大牟田市議会 2014-06-16
06月16日－03号
平成２６年 ６月 定例会（第４８０号） 平成26年度大牟田市議会第１回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年６月16日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年度大牟田市議会第１回定例会議事日程（第３号） 平成26年６月16日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第１号～同第10号、報告第１号～同第８号上程（18件）（
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件（議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 平 山 光 子 議員 ３番 北 岡 あ や 議員 ４番 塩 塚 敏 郎 議員 ５番 田 中 正 繁 議員 ６番 森 竜 子 議員 ７番 徳 永 春 男 議員 ８番 境 公 司 議員 ９番 平 嶋 慶 二 議員 10番 森 田 義 孝 議員 11番 橋 積 和 雄 議員 12番 今 村 智津子 議員 13番 光 田 茂 議員 14番 入 江 裕二郎 議員 15番 塚 本 二 作 議員 16番 西 山 照 清 議員 17番 松 尾 哲 也 議員 18番 高 口 講 治 議員 19番 大 野 哲 也 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 平 山 伸 二 議員 22番 吉 田 康 孝 議員 23番 猿 渡 軍 紀 議員 25番 山 口 雅 弘 議員欠席議員名 24番 城 後 正 徳
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市長 中 尾 昌 弘 副市長 上 森 康 幹 副市長企画総務部 井 田 啓 之 部長 大 迫 孝 博 調整監 鴛 海 博 契約検査室長 中 島 敏 信 総合政策課長 森 智 彦 財政課長 川 崎 昌 敏 人事課長市民部 大佐古 寿 男 部長 坂 口 英 治
調整監市民協働部 村 上 義 弘 部長 岡 田 和 彦
調整監産業経済部 大久保 徳 政 部長 池 田 武 俊
調整監都市整備部 中 村 秀 樹 部長 末 藤 隆 生 調整監環境部 松 崎 伸 一 部長 黒 田 省 二
調整監保健福祉部 中 園 和 彦 部長 甲斐田 みゆき 調整監消防本部 中 嶋 晃 消 防 長 小 宮 孝 一 消防署長企業局 井 手 保 企業管理者 松 田 雅 廣 局長教育委員会 安 田 昌 則 教育長 堤 隆 明
事務局参与－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中 尾 清 志 局 長 城 戸 智 規 次 長 前 田 浩 孝 主 査 戸 上 和 弘 書 記 大 渕 教 至 同 廣 重 智 郷 同 工 藤 誠 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○副議長（三宅智加子） 地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号～同第10号、報告第１号～同第８号上程（18件）
○副議長（三宅智加子） 日程第１、議案第１号から同第10号まで及び報告第１号から同第８号までの18件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、塩塚敏郎議員。 〔４番 塩塚敏郎議員 登壇〕
◆４番（塩塚敏郎） 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。これまでの質疑質問と重複することがありますが、御了承願います。 大きな１、市長の政治姿勢について。 自公連立による第２次安倍内閣が、戦後初めて一人の内閣交代もなく発足から500日を迎えたことについて、公明党の井上幹事長は、政治の安定という観点で率直に評価したいと表明されております。公明党の役割については、地域で生活する人々の声を受けとめ、政治に反映してきた、民意をできるだけ幅広く政治に集約していくということで、大きな役割を果たしてきたと強調されています。 政権の発足当初から、日本経済再生と東日本大震災の復興加速を最優先課題に位置づけ、的確に政策を実施してきた。高い内閣の支持率を維持している要因の一つは、それが国民のニーズと合致しているからです。今後もこの姿勢を貫いていかれることを期待し、これからも公明党が地域の声を反映できるように頑張っていく決意です。 では、小さな１の
消費税引き上げによる市民生活への影響と対応について質問いたします。 消費税の引き上げは、昨年、自民・民主・公明３党で修正合意した社会保障と税の一体改革に基づくものです。その増収分は、国の財政を健全化するとともに、医療、介護、年金、子育て支援を初めとする社会保障制度の維持・強化に使われます。 ４月１日に消費税率が５％から８％へ引き上げられてから２カ月がたちました。本市も至るところで商品やサービスの価格改定が行われ、３％の重みを感じている人も多いと思います。 また、消費税率が引き上げられるに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減対策として、
臨時福祉給付金、
子育て世帯臨時特例給付金が支給されています。出産・育児や子供の教育の支援策は、産休中の厚生年金保険料など免除し、育児休業給付を増額します。
幼稚園就園奨励費の拡充や
高校生向け給付型奨学金の創設など等々、新制度が４月からスタートしております。 そこで、質問いたします。
消費税引き上げから２カ月が過ぎ、市民生活への影響と対応についてお伺いします。 以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席にて引き続き質問いたします。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。 〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 塩塚議員の御質問にお答えいたします。 消費税増税による市民生活への影響と対応についてでございます。 さきの北岡議員にも御答弁いたしましたとおり、平成26年４月から５月にかけまして、内閣府が公表している月例経済報告によりますと、
消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が生じているということから、経済は弱い動きとなっていると報告されているところです。 また、消費者庁が４月上旬に行っております
物価モニター調査におきましても、今後の３カ月の間において、消費への支出額を減らそうと思っているとの回答の割合が増加していることからも、家計の先行きについては慎重な姿勢が見受けられるところでございます。 現時点においては、議員も申し上げられていましたとおり、増税からまだ２カ月という状況であり、実情をつかむには時間が不足しているところでございますので、引き続き、市民生活への影響については注視をしつつ、経済対策や
臨時福祉給付金など、国の施策に適切に対応しながら、市民生活の安定に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） どうもありがとうございました。 なかなか影響がなかったということで、我が家も小さな店をあけさせてもらっとって、結構、３月、駆け込み需要ですかね、そういう部分で若干去年よりか多かった分があったんですよね。その中において、システムの変更とかそういう分があって、少しは影響があったかなとは思っております。 その分、やっぱり駆け込み需要があった分は、翌月が落ちるということは当たり前の話というか、そういう中で、消費税増税の中には、全体的にはなかったですけど、個々的には少しは影響があったかなとは思っております。 その中において、公明党が今回、低所得者対策として、
臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特例給付金が今回あっております。 その分の対象者数と、また、進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子）
甲斐田保健福祉部調整監。
◎
保健福祉部調整監（甲斐田みゆき）
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の対象者数と取り組みの進捗状況について答弁いたします。
臨時福祉給付金は、本年４月から消費税率が８％へ引き上げられたことに伴い、低所得者に与える負担の影響に鑑み、適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として給付されるものでございます。 給付対象者は、本年１月１日に本市の住民基本台帳に記録されており、平成26年度分の市民税均等割が課税されていない者から、
市民税均等割課税者の扶養親族等と
生活保護受給者を除いた者となっております。平成26年度の市民税均等割の課税状況や
生活保護受給者数などから、現時点の支給対象者数は約３万7,000人と見込んでおります。 一方、
子育て世帯臨時特例給付金は、
消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な措置として給付されるものでございます。平成26年１月分の児童手当の受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者を支給対象としております。
子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者数は約9,000人と見込んでおりますが、
子育て世帯臨時特例給付金には併給調整がございまして、対象児童が
臨時福祉給付金の支給対象者である場合には、
臨時福祉給付金を支給し、
子育て世帯臨時特例給付金は支給されないこととなりますので、
子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者数はこれよりも少なくなると見込んでおります。 次に、取り組みの進捗状況でございます。 現在は、それぞれの給付金の申請書を支給対象者となり得る可能性のある方に送付するための準備を進めており、６月末に送付いたします。申請書は７月１日から受け付けを開始し、郵送では12月31日まで、窓口では12月26日まで受け付けることとしております。 申請書の受け付け開始後も、引き続き、関係課との連携・協力のもと、遺漏なく給付事務に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 基本的に、事務的作業は大変だと思っております。ぜひ、きちんとやっていただき、行き届くようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いしておきます。 次に、これは、消費税の増税に対する影響について、前回の定例会で質問があっております。簡単に、今回は
消費税引き上げ分は全て社会保障の財源に充てられますと。具体的には、医療、介護、年金、子育て支援に充てられます。年金は国の問題として除外し、ほかの３分野、医療、介護、子育て支援については、市として財源の活用ができます。 26年度
消費税引き上げ分の財源は、どのように予算として計上され、また、３分野における優先度をどのように判断され、実施していかれるか、お伺いします。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄）
消費税引き上げ分の財源についてお答えいたします。 26年度の当初予算では、消費税率改定に伴い、
地方消費税交付金について、前年度予算と比べますと、２億円増の14億円を計上しております。しかしながら、
地方消費税交付金が２億円増収となったとしても、普通交付税からその分、２億円減額されるという仕組みになっております。だから、プラスマイナスゼロというようなことでございます。 一方で、社会保障の充実分として、普通交付税が一定程度増加するものと見込んでおり、この増加分が
消費税引き上げ分の財源と理解をしております。この増加分につきましては、議員御案内の社会保障４経費を含む社会保障施策（社会福祉、社会保険、保健衛生）の財源として活用することとなっております。 私といたしましては、まずは、将来の大牟田を担っていく子供たちが健やかに育つ環境を整備していくことが重要であると考えておりますことから、社会保障４経費の中でも、とりわけ少子化対策に重点を置いて活用していくこととしております。 具体的には、26年度から子ども医療費の拡充や、保育所保育料の一部減額を行っております。このほか、民間保育所の施設整備に対して、引き続き補助を行うこととあわせまして、公立の天領保育所の増築を行うことにより保育環境の整備を図るなど、子育て支援の充実を行うことといたしております。 以上です。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 プラマイゼロということで、しっかり使われてあると。 選挙のほうも、こうやって消費税の分は、負担増になる場合、社会保障制度にきちんと使われていきますよということで、昨年、やってきました。しっかりこの分の社会保障制度の税の一体改革というか、その分にきちんと使っていただき、今後もまたよろしくお願いいたします。 もう一つは、
消費税引き上げ分があって、便乗値上げで何か市のほうで相談等がありましたらよろしくお願いいたします。
○副議長（三宅智加子） 大佐古市民部長。
◎市民部長（大佐古寿男） 私のほうから、市民の皆様からの御相談状況について御回答いたします。 市民生活課では、消費生活にかかわるさまざまなトラブルを解決するために、課内に
消費生活専門相談員を配置いたしまして、市民の皆様からの御相談に、対応いたしております。 ４月と５月の相談件数全件でございますけども、155件、ございました。そのうちに、消費税に関する相談は５件でございまして、相談内容は、５件いずれも便乗値上げではないのかという御相談でございました。 相談に対する対応としましては、
消費生活専門相談員が事業者に対して相談者からの相談内容をお伝えし、その結果を相談者に説明いたしまして、御理解いただいたところでございます。 以上です。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 一応５件程度あったということで、しっかり対応していただいております。 基本的には、法的には別に取り締まることができないんで、この分はやっぱり親切な対応が一番だと思っております。どうかまた、来年、また10％に上がる予定ですよね。その分でいろんな分がまた、そういう相談等があると思います。しっかりまた対応についてよろしくお願いしておきたいと思います。 次に、また、消費税のことで質問させていただきます。 ４月から消費税が上がりましたが、一応、景気動向の前提がありますが、現状は、来年の10月から10％に引き上げられる予定です。その10％に引き上げられる際には、公明党の低所得者対策として、軽減税率が導入される予定です。その分で今、対象品目、食料品が８パターン、事業者経理手法で４パターンが具体的に今、国会のほうで議論されております。 そういう中において、今回、10％に上がるときに、市はどのような対応というか、どういうお考えか何かありましたらお聞かせください。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 消費税が10％に引き上げられる際の対策等についてお答えいたします。 消費税につきましては、経済状況を好転させることを条件として税率の引き上げを実施するというものでありますことから、ことしの７月、９月の経済指標を基準として、12月に10％への増税をするのかしないのか、こういった判断を国においてされると、こういった方針が今月ですかね、６月10日の財務大臣の記者会見において発表されております。 私といたしましては、こういう国の状況でございますので、引き続き、国の動向を注視しながら、適切に自治体としての対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 基本的に、消費税は、今後、市民の方の家計を圧迫するものと単に考えられたらいけないというか、将来を見据えた社会保障の充実強化という観点も含め、私たちの生活全体の安定という広い視点に立ち、総合的に考えていかなければならないと思っております。 次に、小さな２の
地域包括ケアシステムの構築について質問いたします。 第５回定例会で、我が会派代表の大野議員より質問があっておりますが、
地域包括ケアシステムの構築については喫緊の課題であると思い、質問いたします。 内閣府が発表した平成25年度版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では18％になると予想されております。また、ひとり暮らしの高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性が11.1％、女性が22.6％に増加すると予想されております。 若者が減り、お年寄りがふえる影響は、医療・介護両面で市民の負担増を招きます。重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい人生を最期まで続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムが必要です。 本市においても、急速な少子高齢化が進んでおります。ひとり暮らしのお年寄りや高齢者夫婦だけの世帯が急増しており、認知症高齢者の増加も見込めます。
公明党地域包括ケアシステム推進本部は、同システムの構築のため、施策を盛り込んだ医療・
介護総合確保推進法案が衆院で可決し、参院で成立を目指しております。 そこで、質問いたします。 本市において、高齢化が進む中、医療、介護、予防、住まい、生活支援など、切れ目なく提供される体制、
地域包括ケアシステムの構築が必要になります。
地域包括ケアシステム構築に当たっての主な課題についてお伺いをいたします。
○副議長（三宅智加子）
中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 本市における
地域包括ケアシステム構築に当たっての主な課題について答弁をいたします。
地域包括ケアシステムは、日常生活圏域を一つの単位としまして、高齢者が地域で自立した生活を営めますよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つのサービスが、利用者の状態に応じて切れ目なく提供される地域の包括的な支援・
サービス提供体制でございます。 現在の
本市高齢者保健福祉計画・第５期
介護保険事業計画におきましても、小学校区を日常生活圏域とする
地域包括ケアシステムの推進に向けて取り組んでいるところでございます。 主な課題といたしましては、
地域包括ケアシステムの中核を担う
地域包括支援センターのさらなる充実、それから、高齢者の自立支援を促す
介護予防ケアマネジメントの強化、また、高齢者の高い医療ニーズに対応するための医療と介護の連携や、地域における見守り支え合いの体制づくりのための地域住民主体の
地域支援ネットワークの構築、最後に、自立した生活を営むための住まいの確保などがあると認識をいたしております。 また、議員御案内のとおり、平成27年度からの第６期計画の策定に当たりましては、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となります平成37年に向けて、
地域包括ケアシステムを構築するよう、現在、関連法案が国会で審議中でございまして、幾つかの制度改正も予定をされております。 この
地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、本市の課題を踏まえますとともに、こうした国の制度改正の動向に注視をしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 前向きに考えたいと。いろんな分は－－それでいいんですかね。ありがとうございます。 そうされるということで、そしたら、具体的には、そういう課題が、今、言われましたよね。どういうふうに一つ一つクリアされていかれるかお伺いしていいでしょうか。
○副議長（三宅智加子）
中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 現在、この新しい改正法案が国会で審議中でございます。現時点では、参議院で審議中というふうに伺っておりますけれども、実は、ここでさまざまな制度の改正が盛り込まれておりますので、具体的には、それを見ながら今後の計画に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） そうですよね。ちょっと多い、範囲がですね。大変だと思います。 一つ、高齢者が住みなれた地域で暮らせる社会の実現を目指しているということで、三重県の桑名市は、
地域包括ケア構築に向かって条例を策定されてあるんですよね。知ってありますか。知っていないですか。そしたら、紹介します。 高齢者が住みなれた地域で暮らせる社会の実現を目指し、三重県桑名市は、昨年10月、
地域包括ケアシステム推進協議会条例を全国に先駆けて制定しました。関係者の議論を活発にさせていると。 同条例は10条で構成。医療、介護、住まい、生活支援など、日常生活圏で一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の設置を明記するとともに、組織形態や運営方法などを定めていると。 条例に基づき協議会は、学識経験者ほか、住まい、生活支援といういろんな団体で構成されている中、いろいろ話し合っていると、そういうふうに言われております。 ここは、副市長が積極的にやられてあって、来られる医療関係の方、また、介護、いろんな分野の方が積極的にやっぱり討論されるそうです。このことにおいて、条例あたりが制定されて進んでいると。 ここで、田中副市長という方がおられて、意欲を持った関係団体が集まる場ができたと。地域全体の意識は共有につながった、新しい在宅サービスのニーズを掘り起こし、地域の実現に向かった
システムづくりに取り組むと述べております。 そういう副市長を中心というか、一緒にやる気のある方が集まってこういう構築に向けたシステムができるという一つの例としてありますんで、何か条例とかをつくっていただいて、きちんと最後までやっていただきたいと思っております。 じゃあ、次に、大きな２の
中心市街地活性化について質問をいたします。 小さな１、
市民活動等多目的交流施設えるるの活用状況について質問をいたします。 交流施設えるる建設は、
古賀市長市政公約2011、中心市街地の総合的な取り組みの一環です。延命公園内の
交流施設フレンズピアおおむたを廃止され、その機能を新栄町駅前という交通機能を生かし、多様な団体が協働まちづくりに取り進む拠点として、子供から高齢者まで多世代が交流し、お互いに学び合い、市民活動を応援する施設です。
市民活動サポートセンター機能、青年教育と青少年育成機能、
次世代育成支援機能という三つの機能を有する交流施設えるるの開業から８カ月が過ぎました。 現在の活用状況についてお伺いをいたします。
○副議長（三宅智加子）
岡田市民協働部調整監。
◎
市民協働部調整監（岡田和彦） えるるの活用状況についてお答えいたします。
市民活動等多目的交流施設えるるにつきましては、平成25年10月５日、６日の２日間にわたる
オープニングイベントをスタートといたしまして、その翌日の７日から施設の供用開始をしたところでございます。 これまで、えるるの利用状況といたしましては、10月７日の供用開始から本年５月末までの８カ月間で延べ４万1,083人、月平均いたしますと約5,100人、１日平均でいきますと約180人の方に御利用いただいているところでございます。 また、参考までに申し上げますと、移転する前のフレンズピアおおむたの平成24年度の１年間の利用者数が延べ３万2,894人、こちらは月平均でいきますと約2,700人、１日平均が約100人となっているところでございます。これと比較いたしますと、えるるの利用者につきましては、フレンズピアおおむたの約２倍近くの方に御利用いただいていると、そういう状況になっております。 このような状況から、愛称えるるに込められました、出会える、触れ合える、学び合える、つながるという施設のコンセプトのもと、子供から高齢者まで幅広い年齢層の多くの市民の皆様に御利用いただく施設として、今、定着してまいってきているというふうに考えております。 今後も引き続きまして、多くの市民の皆様に愛され、御利用いただける施設といたしまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 順調な滑り出しというか、非常にいいことだと思っております。 たくさんの方が、今、毎日200人程度、利用されていますよね。その状況に当たって、申し込みの不備とか何かいろいろありましたら、課題点とか、そういう人が多くなったおかげでこういう問題が発生したとか、こういう課題がありましたとか、そういうのがありましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 現時点で大きなトラブルといいますか、問題というところの報告はあっておりませんけども、当初、スタートした段階で、駐車場の取り扱いの問題でありますとか、受け付けの段階でのやはりなれが、十分準備ができていなかった部分とかで少し、トラブルじゃないんですけども、そういうこともあった部分もございましたけども、今日、８カ月ほど経過した中で、一応、現時点ではそういったトラブルの報告は受けておりませんけども、やはり今後もそういう意味では、皆様方にいろいろな御助言とか、御提案とかいただきながら、より使い勝手のいい施設となるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） そうですね。別に問題がなかったということ。いろいろ、開業する前は、そういうことがいろいろ懸念されてあって、同じ人が使われたり、なかなか使い勝手がないとかいうふうに言われてありましたけど、きちんと運営されてあるんであったら、また、いいと思います。 もう一つは、えるるができて、にぎわいの創出ができたかと。新聞紙上にも書いてありましたけど、地域の若い奥さんたちも、えるるができて本当によかったという方がたくさん、やっぱりおられるんですよね。自分の娘の孫もよくあそこを使わせてもらって、非常に喜んであって、その次が、何かもう一つやっぱり足らんよねという声が、たくさんやっぱり出てきます。 その部分で、中心市街地とえるるというか、最初の市長のえるるができての目的というか、そういうにぎわいとしての、個々的にはできたかもしれませんけど、その波及効果として何かありましたら、その点についてよろしくお願いします。
○副議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 中心市街地の活性化は本市の重要な課題でありまして、今まで、街なか居住の推進でありますとか、
市民活動等多目的交流施設の整備、それから、新栄町駅前地区市街地再開発事業の推進を三つの柱として取り組んでまいりました。 このような中、平成21年度には、さんえい跡に優良建築物等整備事業の活用によりますマンションの建設が行われたところでございます。 また、本市では、レマン跡に
市民活動等多目的交流施設えるるを整備し、昨年の10月の開館当初から多くの市民の皆様に御利用いただき、中心市街地の活性化に一定の効果があらわれつつあるというふうに認識をしております。 さらに、地元の権利者が主体的に進められております新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましても、本年４月に準備組合が設立され、本市では、都市計画の手続を現在進めているところでございます。 これらの事業の推進によりまして、まちのにぎわいが創出され、中心市街地全体に波及していくことが期待できるというふうに考えております。 中心市街地の活性化の取り組みにつきましては、行政だけではなくて、経済団体、市民団体、事業者など、まちづくりに携わる全てのさまざまな主体がそれぞれの役割を果たしながら、総合的に取り組みを行うことによって実現されていくものというふうに認識をしております。したがいまして、今後もさまざまな主体と協働しながら、中心市街地の活性化の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 一つの建物ができても、地域の波及効果というのはなかなか難しい部分があるというか、単独で一つの施設ができて、その部分は活性化できますけど、その横をですね。なかなか、非常にそれが一番大きな課題かなと思っております。その部分で、今回、また、市街地再開発事業が始まっていくと思います。 それで、小さな２の新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗状況について質問をいたします。 古賀市長は、市長就任３期目の折り返しの年となり、残り２年間を集大成として、本市の将来に向けた取り組みを加速する重要な年と決意されておられます。 平成26年度のまちづくり重点政策の一つとして、ことし４月に、帝京大学福岡医療技術学部の新学科が建設され、本市に多くの若者が集まることが期待されている中、中心市街地の活性化については、新栄町駅前地区市街地再開発事業に取り組み、人の流れをつくり出し、人が住み、集まるまちを目指すと、改めて決意されておられます。 ４月11日に開かれた都市環境経済委員会で、新栄町駅前地区市街地再開発事業推進計画について報告があっております。16日には、地元地権者による準備組合が設立され、新栄町再開発事業が動き始めております。 ここで質問です。 課題の多い中でありますが、今までの経過と、今後どのように新栄町再開発事業を進めていかれるか、お伺いをいたします。
○副議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 新栄町駅前地区市街地再開発事業に係るこれまでの経過と今後の進め方についてお答えをいたします。 新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、平成21年12月17日に、新栄町駅前地区市街地再開発準備会が発足いたしまして、その後、平成23年２月に準備会並びに新栄町商店街振興組合の連名で、再開発構想への協力について要望書が市に提出をされております。市といたしましても、協力する旨の回答を行ってきたところです。 平成24年度には、準備会が本市の再開発事業推進費補助金を活用いたしまして、事業の基本的な枠組みとなります基本計画を策定されております。 平成25年度は、その基本計画をもとに、市が推進計画を策定したところでございます。 また、地元権利者組織でございます新栄町駅前地区再開発準備会におかれましては、今後の取り組み体制を強化するため、先ほど、議員も御案内いただきましたが、去る４月16日に準備会を発展的に解散された後、新栄町駅前地区市街地再開発準備組合を設立され、着実に事業を推進されておられます。 今後の取り組みでございますが、市といたしましては、今年度、事業の実施に必要となります都市計画決定の手続を進め、年内の都市計画決定を予定しているところでございます。 一方、準備組合におかれましては、現在、事業実現に向けた事業資金の立てかえや、事務局支援業務を担う事業協力者と一般業務代行者の公募・選考に向け、諸手続が進められております。その後、平成27年度には、国・県・市の補助金を活用して事業計画を策定されるとともに、市街地再開発組合設立認可等に向けた取り組みを進められる予定です。 本市といたしましては、今後も準備組合の円滑な運営及び本組合設立など、事業が着実に推進できますよう、商工会議所を初め県や国の関係機関との協議・調整等を一層密に行い、平成29年度の着工に向け、継続して支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 大牟田市民も待望であったものが、いよいよ動き出したと。基本的に言えば、スポーツ選手が、環境を変えるためには、まず自分から変わらんといかんということをよく言われております。いよいよ地権者の方が変わられて、市として、いよいよ本格的な再開発事業が進んでいくんだなと思っております。非常に地域の方も待望してあって、ぜひこの件については進めていただきたいと思っております。 進めるに当たって、今後の課題と、また、その課題に対しての何か取り組みがあったらお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 新栄町駅前地区市街地再開発事業に係る今後の課題と、その課題に対する取り組みについてお答えをいたします。 当事業につきましては、大きく二つの課題があると考えております。 まず、本事業は、各施設をそれぞれの敷地に個別に配置する全員同意型の権利変換でございます。事業を実施するためには、全員の同意が必要です。こうしたことから、市で策定いたしました推進計画につきましては、権利者全員の同意をいただいているところです。 今後、平成27年度は市街地再開発準備組合が事業計画を、平成28年度には市街地再開発組合が権利変換計画を権利者全員の同意を得ながら策定し、事業を推進される必要がございます。 本事業につきましては、今後も継続した合意形成が非常に重要な課題であると認識しておりまして、引き続き、権利調整等に留意した指導・助言に努めてまいりたいと考えているところです。 次の課題といたしましては、事業の成否を大きく左右する保留床処分の確実性等がございます。 今後、市といたしましても、施設の需要と市場性のある保留床価格の検討など、事業の成立性、採算性などに最大限留意しながら、指導・助言に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市街地再開発事業は、一朝一夕になり得るものではございません。今後も権利者の皆さんが一致団結し、その熱意と情熱のもと、継続的に関係者の合意形成に努められるなど、事業に実現に向け、一歩一歩着実に事業を推進されることが肝要であると考えております。 私どもといたしましても、施行者が直面される諸課題の解決のため、国・県を初め、会議所などとも連携しながら、全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 今の課題と問題が提起されてあって、それをやっていくと。 上森副市長にお伺いしますけど、実際、この計画は、本音でいいです、できますでしょうか。
○副議長（三宅智加子） 上森副市長。
◎副市長（上森康幹） この４月から副市長として参りました上森でございます。初めて答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 今、本音という話ございましたが、新栄町駅前地区市街地再開発事業に係ります見解について答弁いたします。 私が大牟田に赴任しまして、ちょうど２カ月半経過したところでございます。この間、いろいろな機会を通じまして、事業の現場とか、あと準備組合の役員の方々、さらに商工会議所など、関係機関の方々とお会いする機会がございました。 地元準備組合の役員さんにおかれましては、この再開発事業を何とか成功させ、まちを再生させたいという切実な思いを強く持っておられるというふうに感じたところでございます。 また、新栄町を中心としました中心市街地は、議員御案内のとおり、空き店舗や空き地が多く存在しまして、建物の老朽化も進み、まさに深刻な状況であるというふうに認識しているところでございます。 しかしながら、この地区につきましては、都市基盤や公共交通機関が充実しており、まちの発展のポテンシャルは十分に備わっているというふうに認識しているところでございまして、こういった中、本事業につきましては、計画地区の活性化はもちろんのこと、隣接します中心市街地への波及効果や、また、現在、策定中であります
中心市街地活性化基本計画の諸事業との相乗効果によりまして、定住人口や交流人口が増加し、まちのにぎわいを呼び戻すなど、中心市街地の活性化に大きく寄与する非常に重要な事業であるというふうに認識しているところでございます。 私としましては、この再開発事業は、市長の市政公約の中にも掲げられた事業であり、その実現を図ることが最大のミッションでございますので、先ほど、中村部長のほうから答弁しました課題、２点ほどあるということでございましたが、その課題をクリアして、何とか実現を図るように、これまでの経験を最大限生かしながら、国や県とのパイプとなりながら、微力でございますが、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 一緒に、古賀市長と力を合わせて頑張っていただきたいと。実現しますでしょうかね。その点については、なかなか答弁しにくいですよね、だめですよということは。実際、やっぱりやってもらいたいと思っております。 非常に市長の長年の懸案であって、是が非でも今回はやり遂げたいと。この再開発事業に対しては並々ならぬ決意があって、今回、ああいう新聞紙上にも大々的に載って、これは絶対やっていただかんと、またやったかと、そういうふうにまた返ってくると思います。ぜひ、今回、この事業あたり、何がなんでもやっていただきたいと思っております。 では、次に行きます。 大きな３、暮らしやすく魅力ある大牟田について質問をいたします。 小さな１の定住自立圏の取り組みについて質問いたします。 平成21年８月に大牟田市が中心市宣言を行い、取り組んでから約５年が経過しました。本市は現在、有明圏域定住自立圏を大牟田市、柳川市、みやま市、熊本県荒尾市、南関町、長洲町と４市２町へ拡大され、定住自立圏共生ビジョンを策定されてあります。４月10日には、有明圏域４市２町の首長及び課長で組織する有明圏域定住自立圏推進協議会を発足され、総会が開催されてあります。 ４市２町が個性を生かし、共生ビジョンで掲げる人が住み、自然と優しさあふれる活気ある圏域への形成へ、個々的な協議や情報共有をして推進していくことを確認されたと聞いております。 地元紙の中で、古賀市長は、連携する取り組みは各市町村の実務者間で具体的な協議を行いながら推進を図っていると、今後、一層適切な進捗管理を行いながら推進に力を注いでいく必要があると述べられております。 そこで質問です。 有明圏域定住自立圏推進協議会の協議内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 協議会での協議内容と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 本年４月10日に設立総会を行いました本協議会につきましては、定住自立圏共生ビジョンに掲げる取り組みの進捗管理を適切に行い、確実に推進していくことを目的に設立がされたものでございます。そのため、設立総会におきましては、ビジョンに掲げる各取り組みを確実に推進していくための組織体制についての協議を行っているところでございます。 その結果、有明圏域の全ての首長及び議長をメンバーとする協議会、そして、その協議会の運営を円滑に進めるため、各取り組みの進捗状況の整理を行っていく幹事会及び各取り組みを具体的に推進していくために実務者で構成する担当者部会、以上の組織を構成することとなりました。 今後は、この協議会において定住自立圏共生ビジョンに掲げる各取り組みの進捗管理を適切に行いながら、確実に推進をしていくことで、圏域自治体がともに魅力ある圏域づくりを進めてまいることといたしております。 また、平成27年度末には、現ビジョンの計画期間が終了をいたしますことから、平成28年度以降の新たなビジョンの策定に向けた取り組みについても本年度から進めてまいることといたしております。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 定住自立圏は、合併でない形で、地域主権という新しい取り組みというか、そういうのが大きな目的かなと思っております。 その中において、これ、市長にお伺いしたいんですけど、本市も少子高齢化、高齢社会の中において定住自立圏の進んでいく中で、いろいろ項目が多いですよね。その項目をいろいろクリアしながらやっていくには、なかなか長期的な面で見ていかんと、方策はすばらしいものがありますけど、なかなか結果としては出てこないと。でも、結果が出ない中で、人口減少の中に、最終的には他市との合併という形も先に見えてくるのかなとは、個人的には思います。 その点について、市長は、この定住自立圏の先に、４市２町でやってありますよね。その中の先についてはどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 定住自立圏構想自体は、合併を前提としたものではないと、このように認識をしております。 定住自立圏というものは、中心市、今回の場合は大牟田市が、それぞれの構成する市町と協定を結ぶというようなことで、大牟田市と柳川市、大牟田市とみやま市、大牟田市と荒尾市、大牟田市と長洲町、大牟田市と南関町と、そういう形での協定のやり方になっています。だから、全体でこうするんだと、まちづくりしていくんだと、そういう形にはなっていないんですよね。それが定住自立圏の特徴じゃないかなというふうに思います。 したがいまして、大牟田市と例えば柳川市の協定の内容と、大牟田市と荒尾市の協定の内容は違うんです。同じのもありますけども、それぞれの特徴に応じて。例えば、世界遺産の取り組みについては、柳川市、みやま市とはしてはない。荒尾市とは一緒にやっていこうというようなことだし、それから、有明海の沿岸道路の熊本県側の延長についても、南関町にはないんですね。荒尾市と長洲町と。 こういう形で、それぞれの個別の協定になっておるもんですから、それが即全体の合併とか、そういったものには結びつかないんじゃないかなと、このように私は認識をしております。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） そうだと思います。なかなか先を－－最終的にはそういうふうに思ったもんで、日ごろ仲よくしておって、いざというたときには協定結んでできるかなと思う部分があって。 非常に幅の広い定住自立圏構想ですね。この共生ビジョンに掲げるものをやっていけば、非常に大牟田として活性化できるし、この分だけもいいのかなと思う部分があります。非常に大事な取り組みでもありますし、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 その中で個別に、今回、公立図書館の相互利用が始まっております。それに関して何か取り組んであることがあられたらお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子）
岡田市民協働部調整監。
◎
市民協働部調整監（岡田和彦） 有明圏域定住自立圏共生ビジョンに伴います公立図書館の相互利用の取り組みについてお答えいたします。 公立図書館の相互利用につきましては、平成24年４月１日から、大牟田市、柳川市、みやま市の３市で取り組みを開始いたしまして、この３市に居住する人につきましては、３市の公立図書館のいずれも御利用ができるということになりました。また、圏域の拡大に伴いまして、本年４月１日から、熊本県側の荒尾市、南関町、長洲町と大牟田市の２市２町で新たな相互利用を開始いたしたところでございます。 したがいまして、本市を中心に福岡県のグループと熊本県のグループ、いわば二つのグループで現在は運用をしていると、そういう状況になっております。 福岡県側の相互利用につきましては、開始から２年以上が経過いたしましたが、円滑にサービス提供ができております。また、熊本県側につきましても、約３カ月弱でございますが経過いたしたところでございます。こちらも、今では円滑に相互利用が行われているというふうに認識をしております。 図書サービスの相互利用につきましては、多種多様な図書資料に触れる機会がふえるということになりますので、市民の皆さんの教養の向上や、また、文化の発展に資するだけでなく、交流人口の促進を通しまして、地域の活性化にもつながるものというふうに考えております。 今後、各自治体と一層の情報の共有等を図りながら、福岡県側と熊本県側の全ての自治体間の相互利用の実現に向けまして協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 相互利用のエリアが広がったということで、今後、図書館を利用していない方、また、利用したことがない人が、利用されるように、啓発活動、またいろいろ取り組んでいただきたいと思っております。 次に、結婚サポートセンターについてお伺いしたいと思います。 今、大事なんですよね、これから、結婚サポートは。何か、今、現時点で取り組んであることがあったらお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子） 中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） ただいまお尋ねの結婚サポートセンター事業につきましては、大牟田・柳川・みやま結婚サポートセンター運営協議会を３市で立ち上げております。こちらにつきましては、本市では平成24年度から参加をしているところでございます。 こちらでは、結婚相談やパートナーの紹介、それから、イベントの開催等を通じまして、圏域内独身男女に出会いの場を提供し、結婚につなげることで少子化対策、それから、定住促進策につながることを目的としておりまして、圏域の発展と活性化に資するものとして、事業を取り組んでいるところでございます。 これまでのところ、平成25年度の新規の登録会員者数が143人、それから、これまでの累計で申しますと586人となっております。また、平成25年度の実績といたしましては、結婚が３組、婚約が５組、それから、交際中が４組と伺っております。また、平成25年度末までの累計で申し上げますと、結婚が10組、それから、婚約が８組の実績を上げている状況でございます。一定程度の未婚化・晩婚化の解消に寄与できているのではないかと考えているところでございます。 引き続き、このような取り組みを、まずはサポートセンターの存在を周知させていただきまして、さらなる成果に結びつくように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） どこでも婚活あたりは、市によっては婚活課か何かつくって推進されてあるところもあります。いいですよね、婚活課。 これ、年齢制限はないとですよね。
○副議長（三宅智加子） 中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） はい、ございません。会員の登録につきましては、男性の会員の登録につきましては３市の住民の方々が基本となっております。女性につきましては、お住まいは特に制限は設けておりません。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） この前、たまによく施設のほうに市民相談というか、おじいちゃんとかおばあちゃんとか、会いに行くんですよね。何かおばあちゃんが、相談があっとやんと言われて、相談って何ですか、お金ですかと言うたら、お金は違いますと。何とかまた結婚したいと。この施設におって人生を送るよか、もう一回結婚して、何とかならんやろうかという話が出て、いや、大牟田市にはこういう結婚サポートができて、こういうのがありますよと言うたら、ぜひ申し込みたいと。 ちょっと待ってください、年齢制限があるのかなと思いながら、人口減少とか、これも一つの高齢者対策というか、そういうのになってくるのかなと思いながら、非常に結婚サポートセンターは、これからの大牟田市としての意義があるとかなと思っております。 そういう幅広く周知徹底を市民の方にやっていただきたいと。非常にやっぱり行政がやっていくということで、物すごく安心されてあるんですよね。ほかにいろいろ結婚の相談とかありますけど、行政がこうやってしていますと。そしたら、安心されてから言われてあって、ぜひ高齢者方の婚活あたりも計画されてやっていただきたいと。 もっともっと大牟田市に明るいというか、高齢者の夫婦ができて、子供ができることはないですけど、しっかりまた大きな残りの人生、歩んでいかれるかなと思っております。そういうことで、よろしくお願いいたします。 次に、小さな２の大牟田市の人口減少と歯どめ対策について質問いたします。これは、北岡議員が先々日、質問されてありますけど、これについて質問いたします。 民間の有識者らで構成される日本創生会議は、５月８日、独自の推計として2040年までに全国の約半数、896の自治体で出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になると推計を発表したと。これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるという。大牟田市も将来的には消滅可能性都市とも危惧されております。 自治体の人口は、１万人を下回ると、必要な公共サービスの維持が厳しくなります。人口減少社会が直面する現実を強い危機感を持って受けとめたいです。 ここで質問です。 2040年まで、全国の約半数、896の自治体で出産期にある二十から39歳の女性が半数になり、人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるという日本創生会議の発表を、古賀市長はどのような認識でおられますか、お伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 日本創生会議が発表された人口減少に対する私の認識についてお答えいたします。 今回発表されました消滅可能性都市896は、衝撃的なタイトルでありますが、ここで示されている数値は、何も策を打たなければという前提での数値から導き出された結果であると、このように考えております。 この人口減少問題というのは、今日新たに生じた課題ではございません。現在の総合計画2006～2015の基本構想を策定する段階においても、避けがたい現実として捉えているところでございます。 この人口減少の問題は全国的な問題でありますが、本市におきましても大きな課題の一つであると認識しておりますが、大牟田市が消滅することはないと思っております。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 消滅したら困りますよね。マスタープランが、今回、2006から初めて組み込まれたというか、今までマスタープランの中には右肩上がりというか、人口減少なくして、人口増加あたりの計画がなされてあったと思います。今回というか、2006から初めて人口減少に対する対策を組み込まれてあって、ここ何年かたちますけど、その効果というか、その部分は何かあったでしょうか。
○副議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 議員が先ほどおっしゃっていただいたように、今までの総合計画は、経済の右肩上がりの成長、そういったものに呼応するように、人口についても何とか今以上の増加をしていき、そのために市をいろいろな活性化策で盛り上げていきたいというような、そういう思いでつくってございました。 ですが、今の総合計画2006～2015につきましては、初めてでございますけれども、将来推計をした際に、人口推計が2015年には11万6,000人程度になっているだろうという推計がありまして、それを何とか12万人の人口を維持するために、その人口数値を目標として計画を策定したということです。 そのためには、さまざまな活性化策、こういったものを施策の中に取り入れて、その効果として12万人を維持していきたいというような計画になってございます。 その効果ということでございますけれども、効果の捕捉としてはさまざまあろうかと思いますが、やはり一つは人口でございまして、ことしの６月現在では12万1,400人程度になってございます。来年がその基準の12万人になるということでございますので、何とかそれは、12万人という数字は維持できるんではないかというふうに思っておりますので、そういう面では一定の効果が、今までの施策によって生まれてきているんではないかというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 一定の効果が出たということで、これも総務省が、ちょうど子供の日に、５月５日に合わせて、４日の日に発表されてあります。 15歳未満の子供の人口推計ということで出されてあって、ことし４月１日現在で、前年度より16万人少ない1,633万人で、1982年から33年連続の減少となっておりますと。比較可能な1950年以降の統計では、過去最少を更新しました。内訳は、男子が836万人、女子が797万人です。総人口に占める子供の割合は、前年度比0.1ポイント減の12.8％と、40年連続の低下です。 人口4,000万人以上の主要国と比べても、米国は19.5％、中国が16.4％、韓国が15.1％、ドイツが13.2％などを下回り、最低水準です。３歳ごとの年齢区分で見ると、12歳から14歳が351万人と最も多く、９歳から11歳が333万人、６歳から８歳が319万人、３歳から５歳が316万人、ゼロ歳から２歳が314万人、年齢が下がるごと減少していると。 この人口減少が進む日本では、自治体の存続すら、やっぱり困難になると、専門家は今、指摘されるようになっております。 今、現状、本市の将来、15歳未満による人口推計についてお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子） 大迫企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（大迫孝博） 本市の15歳未満の将来推計人口についてお答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の15歳未満の将来推計人口は、2020年では、市の総数10万8,564人に対しまして15歳未満は１万1,147人、2030年では、総数９万3,438人に対しまして8,632人、2040年では、総数７万8,862人に対しまして7,210人となっております。参考までに、2010年の本市の国勢調査人口の確定値でございますが、総数12万3,638人で、そのうち15歳未満の人口は１万4,258人でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 非常に、2010年から2040年まで、子供が、やっぱり14歳以下が半数になると、そういう調査が出ております。その部分で、非常に懸念されるというか、これから非常に大事になってくると思います。その中において、公明党も人口減少問題に対しては、総合的な対策を講じるため、人口減少問題対策本部を設置しております。長期的視野に立って、今後、取り組んでいくと、そういう方向性になっております。 そうならないようにするために対策が非常に必要であると、相当の覚悟と努力が求められると思います。今後、何かそういう対策があればお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 人口減少の歯どめ対策ということでございますけれども、先ほど、井田部長が答弁しましたとおり、現在の総合計画、10年前につくったときは、専門調査機関の推計では、平成27年には11万6,000人になるということで、これは公にされておったんですが、それではちょっと困るということで、やはり政策的努力を加味して、そして、12万人ということで、現在の総合計画の27年度人口を想定して、大体そういう線になるんじゃないかというようなことでございます。 人口減少というのは、大牟田市だけの、御存じのとおり、傾向ではなくて、日本の全国的な傾向でございますので、これを何とか、自治体としては人口減少を歯どめするような政策をどんどん打っていかなきゃいけないというふうに考えております。 それで、現在の総合計画の第２期実施計画においては、次の世代を担う子供たちの育成として、次世代育成支援や教育施策に重点を置いたソフト事業を充実しております。 これに加えて、やはり雇用というものがないとなかなか定着しませんので、企業誘致や地場産業の振興による雇用の場の創出、それから、やはり生活環境がよくないと、そこに住もうという意欲が出てきませんので、今現在やっている中心市街地の活性化の取り組みとか、防災・防犯の安心・安全の取り組みとか、あるいはふるさとに、大牟田のまちにやっぱり誇りを持たせる、プライドですね。 そういったことで、大蛇山や近代化産業遺産など、これらの本市固有の資源を、地域資源を活用したまちづくりなどに取り組んでおるところでございます。 したがいまして、私としては、この第２期実施計画に掲げております事業を着実に実施して、市民が安心・安全に生活できる環境を整えますとともに、産業振興などにより雇用の場を確保していくと、こういったことが本市における人口減少の歯どめ対策になるものと考えております。 また、先ほどから有明圏域の定住自立圏の広域行政のお話がされておりますけれども、やはりこの問題も、人口減少の問題は本市単独ではなかなか限界があるということで、広域行政、いわゆる有明圏域定住自立圏を形成して、中心市である本市と近隣市町が連携を進めることで、圏域全体の住民の暮らしに必要な諸機能を総体として確保する。 大牟田市の機能を大牟田市の市民だけで利用するんじゃなくて、圏域全体で利用してもらうとか、逆によその機能、施設を大牟田市民も利用できるとか、こういったのが有明圏域の定住自立圏の考え方でございますけども、そういったものをやっていって、圏域自治体の特色を生かしながら、魅力ある地域づくりを行うことが人口減少対策及び定住化対策になるものと考えております。 以上です。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 総合的にやっていかないと、なかなか厳しい問題というかですね。 大牟田で生まれて、大牟田で育って、学校へ行き、卒業し、就職して、大牟田に残ると、それが自分たちの10年前ぐらいまでは当たり前だったと思っております。今は、学校を卒業したら遠方に行って、大牟田から離れていくような感じが、今、現実的な問題だろうと思います。その中、10年前と比較すると、相当難しいというか、そういう中の現状でやっぱりこれからやっていかないといけないのかなと思っております。 国が、人口減少に対して対策ということが書いてありましたんで、紹介したいと思います。 国力の基礎となる国内総生産が、労働人口掛ける生産性で決定されるものである。労働人口掛ける生産性で人口減少の歯どめ対策ができると。要するに、人口減少に立ち向かうためには、先ほど言われた労働人口をふやすことと生産性を上げる、これを組み合わせるほかにはないと。このことが一番重要であるし、このことをやっていけば何とか歯どめ対策ができるだろうというふうに言われております。 まずは、大牟田市も社会組織を高度化させるというか、結婚したくても結婚できない、産みたくてもできないと、働きたくても働けない、そういう状況は山ほどあると思います。そういう状況の中に、総合的に総合政策としてやっていかないと、今回は一つの政策の中でやっていっても愚策になるのではないかという懸念もあります。 今回の人口減少対策は、やっぱり市も行政もそうだし、市民も、企業も、医療も、介護も、そういうあたり、総合政策をやっていかない限りは、今度の人口減少の歯どめ対策にはならないということを書いてありましたんで、何とかそういう計画を、これから総合計画を今からつくっていかれますよね。重点施策として盛り込んでいただきたいと思っております。 また、小さな３の女性の力を生かしたまちづくり再生について質問いたします。 これから女性は大事です。厚生労働省が発表した2013年の人口動態統計で、年間推計によると、死亡数が127万5,000人、前年度比が１万9,000人増し、対して出生数は過去最少の103万1,000人、同6,000人の減です。人口の自然減は、過去最多の24万4,000人に達しています。急速な少子高齢化や人口減少は、働く人や消費者の減少を意味します。 自公連立政権が、総力を挙げて少子化に歯どめをかけようとしているのは、こうした人口構造の変化が経済の活力を弱め、社会保障制度の基盤を揺るがすおそれがあるからです。本市も同様、少子高齢化、人口減少が地域の活力を奪い、活力あるまちづくり再生は大きく後退します。 人口減少や少子高齢化と経済の活力低下の悪循環を断つには、女性や若者、高齢者の活力を生かすことが不可欠です。中でも女性の活躍は重要です。安倍首相は、女性の活躍を成長戦略の柱として位置づけられております。 そこで質問です。 本市の将来を見据え、今後の大牟田市を支えていくには、女性の活用、活躍が不可欠だと思うが、市長の御見解をお願いいたします。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 女性の力を生かしたまちづくり再生について答弁いたします。 議員御案内のとおり、安倍首相の成長戦略の中で、女性の活躍は成長戦略の中核をなす、また、現在最も生かし切れていない人材が女性である、女性の中に眠る高い能力を十二分に開花させていただくことが、閉塞感漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力であると、このように述べられております。 女性が活躍する社会をつくっていくということは、女性だけの取り組みではなくて、男性にとっても暮らしやすい社会、そして、性別にかかわりなく個性と能力を発揮することができる、いわゆる男女共同参画社会をつくる必要があると思っております。 このようなことから、本市におきましても、男女共同参画社会を実現するために、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、平成15年３月、大牟田男女共同参画プランを策定し、平成18年４月には男女共同参画推進条例を施行いたしました。さらには、平成25年３月には、第２次おおむた男女共同参画プランを策定したところであります。 これらに基づき施策の推進に取り組んでまいりました結果、本市のまちづくりを進める上での政策・方針決定過程への女性の参画促進については一定の成果を上げることができておりますが、一方、まだまだ多くの課題がありますことから、引き続き、プランに基づく諸施策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 今月の６月23日から１週間、始まりますよ。何かわかりますか。わからなかったらいいです。先ほど言われた答えです。男女共同参画週間として１週間あります。毎年あっているんですよね。それをやっていけば、何とか乗り越えられると。 一つ、女性の働く場所が非常に重要というか、これは、公明党で、どこだったですかね、福井市に視察訪問へ行ったんですよね。これは、学力の全国１位のところに行かせていただいて、その職員の方が説明する中で最後にまとめてあったのが、３世代の割合が全国２位と。 もう一つは、共働きが全国１位だそうです。女性が活躍するというか、女性が外に行って仕事をすれば、何とか子供に対してはその分手がかからずに学力とか落ちてくるのかなと思ったら、これが非常に違って、一緒に共働きしてやっていくことによって、サザエさん時代－－昭和の時代が非常に築かれてあって、核家族にあってそういう話をされてあったんですよ。非常に女性が活躍する場があれば、学力あたりも上がっていくと。特別に学力に対しては何も施策とかやっていないという、そういう話があったんで。 もう一つは、その隣の市に行って、そこも学力に対しては全国一、二位を争うところです。そこも、最終的なまとめというか、まとめにはならないですけど、女性の働く人が７割以上だそうです。それだけやっぱり市としての雇用する場もあって、女性がその中にあって仕事をやっていかれる、そういう状況をやる中で、学力あたりも自然とついてきたという、そういう話をされてあったんです。勉強あたりをおじいちゃん、おばあちゃんが一緒に見るそうです。 そういう中で、本当に女性の活躍する場というか、これを拡大することによって、教育とか、家庭の－－ここの幸福度指数１位だそうです。 だから、非常に今回は女性が活躍する場というか、だから、安倍首相がこういうふうに成長戦略の一つとしてされてあると思います。ぜひ女性に活躍されるような場を、そういう環境を、整備あたりをしっかり今後も取り組んでいただきたいと思っております。 次に行きます。 大きな４、「域学連携」地域づくりの活動の推進について質問いたします。 学生の力による地域の活性化。 大学の学生や教員が地域に入り、地域興しを取り組む動きがふえております。大学生が、地域住民やＮＰＯとともに、地域の課題解決や地域づくりに取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動です。こうした取り組みを域学連携といいます。 過疎化や高齢化を初めとして、さまざまな課題を抱える地域に若い人材が入り、大学の知を地域活性化に生かすとともに、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材を地域活性化につなげ、地域活性化の切り札として期待をされております。 なお、平成26年度当初予算において、域学連携の地域活力創出モデル実証事業として約2,000万円ほど盛り込まれております。これは、域学連携の取り組みを長期的に継続するため、必要な人員の派遣やコンサルティング、実際の活動のサポート等を狙う組織づくりを行う地域に支援するためのモデル事業として実施するものですとあります。 そこで質問です。 本市は、過疎化や高齢化を初めとして、地域にさまざまな課題等があります。本年４月、帝京大学福岡医療技術学部の新学科が開校し、３年後には1,000名以上の学生と教員が大牟田市に入ります。大学の学生と教員の知を生かすことで、活力ある地域づくりを力強く推進することが期待できます。 市長の御見解をお願いいたします。
○副議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 議員御紹介いただいたとおり、本年４月に帝京大学の福岡医療技術学部に看護学科と診療放射線学科が新しく開設がされたところでございます。また、現在、平成27年度の医療技術学科の開設に向けた準備が進められているところでございます。こうした新学科開設によりまして、将来的には1,500人近い学生が本市に集うこととなるところでございます。 帝京大学の福岡医療技術学部とは、平成19年度に同大学と本市との連携協力に関する包括協定、これを締結をいたしております。これまで同大学と本市は、福祉や医療などの分野において連携を図っており、介護予防事業の指導者育成などについても、大学が持つ知見を広く還元いただいているところでございます。さらには、防犯パトロールや見守りパトロールなどを行う安心安全ていきょう隊というボランティア活動もいただいております。今回の新学科開設を契機に、より一層、帝京大学との連携を図ってまいりたいと考えております。 また、帝京大学のほかにも、地元には有明工業高等専門学校もございます。こちらについても、帝京大学と同様に連携協力に関する包括協定を締結しております。有明高専におかれても、商店街の空き店舗を生かしたまちなかシリコンバレーの取り組みや住宅の空き家調査など、学生の皆さんに積極的にまちづくりにかかわっていただいておりますとともに、小中学校への出前講座などを通じて、高等教育機関の持つ知見を地域に還元いただいております。 こうした帝京大学、あるいは有明高専、こうした高等教育機関が本市に存在しているということは、貴重な地域資源でもあると考えてございます。今後も引き続き、連携を図りながら、将来の本市のまちづくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） これから、地域活性化の三つのポイントということで、一つは、学生の若い力と知を生かしていこうという、地域活性化の中にもあります。ぜひ生かしていただいてやっていただきたいと思います。 もう一つは、５月８日に帝京大学で講演されてありますけど、学生に対しての何か率直な感想とかありましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 帝京大学の福岡医療技術学部におかれましては、ことしの春より１年生全学生を対象とした郷土の歴史と文化と生活という新たな授業がスタートしております。この授業は、全15回、１こま90分と非常に長いんですけど、の講義となっており、大牟田の歴史や本市の保健医療福祉、産業振興などの学習を初め、近代化産業遺産の見学などを通じて、大牟田の歴史や文化への理解を深めようとするものでございます。 この中で、私も、学生、教職員約300人に対しまして講義をいたしております。これは、私だけじゃなくて、職員もそのテーマに応じて講師となってやっておりますけども、私の場合は、大牟田のまちづくり～現状と将来構想～をテーマとした講義をいたしました。 講義内容は、地方自治の意義、閉山後のまちの取り組み、市民との協働によるまちづくりなど多岐に及びましたが、受講者の皆さんは非常に熱心に聞いていただきました。また、その際、学生や教職員の皆さんに対して、今後の高齢化に対応した地域医療の充実や、大学の持つ知見を地域へ還元してほしいというようなこと、そして、まちづくりへも積極的に参画してほしいと、こういったことを大学に期待しておるということを申し上げてまいりました。 私といたしましては、この大学の新しい試みとして、今回の郷土理解のための授業がスタートしましたことは、非常に意義あるものと思っております。今回の授業を通じて、一人でも多くの学生が本市に関心を持ち、まちづくりにも参画いただけることを大いに期待しております。 以上です。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ぜひ推進していただきたいと思っております。 この前の徳永議員の話の中で、まちづくり協議会あたりを指摘されてありました。その部分でも、やっぱり大学生あたりを入れてもらって、いろんな諸課題等あたりもいいのかなとは思っておりますし、ボランティアとか、大牟田市の関係はなくして、地域、校区の中に入っていただき、そういうのもありかなと思っております。ぜひ考えていただきたいと思っております。 次に、大きな５の空き家・老朽危険家屋対策について質問いたします。 総務省の2008年調査によると、全国の空き家はこの20年間で倍増し、約760万戸に上ります。これは、全住宅数の13％に当たり、およそ８軒に１軒が空き家という現状です。 本市も空き家・老朽家屋の増加が目立つようになり、地域のほうから空き家が今にも倒れそうで心配、壊れた窓や戸から不審者が出入りして怖いという声が多くなっております。 本市の老朽危険家屋対策としては、老朽危険家屋等除却促進事業がありますが、空き家・老朽化家屋対策の状況は進まないのが現状であります。 昨年６月には議会質問の中で、まずは空き家の現状を把握することが重要ですということで、大牟田市居住支援協議会を立ち上げ、空き家実態調査を行っています。調査結果については、第５回定例会で答弁されていますので、質問は差し控えさせていただきます。 少子高齢化と核家族化が進む中、独居高齢者がふえ続けております。その人の死後のその人の持ち家、住む人がいないなどを理由に空き家がふえ続けております。地域住民の生命・身体・財産の保護や生活環境の保全、空き家・老朽家屋の対策は本格的に求められております。 そこでお伺いします。 設立された居住支援協議会の今後の役割と、実態調査で空き家が市内に2,853戸あり、約1,000戸は良好な状態で地域資源として活用できることがあります。約1,000戸については、今後、どのような活用をされていかれるか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 空き家の有効活用についてお答えをいたします。 市内の本市の居住支援協議会は、高齢者、障害者、低所得者など、いわゆる住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、その居住の安定を確保するために地方公共団体と不動産関係団体及び医療・福祉関係団体などが連携して支援活動を行うことを目的に、平成25年６月に設立をいたしました。 平成25年度の取り組みの一つとして、空き家の実態調査を行ったところ、市内には2,853戸の戸建てを中心とした空き家があり、そのうち約1,000戸が現状のまま、もしくは小規模な改修により使用できるとの結果を得ております。 この結果を受け、大牟田市居住支援協議会では、これらの空き家を地域の資源として有効に活用できるような仕組みづくりを進めているところです。具体的には、地域のサロンとしての活用や高齢者と学生とのシェアハウスなどを検討しておりますが、物件の確保等に苦慮しているところでございます。 空き家の活用につきましては、さまざまな問題があり、特に、所有者の理解と協力が不可欠であります。こうしたことから、空き家の所有者向けに無料相談会を開催するなど、物件の掘り起こしに努め、空き家の有効活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） しっかりやっていただきたいと思っております。 今回、空き家放置の新対策として、放置された空き家が全国でふえる中、持ち主に撤去や修繕などを促す目的で、これは、自民・公明で空き家対策の推進に関する特別措置法案が今回、提出されております。この法案を受けて、条例とか、また今後、施策あたりを計画立ててやっていただきたいと思います。 最後に、大きな６の道の駅花ぷらす館の運営について質問いたします。 道の駅は、1993年、制度発足から全国に広がり、４月４日現在、1,030カ所が登録されております。 本市道の駅花ぷらす館は、平成12年10月に設置され、事業開始から14年になります。花ぷらす館は、指定管理を行っている株式会社花ぷらすにおいて、平成21年度から４年連続の赤字経営が続いており、平成25年度、経営再建に向けた新たな経営再建計画が策定され、計画に基づき、直営部門のテナント化、大幅な人員の見直しによる人員削減、イベントの拡充等が行われています。また、新たな駅長を迎えられ、懸命に株式会社花ぷらすの再建に努力されてあります。 一方、市においては、花ぷらす改修工事に約3,900万円をかけ改修され、本年３月にリニューアルオープンイベントを実施されております。 このような状況がありますが、５年連続の赤字が予測されると聞いております。古賀市長は、設置者で花ぷらす館の筆頭株主として、本市として経営改善を今後も支援していくと言われております。 ここで質問です。できますか。だめですよね。いいです。最後まで質問になります。 道の駅花ぷらす館は必要と考えられているのか、市長のお考えをよろしくお願いします。
○副議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 道の駅「おおむた」花ぷらす館について答弁させていただきます。 道の駅「おおむた」は、九州自動車道の南関インターチェンジ方面から大牟田市内へ向かう東の玄関口に、福岡県が駐車場、それから、トイレ、あずまやを、大牟田市が地域振興施設であります大牟田市花ぷらす館を整備し、平成12年10月に開駅いたしました。 この道の駅は、１つ目の機能といたしまして、地域の農業振興や住民交流拠点としての地域振興機能、２つ目に、道路利用者に対するトイレ休憩などの休憩機能、３つ目に、地域の文化や歴史、観光、特産品などの情報を提供する情報交流機能、４つ目に、大牟田テクノパークのエントランスとしての工業団地内の利便機能を有し、昨年度におきましても、約46万人の利用をいただいております。 また、福岡県におかれましては、道の駅を防災拠点として活用する計画のもと、今年度、道の駅「おおむた」におかれましても災害対応用のトイレ、それから、倉庫、ソーラーパネルなどの設置が進められているところでございます。 このように、当駅につきましても、現在も多くの方々に利用いただいているところであり、また、新たな災害対応機能も含め、道の駅「おおむた」花ぷらす館については、本市にとって重要な施設であるというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） この答弁までといたします。塩塚議員、自席にお戻りください。 次に、山口雅弘議員。 〔25番 山口雅弘議員 登壇〕
◆25番（山口雅弘） 発言通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。 島原市等との観光交流協定と島鉄高速船の存続についてお伺いいたします。 平成26年４月18日付の事務連絡ということで、担当部長の大久保部長より、島原市等との観光交流連携の推進に関する協定締結についてということで説明を受けました。 観光交流協定に至った経緯をお尋ねいたします。 残余の質問は、質問者席よりいたします。
○副議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 観光交流協定を結ぶに至った経緯について御答弁をさせていただきます。 御案内のとおり、島原市と大牟田市の交流につきましては、明治初期の石炭の海上輸送を契機に、石炭産業の発展とともに結びつきを深め、明治28年に島原港－三池港間の旅客航路が開設をされたところでございます。平成９年以降は、現在の島原鉄道株式会社による島鉄高速船が、島原半島と福岡県を結ぶ唯一の旅客航路として利用されてまいりました。 しかしながら、近年の利用者の減少や燃料コストの高騰などの影響により、３年連続赤字の大変厳しい状況にあり、島原鉄道株式会社の経営難を理由に、当該旅客航路の廃止を同社の経営改善計画に盛り込んだとの報道が、昨年の10月になされたところでございます。 これを契機に、大牟田市、島原市並びに関係機関におきまして、島鉄高速船の存続に関する協議を開始いたしました。 本市におきましては、三池炭鉱関連施設の世界遺産登録を目指しているさなかでもあり、また一方、島原市におかれましては、ことしの秋に長崎がんばらんば国体の開催を控えていることなどもあり、今後、予想される観光客等のニーズに対して、この航路がこれまで以上に重要な役割を果たすとともに、大牟田市域と島原市域双方の地域振興に必要であるという共通認識に至ったことから、島鉄高速船を活用した観光交流促進に向けた取り組みを、関係機関が一体となって取り組むこととしたところでございます。 このような経過を踏まえまして、本年４月24日に、島原市、島原商工会議所、島原温泉観光協会と、大牟田市、大牟田商工会議所、大牟田観光協会の６者が包括的な連携・協力のもと、島原市域及び大牟田市域における観光分野等において資源の相互活用と交流促進を行うことで、両市域の地域振興とともに島原港と三池港を結ぶ航路の利用拡大を図ることを目的として、観光交流連携の推進に関する協定を締結したところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 山口議員。
◆25番（山口雅弘） 3.11東日本大震災の１年後、去年、おととしの自民党の代表質問で私は市長に、東北の被災地をお訪ねくださいというお願いをしました。早速、翌４月には気仙沼と南三陸町をお訪ねいただいて、今日に至っております。 ことしの３月議会の私の代表質問の中で、三池港の利活用ということで、島鉄高速船の存続問題を提起いたしました。早速、４月５日には、市長以下両副市長、担当部長、また、実務者も御一緒になって、また、経済界のほうも１日早く行かれて、芝桜まつり等々を見られて、24日の経緯になったと思います。 市長と観光を所掌する中尾副市長、それと所掌事務の中に上森副市長は、三池港・みなと振興室を所掌してあります。お三人にそれぞれ、５日に行かれた御感想をお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ５日の感想ですか。先ほどおっしゃったように、山口議員、３月議会での御質問もありました。 その前に、産業経済部長のほうからありましたとおり、この問題が動き出した、要するに、廃止という、島鉄株式会社の方針が出されたというのが昨年の10月ぐらい。それで、私としては、何とか継続できないんだろうかということで、前任者の脇山副市長も熱心にそういった働きかけをやっていただきました。 私も、昨年11月にありました九州市長会、天草であったんですが、そのときに島原市長と初めてお会いして、その場で島鉄旅客船の廃止についてどう考えていますかというような話をして、当然、島原市が一番の当事者でございますんで、市長としても何とか継続できないかというお話だったんで、それでは、とりあえず両市で交流しながら、この問題を対応しませんかということになりまして、そして、４月に島原のほうで芝桜まつりというのを全市挙げてやっておられるということなんで、じゃあ、そこで、まず、大牟田のほうから島鉄旅客船に乗って－－乗らんと意味ないですからね。フェリーに乗っちゃいけません。船に乗って、そして、副市長お二人以下商工会議所の会頭、副会頭、うちそろって行って、芝桜まつりの式典から参画させていただきました。 島原市のほうは、もちろん、市としては継続したい気持ちはやまやまでございますけれども、会社のほうが大きな赤字ということでございまして、会社のほうは旅客船だけでなくて、鉄道とか、向こうの天草のほうの船も経営しているということなんで、そういった全体の中で、向こうを生かすためにはこっちを廃止しなきゃいけないと、こういった事情を島鉄のほうからも、芝桜まつりのときにお話をお伺いして、厳しいんだなという、そういう認識を持って、何とかことしいっぱいは継続ということなんで、この間に利用者をふやすというのが一番の廃止に対する我々の協力できる、そういったことじゃないかということで、今後の交流協定等を結ぶということになった次第でございます。
○副議長（三宅智加子） 中尾副市長。
◎副市長（中尾昌弘） ことしの３月議会で山口議員の御質問もこれありというふうなことでございましょうけれども、４月５日の芝桜まつりのオープニング、これに私どものほうから、先ほど、市長がお話をされましたように、商工会議所、さらには、観光協会、それから、我々のほうの事務方も含めまして十数名で伺ったというふうなことでございます。 先方のほうも随分御歓待をいただきまして、島鉄高速船の航路存続にかける思い、これは、島鉄の企業そのものはもとよりでございますが、やはり地域におかれても同様の気持ちをお持ちになっておられるなというふうなことを痛感いたしました。 私自身も島鉄高速船を利用させていただくのは久しぶりではありましたんですけれども、割と私どもにとりましても、近くて遠い、あるいは遠くて近いのかもわかりませんけれども、そんなふうな印象も改めて感じたところでございます。 こちらのほうと違いまして先方のほうには、お城であるとか、あるいは名物となっておりますような食べ物、こういったものもございますし、また、まちなかを散策して楽しめるというようなところもございますので、非常にそういった意味では、新たな魅力といいましょうか、そういったものも私自身は感じたところでございます。 こういったような気持ちを皆さん方にお持ちいただくと、先ほど市長が申し上げたような島鉄高速船の利用につながる。こちらが行けば、先方からもまたお見えいただくような機会もふえるんではないかということも思いますので、何とかそういうふうなことのさまざまなものを間に挟みながら、ことしにはまた、８月には島原のほうでも花火大会が行われるとか、そんなふうな御案内等もいただいております。 ７月の大蛇山まつりには先方からも来ていただくとか、そんなふうなことも４月５日のときにお話があっておりましたので、そういったさまざまな交流機会、これが続きますと、先ほど申し上げたような、それぞれの利用者がふえていくということにもなるんではないかというふうに思った次第でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 上森副市長。
◎副市長（上森康幹） 私も、４月１日に赴任して最初の土日ということで、４月５日、芝桜まつり、行かせていただいたわけでございますが、三池港につきましては、御案内のとおり、産業港として石炭の積み出しということで発展したわけでございますが、今、島鉄航路、唯一の旅客航路ということになっているところでございます。 やはり島原と大牟田、非常に歴史的にもつながりが深いということで、４月５日、伺ったときにも大変歓迎いただいたというところでございまして、やはりそういった港、人がやっぱり集ったりとかしてこそ、初めてにぎわいとかそういったことが生まれてくるということで、唯一の旅客航路としての島鉄航路は今後も存続させていくべきだなというふうに感じた次第でございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 山口議員。
◆25番（山口雅弘） 協定の目的、第１条、そこの一番最後に、島原港と三池港を結ぶ航路の利用拡大を図ることを目的とするということで結んであるんですよね。 私は、本来は、観光面と高速船の存続というのは別個に質問しようと思っていたんですけども、この際ですから一緒に質問させていただきます。 この高速船の場合は、路線バスと違って、法律や条令で縛られているものじゃありません。そのことは十分踏まえた上で、あえて質問させていただきます。 ４月24日に協定を結ばれた。この協定を結びましたよというＰＲ、対市民に対してどのようになされましたか。
○副議長（三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 具体的な協定のＰＲにつきましては、当日、新聞記者の方に、報道関係にも来ていただいて、広く知っていただくことをまず一つやっております。 それと、所管委員会のほうにも、この協定を結ぶ趣旨なり、実際、協定文を含めて議会のほうに報告させていただいたところです。 それから、島原市との長いつき合いもございますので、記者会見の中でもこのゆかりをきちんと御説明をした中で、この存続の意義等についてはＰＲをさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（三宅智加子） 山口議員。
◆25番（山口雅弘） 今、中尾副市長のお言葉があったように、夏祭りのときには向こうからお見えいただくようなことも考えていらっしゃいますけども、市長としては、これから具体的にどのように拡大・拡充していくおつもりですか。観光の面に関しては。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 観光振興の面では、まず島原市は観光都市なんですよね。いろんな観光資源がございます。私もびっくりしたのが、地下水の大変豊富なところで、至るところに水が湧き出るというか、道のそばにも地下水が流れておる通路がございまして、そういった観光都市であると。そして、ことしの秋には長崎国体が行われるというようなことで、島原のほうへ観光で行くという目的は相当あるんじゃないかなというふうに思います。 それと、一方、大牟田のほうは、大蛇山まつり、それから、近代化産業遺産めぐり、それから、意外とイオンとかゆめタウンに、映画を見に来たり、島原からお見えになっているという話は、島原市長から聞いたわけでございますけども、そういったこともあるということで、今後、そういったことを中心に、島原市との交流を拡大していければいいがなというふうに思っていますけども、いずれにしても、船に乗ってもらわんといかんとです。 市民の方、議会の方にも、ぜひそういった観光交流にひとつ御協力いただいて、とりあえずは高速船の存続ということで、私としては努力していきたいというふうに思っています。
○副議長（三宅智加子） 山口議員。
◆25番（山口雅弘） 観光で交流しようと思っても、いわゆる三池からの高速船がなくなったら、あったもんじゃない話なんですよね。 それで、ちょっと教育長にお伺いしますけども、教育長、教育委員会として何か協力できる部分がありますか。
○副議長（三宅智加子） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 現在、修学旅行については、島原のほうには行っておりません。それで、遠足等についても行っておりませんので、今後、修学旅行については、それは各学校長が決める教育課程の中のことでございますので、決めるということでございますので、一つのコースといいますか。ただ、問題は、島鉄の高速船ですから、その後の交通手段というものもございますので、含めて検討したいというふうに思っているところでございます。
○副議長（三宅智加子） 山口議員。
◆25番（山口雅弘） 例えば小学生の社会科見学で、島原からこちらにお見えになるときに、動物園だとか、今、石炭館なんかは既にやってもらっています。そのときの足をね、例えば夏休み中だったら、行政が持っているバスがあるでしょう。きちんとやっぱり向こうの学校も行政を通じてこちらにお願いすると。そういうふうな足を確保する。 例えば、大牟田から向こうに社会科見学に行く場合は、雲仙岳災害記念館、いわゆるがまだすドーム、それと、大牟田の三池港が何でできたかと。昔は口之津まで運んでいた。口之津というのは、こんなすごい港なんだよという。 いろんなやっぱり見る場所、あるんですよね、社会科見学する。で、大牟田の子供たちが向こうに行ったときは、きちんとやっぱり向こうで行政が持っているバスを何とか手配できるような時期にうちから行くと。 ただ、ことしの場合は、既に年間学校行事組んであるから無理でしょうけども、もし来年以降も存続するようなことが望めるようだったら、ぜひそういうふうなことも教育委員会として、ぜひ考えていただきたいと思います。 市長、実は、先週の10日、11日、私、島原半島に行ってきました。島原外港、それから、島鉄の駅、それから、国見港、人が集まるところに行ってきましたけども、残念ながらうちのポスターは１枚もないんですよ。ＰＲ不足。 多分、島原市役所の中に張ってありますというふうな御答弁あるかと思いますけども、向こうに張ってあるのは、長崎・天草のキリスト教の宗教遺産、そういうポスターが目立つんですよね、えらくデザインもよくて。だから、もっともっとやっぱり活用できる、要するにＰＲ。 それともう一つ、市長もよく御存じのうちの母親、８月で88になります。私が、いつもずっと船がなくなるよ、なくなるよと言っていたもんですから、うちの母親の世代は渡海船と言うんですよ、昔の言葉で。で、幼なじみ、88の後家さん５人で、先月の終わり、３泊４日で行っているんですよ。 そのうちの一人が、たまたま私の娘が同級生で、その娘がパソコンでやっぱりルートをいろいろ検索して行程表をつくって、そのとおりに行ったそうです。うちの母親にも、駅の西口から三池港までバス代幾らやったと。で、島原港に着いて、まず最初の宿までタクシー代を割り勘で幾らやったと。次の日の島鉄の列車代がどこからどこまで幾らだったと、全部書いてもらっています。 足を持たない高齢者は、結構いるんですよね。高齢者でも元気な高齢者、時間もある、金もある、そういうふうな高齢者が必ずいるはずなんですよ。 ただ、大牟田から南側は、ライバル会社の船がありますので当てにできません。だから、大牟田から西鉄、ＪＲ、北側の自治体にも、これは本来は企業がするべき仕事だと思います、企業が。ただ、市長会とか何とかでやっぱり常に話題を出していただいて、本当に島原半島に行くには一番最短の時間なんだよと。 それともう一つ、これは提案なんですけども、島鉄の乗客、平日、土曜、日曜、これ、全便の乗客の利用のアンケート。私がバス交通対策協会の会長をやっていたときは、実際にその協議会の委員全員、その路線バスに乗って、乗客全員からやっぱり利用のアンケートをとりました。そういうことも会社と協力してとってみて、本当の利用目的、多分やっぱり一番多いのは、ビジネスだとか買い物というのが一番多いとは思います。 けさも、８時半ちょっと過ぎの西口に行って、何人乗るかというのを見てきました。６人乗られました。ただ、向こうから何人来るかはわかりません。だから、この乗客をやっぱり10人以上にふやす。そういうふうなことを、要するに、三池港が大牟田にある、自治体として、何とか、一民間会社に協力するというのは変な話かもしれませんけども、地域住民の貴重な足であることは間違いないんですよね。 だから、そういうこともやっていただきたいと思うんですけどもどうでしょう。
○副議長（三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私も、この問題ができて、いろんな方からお話を聞きます。 実は、先月、道路の全国大会がございまして、そのときに、私、役員しておるもんですから、行っておりましたら、事務局の女の子、女の子といってももう30代だと思うんですけども、古賀市長、古賀市長と呼びとめられまして、島原航路を何とか継続させてくださいというような話でした。 どうしたのと言ったら、いや、私は島原出身なんですと。それで、今、東京に来ているけれども、ちょくちょく帰省しますんで、友達も関西とか福岡にいるんだけど、帰省するときはあの航路がないと、ぐるっと回って遠回りになって非常に不便ですと。だから、ぜひ継続するように大牟田市長にお願いします。 島原市長にお願いしたらどうなのといって言ったんですけども、大牟田市長にお願いしますというようなこととか、それから、これはさっき申されたとおり、国・県の補助制度というのはないんですよね。離島とか、へんぴな過疎のそういったところに対する航路というのは公共の航路というふうにみなされて補助制度があります。 だけど、島原半島は大き過ぎて離島というふうにならないんだけど、去年ぐらいの動きで半島振興法というのがあって、それに該当しないのかというような動きでございます。これは、上森副市長の管轄ですけども、島原半島を何とかその半島振興法の該当にしてもらうと。 ただ、半島振興法というのも、航路の補助制度はどうもあんまりないみたいで残念ですけども、これも入れてもらうというような形で、実は九州市長会で、長崎県のほうから、半島振興法について、弾力的に運用してくれという議案が上程されて、これは確認されています。そういったことで、国のほうにもひとつお願いして、これから何とか助成ができないのかをやっていきたいというふうに思っております。 この程度ぐらいで、ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（三宅智加子） 山口議員。
◆25番（山口雅弘） 島鉄、多分いろんな事業部門があって、船舶部門は天草の鬼池から口之津までのフェリー便があるんですよね。あれはもうかっているそうです。ただし、鉄道本体の鉄道事業、バス事業が大赤字です、御多分に漏れず。 島鉄さんのライバル会社をちょっと調べてきました。そこは、本当にこれを見ると、島鉄がいかにあぐらかいているか、営業不足かというのがよくわかるんですよ。あるフェリー会社、フェリー代込みで１泊１万円から２万7,000円の宿をずらっとこんだけタイアップしています、タイアップ。これも別なフェリー会社ですけども、やっぱりあります。 だから、島鉄さんも観光部門がありますんで、市長、ぜひほかのライバル会社に負けんような宿泊プランをつくってくださいよと。 それと、やっぱり我々の世代に、あ、じゃあ、島鉄使って行こうと、高速船使って行こうというふうなあれにするためには、やっぱりどうしてもレンタ電動サイクルじゃあ、普賢岳に登れないんですよね。あれじゃあちょっと無理。だから、向こうに、港または駅に隣接するレンタカー、それがある程度の値引きができるようなシステムができんかということは、やっぱり行政同士の打ち合わせでぜひやっていただきたいんですよ。 そうしないと、家族連れなんかの場合は、やっぱりどうしてもこっちのほうの船便を使うような結果になります。それと、１日４便、大人が2,200円なんですよね。高い。向こう側の船は440円、人間だけだと。というふうなこともありますんで、もう少しやっぱり利用できる、利用しやすい－－ 市長はことしいっぱいとおっしゃいましたけども、暫定的に国体が終わる10月までというふうに聞いています。私自身も、みなと振興室長の今の村上さんの前の田中室長から、これがなくなるというふうな新聞記事を見せられてびっくりしたんですけども、やはりそういう情報はなるべく早く早くキャッチしていただいて、何とかできるものだったら、行政の立場として協力できるものをこれからも十分考えてやっていただきますようにお願いします。 この続きは、９月議会でもう一遍検証させていただきます。それがないと、本当に10月いっぱいで三池・島原航路は廃止になると思います。よろしくお願いします。
○副議長（三宅智加子） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三宅智加子） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後０時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、塚本二作議員。 〔15番 塚本二作議員 登壇〕
◆15番（塚本二作） 発言通告に従い、一問一答方式にて質疑質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず、集団的自衛権と国民保護計画について。 連日連夜、集団的自衛権についての報道がマスコミによってなされており、また、国会においても激論が交わされていることは、非常に喜ばしい傾向だと感じています。国の政治をつかさどる時の政権がこの問題を議論し、国民の平穏無事な生活を守ることは、国としての当然の義務であると考えます。 しかし、一国平和主義に陥ってはなりません。一個人の人生の生き方の話とはいえ、私の好きな言葉に、散りぬべき、時知りてこそ、世の中の、花も花なれ、人も人なれ、という戦国武将明智光秀の三女で肥後藩主細川忠興の正室、キリスト教信徒、キリシタンでもあった細川ガラシャさんの言葉も忘れてはなりません。花も人も、散りどきを心得てこそ美しいという意味でしょう。 戦後70年、我が国は、平和な国家社会を築いてきました。でも、今日の我が国を取り巻く安全保障環境は激変しています。もうこの段階で、この時期に、集団的自衛権が国民的議論になることは必然の成り行きだと言えます。遅きに失した感があります。国家防衛の中核の担うべき自衛隊の世代も、戦後第三世代になりました。よくぞやったり安倍総理であります。 国の防衛は票にならない、誰も入り込まない。国破れて山河あり、自分さえよければよいでいいのでしょうか。 政治は現実を語らねばなりません。今日の経済情勢をごらんください。この国際化はすさまじいものです。ＴＰＰ－－Trans-Pacific Partnership Agreement、それから、ＲＣＥＰ－－Regional Comprehensive Economic Partnership、ＦＴＡ－－Free Trade Agreement、それから、ＥＰＡ－－Economic Partnership Agreement等々、経済は、外交、安全保障と一体のものと考えております。 そこで、市長にお伺いをいたします。 戦後、今日まで平和が維持できた理由はどこにあるとお思いでしょうか。 以上で壇上の質問は終わり、事後は質問者席にて質疑質問を行います。
○議長（西山照清） 古賀市長。 〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 塚本議員の御質問にお答えします。 戦後、今日まで平和が維持できた理由についてのお尋ねでございます。 我が国は、戦後制定された日本国憲法前文において恒久の平和を掲げ、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有するとうたっております。 さきの戦争では、多くのとうとい命が失われましたことから、この憲法のもと、全ての国民が平和を希求する精神を一貫して持ち続け、国際協調、平和政策とともに今日まで歩んでまいりました。 さらには、日米安全保障条約による抑止力の効果、それから、国際協調に基づく平和外交及び経済力の増進など、我が国の総合的な国力向上の取り組みによって、戦後70年間にわたって平和が維持できたものと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） ありがとうございました。 今、理由をお述べになりましたけど、全くそれもそうだと思いますが、私は、見方を変えれば、いわゆる不幸な敗戦を迎えたとはいえ、戦前、戦中を通じ、先人たちが全国民一丸となって、最後は、特別攻撃隊の出撃までして、この国、国体を守ってくれたからだと認識をしています。あの当時の一億一心のあの気概こそ、戦後、我が国に対する侵略を抑止した最大の力であるというふうに、私は認識をしております。 思い起こせば昭和42年３月18日、私は、卒業式において誓ったことを覚えております。私は、我が国の平和と独立を守り、自衛隊の使命を自覚し、専心職務の遂行に努め、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務の完遂に当たることを誓いますということが、今さらのように思い起こされてまいります。 東日本大震災の直後に、ロシアのメドベージェフ大統領（当時）が北方領土を訪問、韓国の李明博大統領（当時）が竹島を訪問、さらには、中国が尖閣諸島の領有権の主張を先鋭化させている等々、従来までの安全保障環境と現在のそれとでは比べものにならぬほど変化してきていると思いますが、安全保障環境の変化について、市長の御認識をお伺いいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 安倍首相の諮問機関として設置されました安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会がまとめた研究報告の中で、我が国における安全保障環境の変化について述べられております。 そこで述べられております超大国アメリカの国力低下を初め、新興国の台頭などによる世界のパワーバランスの急激な変化について、私もそのように認識しております。 したがいまして、日本を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増してきているものと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 全くそのとおりです。いわゆる、さかのぼれば戦後から現在まで至るまでの日本を取り巻く安全保障環境は、激変をしたというのが私の認識であります。 つい先日も、南シナ海で日中境界線付近において偵察、情報収集中の航空自衛隊のＹＳ－11、あるいは、海上自衛隊のＰ－３Ｃに30メートル、50メートルぐらいまでの異常接近がありました。これも、やはりこの際、このあたりに真剣に国として考えていただきたい。我々地方としても考える面があるかとも思います。 次に、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて一歩踏み出したことについて、新聞各紙の社説も賛否両論に分かれております。強いて言えば、右寄りの日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要があるから、左寄りの戦争に自衛隊が武力行使する道を開く、これはつまり参戦するということであるまで、種々の社説があります。 そこで、集団的自衛権の行使に向けての行使そのもの、あるいは憲法解釈等についての議論に対して市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 集団的自衛権の問題に私の見解をということでございますけれども、これについては、先日の北岡議員の質問にお答えしましたとおりでございまして、安全保障は、外交や防衛などとともに国が果たすべき役割であります。国民の安心・安全は、国がしっかり果たさなきゃいけないと、私は思っております。 そのため、国会において十分に議論され、そして、国民に説明を尽くした上で、適正な判断がなされるべきものと、そのように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） ありがとうございました。 ここでお願いなんですけども、先日の北岡議員も指摘されましたけれども、いわゆる個人的な見解は市長とか十分持っておられると思いますが、この九州の首長の中で、例えば県知事－－福岡県知事、佐賀県知事、宮崎県知事、その他の知事、あるいは、佐世保市長等々、自分の見解を求められて見解を述べておられますので、その際はどうか市長、ひとつ市長も堂々と自分の見解を述べていただきたいということを要望し、次は、私は、かつて大牟田市国民保護計画について、次のような内容の質問をしました。 古来、治に居て乱を忘れず、乱に居て治を忘れず、さらに、備えあれば憂いなしということわざがありますと。戦後の日本は、国民の英知、外交努力、日米安全保障条約、そして、自衛隊の存在等により、今日まで平和が保たれてまいりました。 しかし、平和が未来永劫に続く保証はありません。尖閣諸島の問題、竹島問題、北方領土問題、最近では北朝鮮の核ミサイル問題等々、クリアすべき国家的課題が前途に大きく横たわっております。この時点で、私なりに尖閣の問題は出るだろうというふうに分析をしておりました。 その後、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法が平成16年９月に施行をされました。そして、いろいろ議論の末、平成19年３月、本市も大牟田市国民保護計画を策定いたしました。 万一、自衛権行使の事態が発生した場合の様相は、個別的・集団的自衛権の別なく、複雑多岐な様相を呈することでしょう。また、想定外の事態が起きることも間違いありません。 そこで、当市の国民保護計画の第２編第４章第１節（２）に定めた防災に関する啓発と連携の実情についてお伺いをいたします。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 大牟田市国民保護計画における国民保護の啓発と防災の啓発との連携の実情についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法に基づき、平成19年３月、平素からの備えや予防を初め、武力攻撃事態や緊急対処事態への対処等について定めました大牟田市国民保護計画を策定いたしたところです。 御質問の国民保護の啓発と防災の啓発の連携の実情でございますが、現在、各地域において実施されてあります防災訓練や防災研修の機会を捉えて、また、戸別受信機を配布する際にも、防災の啓発とあわせて国民保護につきましても啓発を行っているところでございます。具体的には、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムや、防災行政無線で放送されます内容等について周知・啓発を行っているところです。 本市といたしましては、国民保護も防災も、いずれも市民の安心・安全に関する内容でありますので、引き続き、広報紙、パンフレット、ホームページ等のさまざまな媒体を活用するとともに、防災訓練や防災研修など、さまざまな機会を捉え、広く市民の皆様に対して周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 引き続き、啓発に努めていただきたいと思います。有事の場合も、災害の場合も、指揮手順というのは共通だというふうに認識を持っております。 もう一つお願いなんですけど、国民保護協議会というのが計画のもとに存在しております。この存在すら御存じない方もおられるかもしれませんので、時には本協議会も開催してほしいというふうに要望をします。 次に、（仮称）第５次総合計画決定について。 市長は、現在進行中の大牟田市総合計画2006～2015の冒頭の挨拶で、大牟田市では昭和45年に大牟田市第１次総合計画を策定して以来、第２次、第３次総合計画をそれぞれ策定して、本市の将来像を描き、その実現に取り組んでまいりました。 前総合計画、つまり第３次総合計画の期間は、百有余年にわたり本市の基幹産業をなしてきた石炭産業がついに終えんを迎え、人口の減少とそれに伴う高齢化の進行や商業機能面における吸引力の低下、中心市街地の空洞化といった地域経済社会への深刻な打撃を加え、まちづくりを進める上での基礎となる財政の状況も極めて厳しい状況に直面するなど、大きな影響に揺さぶられた激動の10年でした。 中を略しまして、このような状況を踏まえ、やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたを目指して、市民と行政が一体となって、これまでに築いてきたハード面の基盤を生かしながらソフト面の充実を図り、誰もが健康で心豊かに快適な生活を過ごせるまちを築いていくため、大牟田市総合計画2006～2015を策定しましたと述べられております。 そして、当計画に基づき、行政、議会、そして、市民の方々との協働により、諸施策の実現に努めてまいりましたが、今や現在進行中の総合計画は来年度で終了をします。次期総合計画、（仮称）第５次総合計画策定の準備を始めなければならない時期に至りました。 そこで、次期総合計画策定準備の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） （仮称）第５次総合計画策定の進捗状況についてのお尋ねでございます。 塚本議員の御案内のとおり、本市では、現在の総合計画が平成27年度で計画期間を終えますことから、平成28年度から始まる（仮称）第５次総合計画の策定を開始したところでございます。 現在の進捗状況といたしましては、計画策定に必要となる基礎調査を行っているところであり、先月には、市民の方を対象とした意識調査及び職員を対象としたアンケートを実施いたしました。また、本計画の策定に当たっては、市民ワークショップや各種団体ヒアリング等を開催し、多様な市民意見反映の機会の確保に努め、市民との協働による計画づくりを進めることといたしております。 今後は、基礎調査の結果や市民ワークショップなどでの協議を踏まえ、本市が抱える行政課題や社会情勢の変化等の把握を行いますとともに、これからの時代や地域のニーズに的確に対応できる計画を作成してまいりたいと考えております。 なお、策定状況につきましては、広報おおむたや市公式ホームページ、また、フェイスブックなどで積極的に情報を発信いたしますとともに、議員の皆様にも随時、計画策定状況をお伝えしていくことといたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 進捗状況については承知をいたしました。 ですが、総務委員会の資料等を見ますと、平成23年８月、地方分権改革推進計画に基づき、地方自治法の一部が改正をされ、議会の議決を経て市町村の基本構想を定める規定が削除されたため、次期総合計画について策定するかどうか、議会の議決を経るかどうかの検討を行い、引き続き、総合計画を策定するし、また、議会の議決を経ることが決定されたと思いますが、その経緯と次期総合計画策定の理由についてお伺いをします。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 議員御案内のとおり、平成23年の地方自治法の改正に伴いまして、議会の議決を経て市町村が基本構想を策定するという規定が地方自治法から削除されております。こうしたことから、本市としまして、今後も総合計画を策定するかどうか、また、その役割、位置づけなどについて検討を行ってまいりました。 その結果、本市としましては、法による策定義務はなくなったものの、やはり多様化・複雑化する地域課題に柔軟かつ適切に対応をし、戦略的な視点を持ってまちづくりを行っていけるよう、今後も引き続き、本市の目指すべき将来の姿とその実現に資する政策をまとめた新たなまちづくりの指針となる総合計画を策定するとしたものでございます。 このため、本市として、今後も総合計画を策定する根拠についても整備をする必要があると考えておりますことから、９月議会におきまして、総合計画策定の根拠となる条例議案を提出させていただきたいと考えておりまして、現在、具体的な検討を行っている、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 総合計画条例の制定を目指し、あるいは、総合計画をつくるということでございますが、もうちょっと原点に返りまして、いわゆる国の地方自治法の規定が削除された理由についてお伺いをします。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 国におかれては、国と地方公共団体の関係を対等の立場で、対話のできる新たなパートナーシップの関係、これを転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる地域社会をつくるという考えのもとで、地方分権改革が随時進められてきております。 その一つとして、義務づけ、枠づけの見直しが行われておりますけれども、それを受け、平成23年８月に地方自治法の一部が改正されたことにより、議会の議決を経て市町村の基本構想を定めるという旨の規定が削除されたものと理解をしているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） もうちょっと詳しく教えてください。 いわゆる削除された理由です。地方分権を目指すために、いわゆる地方に自主裁量の余地を与えるためにこの項が削除されたのか、そのあたりの認識について伺います。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） もともと地方自治法の２条で、先ほどの議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに則して行うようにしなければならないというような規定がございましたけども、その背景としましては、急激な地域経済社会の変動の中にあって、市町村が真に住民の負託に応え、地域社会の経営の任務を適切に果たすためには、市町村そのものが将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立することが必要であると考えられてのそういった地方自治法での規定ということになっていたと解釈をしております。 そういう中にあって、先ほど申し上げましたように、市町村の行財政運営、こういったものについては、やはり住民の意見等を聞きながら、地方自体が判断をしていくべきものということでの地方分権改革が進められてきたというふうに理解をしております。 その一環として、こうした基本構想につきましても、自治体の独自の判断によって行われるべきものというふうな考え方で削除をされたと、そういうふうに理解をしております。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） その点は一応、わかりました。 それから、次は、じゃあ、前計画と今後目指している新たな総合計画との違いの中で、委員会のときに報告を受けた大きな違いは、計画期間と構成を－－いわゆるこの表現、私のお気に入りなんですけどね。地方自治法改正を機に、本市の総合計画一新というふうにキャッチフレーズがうたってありますけど、まず、最初のこの計画期間を４年に定めた。 いわゆるこれは、以前は計画期間は10年だったけれども、４年に定めた理由について、過去、どういう課題、問題があったからこの４年にしたかということについてお伺いをします。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 御承知のとおり、現在の基本構想の期間は10年間、基本計画の期間が前期、後期それぞれ５年間というような計画期間といたしておりました。 ですが、当然、今の社会動向が急激に変化をしているというような状況の中で、これに的確に対応する、柔軟に対応するということが、私どもとしましても必要だというふうに考えてございます。 そのため、今回の計画期間につきましては、前回の基本構想10年間よりも短める必要があるんではないかということ。それともう一つは、市長の市政公約、これを掲げて市民の負託を受けて市長になられた。その市長が掲げられた市政公約、こういったものを総合計画の中でも重点化、あるいは優先化をして取り組む必要があるということがございますので、こうしたことを総合的に勘案し、市長の任期と整合を図り、４年間というような考え方に立ったものでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 私が特にお聞きしたいのは、いわゆる市政公約との兼ね合いによって４年間に定めたということであります。 いわゆる広報おおむたの５月１日号には、市長の市政公約と総合計画の整合を図ることで、優先的・重点的な取り組みを明確にしますとあります。 私の考え方としては、総合計画というのは、やはり従来どおり、言えば10年ぐらいを見通して、中で前期、後期を分けてやる。それから、短期の３年の実施計画をつくってローリング方式でやっていくという方向なんですよね。 市長の任期は通常は４年です。それと、なぜ一致させなきゃいけないかという理由についてもう一回お答え願います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 市政公約と総合計画は、私は、リンクすべきだというふうに考えております。 私の場合は、３回の市長選挙で必ず市政公約という形で、今後４年間、特に重点的にやる政策を、あるいは施策、事業、こういったものを打ち出しておりますけれども、やっぱりそれは市民の負託を受けて、信任を受けて市長になったというようなことですので、その政策は任期中に実現させなければいけないという、そういうものでございますので、それを市の行政計画にのっけないといけない。 その行政計画は総合計画でございますので、そこでのっけることによって、職員もそれを目標に、その政策を実行に移すというようなことで、その目標となるというふうに考えます。 それで、もう一つは、その市政公約を行政計画にのせるだけではなくて、それを議会の議決を経ると。そうすることによって、行政と議会がその総合計画に盛り込まれた政策を実施するんだということを市民に明確にできると。 こういう意味で、４年という市長の任期と合わせて総合計画の期間をするということが適切じゃないかという、そういう考え方に基づいて議論して、そういうふうにしたわけでございますので、そこら辺については御理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） じゃあ、市長が出てきていただきましたので市長にお伺いします。 じゃあ、市長は、これは、率直に－－新聞報道等もあります。市長は来年の４月なのか、11月なのか。次、また続行されるかわからない。しかし、この計画は、必然的に26、27で終わって28年からスタートするわけなんですね。スタート時点が違うのになぜ同じ期間－－完全にスタートから４年間一致するか、そのあたりについてどういうふうに考えておられるか、お伺いをします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 市長の任期の始まりが違うんじゃないかというようなお話ですけども、実は、私は、最初、市長になったのは平成15年12月ですよね。それで、今の総合計画ができたのは18年からですかね。だから、私の１期目の市政公約の重点課題と重点政策というものは、18年の今の総合計画に盛り込んでおります。 当然、それ以前は、15年から18年以前は、前の総合計画が生きておるわけで、だから、それではちょっとタイムラグが出てきますよね。２年ちょっと。それでは、市政公約、市民の信任を受けた政策というものが、実際、実現できない、ブランクが生じるということで、すぐ実践に移すような行政計画にしたほうがいいんじゃないかということが１点です。 それが、今回は、だから、私は来年の12月まで任期があるんですけども、じゃあ、実際この総合計画が始まるのは28年４月ですから、４カ月ブランクありますけども、その間に、次の総合計画をこれから準備しますけども、準備しながら、そして、新しい市長さんが誕生した場合に、その新しい市長さんが掲げられました市政公約をその４カ月の間に盛り込むというような、要するに重点化ですね、重点化させるというようなことで、時期的にはタイミングが合うと、このように考えております。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） いや、偶然に今回はタイミングが合うだけじゃないかというのが私の認識です。 これを長くやっても、まだ後のことがあります。 私の持論としては、やはり現在の総合計画のいわゆる前後期の基本計画５年程度が適当じゃなかろうかと。重ねて申し上げると、市政公約と－－もちろん市政公約と総合計画は整合させなきゃいけないけれども、それと市長任期の４年間は別問題じゃないだろうかという、私の考えでございましたので、今の質問をしました。 構成のほうはちょっと飛ばします。 それから、先日の総務委員会での報告では、ことし12月ごろ、総合計画審議会に諮問、審議を願うこととなっていますが、この時期を目標に次期総合計画案を策定、諮問するスケジュールであるのか、そのスケジュールの内容についてお伺いをいたします。
○議長（西山照清） 中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） 総合計画審議会への諮問の時期についてのお尋ねでございます。 （仮称）第５次総合計画の策定につきましては、これまでの総合計画の策定と同様に、計画の案を総合計画審議会へ諮問することといたしております。 計画案につきましては、市民意識調査や各種団体ヒアリング等の基礎調査を行うとともに、今後、市民ワークショップ等を行い、そこで出された意見などを踏まえ、作成することといたしております。 現時点では、さきの総務委員会で御説明しましたとおり、本年12月に計画案を審議会へ諮問するスケジュールで考えているところです。 以上です。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） わかりました。 その前に、９月にいわゆる総合計画条例を上程されるんですね。それで、12月に第１回目の審議会に諮問をされるということですが、具体的にどのような内容の諮問をされる腹案ですか、お伺いをします。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 総合計画審議会への諮問内容についてでございますけども、これまでと同様に、まちのあるべき姿や望ましい姿をあらわした都市像、これを含みます従来の基本構想の部分と、都市像を実現するために計画期間中に取り組む各分野の施策を体系的にお示しをした、いわゆる従来の基本計画の部分、こうしたものを諮問をしたいと考えているところでございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 今、部長がお答えになった、つまりイメージとしては、現在の前期の基本構想体系図、これですね。大体このあたりをイメージしておられるかどうかについて。私の捉え方、名称はこれとは違いますよ。いわゆるまちづくり総合計画プランなんですけれども、イメージとしては、現在の総合計画の前期基本計画の中のいわゆる基本構想体系図、このあたりのイメージじゃないかというふうに私は捉えておりますがいかがでしょうか、お答え願います。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 前回の総合計画との大きな差異のところでおっしゃったとおり、今までは基本構想、こちらには計画策定の意義ですとか、計画の性格と構成、それから、時代の潮流と将来展望、あるいは大牟田市の都市像、人口、施策の大綱、計画の推進、こういったものを基本構想として盛り込んできております。 また、基本計画の中では、それぞれの編ごとに施策を計上し、明らかにし、主要な考え方、施策の考え方等について、現状を含め、課題を含め、お示しをしてきたというようなことでございます。 今回、そうした基本構想と基本計画の部分をまちづくり総合プランと、仮称でございますけども、一つにまとめた形で作成をしていきたいというふうに考えております。 この中では、やはり市民と行政が一緒になって考えたまちづくりのあるべき方向、いわゆる将来像部分、こういったものはきちっとのせていく必要があると考えておりますので、計画策定の意義ですとか、目指す都市像、こういったものをまちづくり総合プランの中に織り込みますとともに、基本計画の部分では、時代の潮流ですとか、まちづくりの方向性、そういったものを示した後で、主要な施策について明示をしていこうというふうに考えているところでございます。 こうしたものについて、審議会のほうへ案としてお諮りをし、諮問をしてまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 今言われた、要は、施策の大綱レベルぐらいまでが12月の第１回目の審議会の答申内容じゃないかというふうに私も考えております。 そこで、内容に盛り込んでいただきたいという私の要望として、ちょっと、若干申し上げます。 25年12月の議会において、有明圏域４市２町定住自立圏形成の加速化について、４市２町合わせたエリアは約400平方キロメートルを超し、人口は約32万人近くまでふえ、圏域全体で自治体の枠を超えて補完し合い、魅力のある地域づくりを進めることが各自治体の定住自立を促す大きな成果になると思います。この施策を加速させましょうと、中心市である大牟田市が中心となって推進体制の確立を求めますという趣旨の質問をしましたところ、企画総務部長が、今年度中には協議会を発足できるように努めると答弁をいただいており、現実に有明圏域定住自立圏推進協議会が発足をしていただきました。これは、評価をいたします。 そこで、現在の総合計画では、定住自立圏は、いわゆる広域行政の推進の項にあります。計画の推進の中ですね。これを、次はちょっとレベルを上げていただきたいということで、いわゆる周辺市町、柳川からこっちの南関町まで含めてのそれぞれのこの総合計画に対する現在の状況、あるいは将来の考え方を把握しておられるならば教えていただきたいと思います。
○議長（西山照清） 中島総合政策課長。
◎総合政策課長（中島敏信） 定住自立圏を形成しております近隣の市町の総合計画の状況について御報告をさせていただきます。 柳川市におかれましては、現在の総合計画が平成28年度までということになっておりまして、今のところ、次の計画の動きはございません。 それから、みやま市におかれましては、平成30年度までの計画期間となる総合計画で、今、事業を進められておられます。 荒尾市におかれましては、現在の総合計画が平成24年度からスタートしておりまして、基本構想が33年度までということになっております。 南関町におかれましては、平成27年度までの計画期間の基本構想のもと事業を進められておりますが、現在のところ、次の総合計画についての取り組みはまだ未着手というように伺っております。 それから、長洲町におかれましては、平成32年度までの基本構想のもと事業を進められていると承知しております。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） ありがとうございました。 午前中の塩塚議員に対する答弁でありましたように、28年度に共生ビジョンの改定というか、見直しの時期だということでありますので、それもにらみながら、重ねて私の希望としては、定住自立圏構想事業というのを一段でも上のランクに上げていただきたいというふうに希望いたします。 次に、力強く、かつ健全なる子供の育成について。 私はかつて、将来を託せるたくましい子供の育成についてのタイトルで、前教育長に次のような内容の質問をしました。 子供は世の宝であります。その国の子供の目を見れば、その国の将来がわかるとも言われます。それぞれの道を歩ませながら将来を託せるたくましい子供を育成することは、我々大人の責務であります。 平成25年度教育施策の大綱の基本理念には、まちづくりは人づくりからという基本理念に立ち、本市の教育は魅力ある住みよい地域づくりを担い、社会の発展に貢献できる人づくりを目指しますとあり、また、基本目標は、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけた児童生徒を目指しますとあります。 さらに、平成26年度全国学力・学習状況調査の実施について（通知）の中の教育委員会及び学校による調査結果の公表の項で、当該市町村における公立学校の結果について、それぞれの判断において一定の配慮に基づき公表することが可能であることが述べられております。 そこで、本市の全国学力・学習調査の結果の公表の意思の有無と、その課題についての見解はどうですかというふうにお尋ねしたところ、これに対して前教育長は、全国学力・学習状況調査は、さまざまな実態を全国との関係において分析し、継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として実施されてございます、今般、文部科学省は御案内のとおり、教育委員会が域内の学校名を明らかにした公表を行うことができるものと改めましたが、この場合においても序列化や過度な競争を生じないようにするなど、教育上の効果や影響に十分配慮することが重要であると。さらに、それらの必要性については、影響も含めて慎重に判断することとされてありますと。 もう一つの市町村の教育委員会が、各学校に対して公表を指示する場合においても、その内容については事前に当該学校とそれらについて十分相談することとされておりますし、単に平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表や、これら数値により順位を付した公表は行わないとされてございます。したがいまして、平成26年度の全国学力・学習状況調査における結果の取り扱いにつきましては、本調査の目的や教育上の配慮に十分留意するとともに、今後の県教育委員会等の動向を踏まえ、校長会との連携を図りながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございますとお答えになりました。 そこで、新教育長に、学校別の成績（平均回答率）が、教育委の判断で公表できるようになったのに、その後、いかなる検討をされたのか、また、教育長の本件に関する考えをお伺いします。
○議長（西山照清） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 全国学力・学習状況調査結果の公表について、その後の検討と私の考えについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、全国学力・学習状況調査は、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として実施されているものでございます。 その結果の取り扱いにつきましては、前宮田教育長がお答えになっているように、私も同様の考え方に立って検討してきたところでございます。その後、教育委員会を開催し、調査結果の取り扱いにつきまして協議を行ったところでございます。 本市では、これまで所管の委員会等へも報告をいたしておりますように、調査結果につきましては、全市的な正答の傾向や分布の状況と、児童生徒の学習や生活状況等の特色及び改善策の特徴的なことなどについて公表してまいりました。 教育委員会での協議では、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響に十分配慮するためにも、これまでの公表のあり方を継続することが重要であるとの意見が交わされたところでございます。 また、小中学校の校長会からは、学校ごとの調査結果の取り扱いについては慎重に取り扱ってほしい旨の意見が寄せられております。 なお、ＰＴＡにつきましては、それぞれの小学校の単Ｐ会長会や中学校の単Ｐ会長会、それから、家庭教育委員会等ございますけども、そういうところでも意見をお伺いできればと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、県の動向を注視しつつ、今後さらに結果の公表方法や内容について検討を重ねてまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 校長会は慎重だとおっしゃるでしょうね。 教育長、一部お答えになりましたけど、いわゆるＰＴＡの意向です。このあたりを十分把握をして、まず親御さんがしたほうがいいとおっしゃるなら、そういう方向で進めていただくだろうし、ノーであればそうなるが。このあたりは、私の希望としては、いわゆる過度な競争だとかそういうことはやっちゃいけないけれども、序列化はいけないけれども、やはり勉強を一生懸命した人はそれなりの成果が出るんですよというような形での検討を強く要望いたします。 次は、今度は漫画の話に行きます。 漫画「はだしのゲン」、これをめぐっては、学校図書館から撤去や学校での閲覧制限を求める陳情や請願、要望が全国自治体議会や教育委員会に多数寄せられております。 私も久しぶりに、65年ぶりにこの「はだしのゲン」を、全部で10巻ありますね、あれをずっと流し読みしましたけれども、それについての質問です。 これは、一方で、自由に閲覧できるよう求める動きもあります。 撤去や閲覧制限につながる陳情などがことし２、３月定例会までにあったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、高知、鹿児島、少なくとも７都県の54自治体の議会や教育委員会に対するもののようであります。ただし、陳情や請願を採択したり、撤去などに乗り出したりする自治体は、今のところ見られていないようであります。 かかる状況を踏まえ、新教育長は、同漫画本の描写や記述をどのように認識しておられるか、お伺いをいたします。
○議長（西山照清） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御案内の「はだしのゲン」は、広島での被爆体験を描いた漫画家の故中沢啓治さんの代表作と言われております。 議員御指摘のとおり、同漫画について、学校図書館からの撤去や学校での閲覧の制限を求める陳情等が他府県で起こっているものでございますが、本市教育委員会にはこのような陳情は寄せられておりません。 同漫画につきましては、表現の自由のもとに、作者が平和への思いを表現した作品であります。しかし、その一方では、過激な描写や時代考証に課題があるとの指摘もございます。そのため、読んだ方々の受け取り方もさまざまなものとなり、話題となったものと考えております。現在、歴史観、歴史認識などが多様にある中で、他の作品においても起こり得るものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 私も、この「はだしのゲン」について、ここでいい悪いとか意見を述べようと思いませんし、また、教育長から求めようとも思いませんが、ただ、御紹介というか、必要であれば、教育長、所見を伺いますけれど、この第１巻の最初の出だしは、霜柱を押しのけて冷たい冬に芽を吹いた麦は、何回も何回も踏まれる。踏まれた麦はたくましい根を大地に張って、霜や風雪に耐え、大きく真っすぐ伸び、やがて豊かな穂を実らせるのです。 それから、一番最後なんですね。10巻。これは、主人公のゲンという大人がおっしゃるんです。麦はのうと、寒い冬に芽を出し、何回も何回も踏まれて、根を大地にしっかり張って、真っすぐに伸び、やがて豊かな穂を実らせるんじゃと。おまえも麦のようになれと言われると、その主人公は、踏まれても踏まれてもたくましい芽を出す麦になると。わしはどんなに苦しみが来ても負けんわいと。かっぱ、かっぱ、へのかっぱだというふうな表現なんですね。 これはなるほど、人の人生の四苦八苦を乗り越えた非常にいい文章だなと思いますが、この内容をもっといきますと、若干問題がある。 この中で、その数千万人の人間の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわいとか、いまだに戦争責任をとらずにふんぞり返っている天皇をわしゃ許さんわい、君が代なんか誰が歌うもんか、あるいは、元勲と、国を守るとかと大義名分をつけて戦争で人を殺すだけの職業軍人には絶対にならないでとか、今で言えば自衛隊になるなという言葉です、これは。 いろいろありまして、このあたりも含めて、ちょっと私も判断しかねるんですけど、最後のお願いとして、教育長には、こういうことも全国的にも若干問題になっているし、ひとつ注視をしてやっていただきたいと要望を述べて、次に行きます。 次は、焼石山の産業廃棄物処理施設の現況と行政の責任について。 大牟田市第２次環境基本計画2012～2021の中の目指す環境像の基本方針４、自然共生社会の実現では、人類の生存基盤である生態系を守るという観点からは、生物多様性が適切に保たれ、自然の循環に沿う形で農林水産業を含む社会経済活動を自然に調和したものとし、また、さまざまな自然との触れ合いの場や機会を確保することにより、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会の構築が必要ですと述べてあります。 また、おおむたの環境の中の第Ⅱ編第７章の産業廃棄物の項では、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃プラスチック等の20種類のものをいいます。このうち、爆発性、毒性、感染性などにより、人の健康及び生活環境に被害を及ぼすおそれのある産業廃棄物は、特別管理廃棄物として定められています。 これらの産業廃棄物は、排出した事業者がみずからの責任において廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に定める基準に従い、処理しなければなりません。事業者が、産業廃棄物を処理する最終処分場及び一定規模以上の中間処理施設を設置する場合は、市の許可が必要ですと。 さらに、景観計画には、次のようなことがあります。 まちの骨格となる景観を守り、創り、育てるために、山並みと農業・集落地の景観形成、つまり山並み、丘陵地の樹園地や田園、農村集落は、一連の景観として保全していきますと。そのため、山の稜線を阻害しないような配慮や、自然の緑と調和するような景観形成を目指しますとあります。 今回取り上げました玉川小学校の西側に位置する焼石山の産業廃棄物処理施設は、田園地帯、農村集落のど真ん中に位置をしております。かつては、あの一帯は、隣接地に市立焼石山公園があり、西に有明海、東に三池山、小岱山を眺望できる風光明媚なところでした。焼石山公園の中央部には、日露戦争当時の陸軍の名将、大山巌元帥の銅像があり、かつては市内の小学校の遠足の地でもありました。 ところが、閉鎖後17年たった現在は、状況が一変、景勝の地どころか草ぼうぼう、木々までも生い茂り、害虫発生の源、景観はずたずた、数年前には児童生徒が痴漢に遭った事例もあります。 地元の方の話を聞くと、あれもこれも同産業廃棄物処理施設の終了届が提出されておらず、もちろん受理されるまでには至っていない。これは、責任を持って後始末すべき事業者、ひいては、処理施設設置を許可した市当局が事態を深刻に受けとめず、だらだらしてきたのが主な原因であるということであります。 大牟田市としては、平成５年９月３日、事業者に対して産業廃棄物処理施設設置許可証を発出し、許可の条件として玉川校区環境破壊反対対策委員会からの要望書を遵守することとしていますが、閉鎖後17年たったいまだに、当初、地元関係者が求めた原状回復には至っておりません。 つまり、事業は許可証発出後すぐに開始され、そして、平成９年３月31日、処理施設満杯のため、産業廃棄物の処理施設への搬入は中止されましたが、その後、後始末がされず今日に至っているため、先刻申し上げたような憂うべき荒れ放題の状態であります。 事業者の責任はもちろんですが、許可権者としての大牟田市の責任も十分にあると思います。この間、役所の担当者もかわり、地権者も含む地元関係者もかなり亡くなられたそうであります。 そこで、まず、市長、現地を視察し、現況把握をされたことがあるか、お伺いをいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 現地につきましては、先般、視察をして、現地を確認しております。 広さは１万1,000平方メートルという広さでございまして、ほぼ建設廃材で埋め立てが終了している段階にあるということは確認しております。 当該地の風景は、議員がさっきおっしゃったとおり、かつての景勝のそういうイメージは全く見かけませんでした。草ぼうぼうです。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） ありがとうございました。視察をいただいたそうで。私はもちろん、地元の方が非常に感謝しておられると思います。 当初、地元からの第２期工事に関する行政に対する要望、平成５年３月25日では、近くにある宮の下池の水質調査を行うこと等多項目にわたっておりますが、これらに対する対応は現在どうなっているか、お伺いをいたします。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 当初の地元から出されておりました第２期工事に関する行政への要望についての対応について御答弁をいたします。 議員も御案内のように、平成５年３月25日付で地元のほうより、善徳地内産業廃棄物処分場２期工事に関し行政に対する要望事項というものが文書により提出をされております。 その中で、要望項目につきましては、産業廃棄物処分場の第２期工事に関するものが主なものでございますので、そのほとんどの項目が現在では該当しなくなっておりますけれども、水質及び土壌の調査の要望項目につきましては、現在も市が継続して行っている状況でございます。年６回、現地に参りましてサンプルを採取し、分析を行っております。具体的には、井戸水を年６回、堤の水を年４回、土壌を年２回、調査をいたしております。 現在までのところ、水質及び土壌に大きな変化はなく、基準を満たしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） ありがとうございました。 それから、先日というか、去年の10月24日、勝立地区公民館で市長と語るまちづくり市民懇談会で要望が幾つかされました。 それについての対応についてお答えを願います。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 昨年秋に行いましたまちづくり市民懇談会におきましての要望項目といたしましては、処分場が荒れていると、終了、廃止を急いでほしいという要望と、この問題を環境基本計画の事業計画の中に入れてほしいという、二つの主な要望が出されたところでございます。 まず、１点目の要望につきましては、継続して水質調査を行いながら、事業者に整地、覆土を履行させるよう指導に努めるとともに、行政といたしましても、法的な手段がとれないか、こういった検討をしているところでございます。 ２つ目の要望項目につきましては、環境基本計画の事業計画の全体的なバランスから、この問題を単独で項目を出して記述するということはいたしておりませんけれども、事業計画の中に含まれているという旨の回答をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） ありがとうございました。 それから、第一義的には、この原状回復は事業者の責任であります。私も今回、環境基本計画を見ましたけれど、事業者のクリーンアトラス社－－いいでしょう、もう出ているから。事業者クリーンアトラス社は、法人として現在存在しているのかどうか、そのあたりについてお伺いをします。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 処分場の設置の事業者でございます株式会社クリーンアトラス社につきましては、登記上は現在、存在しておりますけれども、本店住所には事務所は存在していないという状況でございます。したがいまして、これまではクリーンアトラス社の設置当時の社長であります役員の一人に対して行政指導を行ってきているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 行政指導をやられている。 じゃあ、さらに具体的に、現在まで市として勧告書等による指導を何回ぐらいやられたかについてお伺いをします。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 勧告書等による指導の実績についてでございますけれども、処分場への搬入停止について１回、それから、埋め立て終了後の整地等について３回、それから、文書での指導を行っているところでございます。そのほかは、口頭による指導を行ってきているところでございます。 また、あわせまして、これまでの経過について若干、簡単に御説明をさせていただきたいと存じます。 この当該最終処分場につきましては、安定型の産業廃棄物の処分場として、昭和61年８月に、当時は届け出制でございましたので、届け出がなされております。現在は、議員も御指摘のように許可制になっております。 平成９年に埋立処分を中止させましてから、再三、指導を行ってきておりましたが、資力不足を理由に整地が履行されていないという状況でございます。 当初は、里道のかさ上げなど、地元との間にトラブルが発生し、これが整地が進まない要因の一つであったため、市が仲介してかさ上げの同意を得るなどの努力も行ってまいりました。しかし、事業者が整地を委託していた工事業者が倒産したことや、他の事業に失敗したことなどから資金不足となり、整地は進んでおりませんでした。 市も、その後も厳重注意や勧告により指導を続けてきたところでございます。 平成23年には、事業者の元役員が処分場内に所有している土地を売買して資金を得るべく、非農地証明願を農業委員会に提出いたしたところですけれども、これが認められず、事業費の捻出ができなかったこともございました。 これまで、整地を履行させるべく努力してまいりましたが、履行に至っておらず、行政としても対応には非常に苦慮しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 対応に苦慮しておられるから今日に至っていると思いますが、平成10年６月16日改正の総理府・厚生省令構造基準の概要というのがございますが、これは当局で承知しておられ、具体的に対応されたかということについてお伺いをします。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 議員御指摘の平成10年度の処分場の構造基準の改正につきましては、基準が強化されたというものでございますが、既存の施設には適用されない部分が多いということでございまして、特に、この改正により指導をしたということはございません。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） もう一つ、平成17年８月12日、行政処分の指針について、環境省産業廃棄物課長通知について承知をしておられるか。しておられるならば、どういうふうな指導をされたかについてお伺いをします。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 議員御指摘の平成17年８月12日付の行政処分の指針につきましては、近年の廃棄物処理法の大幅な改正を受けまして、25年３月にまた改正をされているところでございます。 いずれにいたしましても、行政処分を行う際には、これらの通知を踏まえていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） この指針の中に、違反行為を把握した場合、速やかに行政処分を行うことというふうに書いてありますので、よろしくその点についてお願いします。 次に、いわゆる生活環境の保全上の理由で、松山市、豊田市、飯塚市などは、行政代執行を行っておりますが、問題発生後何年がたってからか、あるいは、規模、態様によって違うでしょうけど、それぞれの総事業費について承知しておられればお答え願います。
○議長（西山照清） 黒田環境部調整監。
◎環境部調整監（黒田省二） 松山市、豊田市、飯塚市の代執行の事例についてお答えをいたします。 松山市におきましては、平成24年６月に代執行を行っております。管理型最終処分場の水処理施設が管理をされておらず、環境基準を超過する有害物質が含まれた水が流出しておりましたので、市が設置者にかわって水処理施設の管理を行ったものでございます。平成８年に浸出液流出のおそれを確認したのが問題発覚のようでございますので、問題発生から16年経過をしているということになります。 豊田市につきましては、平成18年に１月に代執行を行っております。産業廃棄物処分場に埋立許可容量を超えて混合廃棄物を保管いたしており、火災が発生するなど、環境保全上の支障のおそれがあったため、市が支障の除去を行ったものでございます。問題発生から８年で代執行に至ったようでございます。 飯塚市でございますが、これは福岡県の権限でございますけれども、平成26年３月に代執行に着手をしております。これは、飯塚市の産業廃棄物処分場に鉛などを含む有害物質が違法に捨てられておったため、県が支障の除去に着手したものでございます。周辺住人が、県に対し、代執行と措置命令の義務づけ訴訟を起こしまして、平成24年７月に措置命令の義務づけを認めた福岡高裁判決が確定をしております。平成13年８月に処分場周辺の汚染水流出が発覚をいたしておりますので、それから考えますと、13年たっておるということでございます。 なお、それぞれの総事業費についてでございますが、松山市につきましては、申しわけございません、把握をいたしておりません。豊田市につきましては、７億8,750万円とされております。福岡県－－飯塚市の分でございますけれども、これについては現在、代執行がなされている途中でございますので、事業費につきましてはまだ確定していないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） ありがとうございました。 長いので16年かかっておりますね。それから、事業費も７億ということですが、時間があればもう少しこのあたりをお聞きしたいんですが、ちょっとこの場では次に進ませていただきます。 とりあえず、いわゆる草刈り条例の適用で、今、いわゆるぼうぼうと茂っている草刈りの処分はできないのか。検討していただいておれば、そのあたりについてお答えを願います。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 草刈り条例の適用で草刈りの処分はできないかということのお尋ねでございます。 議員も御案内のように、本市では、大牟田市空き地等の雑草等の除去に関する条例というのを制定しておりますけれども、その条例の適用範囲の規定がございます。それは第４条でございますけれども、適用範囲は、都市計画法第７条２項に定める市街化区域内とすると。ただし、同条第３項に定める市街化調整区域であって、人が居住する家屋に隣接している空き地等については、この条例を適用するものとするというふうにうたってございます。 当該処分場につきましては、市街化調整区域内でございますけれども、人が居住する家屋と当該地との境に管理されている土地がございますので、条例でいう隣接地ではないというふうに判断をいたしております。 したがいまして、当該地につきましては、草刈り条例の適用範囲外にあるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） 条例上は無理だというのはわかりました。 ですが、じゃあ、大牟田市にとって、かつてこの種と申し上げてもいいでしょう、行政代執行の例があるかないか。あるならば、内容はどうかについてお伺いをします。
○議長（西山照清） 黒田環境部調整監。
◎環境部調整監（黒田省二） 大牟田市における代執行の例でございますけれども、環境部におきましては、平成17年12月21日に、廃棄物処理法に基づきまして、不法投棄された産業廃棄物を撤去した事例がございます。場所については、大牟田市岩本でございまして、投棄されていた廃棄物はＰＣＢ－－ポリ塩化ビフェニルでございます－－が入った変圧器等11台でございます。 行政代執行により撤去した理由でございますが、すぐには投棄者及び排出者の特定が困難であり、このまま放置すればＰＣＢが漏れ出すなどの生活環境保全上支障が生じるおそれがあるというふうに判断したためでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） その例も参考にしながら、いわゆる努めて早期に、いわゆる当該地も行政代執行するような方向で検討していただきたいと思うんですが、市長、どうですか。いや、最後に市長にお伺いします。担当部長、どうぞ。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 行政代執行の実施についてのお尋ねだと考えます。 御質問の行政代執行につきましては、具体的には、整地、覆土を事業者にかわって行政が行うことを指してあるというふうに推察いたしますけれども、廃棄物処理法におきましては、行政代執行の対象となりますものは、先ほど調整監も説明をしたところでございますけれども、生活環境の保全上支障が生じている、または生じるおそれがある場合ということで規定されております。 水質検査の結果及びこれまでの処分場の状況などから、現状では生活環境保全上の支障が生じているとは言えない状況でございます。したがいまして、本来、事業者が行うべき整地及び覆土を行政が代執行する状況にはないものと考えております。 しかしながら、今の状況を放置しておくわけにはまいりませんので、事業者に対して、整地及び覆土を行うよう、引き続き指導に努めますとともに、弁護士等とも相談するなどして、何らかの別の法的な手段がとれないか、こういったことも検討し、この問題の解決に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） いや、先ほどの水質調査はともかく、それはそれとして、生活環境の保全上です。先ほど、代執行やってあったのも全部、頭には生活環境の保全上なんですね。先ほど、私、申し上げたように、虫は出る、通学路には草ぼうぼうで通学路も悪い、それから、近所の住民の方の生活もままならんというようなことで、解釈によっては生活環境の保全上に問題あるという認識がとれないか、もう一回、じゃあ、担当部長にお願いします。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 先ほど、議員も他市の代執行の事例をお尋ねになりました。その中での説明もありましたように、いずれの事例につきましても、そこで基準を超えるような有害な物質が出て、それをそのまま放置しておれば、その周辺の井戸水、あるいはほかの方の財産、あるいは健康上の被害が発生するおそれが非常に高いというようなものについて代執行がされているものでございます。 その根拠といたしましては、先ほど、私が説明したような状況のようなものでございますので、そういった視点からいきますと、現状では、今のところ、代執行をやる状況にはないというふうに考えております。 また、たとえ代執行をやるというふうになった場合につきましても、これが、先ほどの例のように、放っておけば人の財産上、あるいは健康上の被害に影響を及ぼすおそれが高い場合に、その部分についてのみ行うというのが代執行の基本でございますので、今回の例でまいりますと、整地、覆土をするということについては、これはまた別の次元の話になるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆15番（塚本二作） それができないということですが、できるだけ今後もその方向で検討していただきたいと要望し、この項を終わります。 最後に、重ねて平和、特に我が国の平和が最も大事であることを申し上げたい。 幸い、我が国こそ、この約70年間、平和を保ってきましたけれども、世界の現実を直視してほしいと思います。戦火が絶えることなく、この地球上のどこかで巻き起こっております。一国平和主義でいいのでしょうか。ひとりよがりでよいのですか。そうそう簡単に平和の保障は得られないということを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西山照清） 最後に、光田茂議員。 〔13番 光田 茂議員 登壇〕
◆13番（光田茂） 発言通告に従い、一問一答方式で質問します。 安倍内閣、自民・公明連立政権が誕生してから１年半がたち、経済は、為替１ドル102円、株価１万5,000円と安定しつつ、徐々にではあるが回復をしている兆しであります。 また、全国新聞紙調査によると、中小企業の約６割が何らかの形で賃上げを考えているということです。 国では、集団的自衛権や法人税等々、外交・防衛問題では北朝鮮拉致問題進展や、また、中国軍機が公海上空で自衛隊機に異常接近を繰り返すなど、大変な問題が山積みでございます。 大牟田市においても、普通交付税の査定ミスでの７億円の返還や国民健康保険税の還付加算金の未払い、さらには、介護保険料をコンビニで納められた方への督促状誤発送という、あってはならないミスが連続してあります。組織責任に問題があるのではないかと思われます。 また、平成26年度の世界遺産本登録へ向け、本年26年度はイコモスの現地調査があり、適切に対応する必要があり、全庁挙げて取り組むべきです。 特に大牟田市は部局間の連携が下手で、この際、健康づくりやごみのクリーンキャンペーン等々を含む部局を超えた組織づくりを期待しております。 質問、大きな１、市長の政治姿勢について。 （１）（仮称）総合体育館建設。 現在の市民体育館は、昭和49年に建設され、築40年です。毎日、多くの方々が利用し、市民にとっては絶対に必要な施設です。しかし、躯体の老朽化は激しく、屋根や壁のコンクリートの剥離や、また、床の勾配もひどくなり、何よりも耐震化に問題があります。後10年の使用は懸念されます。 そんな中、平成25年２月、全員協議会、実施計画説明で、総合体育館の整備基礎調査費を、平成27年度より250万円と説明があったが、早期の調査要望の結果、平成26年度より前倒しで500万円の基礎調査費が予算化されたことを高く評価します。 総合体育館は、一般的に競技スポーツだけをやるように思われておりますが、それだけではありません。やはり一番は、トップアスリートが行うプレーを見て、多くの観客を呼び、地元宿泊、飲食、そして、地元土産や物品販売による経済効果のアップ、２番は、人が一番大事にしている楽しみながら健康づくりの場所として、市民がいつでも利用できるような施設、また、３番目は、いつどこで何が起こるかわからない時代、この災害時の緊急総合避難場所として多くの人を受け入れる場所です。 しかし、建設には多くの財政力も必要です。 そこで、市長にお尋ねします。 総合体育館建設の基礎調査の前倒しを決断された気持ちと、今年度の調査計画はどこまでの計画か、お聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、後は質問者席にて質問いたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。 〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 光田議員の御質問にお答えいたします。 （仮称）総合体育館建設に係る基礎調査につきましてお答えいたします。 議員御案内のとおり、（仮称）総合体育館建設に係る基礎調査につきましては、総合計画2006～2015後期基本計画第２期実施計画において、市議会初め市内の各種団体で構成されますスポーツ都市宣言推進協議会より、体育館の早期建設実現に向けた要望もありましたことから、基礎調査実施時期を１年前倒しし、さらには、実施計画の計画予算では250万円といたしておりましたところを、平成26年度事業として500万円の予算化を図ったところであります。 これは、当初、基礎調査につきましては、利用者である市民やスポーツ関係者の意見・要望を十分に把握し、新たな体育館の建設候補地並びに規模や機能の検討を行うこととし、28年度からの新しい大牟田市総合計画に盛り込むための基礎調査と位置づけていたところであります。 私といたしましても、総合体育館の建設は、耐震化の問題など喫緊の課題と認識をいたしておりまして、国・県の動向を注視し、過疎債を初めとした有利な財源を活用するなど、本市財政計画との整合を図りながら、新たな総合体育館建設に向け、速やかな取り組みができるよう、予算の増額も図り、基礎調査という名称ではございますが、その内容といたしましては、むしろ基本計画に近い計画となるよう指示をしているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 心強い答弁ありがとうございます。 私もずっとスポーツを担当して、現状、体育館もあと10年もたないだろうということで、体育館はどのようなところかというと、目の前にいる井手管理者はしょっちゅう体育館に来ておりますから、内容のことは井手さんに聞いていただけばわかります。 今現在、１年間に約12万人ぐらいの方が利用されております。その３分の２は競技スポーツで、残りは個人で体育館の中で卓球とか、ダンスとか、そういったものをされております。 先ほど述べましたように、競技スポーツだけではないということをぜひわかり、今後の規模や場所、その他有利な財源をもって早期の計画から実施に向けていただくように強くお願い申し上げましてこの項を閉じます。 引き続きまして、小さな２番、スポーツ施設の環境整備。 大牟田にはいろんなスポーツ施設があります。数多いスポーツ施設の中で、やっぱりどうしても目につくのが、建設後の整備がやはり行き届いていないんじゃないかということで、幾つかのお願いがあります。 まず、御大典記念グラウンドといって、昭和４年に昭和天皇の即位でつくった。それは、九州でもすばらしい、その当時ですね。いかに大牟田が、三井が強かったかということで、実業団事業として、本当に九州一円、今でも全九州都市対抗も残っております。 その記念グラウンドも、平成10年に全天候型、要するに、ウレタンをしてやれるというふうなことで改修して、もともと第２種の検定を持つ公認コースでございます。この辺では大牟田と久留米、久留米は県立です。それから、小郡ということですね。大変貴重とされています。 その中で、管理を平成19年に指定管理者ということで大牟田市体育協会が受けまして、そのさらなる再委託を専門の陸上競技協会。そのときは、大変失礼ですけど、やはり市が直接管理したときには、備品、それから、いろんなもの、傷み、利用料も無料、よって県外からもどんどん来る。コースは傷みということでありましたけど、平成19年、体育協会から陸上協会にお願いをして、いろんな人間関係や、施設の点検を行って、一昨年、また検定を受けたわけです。 その検定を受けたときに、前回も話したと思いますが、非常に大牟田は、この施設でこの管理ができるのかというぐらいお褒めの言葉をいただき、条件に届かないものもありましたが、この次の検定までにしておけば、大牟田さん、結構ですよというぐらいに、今、すばらしい状況を保っていただいています。これは全て、専門である陸上競技協会さんの方が、実際、自分がやった方が管理するからこういうふうになったと思います。 それで、このグラウンドの整備ということは、平成29年４月に改めて公認の検定があるわけです。この際にトラックのレーンの張りかえの計画があるのか、また、今はありませんけど、その時点でサブトラックが必要になる可能性がある。300メートルの６レーン。これについてどういうお考えがあるか、お聞かせください。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 御大典記念グラウンドの第２種公認検定に伴う整備の御質問についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、御大典記念グラウンドにつきましては、第２種の公認陸上競技場でございまして、５年に１度、公認検定を受ける必要がございます。次期公認検定の手続につきましては、今、議員御指摘ございましたけども、具体的には３月ぐらいから入ってくるのではないかなというふうに思っております。 次期検定に当たりましては、トラックレーンの改修並びにルール改正に伴うハンマーサークルの更新などの指摘を受けておりまして、これにつきましては、平成29年３月までに必ず実施する必要があるというふうに思っております。 また、議員御指摘のサブトラックにつきましては、新規の公認第２種陸上競技場の検定に当たり、整備が必須となっておりますけれども、既存の公認第２種陸上競技場につきましては、整備することが望ましいというふうに聞いておるところでございます。 しかしながら、他の競技場の整備動向によりましては、一定の猶予期間を設けられるかもしれませんけれども、サブトラックの整備が必須になるというふうな可能性もあると、日本陸上競技連盟の方からお聞きをいたしているところです。 御大典記念グラウンドは、九州大会等も開催できる貴重な公認第２種陸上競技場であり、次期検定に向け、指摘事項でございますトラックレーンの改修並びにハンマーサークル更新等を平成29年３月までに計画的に進めていく予定といたしているところですが、公認陸上競技場規程並びに基本仕様の見直しなどの動向を注視しながら、整備に努める必要があるものと認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） いかに記念グラウンドが貴重であるかということを認識していただいて、ぜひそのように検定時にはお願いしたいと思います。 次に、この記念グラウンドの検定に伴って、隣の延命庁舎、平成15年に高校が再編したときに、大牟田南高校を県のほうから払い下げして、３校舎あったのを真ん中を残してやったわけですね。そのときの教育長さんの話だと、教育委員会のいろんな文化財とかするためにあれが必要だということですけど、やはり基本的に考えたなら、やっぱりあそこは弓道場－－スポーツゾーンだというふうに私たちは認識をしております。 であるならば、これからの学校再編の中で、校舎等の中で利用して、そして、あそこをスポーツゾーンとして延命庁舎を移転するということをお願いしたいと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 記念グラウンドの第２種公認検定に伴う延命庁舎の移転ということでの御質問にお答えをいたします。 現在、延命庁舎につきましては、私ども市民協働部の生涯学習課とスポーツ推進室並びに教育委員会の適応指導教室や学務課の給食担当などなど、さらには、企画総務部の世界遺産登録・文化財室の文化財整理室の執務室や会議室、資材庫などといったものに活用いたしているところでございます。 延命庁舎のほか、現在、敷地内には第２市民体育館、それから、第２グラウンド、延命中学校弓道場など、広くスポーツ施設として活用をいたしております。 特に、御大典記念グラウンドで開催されるスポーツ市民の祭典、市民健康マラソンや市民体育館などで開催される広域スポーツ大会の際には、駐車場として広く活用いたしておりますけれども、そのキャパシティーを超えている状況にございます。 そのようなことからも、現在の延命庁舎の敷地は、有効活用を図っていく必要があるものと認識をいたしており、現在、延命庁舎が有する機能などを十分に精査し、小中学校再編後の跡地移転も含め、全庁的な観点から総合的に検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） よく認識されておられますので、おそらく延命庁舎を移動するという話は、まだ庁内で話はないと思いますけど、今後、ぜひ早期の課題として上げていただくようにお願いいたします。 それから、同じく延命球場がございます。延命球場は昭和32年に建設、市制40周年ですね。大牟田産業科学大博覧会があったと。今の延命体育館のところに昔はあったわけなんですね。それが今のところに移動した。延命プールと一緒にですね。平成13年に改修して、しかし、スコアボードは古いまま、現在、築57年です。 実際、この間、御存じのように亀裂が入って、ちょっともう補修せんと倒れるというような状況になりましたので、金はないからということで補修しますけど、やはりこの先、せっかく13年に建てられて、今度も元気臨時交付金で外壁もやり、近所の方からも非常にお褒めいただき、きれいな地区になりましたので、スコアボードの建てかえの計画をどう思っているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 延命球場スコアボードの改修計画についての考え方について御答弁いたします。 現在の延命球場スコアボードにつきましては、昭和51年６月に市民の方からの御寄附によりまして整備を行っておるところでございます。しかしながら、38年を経過し、老朽化が進行していることも認識しております。 また、当スコアボードは、裏手に設置されました昇降用のはしごを使用して２階、３階部分に上り、手作業で得点等の表示板の入れかえを行う古い仕様になっておるところでございます。特に、大会におきましては、操作を行う者が高校球児、中学球児であり、操作場所は直接日光が当たる場所にあるため、夏など日差しが強いときは非常に高温になることや、昇降時に転落の危険性があることなどから、スコアボード使用時の安全面や健康面が心配されるところでございます。 なお、議員御指摘のとおり、先日、スコアボードの一部にコンクリート柱の爆裂が確認されましたことから、現在、応急的な対応としてコンクリート柱を補強する工事を実施しているところでございますけれども、これはあくまでも応急の対応でございまして、将来的に、安心・安全に遠隔操作ができる電光掲示板の導入などを視野に入れ、財政状況等を見きわめながら有利な助成制度等を検討し、整備に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） よろしくお願いします。 続きまして、中学校再編後の体育館及びグラウンドの利用についてということで、平成27年度再編される船津中学校の跡地利用ということで、昨年もこのような質問をいたしました。 やっぱり現在、サッカー場として、ないというところ、非常にこの大牟田の歴史の中でやっぱり寂しいというふうなことでございます。昔は、ラグビーさえ記念グラウンドの中にラグビー場、それから、社会的には三井化学の工場もあった中で、一番記憶に新しいのは、記念グラウンドの中でラグビーやっていたということですね。 それで、まだ学校があっておりますけど、やはり計画ということで、やっぱり船津中の再編の後は、グラウンドはやっぱりサッカー場として、専用として、責任を持って管理させ、そして、体育館も地域の体育館、または南部地区体育館として、やはり地域の力をかりて管理して、そして、健康の元気な大牟田というふうなことで、跡地の利用を考えてもらいたいと思いますけど、その計画についてはございますか。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 学校再編後の船津中学校の体育館とグラウンドの利活用についての御質問にお答えをいたします。 学校再編に伴う跡地の活用につきましては、平成19年に定めました市の基本的な考え方としての行政方針におきまして、本市の危機的な財政状況、学校再編整備推進のための財源確保の観点から、活用計画がなければ、基本的には売却とされております。 また、活用に当たりましては、地域住民の意見等を参考にしながら、全庁的な観点から総合的に検討を進めることといたしているところであります。 この基本的な行政方針を踏まえ、船津中学校の体育館とグラウンドの活用につきましても検討をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 検討、よろしくお願いします。 やはりサッカー場がなかったということは、やっぱり20万から10万都市で、やはりこの辺をしっかり評価していただいて、計画のほうに入れていただきたいというふうに強く要望いたします。 続きまして、延命プールでございます。 延命プールは、昭和32年ですね。野球場と一緒にして、翌33年にはナイター、50メートルの公認プールとして、これは筑後地区唯一のプールでございましたが、残念ながら長い44年の歴史を持って平成13年に閉鎖をいたしました。 その後、いろんな市民の意見の公聴会、その他検討会の中で、会議の中では全員の役員の方が残すべしということで、委員長さんが困られたケースがありました。しかし、役所の書類の中では、調査の中で、課長さん、部長さんたちは、50メートル必要でなしというふうなことがあって、ちょうど古賀市長さんがお見えになったぐらいにプールがたちましたけど。 そのプールは、やはり子供のプールであって、今さらどういうことではありませんけど、これ、平成19年に新しいプールするときに、指定管理者として、沖縄、またその次は東京、熊本とか、市外が受けて、そして、そのときに、指定管理の料も行政の計画だと、逆に150万もらえるんだという話だから、私たちはそんなことは無理だということで、いろんなことをしたけど、きょう現在の指定管理の内容について、管理料並びに利用者、そして、計画どおりに指定管理者が行われているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清）
岡田市民協働部調整監。
◎
市民協働部調整監（岡田和彦） 議員御指摘のとおり、昭和32年に開設されました旧、今のもう一つ前の延命プールでございますけども、これにつきましては、当時としては本格的な50メートルプールを完備した県内最高レベルのプールでございます。高体連の水泳大会などが開催されまして、年間約２万人の利用がある施設として親しまれてきたところでございますけれども、設備の老朽化によりまして修繕工事の経費等から維持管理が困難となりまして、13年度にプールを閉場いたしたところでございます。 そういう中で、御質問の現在の延命プールの利用状況をまずお答えしたいと思います。 現在の延命プールにつきましては、平成19年度に子供を主な対象としたプールといたしましてリニューアルオープンいたしまして、20年度から、御指摘のとおり指定管理者制度を導入いたしまして、現在では、第２期目の指定管理者による管理運営が行われているところでございます。 現在、年間平均でいきますと１万8,000人の利用があっております。延命プールにおきましては、こちらは屋外プールでございますので、天候でありますとか、気温等によりまして利用者数等が大きく左右をされるところでございます。 特に、平成25年度におきましては、多くの来場者が見込めます土曜日、日曜日でございますが、こちらに大雨でありますとか雷雨が重なりまして、利用者数は約１万7,500人と、その前年の平成24年との比較におきましては約1,000人の減少となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 指定管理料はどうなっているかというふうなことでの御質問もあったかと思います。申しわけございません、一応、今、私が手元に持っております資料で申し上げます。 延命プールにつきましては、24年度決算ということでの指定管理料ですが、先ほど議員御指摘のとおり、受けた指定管理者からの市への納付金が、一応、200万という形になっておりますんで、当初の金額から少し変更になっているかと思いますけど、申しわけございません、当初の正確な金額を、資料を持ち合わせておりませんので、24年度の収入ということでお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 当初、指定管理を受けるときに、管理の大手さんが見えて、指定管理の選定委員さんたちが、いや、すごいなというようなことであるけど、現実の話を申しますと、困っている。地元に、私たちのところに来て、地元の水泳協会並びその他に御協力願えませんかと来ているわけですよ。 私が言いたいのは、一番初めからやはり地元がやるべきだというふうな話をしていたと思うんですね。それがやはり現実的になっているということでありますので、ぜひ管理監督される村上部長のところには、やはりどういう姿が本来あるべき姿かを見据えていただいて検討していただきたいというふうに要望いたします。 続きまして、諏訪公園です。公園でございますけど、イベント広場というところには、やはりスポーツ、ゲートボールその他いろんなものがありますけど、数年前もあの場所に雨天時の－－何というんですか。公園で言えばあずまやですかね。スポーツで言えば屋根つきのベンチみたいのは、ずっと高齢者から何とかなりませんかね、日が照ってと、そして、急な雨がとかいうことでありますけど、その件につきましてずっと御相談しております。 その件について何か御答弁願います。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 諏訪公園イベント広場へのあずまや設置についてお答えをいたします。 議員、今、御案内のとおり、諏訪公園は文化交流ゾーン、レクリエーションゾーン、スポーツ休養ゾーンの三つのゾーンで構成されました総合公園でございまして、平成６年開園以来、スポーツ、レクリエーションや憩いの場として多くの市民の方に利用をいただいております。 御質問の文化交流ゾーンに位置するイベント広場につきましても、さまざまなイベントやグラウンドゴルフ大会などの会場として、年間を通じて人気の施設となっているところでございます。文化交流ゾーンには二つのあずまやを設置しておりますが、イベント広場からは少々距離がございまして、急な降雨に対しての利用は望めない状況であるということは、私どもも認識をいたしております。 しかしながら、市内238カ所の公園を管理しております私どもといたしましては、施設補修などの老朽化対策に苦慮しており、新たな施設整備まで手が回らないといった状況でございます。 このようなことから、奉仕団体等の寄附や新たな助成事業等の調査などとあわせ、当該公園を管理運営する指定管理者に対しまして、管理テントの貸し出しを働きかけるなど、さまざまな手法を模索しながら利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） よろしくお願いします。 続きまして、県の所有であります緑地運動公園のソフトボール場並びに多目的広場の土の入れかえとか、これ、昭和63年にできて、平成２年のとびうめ国体の会場となったわけですけど、やはり私が一番考えるのは、県の施設であるなら、ちょっと大牟田が県に少し今まで弱いんじゃないかというふうなことで、平成23年に私、直接県のほうに行って、県会議員さんと行って、テニスコートの張りかえ８面やりましたですね。 あのとき8,000万ぐらいかかったんですけど、やっぱりこれも本当は大牟田市がやるべきじゃないかと思いますので、この県の緑地公園の改修についての御検討をお願いします。よろしくお願いします。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） お答えいたします前に、先ほど、私、延命プールの指定管理料、訂正させていただいてよろしいでしょうか。200万と申し上げましたけど、20万の間違いでございます。申しわけございません。 それでは、緑地運動公園のソフトボール場、それから、多目的広場等の整備について御答弁させていただきます。 緑地運動公園につきましては、平成２年に開催をされましたとびうめ国体の会場として県において整備をされ、県より市が委託を受けて管理運営を行っているところでございますが、施設も老朽化してきており、施設管理者でもあります福岡県とも調整を図りながら、計画的な改修に努めているところでございます。 御指摘のソフトボール場の役員スペースにつきましては整備がなされておらず、また、多目的広場につきましては、グラウンドゴルフ、ソフトボール場などとして広く市民に利用いただいておりますけれども、以前よりは水はけも悪くなり、降雨時は利用までに時間を要すると伺っております。 本市では、県からの委託費の中で緊急性、安全面等を考慮しながら、市民に安全・快適に御利用いただくため、小規模補修等に取り組んできておりますが、御指摘のソフトボール場役員スペースの設置、多目的広場の整備につきましては、多額の改修等費用が発生しますことから、引き続き、施設設置者でございます県に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 強く要望してください。よろしくお願いします。 続きまして、小さな３番のほうに移ります。 スポーツを通した市民の健康づくりということでございます。 去る５月28日にチャレンジデーというのが行われまして、大体、９回目を大牟田は参加しております。 どのようなことかというと、１日に連続して15分体を動かすということです。あごじゃなくて体を動かすということで、いろんなことをやって、ことしも大勝しまして、東京都の小金井市と対戦しまして圧勝しました。市長さん等のコメントの中で、向こうも脱帽されたということで、古賀市長さんのほうから報告を受けております。 やはり市民の健康が一番であると。なぜこれをやるかというと、当初は、またここで言うとあれなんですけど、大牟田市に来たんですけど、大牟田市は財政一番厳しいときだったから、そういう金もなければ耳も聞けない状態でしたけど、僕は大牟田市体育協会におったから、そのまま続いて、今、うれしいことに、市民の高齢者、僕も年寄りですけど、もっと上のおじちゃん、おばちゃんたちが、やはり体を動かすことは何ていいんだろうとかいうことで、非常にスポーツが生活の中で生活化になってきていると。 中には、やっぱり市が独自でやっている福岡大学の田中先生でスロージョギングとか、あれは全国から来よるんですね。こういうものを、ただ階段を上がるだけで、歩くスピードでするとか、いかに、今、健康スポーツが必要であるか。 また、体育協会においても、年３回スポーツ教室を開いて、バレーとかバドミントンとかいう教室よりも圧倒的に高齢者の体を動かす健美操とか、何ですか、女性の独特の体操とか、すぐ満杯になるわけです。いかにこういうふうにして市民の皆さんが健康に興味を持つかということでございます。 また、我々は、前回、先月、市民教育厚生委員会で視察した中で、長野県の佐久に行きました。ぴんぴんころりですね。ぴんころ地蔵というのがここにおるんですよ。有名なぴんころ地蔵って。ぴんぴんころりといったら、ちょっと現場の人からしたら、今はぴんぴんきらりだそうです。 どういうことかというと、ぴんぴんころりのぴんぴんは、やはり健康で長生きするのがぴんぴんで、寝込まずに大往生がころりということで、やはりこれはまちを挙げて、市を挙げて一緒に健康をやっておるわけです。 私がきょう一番言いたいのは、いろんな介護保険とかいろんなことで保険料がどうと言うけど、みんな使われている人の話で、要は、認定者を減らすことは、それはできないわけです、もう決まっているんだから。ここに行かない歯どめをする政策をせないかんということです、歯どめを、ずっと。 そのバレーのおばちゃんたちは何さま元気よかけんですね。一番元気よか秘訣は、私が思うのは、体を動かすよりも人の悪口ば言うたほうが健康のごたるですね。こう言ってですね。 やはり認定者をとめる作業をしていかないかん。これを私は、部局を超えた、保健福祉であろうと、社会体育であろうと、一緒になって、本当に健康がいいんだということで、やっぱり何ていうんですかね、一番わかってほしいのは、高齢者がやっぱり何らかの形で元気に、政策、取り組むことの楽しさを与えていただいて、前回も話しましたように、例えば保険、年金も、保険というのも国保から介護からありますけど、病院に行かなかった人を表彰するとか、何かペーパーに載せるとか、何でもいいし、やはり部局を超えた健康な人をつくるということをちょっと検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（西山照清）
中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 保健福祉部門と社会体育部門が連携をした健康づくりの取り組みについて答弁いたします。 昨年12月に策定をいたしました本市の健康増進計画、第２次ウエルネスおおむた21でございますが、ここでは、基本目標の一つとする健康に関する生活習慣の改善という中におきまして、身体活動と運動関連の分野を盛り込んでおります。スポーツの振興とあわせた健康づくりを行うなど、庁内の連携のもとで取り組みを進めてきているところでございます。 具体的には、先ほど例が挙がりましたチャレンジデーでの保健福祉関係団体等の積極的な参加、それから、地域健康力アップ推進事業におきますスポーツ推進委員の協力などの連携も行っているところでございます。 今後も庁内の関係部局はもとより、庁外の関係機関や関係団体との連携のもとで健康増進計画に掲げました施策の実現のために、スポーツを通した市民の健康づくりの取り組み、これを進めてまいりたいと考えております。 それから、健康づくりの励みになる取り組みということで答弁申し上げます。 健康づくりの推進を図るためには、まずは、市民の１人１人の健康づくりに関する意識がまずは向上し、それから、健診や運動やよりよい食生活などを行うことが極めて重要と考えます。また、市民がこうした取り組みを習慣化して、維持、継続していくことによりまして、それが日々の励みにもなり、ひいては生活の質の向上にもつながるものと思われます。 本市といたしましては、健康づくりを維持、継続することが励みとなるような意識の醸成を図りますとともに、ただいま議員から例示をいただきました表彰ということまでにはすぐには至らないかもしれませんけれども、健康づくりを率先して行っている方を広く市民に紹介するなど、また、スポットを当てるなど、健康な市民が自信と誇りを持つことができ、さらには励みとできるような取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 検討よろしくお願いします。やっぱり検討しないと前に進みませんので。急にはできませんけど、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 では、続きまして、大きな２番、学力向上への取り組みについてでございます。 政府は、教育こそが社会の基礎であるとの考え方、平成25年６月に第２期教育振興基本計画を閣議決定したということで、四つの基本的方向性があるというようなことでいろいろあります。 これに基づき、大阪府の池田市では、池田の子供たちに育みたい八つの力の育成に、学校・家庭・地域が協働して取り組むことが国の示す新たな社会モデルの構築につながると考え、この新しい時代に対応していくために教育コミュニティーづくりと小中一貫教育を主要施策とするというふうにうたってあります。 そこで、去る６月５日に市民教育厚生委員会に報告がありました。 ここでちょっと質問の前に安田教育長に、学力の向上と書いてあります。それで、今、教育委員会で学力の向上の対象は何を指しているのか、ちょっとお答えください。
○議長（西山照清） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 学力の向上でございますので、教育委員会が所管します－－
◆13番（光田茂） ちょっと質問が悪かった。学力向上ですから、いい人を上げるのか、下の人を上げるのか、全体を上げるのかということでございます。
○議長（西山照清） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 義務教育の小学生、中学生の全体、大牟田市の子供たちの全体の学力を上げていくということでの学力向上ということでございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） わかりました。 それで、先日の報告の中に、個に応じた指導の充実ということで、夏季休業期間中の補充学習と言われた。これは、夏季休業期間というのが、一般的に学校が休みの日を言うのか、ちょっとあんまりそぐわないと思いますけど、市内全小中学校で夏季休業期間中の５日間の補充学習を全職員で組織的に実施しとあったが、これに伴い、まず、今現在、土曜授業というのが昨年からうたってありますけど、現在の報告をお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御質問の小中学校における土曜授業についてお答えいたします。 まず、土曜日の教育活動につきましては、その実施主体や取り扱う内容等によりまして大きく三つの形態がございます。 １つ目が、児童生徒の代休日を設けずに土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業でございます。２つ目が、学校が主体となった教育活動ではあるものの、希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど、教育課程外の学校教育を行う土曜日の課外授業と呼ばれるものでございます。３つ目が、学校以外の者が主体となって、希望者に対しての学習等の機会の提供を行う土曜学習と呼ばれるものでございます。 この土曜日の教育活動は、開かれた学校づくりや学力向上の一環として取り組む場合がございます。 現在、本市が行っておりますのは、先ほど御紹介した形態では、１つ目の土曜授業でございまして、これにつきましては、さきの３月議会で答弁いたしておりますように、平成26年度には各学校で学期に１回、年３回程度実施することとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） そういうことですね。 また、学校にとって、先生がお話しになったように、補充授業－－学校だけじゃなくて、今、地域との協働というのが非常に全国的に盛んになっていますね。そういうふうな動きというものは、教育委員会はお持ちですか。
○議長（西山照清） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 今、議員御案内の、先ほど三つの土曜日の授業形態を申しましたけども、ある自治体では、土曜日の教育活動の３つ目の形態の社会教育が主体となって土曜学習を行っている自治体もございます。 現在、本市におきましても、子供たちの学びの場の拡大と学力向上に資するため、社会教育関係部局と連携しながら、今後、研究してまいりたいというところで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） じゃあ、この個に応じた指導が夏季期間中に５日間、補充を全職員でやるという大きな目的は、年間の授業日数が足らないのか、やはりちょっとおくれているから取り戻すのか、そういうふうなことをちょっとよろしくお願いします。
○議長（西山照清） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） お尋ねのいわゆる子供たちの夏休みにおける５日間につきましては、これは、各学校で対象児童－－対象学年も含めて検討いたします。 特に、どちらかといえば、学習の補充という観点で行っておりますので、そういう面での個に応じた指導というところでの５日間というところでございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） よくわかりました。 今、説明の中であったように、地域のことで、大阪府の門真市が、かどま土曜自学自習室サタスタとかやっています。先生たちも御存じと思いますけど、やはり僕たち、教育に直接携わらない人間は教育－－学校だけ、教育委員会だけじゃなくて、やっぱり地域の力も、これから新しい時代の中でやっていくべきだということで、ぜひそちらのほうも検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、小さな２、小中連携による指導の充実ということで、松原中学校、大正、中友小学校３校の連携による魅力ある学校づくりに関する研究の報告がありました。 研究というのは先生たちのことであって、もっと子供たちのことにもっと突っ込んだらどうかと。甘木中も同じです。甘木中、手鎌、
倉永小学校ですよね。 それで、やはり先生たちが一番、今、社会的に思うのは、小学校から中学校に行くとき、ちょっとつまずいたり、僕、わかりませんけど、算数と数学のちょっと捉え方が違うとか、戸惑うとか、そういうのがあるから、いわゆる小中一貫として中学校の先生が小学校に来て、小学校も体験入学させるとか、それに関する研究で収めず、もう一歩、二歩、三歩進んで。本当にやっぱり先生たちがうれしいのは、子供たちがすくすく伸びて、すくすく育っていくことが、僕は先生方は一番うれしいと思うんですよ。 そのために、先生個々の話が、いや、やりにくいとかやりやすいという話は置いておいて、ぜひ一歩、二歩、三歩進んでいただきたいと思いますけど、その辺について何か見解があればお願いいたします。
○議長（西山照清） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 議員御案内のとおり、小中一貫教育は、義務教育９年間を連続した期間として捉えて、一貫した教育課程を編成し、継続的な指導のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図るものでございます。 議員御案内のとおり、本市におきましては、平成23年度の松原中学校の魅力ある学校づくりや平成25年度の甘木中学校区の小中連携で豊かに学び合う児童生徒の育成の研究成果を踏まえ、全学校で小中連携の推進を図っているところでございます。具体的には、９カ年の一貫した学び方を積み上げたり、学校生活の決まりに共通点を持たせたりするなどの工夫をしたところでございます。 現在、これらの取り組みの成果として、小学校から中学校へ進学する際に、学び方の統一が図られ、子供たちの学習に対する戸惑いが解消されるなど、接続が滑らかになる方向にあります。 また、中学校の教師が小学校に出向いて行う出前授業、中学校の体育会や合唱コンクールなどへの小学生の参加、部活動に参加をしている中学生による小学生への運動指導、小学生による中学校の部活動体験など、学校の実態に応じた連携を図っているところでございます。 さらに、小学校と中学校の教師が合同で研修会を行い、小学校や中学校の違い、教科間の違いを超えて課題解決に向けた共通した実践が図られるとともに、学習指導や生徒指導に係る情報交換等も組織的に行われているところでございます。 今後、小学校、中学校の連携をさらに進めて、学校教育の充実に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ぜひ、よそがやっているからじゃなくて、やっぱりいいものはいいということで、特に、安田教育長はそっちのほう、学習のほうは一生懸命熱心にされた、若いときから、先生ですので、やはりチャレンジをしていただきたいというふうに強くお願いをしておきます。 じゃあ、続きまして大きな３番、教育現場の現状と今後の方針について。 小さな１、小学生の授業中の学習態度悪化の状況とその対応。 小学生が、授業中に自席を立ってなかなか座らないという話を、本当かうそか知りませんけど、よく回って、どちらか右も左も入ってきます。その状況で、やっぱり自由であり、いろんなことはあるけど、それによって真面目な子供が被害を受けているんではないかというのも反面あります。と同時に、まだもっと超えた、高学年ですけど、先生に対する態度や暴言というか、大牟田弁で「何や」とか「打つなら打て」とか、実際、そういうことがあるのも聞いております。 この辺の実態についてと、今後の対応についてお尋ねします。
○議長（西山照清） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） ただいま議員が御指摘されましたような問題行動をとる小学生がいるという報告が、ごく一部ではございますが、私のところへも届いているところでございます。 子供たちのこのような問題行動の背景には、総体的に規範意識や倫理観の低下が指摘されているところでございます。また、友達や教師との人間関係、発達障害、心因性、家庭環境など、さまざまな要因がありますし、さらに、それらの要因が複雑に絡み合っているという場合もございます。 学校におきましては、日常的な指導の中で、子供１人１人を把握し、性格や行動等の理解を深め、子供相互や教師と子供との信頼関係を築くなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。 しかし、このような問題が生じた場合には、学校では、担任とともに少人数授業担当教員や管理職等がチームをつくり、複数による指導を行うなど、組織的に対応するようにしております。 また、このような問題行動には、家庭の協力や関係機関との連携も不可欠ですし、子供や保護者のカウンセリングを必要とする場合もございます。そのため、教育委員会といたしましては、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを派遣し、ケースに応じた学校と関係機関との連携を構築し、改善に向けた取り組みを行っているところでございます。 また、大牟田地域教育力向上推進協議会では、規則正しい生活習慣の育成、尊敬や感謝の心の育成、子どもが元気に育つ子育て10か条の実践の三つの取り組みが推進されておりまして、これらの取り組みは、子供と教師及び保護者間の信頼関係を築いていくことにもつながるものでございますので、今後とも学校・家庭・地域の連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 現状わかりました。 私は、別に小学校の先生とか親戚もいないんですけど、やはり現場を預かっておる先生方が、やっぱりいろんなことでやりにくいような状況ではいけない。やっぱりそれは、盾になってくれるのが教育委員会であろう。特に今は御家族の、俗にモンスターペアレンツとかいってやりにくいと思いますので、やはりその辺については、僕が言うのはおかしいけど、だめなものはだめだということをしっかり教えないかんのじゃないかと思いますし、父兄だって悪いかもしらん。 恐らく、僕の周りに入ってくると、先生の悪口言っている親がいっぱいおるわけですよ。それで、子供が先生の言うことを聞くわけないじゃないかと。私はスポーツだから、そのときは叱りますけどね。おまえ、何言いよっとかて。先生のおかげやろうもんと言って抑えますけど。非常に、改めて現場がやりやすいような教育委員会の指導をぜひお願いしたいと思っております。 じゃあ、続きまして（２）でございます。 学校給食費の未納対策についてということですね。 来年４月からいよいよ中学校給食が始まります。給食が始まるといろんな問題がありますけど、現在、小学生の給食があっているのに、いつも未納の問題が出てきます。やっぱりそこの中で払わん者が得ぞということは許されません。 そして、その中でどのような督促をしているのかということを、今現在、そのことについて誰が担当しているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） 学校給食費の未納対策について答弁をさせていただきます。 まず、学校給食費の未納の状況でございますけれども、直近の数字で申しますと、平成25年11月に調査したものでございますけれども、平成24年度分につきましては、未納者が82人で、その割合が1.4％、未納金額が約194万円で、その割合が0.8％となっております。 この給食費につきましては、学校給食に係る食材料費を学校給食法に基づき、保護者の方々に負担をいただいているものでございまして、受益者負担の原則や公平性の観点から、この未納問題というものは非常に大きな課題であるというように認識をいたしております。 現在の対応でございますけれども、教育委員会と学校で連携を図りながら取り組んでいるところでございますが、具体的には、各学校において学校長と教育委員会の連名による給食費の納入についての文書を適宜送付し、学校給食の意義であるとか役割、それから、保護者負担の必要性について理解と協力を求め、さらには、教頭や担任等で電話や家庭訪問による納入のお願い等を行っているところでございます。 また、納入に当たりましては、分割納付などの相談に応じるとともに、経済的な事情がある保護者には、就学援助などの支援制度の紹介等も行って活用を図っていただいているというような状況でございます。 以上です。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 今聞いただけで、学校は仕事、大変ですよね。そこで、またわけのわからん親から、払わんやつが、悪かばってんが文句言う人もおるだろうしですね。また、そこで、また学校の中に問題、大変だと思います。 こういうことがあるなら、中学校の給食も間違いなくありますね。今の想定はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） ただいま議員御指摘のように、今、小学校においては、先ほど説明したような対応を図っております。 中学校給食が始まりますと、同様な形での対応が出てくるものというふうに認識をいたしております。 このようなことを踏まえまして、現在、中学校給食を円滑に実施していくために設置をしております、学校長、教職員、それから、学校栄養職員などで構成をします中学校給食運営準備委員会というところにおきまして、この給食費の未納対策に関しましても検討を進めているところでございます。 その中では、久留米市で未納対応マニュアルというものをつくって対応してありますので、これを参考にしながら、本市の状況等を踏まえて、大牟田市版の未納対応マニュアルをつくりながら、今後、小学校を含めた全校で統一的な対応が図れるようにしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、受益者負担の原則と公平性の確保に努めながら、今後とも学校給食が円滑に実施できますよう、未納対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 私が一番言いたかったのは、今、参与がおっしゃったように、要するに、例えば払っているものとかそういうのがあるのに、差し引きじゃないですけどね、そういうのは法的にないのかと。私が聞いたところ、よその市ではやっているような話を聞いておりますので、現場は大変だと思うんですよね。それで、やっぱり法的なことで整備ができるならば、やはりしてやらないと、給食費は払わんけん、先生が行って、とんとんたたいて、文句言われていたら、本当の教育はできないと思いますね。 ぜひ、よその市もやっている状況であるならば、大牟田市もできないことはないと思いますので、ぜひ参考にして相殺するような状況を頑張っていただきたいと思います。 続きまして、大きな４番、わくわくシティ基金の活用についてでございます。 わくわくシティ基金は、さきの議会で一般財源にということでありましたけど、議会のほうで決議して、取り崩し型ということになって、教育委員会所管の文化・スポーツでお金を使ってきたわけでございます。 もともとは、御存じのようにふるさと創生ということで全国に１億円ずつばらまいて、ほとんどの市は持っていませんでした。温泉を掘って、金の延べ棒を買ってなくなったとかですね。 大牟田市はずっとそれを持って、それを原資に、利息として事業をし、オリンピックにも何回か連れていったし、また、市内のスポーツ・文化にも使ったということ。しかしながら、そういう運用益ができなくなったからストップした中で、大牟田市の財政が厳しいときに一般財源にということでやった。しかし、取り崩し型になって現在に至っているわけです。 それで、今までの基本条例その他については、まだ残っておるんですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） わくわくシティ基金条例についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成元年当初つくって、途中改正をしてきておる経過はございますけども、現在も大牟田市わくわくシティ基金条例としては残っております。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） それでは、今のわくわくシティ基金の例えば管理と、例えば運営、また、残金はどのようになっておりますか。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） わくわくシティ基金の管理といいますか、所管としましては、私ども市民協働部のほうで所管をさせていただいております。 それから、基金の残金ということでございますけれども、一応、25年度末、26年３月末で約4,400万の基金が残っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 基本的にわくわくはだめだと言っていないですからね。ちょっと現実を聞いているだけですから。 私は思っているんですね。基金の２条に、必要があるときは予算を定めるところにより基金に追加して積み立てることができると。それから、第６条は、市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を一般会計のほうに繰りかえることができると書いてあるわけですよね。 僕は、一番、これ、言いたいのは、この間、ソフトバンクの本拠地の誘致運動で、みんながわくわくしたですよね、すぐ負けたけど。あのときに700万円弱をわくわくシティ基金のほうから繰り入れてあるわけですよ。これはいいと思うんですよ。堂々と文化・スポーツにわくわくすること。 それで、私が申し上げたいのは、このままいくとなくなっちゃう。基金は基金としてしっかり積み立てて、その額が１億円が難しいなら7,000でも8,000でもいいし、ある程度の目的、期間して、そこはやはり基金をしっかり確保して、そして、緊急なスポーツや文化やいろんなことにしていく。 今度でもこれがあったからできたわけです。これ、一般財源で700万とか到底できなかった。民間が700万出す、これもおかしいというふうなことで、わくわくシティ基金をしっかり基金として扱い、そして、これからも市民の皆さんからのスポーツ振興であるならばここに入れていったらいい。そして、ある程度の一定額を保てるというふうなことを私は考えてもらいたいと思いますけど、部長、どうでしょうか。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 私のほうからお答えいたします。 御指摘もありましたように、この基金につきましては、もと、スポーツ並びに文化の振興のための事業に活用するということとともに、その後、本市の財政状況の逼迫という状況の中で、スポーツ・文化施設の改修にも活用させてきていただいた経過もございます。 昨年については、御指摘のとおり、緊急的な対応として、ソフトバンクホークスのファーム誘致の活動にも活用させていただきました。 今後のわくわくシティ基金につきましては、私ども、平成23年度に策定をしましたスポーツ振興計画、それから、現在策定をしております、26年度中に策定予定でございます文化芸術振興プランの推進を図る観点とともに、御指摘の緊急的な事業への対応も含めまして総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ぜひ、そういうふうに総合的に考えていただいて、やはり基本に戻って、この原資はどうあるべきかということをしていただいて、できないものはできないけど、できる範囲でやはり本来の形に戻すというのをぜひ希望いたします。 それから、最後になりますけど、壇上で話しましたように、ことしは来年に向けて、世界遺産の本登録ですね、やはり市民が一丸となって、それはやっぱり全庁一丸となって取り組むこと、そして、冒頭、私が述べたように、やはり部局間を超えたときに、なかなか大牟田は縦割りのところが強いところがありますので、ぜひ皆さん方のお力添えで今度のイコモスの現地調査が成功するように、そして、今度の世界遺産の東京での会議参加に、ぜひまちを挙げて成功していただくように願いまして質問を終わります。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時40分 散会
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