士等職員の処遇改善と保育園等の負担。 平成25年度、26年度は保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金が、一人当たり2.85%、月に約1万円が交付され、各保育園とも一時金で処理されています。27年度からは運営費の単価に上乗せされ、約3%が上乗せされると認識しています。 そのまま職員の処遇改善に上乗せされれば、ボーナスや社会保険にも影響が出てきます。そのはね返り分は保育園の持ち出しになると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  保育士等職員の処遇改善と保育園等の負担について答弁をいたします。 27年度から始まります子ども・子育て支援新制度におきましては、市は特定教育・保育施設、いわゆる保育所、認定こども園、それから、新制度に移行する幼稚園に対して施設型給付を行うということになります。 この施設型給付は、人件費や管理費、事業費などの保育所等を運営する基本的な費用を全て賄うこととされております。その内訳は基本部分、それから、加算部分、調整部分という部分から構成をされております。 この施設型給付の中の加算部分におきましては、教育・保育の提供に携わる人材の確保、それから、資質の向上を目的に処遇改善等の加算が設けられておりまして、その目的に鑑みまして、確実に職員の賃金改善に充てるようにということで示されております。 議員御指摘の処遇改善に伴う保育園等の事業者負担ということにつきましては、国からは現時点の案ということで、この加算の額は、賃金改善に伴う法定福利費などの事業主の負担増加額を含むことができるという旨の考え方が示されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  今、含むという言い方をされましたけど、含むということは、今まで2.85であったやつが、それよりも月額でいえば下がるという認識でよろしいんですか。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  今回の加算部分は3%ということでございますけれども、この3%の加算部分を保育士への分配、残りを事業主負担という、その両方で3%を使うということでよろしいという考え方でございまして、国のほうでは当初5%の処遇改善を目指しておりましたけれども、消費税増税の先送りなどもございまして、3%という結果になった、その中での一部苦しい対処であろうというふうにも想像いたしております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  25、26年度で月に1万円程度、職員の処遇改善でされたわけでありまして、逆にそれが27年度から下がるということがあった場合には、なかなか下げるというのは、今の世の中、保育士の確保も大変な時期でありまして、厳しいかなというふうに思うんですよ。 それで、今申し上げたように、今までの処遇改善をするということになると、事業主負担が出てくるんじゃないかということなんですけど、そこら辺は行政として何か手当てをするとかというのはあり得ないんですかね。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  現時点におきましては、まだそこまでは考えておりません。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  保育士の確保という意味では、ちょっと違うかもしれませんけど、どんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  保育士の確保という部分につきましては、これまでにも、保連協ですか、こういった組織を保育所などとも立ち上げまして、その募集に対してのさまざまな活動を一緒に行っていくような取り組みも実施をいたしております。 こういった取り組みを継続していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  会議は持たれているみたいでありますけど、4番目と関連しますので、小さな4番目のほうに移ります。 運営補助金の交付。 福岡市、大野城市などは運営補助金を交付しています。途中入所者に対する保育士の確保が厳しいと聞いています。弾力的な保育士を確保するためには、本市でも運営補助金を交付してはいかがかと思いますが、先ほどの処遇改善等含めて、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  運営補助金の交付につきまして、答弁をいたします。 保育所における保育の実施に係る費用につきましては、現在、国が示します保育単価等に基づきまして、国・県・市がそれぞれ負担をいたして、保育所児童保育委託料を支払いますほか、例えば養護児保育等の事業費補助なども行っているところでございます。 27年4月からの子ども・子育て支援新制度におきましても、施設型給付という形で国が示す公定価格に基づく保育所児童保育委託料などを引き続き支払っていくことになります。 議員御質問の運営補助につきましては、保育所児童保育委託料を超えたものでございます。県内では、保育士確保の費用についての補助が行われている自治体も幾つかあるというふうに認識はいたしております。 特に、近年、保育士不足が全国的な問題となっておりまして、本市でも同様に苦慮している状況にございます。 そのような中、先ほども少し触れましたけれども、大牟田市が補助金を支出して、財政的、それから、人的にも関与しております保連協--大牟田市保育所連絡協議会におきまして、保育士不足の解消を目的に、保育士募集の広告、それから、26年7月からは保育士等の登録事業というものも行いまして、採用に至らない、または退職された保育士、こういった方々の情報を本人の同意をいただいて共有をするという仕組みもつくりまして、保育士の確保に向けて取り組んでいるというところでございます。 引き続きまして、これらの保育士確保対策に取り組みますとともに、ことし4月から始まります子ども・子育て支援新制度におきます新たな施設型給付の仕組みが保育環境に与える影響などを十分に検証しながら、保育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  例えばの話ですが、ゼロ歳から3歳児までの保育士配置基準、国のですね、これが、こっちから言いましょう。3対1なんですよね。ですから、4月現在で3の倍数、3、6、9、12の場合は、保育士は一人なんですよ。で、途中入所、例えば5月とか6月に入所した場合には、保育士がまた一人、配置基準でいえば要ると、必要だということなんですね。 ですから、各保育所は余分に年度当初には保育士の確保が絶対必要になると。この部分については、保育士の持ち出しになってくるわけなんですね。 ですから、先ほどおっしゃいました保育士についても、弾力的な運営ができるならば、この運営補助金あたりで少し手当てができないだろうかということも含めてなんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  先ほども若干申し上げましたけども、県内でそれを実施されている自治体が幾つかあると。福岡市、それから、大野城市においてそれを実施されているという状況は、お聞きいたしております。なかなか私どもとしましても、そこまで踏み込めずにいる現状にございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  地方創生は何て書いてあるんですか。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえると書いてあるわけですよ。そうでしょう。それで、保育士については、かなり弾力的には今の段階ではできないということなので、逆に言うと、この地方創生の中ででも、そういったことも、できるかどうかは別として、検討の余地はあるんじゃないかと思いますが。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  今年度につきましては、子育て支援という枠の中では、保育料の軽減ということに合計で4,100万円ほど投入するということを次年度予算に盛り込んでおりますけれども、なかなか全てのことを一度にやれるという財政状況にもございません。そういう中で、可能なことを少しずつというふうに考えております。その運営補助金ということも、今後の検討課題の一つということで認識を行いました。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  もう福岡市、大野城市は、それを導入しているということは御存じのわけですから、よその市がやって、大牟田市ができないという、財政的に厳しいのはあるかもしれませんけど、この総合戦略に掲げてありますように、子育ての希望をかなえるという意味では、ぜひこの運営補助金を検討していただきたいということで要望を--何か答弁ありますか。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  保育士の確保に要した部分、これでより多くの保育士の確保が必要になった、その人件費が必要になった、この部分につきましても、国の考え方では、施設型給付の中で賄えるようにできるんだと、するんだという考え方も、国のほうからは聞こえているようでございます。そういったことも考え合わせまして検討をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  ということは、子ども・子育て支援事業計画、この中にも中身を盛り込むんじゃなくて、その中にも入ってくることですかね。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  具体的な施設型給付の中でのお話でございます。その中で盛り込まれると、盛り込めるというふうに一部伺っております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  そういう意味ではぜひよろしくお願いしたいと思いますし、先ほど言いましたように、保育士の配置基準の中で保育士の確保を弾力的にできるように、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次の5番目に移らせていただきます。認定こども園の定員設置。 大牟田市子ども・子育て支援事業計画において、確保の方法としては既存保育所の定員増と既存施設の認定こども園への移行によって行うとされています。認定こども園の定員の設定についての基本的な考え方をお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  堤教育委員会事務局参与。 ◎教育委員会事務局参与(堤隆明)  認定こども園の定員についての基本的な考え方について答弁させていただきます。 認定こども園の認定手続につきましては、都道府県の所管となっておりまして、地域の状況や今後の事業計画にあわせ、認可定員であるとか必要な面積、それから、設備や保育教諭の確保の状況、さらには市町村からの意見書等を総合的に審査し、県において認定されることとなっております。 このように認定こども園の認定は、県の所管となっておりますけれども、子ども・子育て支援新制度におきましては、県の認定を受けていることを前提に、施設型給付等の実施主体であります市が、施設の申請に基づきまして、利用定員を定めた上で、給付の対象となることを確認する必要がございます。 新たな認定こども園の利用定員を定めるに当たりましては、県が認定しました定員と等しくすることを基本としながら、施設の申請に基づき、あらかじめ県との協議等を経た上で、これまでの利用実績や今後の見込みを踏まえ、適切な利用定員を、市が子ども・子育て会議の意見を聞いた上で設定することとなると考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  認定こども園を認定し続ければ事実上の定員増になりまして、全国でも平成29年度からは利用者の数が減ると言われております。その中で、過剰競争と子供のとり合いになるのではないかというふうに懸念をいたします。今後の幼稚園の認定こども園への移行についての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  堤教育委員会事務局参与。 ◎教育委員会事務局参与(堤隆明)  幼稚園におきます認定こども園の移行についての考え方でございます。 子ども・子育て支援新制度の国の考え方の大きな柱としまして、教育・保育の一体的な提供を行うため、地域の実情に応じた認定こども園の普及を掲げられております。 議員御案内のとおり、本市が策定しております子ども・子育て支援事業計画におきましては、必要な事業量の確保を目指し、既存の保育所においては、定員の増と既存の幼稚園・保育所の認定こども園への移行により対応することを基本としており、事業量がなお不足する27年度と28年度におきましては、定員を超えた弾力的な受け入れにより対応することといたしております。 幼稚園の認定こども園への移行につきましては、先ほども答弁しましたとおり、認定手続につきましては都道府県の所管となっておりまして、地域の状況や今後の事業計画にあわせて、認可定員であるとか必要な面積、設備や保育教諭の確保の状況、さらには市町村からの意見書等を総合的に県のほうで審査をされ、認定されることに今後もなっていくだろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。
    ◆17番(松尾哲也)  しかし、子供の数は、先ほど中園部長の答弁でありましたように、850から740人ぐらいに減ると。それと28年度をピークとして保育ニーズは減少していくだろうというふうに答弁をされておりますが、このまま認定こども園を認可し続けたら、先ほど言いましたように、子供のとり合いになるんじゃないかなというふうに思うんですよ。 そこら辺は、歯どめというような言い方を使ったらおかしいかもしれませけど、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長(三宅智加子)  堤教育委員会事務局参与。 ◎教育委員会事務局参与(堤隆明)  認定こども園の認定事務につきましては、先ほども答弁しましたように、県において総合的に審査をし、認定されることとなっております。ただ、この際の参考資料といたしまして、当該市町村からの子育て支援事業に係る意見書を添えるということになっております。 この意見書につきましては、申請された当該施設における教育・保育の実績であるとか、今後の子育て支援事業の計画について、所管の県に対しまして、当該市町村から意見書を添えることで、市の意見を述べることができることとなっております。 したがいまして、幼稚園の認定こども園への移行を行う際には、本市の教育・保育の実績であるとか、今後の利用者のニーズや事業計画等を参酌しまして、当該施設とも十分に事前協議を行った上で、意見書を県に対して提出していくことによって、対応する必要があるかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  もう要望にとどめますけど、何回も申し上げますけど、過剰競争とか子供のとり合い、これになってはいけませんし、場合によっては幼稚園・保育園が閉園をするという事態まで陥らないとも限らないと思います。 平成28年度をピークとして子供の数は減るわけですから、そこら辺は、ぜひ子供・親御さんのニーズを的確にとらえていただいて、対応を図っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 大きな5番目、世界遺産登録と三川坑跡地整備基本計画について。 小さな1、予算措置と具体的な保存・活用方法。 ことしは6月か7月にも近代化産業遺産群の世界遺産登録が決まろうとしています。世界遺産登録が目的ではなく、これから先の課題が山積していると思います。 今議会の補正予算に世界遺産関連施設等保存活用費として4,500万円、世界遺産啓発推進費として250万円計上されています。また、新年度予算には、同じく世界遺産関連施設等保存活用費として3,350万円が計上されています。また、福岡県の新年度予算では、三池港来訪者用駐車場等整備事業費が587万7,000円計上されています。 世界遺産登録への状況と予算措置、補正・当初予算含めて、どのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  大迫企画総務部調整監。 ◎企画総務部調整監(大迫孝博)  まず、世界遺産登録の状況につきましては、本年5月ごろにユネスコの諮問機関でありますイコモスの勧告が出される予定となっております。 具体的な勧告の時期については明らかにされておりませんが、昨年世界遺産に登録をされた富岡製糸場は、4月26日に勧告が出されております。 この勧告を受け、本年6月28日から7月8日にかけてドイツでユネスコ世界遺産委員会が開催をされます。この委員会において、三池炭鉱関連資産を含む「明治日本の産業遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録の可否が審議をされる予定となっております。 次に、予算措置の状況についてお答えを申し上げます。 世界遺産登録後は多くの来訪者が予想されるため、本市におきましても、世界遺産登録を見据えた来訪者の受け入れ準備を行う必要がございます。 このため、今議会の補正予算及び平成27年度当初予算において、世界遺産登録を見込んだ費用を計上させていただいております。 まず、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した補正予算につきましては、世界遺産関連施設等保存活用費といたしまして、鉄道敷跡ののり面に防草シートを張り、景観の向上や今後の維持管理の低減を図るための費用として3,486万円。 次に、宮原坑の見学者用のトイレ整備や鉄道敷跡の階段設置など、見学者の利便性と理解向上に向けた史跡の整備活用計画を策定する費用として864万円。 その他、鉄道敷跡ののり面や水路等の危険箇所に看板を設置し、安全対策を行う費用や、世界遺産登録に伴い、既存の世界遺産啓発看板の板面の張りかえに要する費用として150万円。 以上、合計をいたしまして4,500万円を計上いたしております。 また、世界遺産啓発推進費といたしまして、世界遺産登録を記念したイベントの開催に係る費用として100万円。小学生を対象とした視察見学会に約102万円。セミナーの開催、世界遺産登録後のパンフレットの製作、ホームページによる情報発信に係る費用として48万円。 以上、合計をいたしまして250万円を計上いたしております。 次に、平成27年度の当初予算の主な事業につきましては、各資産の保存活用に係る経費で、宮原坑や旧長崎税関三池税関支署のガイドや資産管理に係る費用として約1,050万円。宮原坑の臨時駐車場及び誘導員に係る費用として約600万円。三池炭鉱専用鉄道敷跡の除草委託及び各資産の管理を行う嘱託員の費用として約1,700万円。 以上、合計をいたしまして3,350万円を計上いたしております。 また、世界遺産登録に係る負担金や啓発関連の予算といたしまして、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会や「福岡県近代化産業遺産」世界遺産登録連絡会議及び大牟田市近代化産業遺産を活用したまちづくり協議会への負担金として880万円。それから、スマートフォンなどの情報端末を活用し、複数の言語で施設を案内するシステムの導入に230万円。その他、広報や旅費、事務等として約190万円。 以上、合計をいたしまして約1,300万円を予算案として計上させていただいております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  福岡県の新年度予算は、県議会が終わりましたので通っていますが、この587万7,000円、三池港来訪者用駐車場等整備事業費というふうに書かれておりますけれども、そこら辺はつかんでいらっしゃいますか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  世界遺産の構成資産でございます三池港、こちらは福岡県の管轄になってございます。ですから、そこに来られる来訪者のための利便施設として用地を確保されて、駐車場、それから、仮設トイレ等を設置される費用を今回県の予算に計上されているというふうに認識をいたしております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  常設トイレじゃなくて、仮設トイレなんですか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  仮設トイレとお聞きしております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  バリアフリー対応になっていますか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  そこまでは承知しておりません。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  後で質問しようかと思ったんですけど、どういう方がいらっしゃるか、不特定多数だと思いますので、もちろんバリアフリー常設が一番いいと思います。県とも協議していただいて利用しやすいような常設トイレをつくっていただきたいと。これはちょっとこことは違うんですけど、思いますし、これは県がやることだから大牟田市としてはなかなか物が言えないということではだめだと思うんですね。受け入れは大牟田市なので。 私も三池港についてはぜひ多くの方に見ていただきたいと思いますし、あれだけの施設はなかなかないと思いますので、駐車場、それから、観覧席といっていいんですかね、中にはヘルメットをかぶらないと入れないでしょうから、ぜひ見やすいように、見ていただきやすいように、そういったことを県とも協議していただきたいと。これも要望しておきたいと思います。 それから、「明治日本の産業遺産 九州・山口と関連地域」が、世界遺産に登録された場合、構成遺産を有する各市とどのように結びつけるのかお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  議員も御存じのとおり、「明治日本の産業遺産 九州・山口と関連地域」は、8県11市にございます23の資産から構成をされております。それぞれが技術の伝播ですとか人材の交流などで密接につながっており、鉄鋼・造船・石炭産業の重工業の分野で非西洋地域で初めてかつ極めて短期間のうちに飛躍的発展を遂げたことが価値とされております。 構成資産のある各市におきましては、それぞれ各資産の説明がなされているところでございますが、さらに資産全体の価値と、それを構成する各資産のつながりをわかりやすく説明する必要がございます。 そこで、内閣官房及び「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会が中心となって、世界遺産全体の説明と各構成資産について、国内外の来訪者へわかりやすく説明する手法が現在検討されているというところでございます。 同時に、九州圏域を中心に、主要な空港や駅、高速道路から各構成資産を結ぶ世界遺産ルートについて、関係自治体と連携をして検討が行われておりまして、見学者が容易に各施設にアクセスできるような取り組みが進められているところでございます。 また、福岡県内におきましては、平成26年度から福岡県が中心となって、構成資産がございます北九州市、中間市、大牟田市、さらに石炭関連施設がございます飯塚市、田川市、直方市などが連携をし、炭鉱・産業革命遺産ブランド化検討会議というものを立ち上げられ、各施設の案内ですとか周遊方法を紹介するパンフレットの作成などにも取り組んでいるところでございます。 このように、国や関係自治体と連携をし、九州圏域及び福岡県内の周遊ですとか施設案内について、円滑に行えるよう検討を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。 それから、三川坑跡地整備基本計画の進捗状況、それと、個別の建物の保存方法と時期について、どのようにしていかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  三川坑の保存整備につきましては、昨年度で基本構想をつくってまいりました。その基本構想に基づいた基本計画、これを策定しております。 これまで各建物の老朽化ですとか、傷みぐあい等の状況調査を行っておりまして、建築基準法を初めとした関係法令との整合を図りながら保存方法の検討を進めているところでございます。 現在は概算事業費の精査や整備スケジュールの確認という詰めの作業を行っておりまして、3月までには取りまとめる予定といたしております。 個別的な保存方法につきましては、各建物の状況調査ですとか整備後の見学の方法、あるいは費用対効果等を考慮し、検討を行った結果、おおむね基本構想において定めた各建物の保存方法に変更は生じていないというふうに考えております。 また、保存整備の時期でございますが、各建物、敷地内には10棟ほど建物がございますけども、それぞれの傷みぐあいによる緊急性や公開時における見学者の安全性等を考慮した上、その中でも優先順位を定め、順次実施計画策定を進めていきたいという考え方でございます。 具体的には、2月の補正予算で3,450万円の実施計画策定費用を計上させていただいておりますけれども、地方創生先行型における交付金等を活用し、取り組むことといたしております。内容としましては、まずは大斜坑や繰込場、第2巻揚機室等の実施計画を策定することとしており、施設整備も段階的に進めることといたしているところでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  3月までに策定されるということなんですが、市民、関係団体、それから、議会に対してはいつ説明をされるんですか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  ただいま最終の作業をしておりますので、策定でき次第、議会等にも御説明を差し上げたいというふうに思っております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  今議会中に出てくるんですか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  今、詰めの作業をしておりまして、いつまでということには、まだ期限も切っておりませんので、でき次第ということで御報告を差し上げたいというふうに思っております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  議会の総意として決議という形でも市長に提出をしたと思うんですが、費用負担を軽減して取り組んでいただくようにということで出していると思うんですね。だから、3月中に策定ということならば、当然、今議会での質疑質問の中でも、この議論はされるべきだというふうに思いますが、そこら辺はいかがお考えですか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  当初は12月中、昨年中には何とか取りまとめたいということで考えておりましたけれども、それぞれ建物の状況を把握しますと、傷みぐあい等が違っていたりしますので、そういった各建物に合わせたところでの計画の策定にこれまで時間を要してきているところでございます。 本来ならば、3月議会であわせて御議論いただくことが必要だったんでしょうけども、そういったスケジュールのおくれから、もう少し時間をかけさせていただきたいということでございますので、大変申しわけございませんが、若干おくれているというようなことでございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  そうしたら、3月中に策定されたら、議論とか市民に対しては4月にずれ込むということですか。それとも、例えば付託委員会での付託外でも出されるということですか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  付託委員会に間に合えば、当然付託議案以外のところで御説明を差し上げたいというふうに思っておりますけれども、それがずれ込むようでございましたら、また別途、総務委員会等を開催していただきまして、その中できちっと御説明を差し上げたいというふうに思っております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  おくれているということなんでしょうけど、じゃあ、総務委員会だけでいいのか、全協で皆さんで議論すべきなのか、そこら辺は議会内部でも検討すべき課題であろうというふうに思います。 ましてや世界遺産登録が目の前に来ている中で、三川坑も一体となって観光地として役立てていかなきゃいけないわけでありますので、1日も早く策定していただきますように、そして、市民、団体、議会にもきちんと説明をしていただくように要望をしておきたいというふうに思います。 それから、観光客に対しましては、大牟田市民として、どのようにおもてなしをしようとされているのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  観光客に対する市民挙げてのおもてなしについて答弁をいたします。 議員御案内のとおり、他都市の事例を見ましても、世界遺産登録を機に多くの方が本市を訪れることが予想されますことから、今後はハードとソフト両面でのおもてなしの環境整備がさらに重要になるものと認識をしております。 このようなことから、観光・物産等にかかわる団体の方々と今後の取り組み等について協議を重ねてきたところであり、具体的な取り組みといたしまして、1つ目は観光ボランティアガイドの育成や充実、それから、2つ目はお土産品やお食事の店の充実と紹介、それから、3つ目といたしまして、外国語対応を初めとする案内パンフレットの充実、4つ目に、魅力ある観光ルートの設定などが必要であるという認識のもと、所要の経費について、今議会に予算措置をお願いしているところでございます。 また、平成26年度の国の補正予算に係ります交付金を活用した旅行者向け商品券発行事業の実施に当たりましても、来訪者のおもてなしにつながるよう関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 このようなお客様をお迎えするためのおもてなしの取り組みにつきましては、行政はもとより、大牟田商工会議所、大牟田観光協会等の関係機関や、観光・物産にかかわる市内の事業者、さらには市民の皆さんと一体となって推進することが何よりも重要だと考えておりますので、引き続き、関係各位の御協力・御支援をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  関連しますので、観光資源としてのアピール、これはどうするのか、お尋ねします。 ○議長(三宅智加子)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  観光資源とそのアピールについて答弁をいたします。 世界遺産候補施設であります宮原坑、それから、三池炭鉱専用鉄道敷跡、三池港は、一連の炭鉱産業遺産群として多くの専門家などから非常に高い評価を受けておりますが、一般的な観光集客施設とは異なり、その近代化をなし遂げた普遍的価値を伝える難しさもあり、現時点ではまだ多くの人に知られていない状況もあるものというふうに考えております。 このようなことから、ことしの2月でございますけども、石炭産業の情報発信機能を担います石炭産業科学館をリニューアルし、「明治日本の産業遺産 九州・山口と関連地域」の8県11市にある23の構成資産を紹介する専用のガイダンスコーナーを整備いたしたところでございます。 また、今後は、観光ボランティアガイドやパンフレット、ガイドマップの充実、さらにはホームページやフェイスブックなど、さまざまな情報ツールを活用し、さらにはマスコミなどへの働きかけなどを行いながら、これら炭鉱関連施設の価値について、より多くの人にわかりやすくアピールしながら情報発信もしていく必要があるというふうに考えております。 一方、広域的な取り組みといたしまして、福岡県においては、炭鉱・産業革命遺産ブランド化推進事業といたしまして、本市を初めとする県内関係自治体との間で県内周遊ルートの開発に向けた取り組みも進められているところであります。 また、荒尾玉名・大牟田観光推進協議会では、県域を越えた連携により、三池炭鉱を含む域内の観光資源を活用した体験プログラムを策定し、その営業活動などを行っており、本市も積極的にかかわっているところでございます。 今後におきましても、産業革命遺産や、その他近隣の観光資源を一体的に活用し、本地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  どうも昨年からことしにかけて、世界遺産登録に向けた、盛り上がりという意味ではなかなか盛り上がっていないのかなというふうに思っております。ぜひ盛り上げていただくように、議会でも何回も質問はあっていると思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先ほど大迫調整監が言われたと思うんですが、海外からのお客様に対してWi‐Fiがつながりにくいと、つながらないということがありまして、先ほど言われました携帯電話やスマホでITを活用した外国語対応型の観光案内といいますか、アプリといいますか、そういったことを充実する必要があるというふうに思います。 先ほど再質すればよかったんですけど、そこら辺の考え方をもう一度お願いします。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  先ほど調整監のほうから、新年度予算案の中で、スマートフォンなどの情報端末を活用し、多言語で施設を案内するシステムの導入費用として230万円を計上しているというようなことでお話をしました。 内容でございますけれども、このシステムは、施設においてスマートフォンなどで無線LANに接続することで音声や画像等により施設の解説・案内を行うというもので、システムには海外からの来訪者にも対応できるよう多言語による案内を行う機能を搭載する予定といたしております。 対応する言語につきましては、日本語のほか、訪日外国人の数が多い英語ですとか中国語、韓国語、こういったものを現在考えているところでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  私もアナログ人間で余り詳しくないんですが、施設に対応できるように設置をされるということでよろしいんですか。例えば、駅とか主要拠点にはWi‐Fiがつながるように端末を設置するとかというのはあり得るんですかね。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  現在考えておりますのは、その構成資産の説明用の案内システムということですので、宮原坑ですとか長崎税関支署でありますとか三池港、こういったところに設置をしていきたいというふうに考えております。 ただWi‐Fiということになりますと、後の維持管理が非常に高くなってきます。初期投資も非常に大きいということでございますので、現在私どもが考えておりますのは、無線LANを利用したエアサイネージ方式での動画等の提供による、その施設の案内の動画ですとか案内文、音声案内、こういったところを送信できるようなシステムを現在は考えているところでございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  それは構成資産に行かないとつながらないということですか。それでよろしいんですか。ということですか。そしたら、そこに行くまでにどうやって行けばいいかとか、大牟田市には何があるんだということでは、例えば、駅におりた。新大牟田駅だの、大牟田駅だの、西鉄で来られたり、バスで来られたり、観光案内、観光プラザに行ってみたり。そういった方々とは連携をとれないということですよね、もちろん大牟田市役所を含めて。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  今でも公共施設ですとかコンビニ中心に、無料のWi‐Fiのスポットがかなり多くできてきておりますので、Wi‐Fiを使おうとするならば、当然そういったところでの御利用は可能ということで考えております。 また、Wi‐Fiを利用して、そういう紹介をするアプリ、こういったものは県が、今、開発を検討中というふうに聞いておりますので、そういったところでも県と協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  じゃあ、その使用施設にはWi‐Fiをつなげる外国語対応型が備えつけてあるということでいいですか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  先ほど申しましたように、Wi‐Fiをそこで使うということになりますと、初期投資とか機器とかが非常に高くなって、当然通信費も毎年出てきて、管理経費が非常に多額になるということを聞いております。 ですから、Wi‐Fiではなくて、その施設を中心とした数百メートルとかで、そういった動画や案内、こういったものを利用できるような別のシステム、エアサイネージという方法というふうに聞いておりますけども、そういったところでできないか。そういったところを検討しているということでございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  そしたら、それを、例えば、観光プラザとかには設置はできるんですか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  設置をすることについては可能だというふうに思っておりますけれども、まずは必要なそういう現地の施設に行かれたときの御案内をすることがまずは大事というふうに思っておりますので、まずはそういう施設について設置をしていきたいというふうに考えております。 あとにつきましては、また当然いろんなところでインターネットを活用しながら、そういう案内を総合的に行ったりとか、そういうことも必要でございましょうから、そこもまた別途検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  施設には当然必要でしょうけど、施設に行くまで、行かれるまでの対応も、ぜひ御検討いただきたい。石炭産業科学館も含めて、お願いをしたいというふうに思います。 小さな2番目ですけど、近隣の石炭関連施設との連携。 私は、三つの世界遺産候補地と、万田坑、三川坑、石炭産業科学館等々を線で結ぶ必要があると思いますが、回遊性についての当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  本市には世界遺産候補の資産となっております三池炭鉱の関連施設として、当然、宮原坑ですとか、三池炭鉱専用鉄道敷跡、三池港がございますけども、そのほかにも三川坑跡ですとか、旧三井港倶楽部など多くの近代化産業遺産がございます。 平成24年9月に策定をしました大牟田市近代化産業遺産を活用したまちづくりプランの中では、こうした宮原坑、三池炭鉱専用鉄道敷跡、三池港、三川坑を拠点施設として位置づけ、さらに石炭産業科学館を情報発信機能を担うガイダンス拠点として位置づけております。 この上で、これらの拠点施設を中心に、万田坑ですとか旧三井港倶楽部などの近代化産業遺産をストーリーとしてつなぐために、七つのストーリーを検討して、そこに書いているところでございますけども、より効果的に地域の歴史ですとか文化を理解できるルートなどの組み立ても行っているところでございます。 現在、荒尾市とは世界遺産登録に向けたセミナーの共同開催を初め、近代化産業遺産の一斉公開や小学生のバス見学会などで連携を図っております。 また、三川坑跡は昨年12月より定期公開を行っており、見学者には三池炭鉱の歴史も紹介しているところでございます。 石炭産業科学館は、これまでの石炭産業の歴史の展示紹介に加え、先ほど産業経済部長から話があったように、本年2月に世界遺産登録に向けたガイダンス施設として展示内容のリニューアルを行っているところでございます。 今後、本市を訪れる多くの来訪者に、世界遺産候補の施設だけではなく、周辺の近代化産業遺産を回遊し見学していただき、三池炭鉱の歴史、本市発展の歴史をより一層理解していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますけども、議員御指摘のように、それをどういうふうな線で結ぶのか、この回遊性をどう確保するのかといったものは、非常に重要な課題というふうに私どもも考えております。 ただ、この回遊性につきましては、行政だけではなくて、民間事業者との連携も当然必要となりますことから、関係部署を含め、今後も検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  例えばなんですけど、回遊バス、この各施設を回るようなバスがあったら一番いいというふうに思うんですが、そこら辺は御検討されていますか。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  回遊バス、そういったものがあれば一番いいというふうに私どもも思っております。 世界遺産の候補資産を初めとしまして、石炭産業科学館ですとか三川坑跡につきましては、現在、大牟田駅を起点に公共の交通機関である路線バスの運行が今も行われております。 市営バスの運行につきましては、これまでバス会社等と協議・検討を行った経緯はございます。ですが、運航に伴う費用負担、これが非常に大きゅうございまして、現段階では大変に厳しいというふうに考えております。 各施設間の移動は、どうしても自家用車ですとかバス・タクシー等の利用を想定しておりますことから、まずは各施設における駐車場の確保、それから、バスの運行時刻やタクシー会社の連絡先等を十分来訪者の方々に周知できるような案内、こういったものを行い、来訪者の利便性の向上に努めていくように対応したいというふうに考えております。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  多分、回遊バスを走らせるとなると、かなりの費用がかかるんだろうと思います。そういった意味では、バス事業者とも十分協議をしていただいて、路線バスの延伸だとか、ルートの変更だとか、バス停の設置だとか、いろいろ協議することはあると思いますので、そういったことも含めて、ぜひ回遊性を御検討いただきたいなというふうに思います。 それから、小さな3点目ですけど、定住自立圏中心市における中心市としての取り組み。 定住自立圏の中心市として観光地を結んで、大牟田市だけではなく、地域の活性化の先頭に立って取り組むべきだと思いますが、考え方をお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  定住自立圏中心市としての取り組みについて御答弁させていただきます。 大牟田市を中心市とし、柳川市・みやま市・荒尾市・南関町・長洲町の4市2町で構成する有明圏域定住自立圏では、圏域自治体との連携・協力を進めるとともに、各自治体の自主性を尊重しながら、医療、福祉、産業振興、交流・移住の促進など、さまざまな分野において、相互の連携と役割分担のもと、定住自立圏共生ビジョンに掲げる取り組みを積極的に展開しているところでございます。 議員御質問の観光関連につきましては、交流・移住の促進の中で、地域資源を生かした圏域内外の交流、それから、戦略的な広域観光の振興をテーマに取り組みを進めているところでございます。 このような中、圏域内の各自治体においては、柳川市の掘割、大牟田市の近代化産業遺産群、みやま市の清水寺、荒尾市の干潟、南関町の豊前街道南関御茶屋跡、長洲町の金魚と鯉の郷広場など、固有の観光資源は存在するものの、それらを結ぶ広域観光ルート等が整備されておらず、相乗効果を発揮できていないという課題もあるところでございます。 したがいまして、現在、有明圏域定住自立圏の関係市町で構成する広域観光振興部会において、広域観光ルートの構築とあわせ、広域マップ等の作成について検討を進めているところでございます。 今後は、「明治日本の産業遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録を契機に、中心市である大牟田市がさらに他の自治体を牽引し、圏域内の魅力ある観光資源や地域資源の活用による圏域内外の交流促進に努め、地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  筑後市なんですけど、一昨年、ソフトバンクホークスのファーム本拠地は漏れたわけでありますけど、この誘致活動と同時に、筑後七国、筑後市・みやま市・柳川市・八女市・大川市・広川町・大木町、この5市2町で地域連携協定を締結して盛り上げようということで、今、盛んにやられているわけでありまして、新聞紙上でも取り上げられて、一緒に5市2町で盛り上げようということでやってらっしゃいます。 そういう意味では、大牟田市も定住自立圏の中心市であるわけですから、ぜひこういった連携強化をしていく必要があるというふうに思います。 今まで、そういった観光ということでの協議は、この定住自立圏の中でされてきたんですかね。 ○議長(三宅智加子)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  先ほどの答弁と重なるところもありますけども、定住自立圏の圏域の自治体では、今後、地方創生の取り組みもそうですけども、人口減少する中で交流人口をどうやってふやしていくのか、観光資源をどうやって生かしていくかという協議の中で、さまざまな取り組みを今やっているところでございます。 とりわけ各自治体も、先ほど申し上げました課題認識は共通しているところでもございますので、大牟田市が中心市としての役割をしっかり発揮しながら、さらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  ぜひ中心市としての役割を十分生かしていただくように、協議をお願いしたいというふうに思います。 それから、大きな6点目です。交通政策について。 一つ、現状と課題。 昨年2月の定例会で、交通政策基本法の成立後の自治体としての考え方や政策について質問をいたしました。 中村部長答弁では、国の動向に注視しつつ、引き続き公共交通事業者との連携強化を図りながら、現状及び課題の把握に努めてまいると答弁されています。その後の状況をまずお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  中村都市整備部長。 ◎都市整備部長(中村秀樹)  公共交通の現状と課題についてお答えをいたします。 本市における公共交通は、九州新幹線を初め、JR鹿児島本線や西鉄天神大牟田線などの鉄道を幹線として、路線バスやタクシーなどがこれを補完する形でネットワークが形成されており、一定の利便性が確保されております。 現状といたしまして、九州新幹線新大牟田駅の利用者は年々増加傾向にあると伺っており、また、鹿児島本線や西鉄の市内主要駅におきましては、駅利用者の減少が続いておりましたが、昨年度は若干増加している状況でございます。 一方、路線バスにつきましては、利用者数が年々減少しており、補助路線でございます吉野線55番系統と米の山黒崎団地線の18番系統につきましても非常に厳しい状況となっております。 このため、バス事業者におきましては、鉄道との接続に配慮したダイヤ変更や、路線が重複している区間の便数見直しを行い、効率化を図ることで、路線の維持確保に努められております。 本市といたしましては、今後少子高齢化が進むことで、公共交通に頼らざるを得ない市民の方々の割合がふえていくといったことが予想されますことから、公共交通の維持確保は重要な課題であると認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  現状はそうなんでしょうけど、やっぱり今言われましたように、移動が困難な方とか学生とか、そういった方のために公共交通も含めて、どういった施策を展開していくのか。これが私は待ったなしに来ているんだろうと思います。 実はきのうも埼玉から引っ越された御夫妻がいらっしゃいまして、40年ぶりに大牟田に帰ってきたと。びっくりしたのは、そこはバスが1時間に2本しか通っていないと言われたんですよ。しか、通っていないと。埼玉とか東京だったら、それこそ待たずに、交通手段はいっぱいありますから。 以前は20万人口がいたし、特に国道なんかは4分ヘッドぐらいでバスが渋滞するぐらい走っていたんだろうと思います。それから、比べると、何分の1ぐらいのバス路線になっているということだろうと思いますので、そこら辺の現状を、もう一度認識をしていただいて、よりよい公共交通だけじゃなくて、交通弱者に対してどういった施策を展開していくのか。小さな2番にも引き続きますけど、お願いをしたいと思います。 交通政策基本計画への対応状況についてでありますが、国は本年2月13日に交通政策基本計画が閣議決定をされました。この計画は、交通政策基本法に基づき、交通政策に関する基本的方針、目標及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定めるもの。同計画は、交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講ずべき交通に関する施策を展開するために、平成26年度から平成32年度までの計画期間で閣議決定されています。 市長は、今後、国が策定する交通政策基本計画の動向に注視しつつ、基本法の趣旨を踏まえて対応していくということで議会で答弁をされています。 本市の交通に関する計画の策定状況をお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  中村都市整備部長。 ◎都市整備部長(中村秀樹)  交通政策基本計画への対応状況についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、交通政策基本法に基づき、交通政策基本計画が今年2月13日に閣議決定をされております。 この中には、自治体中心にコンパクトシティ化など、まちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築するといった目標や、地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開を後押しするといった目標などが掲げられており、これらの目標を国、自治体、事業者、利用者、それと地域住民等の関係者が連携・協働し、進めていくということにされております。 本計画の閣議決定を受けての本市の対応でございますが、現時点におきましては、本市の公共交通ネットワークは一定の利便性が確保されていると認識しておりますことから、まずは公共交通の維持・確保に努めることが重要だと考えております。そのようなことから、路線バスへの支援や公共交通の利用促進に取り組んでいるところでございます。 また、不定期ですが、公共交通に関するさまざまな問題・課題について、市内の交通事業者との意見交換を通じ、情報共有を図ることで、これまでにも、新大牟田駅の利便性向上に資する西鉄高速バスの新大牟田駅への乗り入れ開始や、大牟田タクシー協会や西鉄で取り組まれている運転免許証を自主返納された高齢者への支援を本市のホームページで紹介するなど、事業者と連携した取り組みにつなげているところでございます。 本市といたしましては、今後も引き続き、公共交通の維持・確保に向け、事業者と連携するとともに、コンパクトシティ化など、まちづくり施策との整合を図りながら、本市にふさわしい公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。 ◆17番(松尾哲也)  JRの新大牟田駅については、先ほど言われましたように、西鉄バスの御協力で乗り入れをしていただいておりますし、今までの維持確保に努めるということでありますけど、維持確保と同時に、じゃあ、大牟田市内の公共交通をどうしていくんだというのは、並行して議論・検討すべき課題だろうと思います。 バス事業者を含めてタクシー、今おっしゃいましたように、不定期か、協議会といいますか連絡会といいますか、そういったことも開いていただいておりますので、意見交換だけじゃなくて、大牟田市の公共交通をどうしていくんだというのを本格的に議論していただいて、維持と同時に交通弱者に対する配慮を、ぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 大きな7番目です。公共施設維持管理計画案について。 1、公共施設維持管理計画案の基本的な考え方。 公共施設維持管理計画の素案が総務委員会に提示されました。計画期間は平成27年度から平成36年度までの10年間とされており、5年後に基礎データ等の変化を見ながら中間見直しを行うとしています。 大牟田市の公共施設は、建物の延べ床面積は50万平方メートル、学校施設と市営住宅が全体の7割を占めています。基本方針の中の新設の方針は、施設総量を大幅に削減していく必要があることから、施設の新設は原則として行わないとしています。 更新の方法として、優先度の低い施設については、統廃合を基本とし、施設の更新は原則として行わない。規模の縮小、他施設との統合・整理などを図り、総量縮減目標の範囲内で費用対効果を十分考慮しながら必要最小限の更新を行うとされ、10年以内に延べ床面積を20%削減するとされています。 ただいま、パブリックコメントをとられていると思いますが、これまで長く使われてきた施設ばかりだと思います。 当局の基本的な考え方をお尋ねいたします。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  このたび、計画をつくりました公共施設の維持管理計画の基本的な考え方について、私のほうから答弁をさせていただきます。 公共施設は、市民生活に大きな役割を果たしている大切な財産であり、適切に管理し、安心・安全な市民サービスを提供し続けることは、私たちの重要な役割でございます。 しかしながら、現在保有しております公共施設は老朽化が進行しており、今後、一時期に集中して大規模改修や更新を行う必要が生じてまいります。 一方で、高齢化の進展や人口減少による市税収入の伸び悩み、社会保障関係費の増加などにより、投資的経費の確保は困難となることなどが懸念されておりまして、将来見込まれる多額の改修・更新費用の確保はできない状況にあります。 そのため、必要な公共施設については、大切に長く使えるような計画的な維持改修に投資をする、いわゆる予防保全を行って、長寿命化を図りますとともに、あわせて、可能な限り機能を残すため多機能化や複合化などを行いながら、適正な財政負担の範囲内で維持可能な規模へ施設を減らしていくことが重要です。 このようなことから、施設の長寿命化や維持改修・更新コストの縮減及び平準化、総量の適正化を図るための計画、公共施設維持管理計画案を取りまとめたところでございます。 それが第1の目標でございます。長寿命化をして一時的に大規模な改修投資が必要ないように、毎年平準化していく、維持管理をしていくと。そして、長寿命化を図ると。これが、今回の維持管理計画の一つの目的です。 計画では、最適な規模を保有する、安全に賢く使う、協働による魅力ある施設づくりという三つの基本理念を掲げて、建築物の延べ床面積を計画期間内に20%削減ということをもう一つの目標として掲げております。 そして、この目標を達成するため、施設の新設は原則として行わない、優先度の低い施設は統廃合を基本とするなどの基本方針を定めているところでありますが、個別の施設の新設や更新、あるいは統廃合を行う場合には、市民ニーズや利用状況、市民意見を踏まえるとともに、必要となる全ての費用と施設の必要性などを比較しながら、総合的に判断していくよう考えているところです。 厳しい内容も含んでおると思いますが、これまで蓄積してきた資産を将来においても安全で安心して使い続けられる財産としてきちんと残していくために、中長期的な視点で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  松尾議員。
    ◆17番(松尾哲也)  以前、老人センターが廃止をされたときに、利用者の方々からは、皆で集える--あそこも利用客は多かったんですけど、なかなか老朽化が激しかったもんですから、廃止をせざるを得ないという状況だろうと思います。じゃあ、そういった方々が、今、例えば地区公民館とかで場所を移して囲碁だ、将棋だということでやっているというふうに思うんですね。 先ほど申し上げましたように、長く使われた施設ばかりでありまして、親しまれた施設ばかりだろうと思います。 20万人の人口があったときと12万人の現在でもですね、利用者の数は減ったとしても、ニーズということでは補うことはできない、生きがいを奪うことはできないというふうに思っているところです。 今、この計画案が出されたばかりでありまして、今から先また議論を、それから、市民の意見も聞かれるというふうに思いますが、民間企業ではないわけでありますから、20%という数字が踊るんじゃなくて、利用者のニーズをぜひ大切にしていただいて、市民が納得できるような計画を推進していただきますように、そして、議会は議会で議論をさせていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三宅智加子)  お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅智加子)  御異議なしと認めます。 再開は午後1時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩といたします。                              午前11時51分 休憩---------------------------------------                              午後1時10分 再開 ○議長(三宅智加子)  会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、高口講治議員。     〔18番 高口講治議員 登壇〕 ◆18番(高口講治)  日本共産党議員団を代表し、発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 今、国会が始まり、論戦が始まりました。 その中で、安倍政権は憲法改正への強い信念を表明しました。集団的自衛権行使のための関連法案づくり、社会保障制度や労働法制の改悪、原発再稼働、消費税増税など、アメリカと一緒に世界中で戦争できる国づくりをキーワードとする、日本の未来と国民生活を危うくする道が敷かれようとしています。 この道を進めば、住民福祉の増進という地方自治体の基本任務の発揮自体が困難になるのではないでしょうか。 今、国民生活は、物価高や実質賃金の減少、社会保障制度の後退の中で、これまで以上に厳しい生活を余儀なくされています。一方、大企業は戦後最大の内部留保約285兆円をため込むだけではなく、さらなる減税や労働法制の改悪、社会的負担の軽減を要求するという厚かましさです。それを許し、応援しているのが安倍政権です。 このような政治に未来はないと思います。このような政治を大牟田に持ち込ませないという強い姿勢が、行政に求められていると思います。 本市も、市民の暮らしと安全に責任を負うものとして、政治の危険性を直視し、総力を挙げて暮らし防衛の手だてをとるべきだと思いますが、市長の第3次安倍政権への評価をお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で質問いたします。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。     〔古賀道雄市長 登壇〕 ◎市長(古賀道雄)  高口議員の御質問にお答えします。第3次安倍政権に対する評価についてのお尋ねです。 昨日、境議員にもお答えいたしましたとおり、第3次安倍内閣が発足してまだ2カ月でございますので、この期間での評価は難しいと考えております。 さきの第2次安倍内閣においては、デフレからの脱却を最優先のテーマに掲げ、大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢による経済政策、いわゆるアベノミクスが進められ、企業業績や雇用情勢は着実に改善してきていると報じられているところでございます。 また、内閣府が公表している平成27年2月の月例経済報告によりますと、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いていると報告されております。 さらには、大牟田地域の求人状況について申し上げますと、1月の有効求人倍率は1.20となり、全国平均の1.14、福岡県平均の1.05を上回る求人倍率となっております。昨年7月以降、7カ月連続で求人が求職を上回る、いわゆる労働力不足の状況になっているなど、雇用環境が改善していることから、地元企業の経営も、長引く不況から回復基調にあるのではないかと考えております。 一方で、国民生活の生活実態をあらわす平成26年12月の厚生労働省の毎月勤労統計調査結果によりますと、12月の物価の変動を加味した実質賃金指数に関しては、前年同月と比較して1.7%の減となっており、市民生活におきましては依然として厳しい状況であると認識をしております。 第3次安倍内閣におきましては、アベノミクスを確かなものとするため、アベノミクスを進化させるとされております。アベノミクスにつきましては、現時点では地域経済への恩恵が実感できないことから、今後の波及効果について期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、住民と直接向き合う基礎自治体といたしましては、住民福祉の増進・市民生活の安定などに努める責務がございますことから、今後の国の動向を十分注視し、必要に応じて市長会等を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  ありがとうございました。 きのうの質問では好意的な質問が多かったので、きょうは批判的な立場でちょっと意見を言っていきたいと思います。 まず、いろんな指標は双方から出ているんですけれども、幾つか御紹介をしたいと。 まず、私たちに身近な問題では、実質賃金は18カ月連続減少と。非正規労働者は38%、もう4割です。成長率はもう、とまったと。で、貯蓄なし世帯、これが12年から14年の2年間で26から30%にふえているんですよね。30.4%。年収200万円以下のワーキングプアは1,120万人で史上最多と。 もう一つは、新聞社の調査です。時事通信の2月の調査では、アベノミクスのもとで経済格差の拡大を感じるという人が63%。読売新聞の2月8日の調査では、安倍内閣のもとで景気の回復を実感していないという方が79%。こういうことが言われているんですね。 もう一つは、安倍政権の経済の柱であるアベノミクス、いわゆるトリクルダウン方式という理論ですかね。大企業がもうければ、そのうちに庶民に回っていくだろうというこの論理は破綻したと。これはOECDのトップが、そういうふうに12月に発言をして、各紙の新聞にも載りました。 そうやすやすとトリクルダウンではいかないんだと。そのことによって格差が広がって、経済成長もそれでとまるんだという判断・見解を示しているんですね。だから、今の経済状況の中では、世界的に言えば格差の解消というのが成長率の向上につながるんだと、そういう見方をしている状況です。 そういう点では、今言いましたいろんな指標から言っても、国際的な機関の判断・見解からいっても、やっぱりアベノミクスは成功していないということが言えるんじゃないかなというふうに思います。 それで、いろんな、私が壇上で言いましたような今の安倍政権の特徴といいますか、日本の平和の問題とか国民の暮らしの問題にとっても大変な重要な法案が出ているということがありますけれども、こういうふうな中で、一つは9条の問題があると思うんです。 安倍さんも、今国会の中で改めて憲法9条は改正すると。二段構えでやるそうですけれども、もしそういうふうになっていけば、地方自治体にとっても、国民の暮らしと平和にとっても、重大な問題が起きると思うんですね。 で、憲法改正に伴って、その関連で、教育委員会の解体が起きたり、集団的自衛権の問題が閣議決定されたり、もう一つは、道徳の教科化とか、いろんな問題もそろえながら、そういう足取りをとっていると、私たちは思うんですね。 そういう憲法9条の改正の動きについてどう思うかと、もう一つは、市長が今日まで9条が果たした歴史的な役割についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  憲法改正問題について私の考え方でございますけれども、憲法改正につきましてはいろんな方の意見がございます。しかしながら、憲法がうたっております3大原則、国民主権、基本的人権、それから、平和主義。この三つの基本原則は踏襲していかないといけないと私は思っております。 先ほどおっしゃった憲法9条の問題は、平和主義の問題じゃないかというふうに思いますけれども、憲法9条の趣旨というか精神、こういったものはやっぱり憲法改正した後も踏襲していかなきゃいけないと、私はそう思っています。 この憲法が果たした役割というのは、戦後70年間、日本が平和であったということと、その平和をベースに経済の成長、経済大国になったと。それから、国民生活も格段に戦後の荒廃から復興してよくなったと。そのもとは日本が平和であったということだろうというふうに思いますので、どんな憲法改正をやったとしても、そこのところは、ちゃんと守っていってもらいたいと。安倍政権にも守っていただきたいと私は思っております。 ここで余談なんだけど、私は昭和18年生まれなんですね。私の先輩は猿渡軍紀議員だけでございます。戦時の生まれはこの二人でございます。だから、戦争の悲惨さとか敗戦後の大変厳しい生活状況が続いたというのは、実感として私は味わっています。私の父は学徒動員で特攻隊です。 そういったことで戦争はあっちゃいけないというふうに、心から思っておるところでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  ありがとうございました。 平和への思いは同じだと思います。ただ、今の動きというのは本当に危険な状況で、これは私たちだけが言っている問題ではなくて、ちょっと御紹介しますけれども、自民党の元大幹部の皆さんも、非常に心配の声を上げていらっしゃるんですよね。 幾つか御紹介しますけれども、一番私たちに身近なといいますか、古賀誠さんが、自民党には根っこの議論が何一つない、非常に憂慮すべき状況だと。先人が長い時間をかけて積み重ねてきたことへの謙虚さをもう少し持ってほしいと。 山崎拓さん。安倍首相は自分がしていることの恐ろしさをわかっていない。週刊朝日ですね。河野洋平さん。保守政治というより右翼政治みたいな気がする。名古屋での講演。野中広務さんも同じようなことを言ってあります。 そういうことで、保守の方々、心ある方々が安倍政権の政治動向について、非常に危機的だと心配してあるというのは間違いないと思うんですね。 そこを私たち地方自治体も、国のことだからということではなくて、毎回言いますように、国でそういう動向が強まれば強まるほど、地方自治体の仕事もなかなかやりにくいし、暮らしも守れないという状況になると思いますので、ここはしっかり自治体としても監視の目を持ってやっていっていただきたいというふうに思います。 2つ目には、社会保障の問題がやっぱり身近な問題ですね。今回も医療・福祉総合法関係とかでいろんな介護・医療・年金・生活保護、その他いろいろな問題の後退の制度の内容が打ち出されておりますけれども、これは市長として、こういう社会保障、財政の問題もあると思いますが、今の動きについての御見解と、自治体の長としての市長が、これをどう見てあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  日本の社会保障というのは、私は世界に類を見ない、非常にすぐれた制度だというふうに思っております。この中で特に医療保険制度、年金制度、それから、介護保険制度、こういったものは国民生活に大いに密接に関係しておりますので、これはどんなことがあっても制度として残していくべきであるというふうに思っております。しかしながら、少子高齢化が進んでおります。 この制度ができたのは、介護保険制度は別ですけども、あと二つの制度は昭和34年ぐらいなんですね、できたのが。三十四、五年。そのときの日本の状況というか、特に人口構成の状況は、現在と各段に違うわけでございます。そういう中で制度ができておるので、時代の変化に応じてそれは変えていかないと、制度自体が存続できないというふうに今なっているんじゃないかと思います。 社会保障というのは大変重要な制度で、残すためにいろんな改革が行われるというのはやむを得ないのではないかというふうに思っております。 もう一つは、財源の問題がございます。そういうことで消費税は全額社会保障の経費に充てるんだというのが消費税を増額する一つの大きな大義名分に掲げておられますので、それはそれで、現在の状況だと必要なことじゃないかなと私は思っております。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  社会保障の重要性、当たり前性については、お互い同じ思いだというふうに思います。ただ今は、例えば大企業が戦後最大の大もうけをしているという中で、先ほど言いましたように、社会的な負担をもっと減らせとか、減税をもっとしろとか、そういうふうな言い方をしていると。政治もそれを応援して、いわゆるツケを国民にということで、お金がないという一言でやっていると。 消費税を全額社会保障に回しますということも、実際はそうなっていないというのも公式な数字から明らかになっていますし、ほとんど、92%ぐらいの百何十兆円でしたか、180兆円ぐらいが大企業の法人税のこれまでの減税に回っているということも報道されていますよね。 そういうことで、負担すべきところをもっと開拓をすべきだと、政治の力でというふうに思いますね。もうけに応じた税負担、民主的な税負担をすると。税制をつくるとか。使い切らないほどの内部留保を数%でも社会に還元して、賃上げとか、最賃の引き上げに持っていくとか。 そういうのは、自然にはならないわけですよね。やっぱり今の政権の力で、政治の力で変えていかないと。そこは自然にはならないということで、そういうやるべきことをやらずに社会保障のいろんなサービスの後退とか自己負担を求めると。こういう動きが、私は許されないというふうに思います。 3つ目に、私たち、大牟田に住む労働者とも大きな関係がありますが、労働法制の改正、私たちは改悪というふうに言っていますが、二つ、御存じのように残業代を無料にする、残業代ゼロ法案みたいなやつとか、労働者派遣法の一層の改悪が打ち出されております。これは市民にとっても、大牟田に住む労働者にとっても、大変な問題だと思うんですよ。 この労働法制の改悪について、市長はどういうふうに思われるか、見解をお伺いいたします。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  労働法制を変えようという今の議論は、多分、残業の問題で、専門職種というか、あるいは管理職の年収1千数百万円以上の人の労働時間を裁量労働とか、要するに労働時間にカウントしない、そういった制度にしようかというのが現在議論されていることじゃないかなというふうに思うんですけれども、非正規労働については、一つは労働需給の問題も私は大いにあると思うんですよ。 現在みたいに有効求人倍率が高い、人手不足の状況になると、当然正社員じゃないと働きませんというような人たちがふえてくると。非正規労働というのが少なくなっていくというようなことで、一概に法制だけで全てが解決するものじゃないので、そこら辺は弾力的に考えてもいいんじゃないかと。 非正規というかパートとか、そういうのに働きたいという人もおるわけですよね。自分の余暇を有効に使いたいとか、子供と一緒に遊びたいとか、そういった方もおられるんで、そういった多様化というかな。そういったのはあっていいんじゃないかなと私は思います。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  そういう人がいるとか、多様化とか、よく政府もそういうふうに言いますよね。それはこじつけであって、その前に、日本の労働者の置かれている労働環境とか雇用環境が、世界の中でどういう水準にあるかというのをまず押さえないといけないと思うんですよ。残業時間とか、物すごく時間が長いわけですね。日本の異常なそういう状況、数字というのは、一つ一つ、みんなで現状を知って学んでいかなければいけないと思うんですよね。 この労働法制の改悪の中で、残業代ゼロ法案の関係ですけれども、日本の残業時間は1年間で182時間だそうです。イギリスが78時間、フランスが55時間、ドイツが53時間、オランダが22時間。だから2倍から8倍、日本の残業時間は長いんですよ。 しかも、これがすごいですよ。こういう法案が出てきているのに、1カ月の残業上限時間は、日本経団連、経済同友会という二つの大きな組織がありますよね。この役員企業33社のうち28社、85%の企業がいわゆる過労死ライン、80時間以上の残業上限時間を決めているんですよ。最長企業は150時間です。ここなんですよね。 いろんな労働者を守る法律はあるけれども、なかなか罰則がないとか、いろんなことで守られない。企業はやりたい放題という現状があるわけですね。ですから、1千何百万円以上の人だからよかろうもんということじゃないんですよ。そこから突破口ですよね。だんだんだんだん下げてくる。何でもそうじゃないですか。消費税だって。 そういう基本原則といいますか、労働者を守る闘いの中でできてきたそういう制度、こういうものをしっかり守っていくと、基本原則を。突破させないというところが大事だと思うんですよ。 そういうのは、ぜひ市長にも厳しい労働者が置かれている環境を再度認識していただかないと、こういう法案が二つ、三つ通って、大牟田の労働者がそういう立場に置かれる可能性があるわけですから、これは市長としても看過できない問題じゃないかなというふうに私は思いますので、よろしくお願いをいたします。 2つ目に、市民生活の現状と自治体の対応ということで、これも毎回、今の議会で聞きますが、こういう政治状況のもとで、市民生活の実態をどのように市長が捉えておられて、今の政治状況との関係で、今どういう手だてが必要だなというふうに思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  市民生活の現状と自治体の対応についてお答えいたします。 議員お尋ねの市民の要望を把握するためのアンケートにつきましては、総合計画を策定する際に市民意識調査を実施しております。 この調査では、大牟田市に住んでよかったことや大牟田市に住んで困ることなど、市民生活の現状を把握する質問項目を設定しております。 昨年5月に実施いたしました市民意識調査におきましては、大牟田市に住んでいてよかったことの第1位が、買い物など日常生活が便利であることであり、第2位が、医療施設に恵まれていることとなっております。 一方で、大牟田市に住んでいて困ることの第1位が働く場がないであり、さらに、大牟田市に不足しているものの第1位も働く場所となっておりますことから、雇用対策が市民生活にとって喫緊の課題であると認識をしているところであります。 私といたしましては、この市民意識調査を初め、まちづくり市民ワークショップ各種団体ヒアリングなどにより、広く市民の皆様からお聞きした意見を踏まえて、次の総合計画を策定し、行政運営に臨みたいと考えております。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  生活実態というのは、そこまで出かけていって、直接、見たり聞いたりしないとなかなかわかりにくいのかなとは思いますね。そういう努力はぜひ市長にもお願いをしたいと思いますけれども、私たちの大牟田の地区委員会で、昨年11月から12月にかけて市民アンケートをとりました。これは地域にアンケート用紙をまいて、集約が500近くできましたけれども、その中でもなかなか厳しい状況が出てきているんですね。御紹介しますけれども。 暮らしの現状については、よくなったは1%、悪くなったが77%。悪くなった原因としてベスト3が、年金、給与が下がった、3番目が失業です。支出がふえたという点では食費、次に医療費、公共料金という状況ですね。やっぱり物価高で非常に大変だと。 一つ、74歳の男性、年金生活者ですけれども、この方が自由記載のところに書いていた文章をちょっと御紹介します。国民は全て平等であり文化的な生活を有する権利があると憲法に書いてあるが、年金は下がるばかり。私と妻で月15万円の生活です。ただ生きているだけでしょうと。 ここですよね。衝撃的なといいますか、本当に苦しい状況が、この一言にあらわされているなあというふうに思います。 その他。食事回数・入浴を減らしている。無駄遣いしないように外出しない。公共施設や大型施設で過ごし、暖房費を節約している。年金が少なくて大変。香典などを払えないので、冠婚葬祭には出ないようにしている。ひとり暮らしで何かあったときが心配だ。 いっぱい書いてありますよね、書き切れないぐらい。これが市民の皆さんの生活実態だと思うんですよ。 こういうのを聞かれて、改めて市長の御感想と、これから、そういう市民の皆さんの思いを受けとめて、どういうふうに市政を運営していくのか、予算づくりをしていくのか、ここをお聞かせください。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  なかなか難しい、みんな人それぞれ悩みがありますからね。私も悩みがあるし、高口さんも多分悩みはあると思うんです。そういう中で、行政として全てを解決していくのが難しいのはおわかりのとおりだと思います。 日本の場合は、欧米諸国、特にアメリカ、あるいは中国もそうなんですけれども、それと比べると、いわゆる所得再配分の機能が発達しているんじゃないかなというふうに思います。社会保障なんかはその典型なんですね。あるいは雇用保険とか、失業しても収入はゼロにはならないという、そういった所得再配分機能というのがございますので。そういうことが憲法25条でいう健康で文化的な生活を権利として確保するんだということにつながっているというふうに思います。 そういった機能は、今後とも高齢化が進んでいく中で必要だということで考えておりますし、低所得者対策ということも、今回の予算、国民健康保険にしてもそうだし、スーパープレミアムの商品券でも低所得者向けの商品券も発売するというようなことで、それは規模が小さ過ぎるんじゃないかという批判はあるかもしれませんけども、我々としてはできる限り、そういった視点も持って行政運営をしているということで御理解をお願いしたいと思っています。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  私たちのアンケートの自由記載の中から、今、御紹介を幾つかしたんですが、それに対して、市長が、誰でも悩みはあるよ、困りごとはあるよということで処理されたのは、非常に残念でした。 もう少し謙虚に受けとめて、いろんな個別の違いはあるでしょうけれども、多くの皆さんがこういうふうな声を上げた。そういうまとめが出てきたということは、もう少し謙虚に受けとめていただきたいと思います。 もう一つは、日本の政治のあり方の一つでしょうけれども、富の再配分、所得の再配分とか、その辺が他国よりもすぐれているということで、社会保障の充実に回されているとか、そういう話がありましたが、私は全く逆だと思うんですよね。 これだけの世界で何番目かの生産力があって、そして、先ほど言いましたような内部留保も戦後最大のため込みがあって、そういうのがなかなか社会に回らない、社会的な還元がされないということで、私が今いろいろ言いましたような問題が出てき、財界の要望に沿った政策が今打ち出されていると私たちは思っているんですよね。だから、全く所得再配分、富の再配分を十分やっているという国ではないと私は思います。 そういう点では、そういう市長のお考えでは、福祉の問題とか社会保障の問題についての私たちのいろんな意見・指摘というのも、なかなかストレートには届かないのかなというふうに思いまして、ちょっと残念でした。 次に、市長も先ほどちょっと言われましたけども、市も総合計画との関係でとかで市民アンケートをいろいろとられましたよね。あれで、相当市民の皆さんの思いとか、要求とか、不満とか、よくわかると思います。 ただ、先ほど言いましたように、市民の暮らし自体がどうなのかという、最も大事なところだと思うんですが、ここがあれではなかなかわからないんですよね。実際、この何年かで苦しくなっているのか、楽になっているのか、変わらないのか。そういうやつを、いわゆる実生活、暮らし実態がどうなのかという厳しさの判断といいますか、そういう調査も、いろんなアンケートをとっているわけですから、そういう中でぜひ含ませて、せっかくですから、とっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 もう一つ、新年度予算編成の中でいろいろ出てきておりますけれども、一つは市税収入が4億円ぐらい減るという見込みで、厳しい財政状況は変わりませんが、これからすると、当局として大牟田における経済動向の見通しとか、それに対する対策についてどういうふうにお考えなのかということと、小規模企業振興基本法ができて、その関連で地方自治体もこれからいろんな具体的な計画をつくるようになりますけれども、そこもあわせて現状到達をお願いしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  私のほうから小規模企業振興法についての進捗状況について御答弁をさせていただきたいと思います。 きのうの御質問の中にもありましたけれども、市内の中小企業、99.7%を占めるということで、この方々の企業をちゃんと下支えする制度というのは非常に大切なことだというふうに思っております。 これまで中小企業振興条例に基づきまして、さまざまな施策を商工会議所とか関係機関と一体になってやってきました。その中、福岡県におきましても、新しい条例をことしの12月ですか、つくるというような話も聞いております。 それで、我々としましても、今回、総合計画を策定するに当たって、中小企業の皆様とか、そういう方々の意見もお聞きしているところでありますので、今後、私たちが条例を策定するに当たりましては、そういう関係各位の皆様方の実態をきちんとお聞かせいただいて、中小企業の振興につながるような条例を、つくるかつくらないかも含めて、検討を進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。 現状においては、まだこれからということで、具体的な検討を進めている状態ではございません。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  法人市民税が3億円減という構成ですよね。ですから、相当当局としても厳しい経済状況を予想してあると思うんですね。ですから、ここは、先ほど言いました小規模法の関係でも、しっかり地元の業者をどう育てて援助していくかということを、具体的な政策として早く出していただきたいというふうに思います。 次に、生活保護扶助費が2億1,200万の減になっているんですけれども、一世帯当たりでいうと8万減という計算になりますが、この理由について、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  甲斐田保健福祉部調整監。 ◎保健福祉部調整監(甲斐田みゆき)  新年度におきましての保護費の減につきましては、若干、保護の状況が世帯数については余り変わりませんが、人員につきまして減少しておりまして、そういったことが影響しているかと存じます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  生活保護法の改正の中で、今、問題になっている生活扶助費とか住居費の問題、減額になっていますが、こういうやつの影響というのは入っているんですか。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  それよりも大きいのは、特に26年度は医療扶助がふえていない、逆に減っているような状況がございました。そういった影響が大きいものというふうに現時点で考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  今、政治全体を通じて、地方自治体独自のいろんな支援策、負担軽減策、こういうものについて抑制をしろという大きな流れがあります。そういう点で、一つはこの保護制度も、いろんな今改悪がされて、制度後退がされて、受給者の皆さんも大変なんですけれども、その辺では、このいわゆる住宅扶助費、住居費の問題等の削減分、こういうのを補填していく市の独自の支援策といいますか、こういうものは、考えられるのかどうか、考えてあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(三宅智加子)  中尾副市長。 ◎副市長(中尾昌弘)  私ども生活保護とかの対応につきましては、法律に基づきまして、また具体的には保護の手びきとか、そういうものに示された形に乗っかって進めておるところでございますので、現在のところ、例えば生活保護の基準が、25年度からだったですかね。3年間かけて切り下げられたりとかするような対応につきましても、やはり同様の形で対応してきているような状況でございます。 したがいまして、例えば、それに別途、市の単費を上乗せしてどうこうというふうなことでは、現在のところ難しいのかなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  生活保護制度も抑制で本当に苦しい状況が続いていますけれども、全国でこれから、人間性を返せといいますか、人間的な暮らしを戻せというふうな闘い、運動が起きてくると思います。 そういう点で、最後のセーフティーネットということで、もう一つは、生活保護の基準が、これまでここでも何回も議論されたように、いろんな施策に影響するという大事な制度、水準ですから、ここはしっかりそこが守られるように、憲法で定められた人間としての暮らしが行えるような、そういう基準にしていくための自治体としての努力もしっかり要望しておきたいというふうに思います。 次に、少人数学級の問題です。2,900万円ということで、小学5年生まで拡大しようということらしいんですが、今、国が、少人数学級は大した効果はなかったということで、もとに戻そうかという動きがありましたよね。今はとりあえず、ポシャったみたいですけれども。 改めて今、この必要性、大事さを確認する必要があると思いますので、今の少人数学級の成果、到達点、教訓、この辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  今、子供たちの人間関係というものは、時代とともに大きく変わっております。 そういう面で、これまでの40人学級を35人学級ということでは1年生まで行って、本市の場合には、市の単費で指導工夫改善教員等活用しながら4年生まで拡充をしていると。来年度につきましては5年生までということで、先ほど申しますように、子供たちの母集団、学習集団を小さくしていくということによって、子供が一定の人間関係の中で学習が落ち着いてできるということでの大きな成果ということがあります。 そういう面で、5年生に拡大するということは、年齢とともに母集団を小さくするのと学習集団を小さくするという効果を生み、成果と課題を踏まえながら、来年度は5年生に拡大するということで、今、進めているところでございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  そういう実績といいますか、効果といいますか、しっかり踏まえていただいて、世界の流れである少人数学級をふやしていくということで、政府が先ほど、狙いとして、もとに戻そうかという動きがありましたので、とんでもないということで、この現地、地方からもそういう声をしっかり上げて、政府のそういうおかしな動きにはくぎを刺していただきたいというふうに思います。 もう一つです。世界遺産関連ですね。保存費用として3,350万円。 先ほどの松尾議員との間でやられた議論の中で、一つちょっと心配したのは、当初出した計画のままやりたいということを今検討しておるということでした。ということは、当初出された、私たちに示された4億から12億ぐらいまでの幅でしたかね。そういう経費の予想としては、そういうことになるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  井田企画総務部長。 ◎企画総務部長(井田啓之)  昨年の基本構想を作成する際に、市議会の求めに応じて、ケースを三つぐらいに分けて、大体どのぐらいの概算費用がかかるのかというようなことのお尋ねにお答えをしたということでございます。 今回は、その基本構想をもとに、個別の施設ごとにどういった保存方法が適しているのかというようなことも踏まえて、基本計画をつくってきております。その中では、当然概算費用も見込むということにいたしておりますけれども、先ほど来、御答弁しておりますように、最終的にそこの精査がまだできていない状況でございますので、でき次第、議会のほうにも御説明を差し上げたいというふうに思っております。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  松尾議員も言われたように、これは重要な、議会としても注目しておるテーマですので、そういう検討を十分できる時間の提供とか、議論の場の提供、これはしっかりしていただきたいと。出てきたときには決まっとったじゃこれはいけないと思いますので、その辺の配慮はぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 引き続きまして、子供の医療費の助成制度の拡充について、1点、要望を市長にお願いしたいと思います。 このテーマについては、私たちがやった市民アンケートでも非常に高い順位で要望がありましたし、お父さん、お母さんの強い要望でもあるし、大牟田市が今、頑張っている定住促進策とか、いろんなことで効果がある制度です。 まず、子供の医療費の無料化の問題での今の実態と、課題というのがあれば、その辺をお願いしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  子ども医療費助成の実施状況について答弁いたします。 本市の子ども医療費の助成につきましては、まずは福岡県の乳幼児医療費支給事業費県費補助金交付要綱、これに基づきまして、小学校の就学前の児童につきまして、入院、それから、外来の医療費の助成を行っております。 また、これに加えまして、市の単独事業という形で、平成25年に小学1年生から6年生までの入院費の助成の拡大を行いました。加えまして、この年度、26年度には、この入院費の助成の対象を中学校3年までということで拡充を行ったところでございます。 対象者の数を申し上げますと、ことし1月末現在の数字でございますけれども、小学校就学前の児童で所得の制限等にかからない対象者数、これは5,751人ございます。また、小学校1年生から中学3年生までの児童生徒の人数、こちらは8,352人でございます。 それから、支給の実績でございますけれども、これも1月末までの実績ですが、ここまでしかございませんので、この10カ月分の実績をもとに1年分に割り戻して試算をいたしましたところ、就学前児童の入院はおよそ980件、3,910万円と。それから、外来は9万2,690件、1億6,530万円というふうに見込まれるものでございます。 それから、小学校1年生から中学3年生までの入院の部分でございますけれども、同様に試算しました結果、95件、460万円という実績でございます。合計をいたしますと、2億900万円ほどと見込まれるところでございます。 実績といたしまして以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  ありがとうございました。 市長も提案理由の中で、まち再建のために頑張るということの柱の中の一つが、この子育て支援ということでございました。 それで、市長にも頑張っていただいて、中学の給食とかエアコン設置とか見通しが立ってきたということで、次はこれじゃないかというふうに思います。財政がついてくるので、なかなかこれは大変だというのはわかりますが、これは少しずつでもやると、相当、大牟田市のイメージアップにもつながりますし、ぜひともこれはお願いしたいということで、まず外来でいえば、中学まですぐやりなさいというのも希望ではあるんですが、なかなかそこまでは難しいかなと思いますけれども、まず、もし試算してあれば、小学生まで、中学生まで、どのくらい経費がかかるのか、教えていただければというふうに思います。 ○議長(三宅智加子)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  外来の医療費の助成拡大を行った場合の費用等、試算を答弁いたします。 外来診療分につきましては、中学生に比べまして、小学生になりますと、医療保険での自己負担額、これが2割から3割にふえてまいります。ただ一方では、体も少しずつ強くなってくるということで、医療機関への受診、これ自体は就学前に比べると減ってくるように見込まれます。 これらを踏まえまして、あくまで粗い想定の額ではございますけれども、外来診療分につきまして、小学3年生まで助成を行う場合には約8,000万円、小学6年生までの場合はその倍、1億6,000万円、中学3年生まで拡大をいたしますと、その3倍、2億4,000万円ほどの額が必要というふうに試算をいたしました。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  外来に中3まで2億4,000万円を恒常的に出していくとなると、これはなかなか厳しいなと思いますが、例えば、今言われた小3まで8,000万円ということであれば、例えばプレミアムの資金とかいろんなことで何とかなりそうではないかという気がします。その辺で、一足飛びということではなくて、そういうふうな段階を追ってやるというような考えについては、市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  こういった子ども医療費にしても、保育料にしても、本来は国統一でやってほしいわけです。財政的にいい自治体がそういったのに恵まれていて、貧乏な自治体は恵まれないと。これはやっぱりよくないと思いますので、基本的には、そういった自治体単独でのやり方ではなくて、国統一にしてほしいと。 これが市長会としても要望しているところでございますけれども、実態は、市長選挙のあるたびに何か、そこそこで、あれをかえると。一方では子ども医療費、一方で保育料、一方では--それぞればらばらにやっているようなのが実態じゃないかなというふうに思います。 それじゃいけないんで、やはりちゃんとした考え方のもとでやっていかなきゃならないということで、今悩んでおられるのは、小さい子供を持った親御さんの保育料がやっぱり一番じゃないかというふうに私たちは考えまして、今回、思い切って保育料の削減といいますか、保育料を減らしたということでやりました。 今後のことについては、また市民の皆さんのニーズ、議員の皆さん方の要望等も受けて、それから、財政がかなう範囲でやっていかなきゃいけないんじゃないかなと、このように思っています。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  今、市長が言われた、国がそもそも責任を持つべきだと、つくるべきだというやつは本当に共感しますね。これは、この問題だけではなくて、いろんな社会保障から何から、そこが問題になっていると私は思います。その辺は一致できますね。 ですから、先ほど言われましたように、お金づくりもありますけど、やはり強い要望であることは間違いないし、子供の健康・命を守るすべでもあるということを、ぜひ具体的な検討と財源の捻出、全体の予算構成の再見直しをする中で、ぜひ実現をしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、国民健康保険制度についてお尋ねをしたいと思います。 これまで国保財政安定化計画ということで3年間やってきて、もうすぐ終わりますが、当初16%ぐらい国保税を上げるということで相当深刻な影響があるんじゃないかということで、税負担が相当高くなっていると思いますけれども、この3年間の安定化計画、総括、教訓、こういうものをお知らせいただきたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  大佐古市民部長。 ◎市民部長(大佐古寿男)  安定化計画は26年度まででございますので、途中ということになりますけども、私のほうから御回答いたします。 これは繰り返し、議会の中でも御説明しておりますけども、本市の国民健康保険事業につきましては、高齢者の方、それから、低所得者の方が多く、医療費は年々増加している状況にあり、財政基盤は脆弱なものとなっております。 このような厳しい事業運営の中で、24年度から26年度までの3カ年を計画期間とします国保事業財政安定化計画を策定し、医療費の伸びを抑制する対策、それから、歳入財源確保のための取り組みを進めてまいりました。 まず、歳出面におきましては、医療費の伸びが抑制されるよう、保健事業・健康づくり事業に取り組んできたところでございまして、こうした取り組みを行ったこともあり、安定化計画において見込んでおりました一人当たり保険給付費の伸び2%以内にとどめる見込みとなっております。 一方、歳入面では、一般会計からの繰り入れ基準の見直しによる繰入金の増額、積立基金の計画的活用、国からの交付金の財源確保などを行いながら、税率改正を実施し、国保被保険者の皆様に一定の御負担をお願いしたところでございます。 税率改正の状況でございますが、安定化計画におきましては、3年間の一人当たりの改定額1万341円、改定率としましては16.35%と見込んでおりましたが、実績としましては、計画に基づいた国保税の増収を図りましたものの、26年度において、国保税の軽減の拡大が行われたことなどから、見込みとして一人当たりの改定額7,499円、改定率11.69%となっているものでございます。 このような取り組みの結果、計画におけます積立基金の残額につきましては、25年度末において1億1,500万円、26年度末の残高はゼロと、ないものと見込んでおりました。しかしながら、25年度決算での積立基金の残高は7億9,400万円、現時点での26年度末での積立基金の残高は2億3,300万円と見込んでおります。 しかしながら、本市国民健康保険事業が構造的赤字体質であることにつきましては何ら変わることがなく、事業運営の安定化が大きな課題となっております。医療費の適正化、保健事業・健康づくり事業などを行っておるものの、保険者としての取り組みには限界がありますことから、国保制度の抜本的な改革が急務であるというふうに考えているところでございます。 現在、国においては、公費拡充等による財政基盤の強化、運営のあり方の見直しなど、国保の見直しが進められておりまして、今後、国民皆保険制度を支える重要な基盤であります国民健康保険制度の安定的な運営が可能となることを期待いたしておるものでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  今、部長がまさに言われましたように、国保の危機といいますか、国保の構造的な問題というのはずっと言われるわけで、非常に財政的には危ないし、保険料も上がっていくということで、負担感が物すごく高くなっているというふうに思います。 それで、大牟田市民の皆さんの負担感も一つお聞きしたいんですが、各健康保険の種類ごとの一人当たりの平均保険料ですけれども、国保が8.3万円なんですよね。協会けんぽが10.5万円、健康保険組合が10.6万円、共済が12.6万円ということで、無職・低所得の方々の国保が8.3万ということで非常に負担感というか保険料自体が高いし、これを見ても、少ない所得年金の中からこういう金額を払っていくことの困難性が見えてくるというふうに思います。 それで、皆保険制度の根幹をなすといいますか、土台をなす国民皆保険制度をここできちっと守っていくという、とりでにもなるというふうに思いますので、改めて、今、憲法との関係でも、皆保険を本当の意味で守っていく上でも、国保が果たしている役割、また改めて存在理由といいますか、意義について、一言お願いをしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  大佐古市民部長。 ◎市民部長(大佐古寿男)  国民健康保険制度は、今、高口議員のほうからお話がありましたように、皆保険制度の基盤をなす制度でございます。 国民健康保険法の中にも、大牟田市に住所を有する方につきましては、国民健康保険の被保険者になっていると。ただ、社会保険等に加入されている方については適用除外という規定となっております。そういう意味からすれば、非常に重要な制度でございます。 そういった中で、国民健康保険制度も、先ほど市長のほうからも話があったんですけども、創設当時からすれば被保険者の構成というんですかね、あるいは職業の状況も、大きくさま変わりをしております。 以前は、自営業の方・農業の方・漁業の方が非常に多かったと。そういった時代から、現在については無職の方が非常に多くなってきていると。そういった中で、非常に財政基盤が脆弱になってきていると。そういった状況が実はございます。 あるいは、低所得者が多くなってきていると。もう一方では医療費が高いと。そういった構造的な、赤字構造というんですかね。そういった状況が国民健康保険制度の中にあります。 したがいまして、国においても、そういった状況をつかみながら、国民健康保険財政の基盤強化を26年度もやっておりますし、今後もやっていくということでございますので、やはり国保をしっかり基盤強化することが、国民皆保険制度を将来にわたって堅持するということにつながるというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  ここでも先ほど市長が言われました、国が果たすべき役割をしっかり果たす必要があるし、構造的な問題の解決のためには負担、今10%ぐらい昔に比べて減っているんですかね、国の負担率が。 こういうものを戻していくとか、いろんなことが必要だと思いますし、今、実際、皆保険といっても、政府の調査によっても、いわゆる無保険者というのはたくさん今、発生しているんですよね。国保に入りゃあいいじゃないかと言ったって、入るお金もないと。入りたいと言っても、いや、あんたは2年分保険料を納めんとだめよと言われたりして、なかなか被保険者になることが大変な状況があるわけですよね。 ですから、これからお聞きする納税相談とか、その辺に関係するんですけれども、そういう人たちを行政の力というか、そういうことで、少なくとも国保に加入していただいて援助していくという仕事が必要になるかなというふうに思います。 もう一点は、国保のこれからの問題として広域化があります。都道府県単位化といいますか、広域化と普通言いますけれども、政府が3年後、2018年度からですかね、実施するということで方向を出しました。 私たちは、大変これは問題やないかなというふうに思いますし、行政にとっても、大牟田市民の被保険者にとっても、いいのかという疑問があります。ですから、広域化については、当然、担当の皆さん方も無視はできないし、深く考えてあると思いますので、広域化の持つ、今の行政から見た、当局から見た問題・課題といいますか、不安といいますか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  国民健康保険の広域化についてお答えいたします。 国民健康保険は、制度創設以来、我が国の国民皆保険制度の基盤を担い、地域住民の健康の維持増進に貢献してまいりました。 しかしながら、先ほど、大佐古部長が申しましたとおり、被用者保険に比べると、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高いと。お年寄りが多いから医療費も多くかかると。それから、所得水準が低い。こういった構造的な要因から財政基盤は脆弱なものとなっております。 また、小規模保険者、市町村ですから規模が小さいということで、財政リスクは非常に大きいですね。特定の方が高額医療で集中すると、途端に国保財政は赤字になるというような、こういった財政の不安定、さらには医療費及び所得の市町村格差、各市町村によってやっぱり保険料も違うと。こういったものが課題となっております。 このような中で、25年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法において国保の保険者や運営のあり方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされております。 このプログラム法に掲げられた内容の具体化に向けて、26年1月から国と地方の協議が行われますとともに、社会保障制度改革推進本部において、27年、ことし1月13日に、先ほど申されました平成30年度から、3年後ですけど、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営を担うこととされた医療保険制度改革骨子が決定され、この骨子に基づく、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案が、今通常国会に提出をされることになっております。 内容については、きのうの閣議で決定されたというふうに聞いております。 私としましては、長年にわたり、全ての医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を市長会等を通じて国に要望してきたことでもあり、都道府県が国保の財政運営の責任主体となることで、国保制度の安定化が図られるものと考えております。 しかしながら、この医療保険制度改革骨子においては、資格管理や賦課徴収等の事務を市町村が担うとされておりまして、この点については、全面的な都道府県への移管ではないので、市町村に大きな仕事が残るというような点において、私としましては、大きな課題であると認識をしております。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  私たちが考える、何といいますか、狙いといいますか、実際そこで何を目的にしているかというと、一つは収納率の向上というのがありますね。 収納率の向上自体は大事なことなんですけれども、それ以上のといいますか、あとはペナルティをつけるとか。 医療総合法との関係で、市長が言われた先ほどの国保の運営自体を握るということとともに、県内の、例えば福岡でいえば、医療機能、医療水準、そして、病床数、こういったものを統制していく、削減をしていくという権限も握っていくわけですから、国保を握り、医療関係を握り、そういう点で非常に総医療費の抑制につながる、国の思いを各県単位でしっかりやっていく、今、体制、政策づくりができているということの危険性が一つあると思います。 もう一つは、自治体独自のいろんな支援策・軽減策、これをやめさせる。そのために1,700億ぐらい組むという話がありましたけれど、そういういろんな思いがあると思います。 しかし、住民にとって、被保険者にとってどうなるかという立場で考えると、市長も言われた、国保が持つ構造的な問題から言えば、保険料・保険税が上っていくことは間違いないやろうというふうに思います。 それともう一つは、全国の知事会とか、そういうところがどういうふうにこの広域化について考えているかという点です。 全国知事会の会長、山田京都府知事ですね。新聞報道ですけれども、被保険者は低所得なのに保険料が高いという国保の構造的問題を温存したまま都道府県単位化を推進する国のやり方には反発ということで、私は御存じのように国保都道府県派の筆頭だが、それにしても余りにもやり方というのはおかしい、怒りを禁じ得ない。 全国知事会の社会保障常任委員長の福田栃木県知事。これは2014年7月に言われているんですけど、わずかばかりの国庫負担増や総報酬制導入では、国保の構造的問題は解決しない。国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるには1兆円の国庫負担が必要だということで、自治体の長というのは住民の暮らしに責任を持つわけですから、いろんな心配が渦巻いているというのも間違いないと思うんですね。 市長も問題点も言われましたけれども、基本的なスタンスとしては、いい方向にそれでいくだろうというふうな認識だと思います。これは私たちとはかなり違うので、担当部署も含めて、皆保険の土台と部長が言われましたね。その辺の当たり前のところを踏まえて、しっかり広域化については、問題点もはっきり把握をしながら、全体として国の責任をどう市長が果たさせていくのか。こういう立場で物を言っていただきたいし、行動もしていただきたいというふうに思います。 もう一つは、これまで構造的な問題は国の負担増というのがあるんですが、これはなかなか、きょう、あしたというふうにはいきません。 それで、何回も言ってきた当面のといいますか、自治体でできるということでは限られているんですが、一般会計からの法定外繰り入れを何とかできんやろうかということで、ずっとお願いも要望もしてきました。 この辺については、今の財政状況、新年度予算との関係で、今後こうだと、そういうふうなお考えがどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  大佐古市民部長。 ◎市民部長(大佐古寿男)  一般会計から国保会計への繰り入れの関係でございますけども、先ほど安定化計画の御説明をしましたように、安定化計画を策定するに当たりまして、一般会計からの繰り入れ基準というのを明確にしたところでございます。 その基本というんですか、それについては、現時点では変わるということはないということでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  一般会計からの法定外繰り入れというのは全国でいっぱいやっているんですけれども、県内での実施状況というのは御存じですか。 ○議長(三宅智加子)  坂口市民部調整監。 ◎市民部調整監(坂口英治)  平成25年度の国保におけます県内60市町村のうち、基準外繰り入れを実施している市町村は45市町村というふうになっております。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  そうですね。45自治体。全体の自治体の75%が実施しています。 それで、じゃあ、1年間にどのぐらい45自治体で出しているかというと148億円ですね。単純割りすると1自治体当たり3億3,000万円です。当然凹凸はあるんですけども、これだけのことをしていると。 これを見ても、1,700億円を出してやるというふうな、先ほど言いましたけれども、これでも実際足りないんですよね。全国のそういう法定外繰り入れを足すと。ですから相当無理があるというふうに思いますし、また、これだけの自治体が県内でもやっているわけですから、財政も県内で、楽なところはないわけですよね。そういう点では、相当苦労しながら予算を、全体像を吟味しながら、やりくりをしてここまでやっていると思うんですよね。 それは、厳しい財政事情の中で、これだけの75%の自治体がやっているのはなぜかということなんですよね。部長が先ほどおっしゃいましたような国保の持つ特別の意味・意義ですよね。これを踏まえて、ここは譲られんと、守らないかんという思いで多分、自治体、頑張ってあると思うんですよ。 そういう実態を報告しましたので、あえて市長に、そういう状況を踏まえてどうなのか、一言お願いします。 ○議長(三宅智加子)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  答弁の機会が非常に多くてありがとうございます。 基準外繰り入れについては、原則やらないということでずっと来ております。 先ほど、大佐古部長が言ったように、現在の安定化計画をつくるときに、相当一般会計から繰り入れをふやしたんですよね。これはあくまでも基準外繰り入れじゃないと。基準内繰り入れだということで、担当が言うもんですから。それは基準外繰り入れじゃないということなんだけど、相当入れたという実績はございます。 それと、なぜ基準外繰り入れが難しいかというと、税金ですよね。一般会計から入れるということですから、税金を国保の30%ぐらいかな。市民としては30%ぐらいの被保険者に使うということですので、あと70%の市民がどう考えるかということもあろうかというふうに思いますので、ここは慎重にやるべしというのが、これまでの私たちの考え方でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  30%・70%論でいくと、相当、ほとんどの政策施策が、そういうふうに100%の市民に対してということにはならないと思うんですよ。一番大事なのは、何遍も言いますけれども、国保の持つ意義・意味、この辺を踏まえた特別の対応をぜひお願いをしたいということで、いっぱい自治体がやっている事業ですので、再検討をお願いしたいと思います。 次に、みんな苦しいということで、滞納者の方もいっぱい出てきていると思いますが、滞納状況、収納状況とともに、滞納者に対するいろんな援助、手だての現状についてお願いをしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  大佐古市民部長。 ◎市民部長(大佐古寿男)  私どもが、国民健康保険税の収納率を上げていくに当たり、当然滞納されている方との接触の関係もいろいろございます。 収納対策におけます滞納税の徴収につきましては、当然それぞれの被保険者の方の負担というのもありますので、国民健康保険は応能負担と応益負担ということから成り立っております。それで、低所得者の方につきましては、7割軽減とか、そういった制度が設けられております。 そういった中で、保険税負担の公平・公正というのは基本にしながら実施をしているところでございます。 具体的には、滞納者の方に対しましては、文書とか電話などによりまして、納付を促すとともに、納付が困難な方々に対しましては、分納で納めていただく、そういった分納協議だとか、あるいは生活支援のための制度を紹介するなど、きめ細やかな納付相談を行っておるところです。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  改めて済みません。収納作業といいますか、納税相談といいますか、この辺の目的、意義・意味についてちょっとお願いします。 ○議長(三宅智加子)  大佐古市民部長。 ◎市民部長(大佐古寿男)  収納対策の意義ということでしょうか。国民健康保険制度につきましては、御承知のとおり、被保険者の方々の医療を保障する、保険給付というんですか、保障するということでございますので、医療給付に対して必要な財源を確保していかなくちゃできません。そういった財源の一つ大きい部分が、国民健康保険税ということになってきます。 そういう中で、国民健康保険税がない、少なくなれば、当然、国保制度は成り立たないということでございます。 したがいまして、先ほど言いましたように、それぞれにお願いする部分については負担していただくと。 しかし、先ほど言いましたように、どうしても一括で払うことができないとか、いろんな事情がそれぞれの被保険者の方々にはあると思います。そういった状況は我々もしっかりつかまえながら、その人が払えるような分納協議等も行いながら、納付をお願いしていくということになってくるかと思います。 私どもも、納税協議をする中で、滞納処分については、できるだけを回避していきたいと。そういった考え方を持っておりますから、やはり納税者の方々の事情をしっかりつかまえた中で、そして納めていただけるような状況をつくり出していくと。そういった考え方で納付相談等を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  税収をしっかり確保していくというのは当然大事なことであります。ただ、要望したいのは、皆さん方も現場でそういうふうにしてあるとは思いますけれども、当然、税金を納めていただくための努力をするということと、もう一つは、窓口にはそういう方が相談に見えるので、滞納というと非常に生活が苦しいという中で、暮らしの実態がよくわかる職場なんですよね。 ですから、そういう方々をどういう形で支えて、救済していくかと。社会的な公的な制度でどう活用し、紹介をし、誘導して、個々の問題だけではなくて、ほかの制度で救済、再生していただくという、いろんな意味を込めたものが、そういう納税、収納作業というか、一つ大事な仕事であると思うんですよ。 そういう点で、部長も言われましたようなことも含めて、原則といいますか、守りながら、しっかり温かい目で見ながら支えていくと。そして、税収も上げていくということでお願いしたいと思います。 それと、社会的な問題にもなっておりますけれども、短期保険証とか資格証明書ですよね。この辺の今の発行状況とか、その中で見えてくるもの、それと国の通達・通知がいっぱい出ています、この間、厚労省から。大事な国会論戦の後に出た通知とか。その辺で、そういう通達・通知がきっちり守られているかどうか。それも含めてお願いしたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  大佐古市民部長。 ◎市民部長(大佐古寿男)  資格証明書と短期保険証の発行状況につきましては、後ほど調整監のほうから件数については説明させたいと思います。 私のほうで、短期保険証、それから、資格証明書の考え方というんですか、あるいは発行に対する私どもの姿勢といいましょうか、そういったことについて、若干御説明をしたいと思います。 短期保険証関係につきましては、国保税が滞納のある人で納付履行の確認をどうしてもやらなくちゃできないと、そういった人たちを対象として、短期保険証を発行しているところでございます。 また、資格証明書の交付に当たっては、交付要綱というのを定めております。 その中では、特別な事情もなく国保税を1年以上滞納している人を対象としておりますけども、その滞納者の方についてしっかり接触をしないとできないと。それから、滞納が継続していけば、資格証明書になるんですよと、そういったことも十分周知をしておかなくちゃできないということでございます。 私どもとしては、短期保険証、それから、資格証含めてなんですけども、そういった部分を機械的に出すということじゃなくして、生活実態などを十分把握した上で、そして出していくと。そういった取り扱いにしているところでございます。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  坂口市民部調整監。
    ◎市民部調整監(坂口英治)  短期保険証の交付件数でございますけども、平成25年度が651件というふうになっております。それから、資格証明書の交付件数でございますけども、これも平成25年度、61件というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  資格証明書を発行されている方が、家族が病気とかになったと。治療せないかんという申し出があって、見えたとき、いわゆる特別の事由ということで、そういうふうに認めるようになっているのかどうか、教えてください。 ○議長(三宅智加子)  大佐古市民部長。 ◎市民部長(大佐古寿男)  今、お話がありましたように、資格証明書の方々が病院にかからなくちゃできないと、そういった状況で、私どものほうにお見えになったという場合については、事情を聞きながら、基本的には、保険証にかえるというふうな方法をとっております。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  これも、そういうふうにしてあるということで一安心しました。 2009年の厚労省通知で、被保険者資格証明書に係る政府答弁書ということで、今おっしゃったような対応をしなさいという指導もありましたので、ぜひ、そういう形で納税相談にも乗って、被保険者に寄り添って頑張っていただきたいと思います。 次に、市営住宅問題についてお伺いいたします。 まず1点目、独居高齢者問題です。 孤独死が、24年3件、25年7件、26年6件ということで、3件から7件ぐらい毎年発生しているんですが、私も新地市住に行ったときに、2年前に誰々さんが孤独死しとんなはったよとか、先々月、誰が倒れて見つかったげなとか、いろんな話を山ほど聞いたので、想像以上に孤独死とか独居高齢者の皆さんの不安といいますかね、実態というのは大変やなと思いましたので、この市営住宅における独居高齢者の方々への実態と対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三宅智加子)  中村都市整備部長。 ◎都市整備部長(中村秀樹)  独居高齢者対策の現状と課題についてお答えをいたします。 市営住宅の全世帯における独居高齢者の世帯割合、これは約3割を超えております。このような状況の中、安否確認の依頼により、本市が対応した直近3カ年の孤独死の状況は、今、議員御案内のとおり、平成24年が7人、25年度が二人、26年度はこれまでに6人となっております。 また、同様に、救急搬送した人数につきましては、平成24年度と25年度がそれぞれ3人、26年度は二人となっております。 このように、独居高齢者の増加に起因した孤独死や救急搬送などに加え、認知症による近隣トラブルなど、さまざまな問題が年々増加しておると。そういうことから、その対応が課題となっているといった状況でございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  課題はわかりましたが、これだけ多発しているんですから、当局としては、もっと具体的な施策といいますか、これはいろいろ地域との協働とか、後からお聞きします自治会活動とか、いろんなことに関係してくると思うんですが、もう少し具体的な政策の見通しというのはないんですか。 ○議長(三宅智加子)  中村都市整備部長。 ◎都市整備部長(中村秀樹)  政策的見通しと言いますよりも、その対応策をどのようにするかといったことは考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  それをお願いします。 ○議長(三宅智加子)  中村都市整備部長。 ◎都市整備部長(中村秀樹)  独居高齢者に対する市の対応策についてお答えをいたします。 少子高齢化が進む今日、市営住宅に住む独居高齢者の数は今後も増加するものと考えております。本市といたしましては、こうした高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、自治会などを中心とした入居者同士の互助による支え合い活動が必要であると考えております。 そのため、平成24年度より、入居者の自助・互助の意識を高め、安心して暮らすことができる団地づくりを目指し、南橘市営住宅におきまして、市営住宅コミュニティ活性化モデル事業に着手をしたところでございます。 この事業では、団地内の三つの自治会を中心に、隣接する福祉事業者や地域包括支援センター、民生委員等の協力を得て、新たな支援組織としての南橘よらん会を立ち上げました。 ここでは、月1回のサロン活動や、安否確認を目的とした青いタオルかけ運動に加え、住民が主体となり、自立した運営を目指しまして、さまざまな活動が行われております。 さらに、平成25年度からは平原市営住宅で、26年度からは新地東ひまわり市営住宅において実施しており、サロン活動や見守り活動など、それぞれの団地の特性に応じた取り組みを始めたところでございます。 また、今年度より指定管理者の自主的な提案事業として、独居高齢者宅への安否確認通報装置の設置を試験的に始めており、その効果等を検証しながら、安心できる居住環境の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  3カ所、試験的にやられたコミュニティモデル事業ですよね。それで、黄色のタオルかけとか、いろんなやつが出てきていますよね。ですから、自治会づくりも今言われたように、大変な作業なんですよね、実際にそれをつくり上げるのは。 それで、以前も提案したように、よその自治体でもやっていますけど、自治会活動というのは、よくわからないんですよね。知らないというか。当たり前ですけどね。ですから、よくどういうもんだということと、例えば、一つは会計、簡単な帳簿づけからわからんわけですよね。そういう問題とか、自治会活動とはこういうもんだよとか、こういう楽しくやりよるよとか、そういうものを、シリーズで一定の期間、指導者・リーダー養成ということでやったらどうかという提案をしましたけども、なかなかそういうのはまだできていませんが、そういうリーダーづくりというのは一つのかなめなので、講習会は講習会として、ほかにいろいろ具体的に考えてあるのかどうか教えてください。 ○議長(三宅智加子)  中村都市整備部長。 ◎都市整備部長(中村秀樹)  確かに、コミュニティーのリーダーづくりというのは非常に重要な課題だろうというふうに思っております。私どもといたしましては、今、非常に高齢化が進んでいる中で、そこを担っていただく方といったものは、まず新しく入居される方にそういった御案内も差し上げますし、また市営住宅だよりの中でもお誘いをしている状況でございます。 また一方では、名古屋市の市営住宅で非常に先進的な取り組みがなされておりますので、こちらの管理人の方、代表者の方をこちらにお招きして、コミュニティーの育成について御指導いただきたいというふうにも考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  口で言うのは簡単だけども、自治会をつくり、自治会機能を発揮させるというのは、並大抵じゃないし、またリーダー養成自体が大変な作業だろうと思うんですね。ですから、何年か前にやった市営住宅の入居条件の変更で、所得上限の見直しがありましたよね。 そういう上限の見直しをやったときに、背景に低所得者の方が入りやすいようにとか、いろんな思いがあったと思うんですけども、そこに自治会機能、自主機能をどうするかという点がどれだけ入っているかわかりませんけれども、そういう意味合いでの入居条件の変更とか、そこによって若い人、稼働年齢を入れていくとか、そういうお考えがあるのかどうか教えてください。 ○議長(三宅智加子)  中村都市整備部長。 ◎都市整備部長(中村秀樹)  自治会活動の中に若い世代を入れるということは非常に重要なことだろうと思っております。私どもの市営住宅の高齢化率といいますのが、65歳以上で42%という状況になっておりまして、非常に高い数値を示しております。 そうしたことから、今、京都市のほうで、大学生を市営住宅に入れ、コミュニティーを活性化させるといったような取り組みがなされております。私どもも他市のこういった事例も参考にしながら、若い世代を入れながら、コミュニティーの再生を図っていけたらというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  ありがとうございました。 最後ですけれども、快適住マイル改修事業とおおむたスーパープレミアム商品券発行事業について、お尋ねいたします。 きのうの議論でも、いろいろ闘わされましたので、概要が少しずつわかってきましたが、なおかつ、まだわからないところがありますので、幾つかお聞きしたいと思います。 一つは、住宅リフォーム助成制度、通称でいえば、これをこの中に包含するということでこの中でしっかり使う、そういう性格のやつに使っていただきますということで、住宅リフォーム助成制度自体はなくすということがありました。 しかし、この住宅リフォーム助成制度は、長い間、要求もし、議論もし、難産の末でき上がった制度ですね。ですから、これを名目上は潰すということであれば、十分総括をして、そして、次の制度移行への意義と内容について、しっかりと議論し、検討し、よいものにしていくという時間と手続が必要だと思うんですよね。そういう点で非常に足りないというふうに思いますけれども、これは松尾議員もおっしゃったと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(三宅智加子)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  快適住マイル改修事業についてのお尋ねに答弁いたします。 本市におけます快適住マイル改修事業でございますけども、不況業種への支援による地域経済の活性化や市民の住環境の向上を目的に、平成24年度から実施をしてきたところでございます。 このような中、毎年、事業の総括をやる、具体的には利用された方、それから、施工業者のアンケートをとりながら実施してきたところでございます。 直近のアンケートでは、この事業があるから具体的に改修事業をやったという方が意外と少ない状況もございまして、来年度からは平成27年度のおおむたスーパープレミアムの商品券事業に包含して、見直しを行うというふうにしているところでございます。 平成27年度のおおむたスーパープレミアム商品券発行事業でございますけども、事業主体は商工会議所となっておりまして、市では国の交付金を活用し、2億1,000万円の助成を行うこととしております。 具体的な事業概要ですが、発行額を10億円に増額し、プレミアム率も従来の2倍の20%にするなど、額、プレミアム率とも、これまで以上に有利でインパクトのあるものとなっております。 また、商品券の発売ですけども、本年6月上旬から開始をいたしまして、利用期間は来年の1月末まで8カ月間としております。日用品の購入から住まいの改修事業など、多くの市民に幅広く活用いただき、市内の中小零細企業の活性化につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、御質問の従来の快適住マイル改修事業と比較した場合でございますけども、今回のプレミアムつき商品券では、10万円以下のリフォーム工事にも利用できること、それから、これまで補助対象外でありました外溝や倉庫の改修、それから、エアコンなどの設置にも使えること、それから、制度利用に当たっての申請手続が不要である手軽さなどのメリットもあり、また、プレミアム分を合わせますと総額12億円の消費を喚起する事業でもあり、これまで以上に多くの方に使っていただけるというふうに考えているところございます。 それから、平成27年度の運用方法でございますけども、実施主体であります商工会議所と今、協議を進めておりますが、商品券の購入限度額につきましては、一人当たり20万円程度ということで検討を進められているところでございます。住宅のリフォームなど、高額の買い物に対しての場合は世帯で購入されることも想定をしているというところでございます。 本市といたしましても、実施主体である商工会議所と密接な協議・連携を図りながら、建設業者や登録店舗に対する説明会の開催、それから、広報おおむた、ホームページを通して積極的にPRを行うなど、円滑な事業実施に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  さっきの質問で要望も出されたんですが、販売所が数件ということで非常に少ないと思いますね。これはいろいろと聞きました。現金管理みたいなもんですから、大変さとか。しかし、利用の便を考えると何とかならないのかと。これはぜひ要望しておきます。 もう一つは、この制度をつくるときには、いろんな建設業者の関係の組合員さんとか、いろんなところに出かけていって、快適住マイル改修事業の内容説明とか意義とか、しっかり広報されました。そういう点では、今回、流れを考えると、なかなかそういう時間とか、とれるのかと。周知徹底が非常に不安になるわけですよね。 この辺はいかがでしょうか。 ○議長(三宅智加子)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  今、おっしゃったような御懸念もありますことから、今後、建設業協同組合とか関係団体については事細かく説明をしながら、実施に際して支障ができるだけないような形で進めてまいりたいというふうには考えているところです。 以上です。 ○議長(三宅智加子)  高口議員。 ◆18番(高口講治)  2日間の論戦の中で、見えてきたものは見えてきたんですが、今もって、これまでの快適住マイル改修事業の実績とか成果とか位置づけが、このプレミアム商品券の販売事業の中でストレートに、素直にといいますかね、より以上のものとなって花開くのかという点で非常に心配があるわけですよね。だから、快適住マイルは制度的には終わるというふうにして、簡単にして、簡単じゃないけれども、そういうふうにしていいのかなと。きちっと引き継がれるのかという心配があるんですね。 というのは、プレミアム商品券の中でやってみて、最終的に終わった段階で、回収事業の経費が幾らになっているのかと。それが今年度までのやつと比べてみたら、大概減っていたということであれば、何かの問題があったというふうになるわけですね。 ですから、この辺をしっかり不安がないように制度設計をしていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。 ○議長(三宅智加子)  お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三宅智加子)  御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。                              午後2時49分 散会---------------------------------------...