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平成26年  6月 定例会(第480号)-06月13日−02号

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  1. 大牟田市議会 2014-06-13
    平成26年  6月 定例会(第480号)-06月13日−02号


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    DiscussNetPremium 平成26年  6月 定例会(第480号) − 06月13日−02号 平成26年  6月 定例会(第480号) − 06月13日−02号 平成26年  6月 定例会(第480号)           平成26年度大牟田市議会第1回定例会会議録 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             平成26年6月13日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−       平成26年度大牟田市議会第1回定例会議事日程(第2号)              平成26年6月13日              午前10時00分 開議 日程第1 議案第1号〜同第10号、報告第1号〜同第8号上程(18件) (質疑質問) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 (議事日程のとおり) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員名  1番  古 庄 和 秀 議員  2番  平 山 光 子 議員  3番  北 岡 あ や 議員
     4番  塩 塚 敏 郎 議員  5番  田 中 正 繁 議員  6番  森   竜 子 議員  7番  徳 永 春 男 議員  8番  境   公 司 議員  9番  平 嶋 慶 二 議員  10番  森 田 義 孝 議員  11番  橋 積 和 雄 議員  12番  今 村 智津子 議員  13番  光 田   茂 議員  14番  入 江 裕二郎 議員  15番  塚 本 二 作 議員  16番  西 山 照 清 議員  17番  松 尾 哲 也 議員  18番  高 口 講 治 議員  19番  大 野 哲 也 議員  20番  三 宅 智加子 議員  21番  平 山 伸 二 議員  22番  吉 田 康 孝 議員  23番  猿 渡 軍 紀 議員  25番  山 口 雅 弘 議員 欠席議員名  24番  城 後 正 徳 議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  古 賀 道 雄  市長  中 尾 昌 弘  副市長  上 森 康 幹  副市長 企画総務部  井 田 啓 之  部長  大 迫 孝 博  調整監  鴛 海   博  契約検査室長  中 島 敏 信  総合政策課長  森   智 彦  財政課長  川 崎 昌 敏  人事課長 市民部  大佐古 寿 男  部長  坂 口 英 治  調整監 市民協働部  村 上 義 弘  部長  岡 田 和 彦  調整監 産業経済部  大久保 徳 政  部長  池 田 武 俊  調整監 都市整備部  中 村 秀 樹  部長  末 藤 隆 生  調整監 環境部  松 崎 伸 一  部長  黒 田 省 二  調整監 保健福祉部  中 園 和 彦  部長  甲斐田 みゆき  調整監 消防本部  中 嶋   晃  消 防 長  小 宮 孝 一  消防署長 企業局  井 手   保  企業管理者  松 田 雅 廣  局長 教育委員会  安 田 昌 則  教育長  堤   隆 明  事務局参与 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  中 尾 清 志  局   長  城 戸 智 規  次   長  前 田 浩 孝  主   査  戸 上 和 弘  書   記  大 渕 教 至    同  廣 重 智 郷    同  工 藤   誠    同 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               午前10時00分 開議 ○議長(西山照清)  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。  直ちに議事に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 議案第1号〜同第10号、報告第1号〜同第8号上程(18件) ○議長(西山照清)  日程第1、議案第1号から同第10号まで及び報告第1号から同8号までの18件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。  発言通告の順に従い、発言を許可します。  最初に、平嶋慶二議員。      〔9番 平嶋慶二議員 登壇〕 ◆9番(平嶋慶二)  質問に入ります前に、昨日飛び込んできたニュースについて一言申し上げます。福岡県公安委員会は、昨日、対立抗争事件が約1年半にわたり発生していないことを理由に、浪川睦会−−九州誠道会の改正暴力団対策法に基づく特定抗争指定を延長しない方針を発表しました。27日以降、組事務所への立ち入りや組員の集合が可能になるわけで、市民や地域住民の不安は大きなものがあります。  市長におかれましては、市民の安全を守るため、事務所の使用制限の継続を関係機関に働きかけていただくとともに、市民の不安を払拭するまで毅然とした態度で取り組みをお願いいたします。  それでは、社民・民主・護憲クラブを代表して、再質問からの一問一答方式により質問します。  大きな1、市長の政治姿勢についての小さな1、新総合計画と今後のまちづくりについて伺います。  市長は、現在、総合計画が平成27年度までとなっていることから、平成28年度から平成31年度までの4年間の大牟田市のまちづくりを描く新総合計画策定に取りかかっておられることと思います。今日、策定中でございますから、多くは返答できないと思いますが、この計画は時期的にはよい時期ではないかと思うところです。  と言いますのも、大変ショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。新聞記事などによりますと、全国の自治体の半数に当たる896の自治体に消滅のおそれがある。また、ある紙面では、少子高齢化歯どめなし、二十から39歳までの女性の数が、2010年から30年間で半減すると報じていました。  また、期待の団塊のジュニアは、40代超えもあり、期待できないとのこと。その結果、少子化及び人口減はもっと加速すると報じていました。  また、これという即効薬はなく、結婚しやすい環境整備、子育てへの経済支援、働き方などを同時に進めていくことが不可欠という論調でありました。  女性が一生に産む子供に当たる指数を合計特殊出生率ということですが、この出生率の回復は時間との勝負と言われています。また、政府においても、とり急ぎ、今まで以上の女性の自治体や企業への採用目標を設けて、女性雇用を促しているようであります。  そのような時期に策定される総合計画であります。まさに、大牟田が消滅自治体から脱却できるか否かの命運をかけた総合計画になります。  この難局を打開するには、多くの方々の英知を結集するしかありません。我々議員にも、この間、視察などですぐれた自治体の取り組みなど、多くを学んだ集積があり、協力を惜しむものではありません。政治を志した我々も、市長も、ここが真骨頂だと思います。  そこで伺います。  この新総合計画にどのような構えで挑もうとしておられるのか、お尋ねします。  次に、市長の政治姿勢の小さな2、まちづくりの基本条例制定に向けて伺います。  この条例は、平成27年度策定、28年度4月施行をめどにされています。まちづくり協議会も21校区中15校区ができるなど、地域協働の基盤は、形の上ではできつつあります。そして、次は条例ということで、今日までいろんな会議を経て、いろんな意見も出ていると伺っています。
     本年4月19日、イオンモールにおいて、大牟田市まちづくり基本条例講演会と題して、市民協働部主催の講演会がありました。私もこの講演会に参加しました。講師は、福岡県内の複数の自治体の条例づくりにかかわってこられた九大の出水教授でございました。  自治基本条例づくりでは、発祥の地であるニセコ町基本条例づくりなどを紹介しながら、行政の求めようとしているものと住民の意識に乖離がある場合、なかなか難しいとも言われました。ここで鶏が先か卵が先かの話が出たわけですが、同時に、実践を積み上げて条例をつくるもいいし、制度をつくり、住民が参加することは地域活性のきっかけになるとも言われました。なるほどと思ったわけです。  そういう意味では、今、市民参加の大牟田市まちづくり基本条例検討会も発足し、議論も行われていますので期待するところですが、その会議でも課題別にいろいろ意見も出ているようです。  そこで、伺います。やはり条例策定では、基本的に問題になるのは、この条例の意義と目的だろうと思います。そのためには、つくる側の行政が積極的にみずからの説明責任を常に果たしていくという構えをつくることだろうというふうに思います。  次に、情報の共有はもとより、住民参加を車の両輪として一体に捉えてまちづくり条例の原則にしていくことだと思いますがいかがでしょうか。  次に大きな2、三池炭鉱関連施設及び跡地に対する市長の思いについて伺います。  小さな(1)、三川坑跡保存計画の状況と今後の方向について伺います。  三池炭鉱の発展の歴史は、とりもなおさず大牟田市発展の歴史でもありました。平成9年、炭鉱閉山で、大牟田では炭鉱施設と炭住街の跡地だけが残る結果となりました。あれから15年が経過し、今日、残骸として廃棄され抹消されるはずの炭鉱施設は、明治日本の産業革命遺産として再発見され、世界遺産にノミネートされるまでになり、大牟田の新たな資源になろうとしています。  一方、三川坑は、世界遺産候補から外れたものの、日本の炭鉱の中でも優良坑であり、三池争議の舞台や、その後の近代の炭鉱史上類を見ない炭じん爆発事故が発生し、多くの犠牲を出し、大牟田市民につらい暗い影を落としました。それだけに、三川坑跡は、多くの市民からの感慨もあります。また、近代産業遺産として価値も高いところから、保存計画も出され、形を変え、大牟田の資源になろうとしています。まさに、大牟田の炭鉱跡は、大牟田市を支えようとしています。  それだけに三川坑は、施設の保存という形だけではなく、光と影を正しく、等しく、後世に伝えていくべきだというふうに思います。  そこで、市長の三川坑跡地に対する思いと考えを伺います。また今日、三川坑跡地活用計画はどのような状況になっているのか、お尋ねします。  次に、同じく小さな2のメガソーラー設置にかかわる行政の役割について伺います。  近年、太陽光、風力など、再生可能エネルギーによる発電が注目される中、九州では大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの建設の動きが活発になりました。本市におきましても、三池港や岬町地区、新開地区、みやま市昭和開など、臨海部を中心に建設が進められている状況です。  そのような中、臨海部のみならず、旧炭鉱社宅であった住宅地域の遊休地にも新たなメガソーラーの設置の動きが始まっています。  聞くところによりますと、通常、ある程度の規模を有する開発を行う場合は、行政側への事前協議が必要となるわけですが、メガソーラーの建設については、国の見解により開発行為の対象に該当しないとの整理がされているところです。そうなると、数ヘクタールの大規模な発電所の施設が、行政側のチェックもなく建設されていくことになり、近隣住民の間ではさまざまなトラブルや機能的な不備が発生した場合の対応など、建設に対する不安の声が出ていることも事実です。  メガソーラー建設については、原子力発電にかわる新たな電力供給源として、私としましても大変いいことだと思っていますが、一方、地域住民の不安を解消するため、再生可能エネルギーを促進する行政としても何らかの対応が必要ではないかと考えます。当局の見解をお伺いします。  続きまして、大きな3、教育行政についての小さな1、学校再編と今後の対応についてお尋ねします。  先日、委員会において大牟田市立学校の適正規模・適正配置計画の状況の説明を受けたわけですが、計画を見て、改めて大変な状況になったものだなと思った次第です。そして、当事者である子供たちや保護者の皆さんの大変さが手にとるようにわかるわけです。  そこで伺います。  今、住民説明会や保護者説明会をやられているようですが、主にどんな意見が出ているのか、お尋ねします。  次に同じ3の小さな2、平和教育について伺います。  先日、テレビでも新聞でも報道されていましたが、横浜の中学生が長崎への修学旅行で被爆者からの体験講話のさなか、5人の中学生が寄ってきて「死に損ないのくそじじい」という大声を上げ、周りの生徒に笑え、手をたたけと言ったということが報道されておりました。後でわかったことですが、その中学生は最初から態度が悪く、そんなに騒ぐんなら出ていけと言われたらしく、逆恨みをして言ったのだろうけれど、幾ら子供とはいえ許される言葉ではなく、後で学校は抗議をされたようです。  私は、このことについて教育委員会の見解を求める気はありません。大牟田の中学生が言ったことでもないわけですし、検討違いになります。ただ、お知らせしておきたいのは、大牟田にも被爆者の方や二世の方も多くいらっしゃいます。先日、そこの役員の方とお話をしましたが、被爆から69年がたち、戦争や原爆のことが忘れられているのではないか、日ごろの平和学習はされているんだろうかと心配をされていらっしゃいました。  そこで伺います。  新聞報道の中でも、事前学習を含めた学ぶ姿勢が大切と言われていました。大牟田では、戦争や原爆について、平和教育についてどのようにされているのか伺います。  次に大きな4、本市の環境政策についての小さな1、本市の低炭素社会実現の現状と今後の課題について伺います。  今日、低炭素社会の実現は喫緊の課題となっています。国際的には、温室効果ガスのCO2排出規制の問題や、国内的には福島原発事故による脱原発の機運の高まりから、政府も腰を上げ、低炭素社会の実現と普及に向け、太陽光発電への国からの助成を取り組むようになりました。また、本市においても、平成25年度より向こう3年間、住宅用太陽光発電設備設置支援事業に取り組んでまいります。  そこで伺います。  現在の市民の太陽光発電設置は何基ほど普及しているのか。また、事業の途中ではありますが、市の支援事業での設置の現状をお聞きします。そして、今後の課題についてもあわせてお願いします。  続きまして、同じく4の小さな2、太陽光発電設置住宅火災の安全対策について伺います。  先ほど言いましたように、今後、太陽光発電設備の設置は大きく伸びていくだろうと思われます。それと同時に懸念されるのが、住宅火災に対する対応です。  この対応で、消防庁は通達を出しているようであります。すなわち、消防車が火災に入ったとき、実は、太陽光は、火災であっても発電をするわけであります。ないしは、昼の火災のときに発電をしているわけであります。それに水をかけるわけですので、当然、感電という問題が起こります。  私は、市の消防職員、あるいは消防団の今後の対応、そして、ますますふえる太陽光発電への対応、そういうことをお尋ねし、以上、壇上での総括質問は終わり、あとは質問者席にて一問一答にて再質問します。よろしくお願いします。 ○議長(西山照清)  古賀市長。      〔古賀道雄市長 登壇〕 ◎市長(古賀道雄)  平嶋議員へお答えいたします。  大きな1点目、市長の政治姿勢についての小さな1点目、新総合計画と今後のまちづくりについてお答えいたします。  平嶋議員御案内のとおり、本市では、現在の総合計画2006〜2015が平成27年度で計画期間を終えますことから、平成28年度から始まる、これはまだ仮称ですけれども第5次総合計画の策定を開始したところでございます。  この計画策定に当たりましては、議員御指摘の人口減少の問題というものは大きな課題の一つであると認識をしているところです。  この先、さらに全国規模で人口減少が進む中におきましては、限られた行政資源を効率的に活用するため、周辺自治体との連携というものがますます重要になってまいります。  これまで今後のまちづくりの基盤として整備を進めてきた九州新幹線、有明海沿岸道路、三池港の三大プロジェクトのインフラ整備により、本市の潜在力というものは飛躍的に高まりました。また、三池炭鉱関連施設を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」が平成25年度の政府推薦案件として選ばれ、平成27年度の世界遺産本登録に向けた取り組みを進めているところであります。  このほか、市民との協働を進めるため、校区まちづくり協議会の設立を進めるとともに、市民の安心・安全や防災・減災に向けた取り組み、中学校給食の実施に向けた取り組み、地域包括支援センターの増設や子ども医療費助成事業の拡大など、ハードとソフトの両面で将来を見据えたまちづくりの基礎が築かれつつある状況と思います。  今後は、このような資源を活用しながら、これまでの財政再建からまちの再建へと着実に歩を進め、多様化・複雑化する地域の諸問題に柔軟かつ適切に対応し、戦略的な視点を持ってまちづくりを行っていくことが、誰もが住みたいまち、住み続けたいまちへの第一歩になると考えております。  そこで、本市としましては、市政運営の長期ビジョンを示しながら、市民と行政が目指す姿を共有してまちづくりを示すことができるよう、まちの将来の姿とその実現に資する政策をまとめた(仮称)第5次総合計画を策定することとしたものでございます。  この(仮称)第5次総合計画の策定におきましては、現在検討中の大牟田市まちづくり基本条例の制定の考え方を踏まえ、市民との協働による計画づくりを基本姿勢に掲げております。広報おおむたや市公式ホームページ、またはフェイスブックなどで積極的に情報を発信していくとともに、市民意識調査や市民ワークショップなど、多様な市民意見反映の機会の確保にも努めることとしております。  また、来る9月議会におきまして、総合計画策定の根拠となる条例議案を策定したいと考えております。この中では、計画策定の際に議会の議決を経る手続についても規定する予定としておりますので、総合計画について十分な御審議と、それを踏まえて議決をいただきたいと存じております。  現在は、(仮称)第5次総合計画策定のための基礎調査を行っております。今後、その調査結果から見えてくる行政課題や地域のニーズ、また、人口減少など社会情勢の変化への対応も踏まえながら、将来を見据えた今後の大牟田のまちの魅力をより一層高めることのできる計画を策定してまいりたいと考えております。  次に大きな2点目、三池炭鉱関連跡地に対する市長の思いと今後の方向についての小さな1点目、三川坑跡保存・活用計画の状況と今後についてお答えいたします。  本市には、数多くの近代化産業遺産があります。これらは、日本の近代化に貢献すると同時に、本市の発展を支えてきた歴史を語る遺産であると考えております。  中でも三川坑は、かつて国内最大規模の炭鉱であり、今も繰込場、風呂場、斜坑等が現存し、当時の採炭技術、採炭システムを伝える施設や設備が残る、日本の歴史においても戦中戦後のエネルギー供給拠点として大きな役割を担った炭鉱であります。また、昭和天皇の御入坑、労働争議、炭じん爆発などの史実を伝える施設でもあります。  こうしたことから、三川坑跡は、他の世界遺産候補と同様に、本市と三池炭鉱の歴史を語る上で欠くことのできない貴重な財産であると考えております。  お尋ねの三川坑跡整備基本計画につきましては、市民や団体、専門家で構成した三川坑跡活用検討審議会や、幅広い市民参加による三川坑跡及び周辺施設を考えるみんなの会議における議論、検討を経た基本構想をもとに、より具体的な保存・整備方針、概算整備費や整備スケジュール等を定める三川坑跡整備基本計画を、今年度、策定することとしております。現在、基本計画策定業務委託の発注準備を行っており、本年中に取りまとめる予定でございます。  私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。 ○議長(西山照清)  安田教育長。 ◎教育長(安田昌則)  大きな3点目、教育行政についての小さな1点目、学校再編と地域、保護者への対応についてお答えいたします。  教育委員会では、児童生徒の教育環境整備を図るため、学校再編整備第二次実施計画に基づく、右京・船津・延命中の再編や、上官・大牟田小の再編を推進しておりますが、御案内の市立学校適正規模・適正配置計画は、今後も全市的な小中学校の小規模化が見込まれていることから、第二次実施計画後の新たな再編計画として、平成26年3月に作成したものでございます。  この計画では、さきの第二次実施計画の取り組みも含めて、将来的に中学校は5校に、小学校は17校に再編するもので、計画期間は平成27年度から36年度までの10年間として、そのうち平成27年度から30年度を第1期計画、それ以降を第2期として再編整備に取り組むこととしております。  この計画は長期間となりますことから、今後の社会状況の変化や国の教育制度の動向、児童生徒数の推計の変動、市の総合計画や財政計画との整合等に対応するため、平成31年度からの第2期計画に取り組む前に、必要に応じ、計画の中間見直しを行うこととしております。  そのため、本年度は、全市的な計画の周知を図るとともに、第1期計画の対象校で説明会を実施してきたところでございます。  具体的には、説明会は、5月13日から5月29日までの日程で開催しております。会場は6校で、平成29年4月再編予定の米生・勝立中学校及び平成30年4月再編予定の駛馬南・駛馬北小学校、また、中学校再編に関係する玉川小、天の原小で開催し、参加者数は合計で85名でございました。  説明会で出された意見などについて、現在、取りまとめを行っているところでございますが、米生・勝立中学校の再編では、遠距離となるためスクールバスなどの通学支援について、通学路の安全対策について、再編後の勝立中の跡地活用についてなどが主なものでございます。  次に、駛馬南・駛馬北小学校の再編では、再編後の学校位置について、通学路の安全対策について、再編に伴う学校施設の整備について、地域組織の再編について、再編後の避難所についてなどが主なものでございます。  今後、説明会で出されました意見などにつきましては、整理を行い、所管委員会で報告を行っていきたいと考えております。  次に、同じく教育行政の小さな2点目、本市の平和教育の取り組みについてお答えいたします。  日本及び世界の平和について児童生徒が学ぶことは、教育基本法や学校教育法にうたわれていますように、大切な学習であると考えております。  議員御案内の長崎での修学旅行における被爆体験を語るボランティアの方への言動については、あってはならないことであり、他県の中学生の言動とはいえ、非常に残念なことであると思っております。  議員御質問の本市の平和教育の取り組みにつきましては、各学校で毎年、平和教育全体計画と年間計画を作成し、児童生徒の発達段階に応じて、計画的・組織的に各教科等で実施しているところでございます。  具体的な内容としましては、学習指導要領に示されております社会科での歴史的分野と公民的分野での学習や、国語科での戦争や平和を題材にした学習など、各教科等の学習において平和教育を行っているところでございます。また、あわせて6月18日の大牟田空襲、8月の広島及び長崎の原爆記念の日、12月8日の太平洋戦争開戦の日などにも道徳や特別活動において実施している学校もございます。  さらに、小学校の修学旅行では、被爆地である長崎を訪れ、平和記念公園で平和集会を行い、原爆資料館等でさまざまな資料をもとに原爆や平和について学んでいるところでございます。  特に、これらの現地での見学や体験的な学習をする際は、学校において長崎の被爆について資料で調べるとともに、平和集会で被爆地にささげる千羽鶴を準備するなどの事前の指導と、見学地で学んだことを振り返る事後の指導を行い、戦争の悲惨さを理解させたり、被害に遭われた方々への哀悼の念を持たせたりすることが肝要であると考えております。  このように、平和教育を実施するに当たっては、児童生徒の発達段階に応じながら、戦争体験を風化させることなく、恒久的に平和な社会を築くための学習を進めているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後とも本市の平和教育が充実しますように、各学校へ指導・助言していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  村上市民協働部長。 ◎市民協働部長(村上義弘)  大きな1点目の小さな2点目になります、まちづくり基本条例制定の目的と情報共有と住民参加の原則についてのお尋ねにお答えをいたします。  地方分権の進展による住民参加のまちづくりの必要性のもと、急速に進展する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、ライフスタイルや価値観の多様化による地域コミュニティーの希薄化など、大きな時代の変化を迎えようとしている状況にあると思っております。  このような現状と今後の動向を見据えまして、その課題に対応していくためには、まちづくりの主体である市民と行政を初め、さまざまな関係団体などが互いに協働しながらまちづくりを推進していくことが、なお一層、重要となってきていると考えております。  このため、本市におきましては、平成15年から市民と行政との協働、市民活動の促進、地域コミュニティーの再生など、具体的な取り組みを着実に積み重ねながら、その下地づくりに取り組んでまいったところであります。  協働のまちづくりの基本がある程度根づいてきたことから、総合計画の後期基本計画第2期実施計画にまちづくり基本条例制定を盛り込みまして、25年度からその取り組みをスタートさせたところでございます。  今回のまちづくり基本条例制定は、これから目指すまちづくりの姿や、市民・行政・関係団体などの役割や協働の仕組みを初め、情報共有と市民参加のあり方など、協働のまちづくりに関する理念やルールを明確化し、その共有化を図ることにより、さらに連携・協力を深め、今後のまちづくりの課題に対する取り組みが一層加速していくことを目的として取り組んでまいるものでございます。  また、議員御指摘のとおり、地方分権における協働のまちづくりの重要な要素は、行政が説明責任を果たしていくことでございます。これにより、市民と行政がともにまちづくりに関する情報の共有化を図り、お互いがまちづくりのパートナーとして協働していくことが原則であると考えております。  このため、条例案の策定に当たりましては、市民検討会における市民委員の意見を十分に反映させるとともに、パブリックコメントやまちづくり市民懇談会などにおきまして、市民の皆様の御意見を幅広くお伺いしながら、市民の皆様とともに協働のまちづくりを目指したまちづくり基本条例の制定に向けて検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  大きな2点目、三池炭鉱関連跡地に対する市長の思いと今後の方向についての小さな2点目、メガソーラー設置にかかわる行政の役割について御答弁させていただきます。  御質問の旧炭鉱社宅跡地におけるメガソーラーの建設につきましては、事業者からの問い合わせに際して、都市計画法や景観条例等の関係法令とあわせ、その担当窓口を紹介するとともに、地域住民との相互理解に努め、事業が適法かつ円滑に進むよう助言を行っているところでございます。  当事業に関しましては、地域住民の皆様によるメガソーラーの運営事業者から直接説明をしてほしいという御要望を当市から事業者に伝え、地域住民との対話の場が設けられたところでございます。  本市といたしましては、市内において新規に事業展開をされようとしている事業者の皆様に、より円滑な事業実施を図っていただきたいというふうに考えており、今後も引き続き、地域の皆様との対話による相互理解を図っていただくよう、必要に応じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  松崎環境部長。 ◎環境部長(松崎伸一)
     大きな4点目、本市の環境政策についての小さな1点目、低炭素社会実現に向けた現状と今後の課題について御答弁を申し上げます。  本市におきましては、大牟田市第2次環境基本計画に基づきまして、低炭素社会の実現に向けた一つの方策として、家庭用の太陽光発電システムの設置基数を平成32年度までに2,700基として数値目標を掲げ、その設置促進に取り組んでいるところでございます。  この住宅用の太陽光発電システムの設置につきまして、本市では、昨年度から補助を行っているところでございますけれども、昨年度におきましては、補助基数100基を含め、約500基の設置がなされており、累計で約2,100基の設置となってございます。また、今年度は、6月2日の補助申請の受け付け開始から昨日までの実質9日間で65件の補助申請を受け付けているところでございます。  本市の太陽光発電システムの設置基数は、数値目標を大きく上回る勢いで順調に増加しておりますけれども、一方では、課題といたしまして、国の補助事業の終了、また、買い取り価格の減額措置等により、設置基数の鈍化も懸念されるところでございます。このため、今後も住宅用太陽光発電設備設置支援事業につきましては、引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  中嶋消防長。 ◎消防長(中嶋晃)  大きな4点目、本市の環境政策についての小さな2点目、太陽光発電住宅の火災時における消火活動についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、太陽光発電システムが設置されております一般住宅の消防活動につきましては、平成25年3月26日、消防庁より事務連絡として通知されております消防活動上の留意点を踏まえて活動を実施することといたしております。多くの項目がございますが、大きく2点御紹介をいたします。  具体的には、放水作業を実施する場合、棒状での放水は水を伝わって感電する危険があるため、粒状で建物に水がかかるよう、放水の距離やノズルの調節を行い、安全を確保すること。  また、はりや柱、屋根等が火災の影響で炭化してもろくなりますと、太陽電池モジュール自体の重みによりまして落下する危険性があることから、残火処理に入る段階におきましては、周囲の安全に十分配慮しながら、可能な限り屋根の上から取り外し、光が当たらないように処置をしておくことなどが示されておるところでございます。  太陽光発電システムは、太陽電池により光エネルギーを電気エネルギーに変換しており、外部から発電を遮断することができないことから、火災の初期から残火処理に至るまで、常に感電の危険性があることを念頭に置く必要がございます。このようなことから、昨年の11月には、九州電力より講師を招き、研修会も開催したところでございます。  今後とも情報の共有と注意喚起を図りながら、現場活動に従事します消防職・団員の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  平嶋議員。 ◆9番(平嶋慶二)  御答弁ありがとうございました。1個1個、また再質問させていただきたいと思います。  まず、新総合計画ということでお聞きしますけれども、市長の構えについては聞けませんでしたけれども、市民協働で行うという視点で市民意見を取り入れていくんだというところは非常に評価するところであります。  特に、市民アンケートということで、2,000人とありました。実は、これは私にも来まして、しっかり記入させていただきました。そういうこともございますが、ただ、大川市では、これを3,500人ぐらい出したらしいですね。ちょっと人口比からすると少ないかなということで思ってもおりますが。  そこで、再質問ですけれども、本日はそういう意味で、途中にあるというか、まだできていないもんですから、いろいろ質問する項目に私どもも非常に苦慮しまして、どうしようかと思った次第なんですけれども、そこで、冒頭というか、最初に言いましたけれども、この人口減を含めて、どうしていくのかという問題、これは本当に喫緊の課題でございます。  市長もそのことはちゃんと念頭に置きながらということでございますから、私としても安心はしてきたところでございますが、そこで、我々議員も、この間、多くの先進的自治体の取り組みを学んできました。それで、今、課題であるところの問題を、特に市民協働の条例制定とか、まちづくり協議会とかが課題としてあります。そういうところに本当に取り組めばいいかなということを視察の中で感じてまいりました。若干時間をとりますが、その報告もしていきたいと思います。  一つは、視察自治体は京都府亀岡市です。ここの取り組みのセーフコミュニティということで視察に行きました。  これは、市民教育厚生委員会のメンバーで行ったところなんですけれども、そのセーフコミュニティ−−以下、SCと表現をしますけれども、このSCとは、事故やけがは偶然に起こるものではなくて予防することができるという考えのもとに、地域住民や行政などが連携・協働して、誰もが安全で安心して暮らしていくことができるまちづくりを進める取り組みやそれを行う地域のことですということで説明がありました。  この事業が導入された背景というのは、1995年、阪神・淡路大震災により死者が大変出ました。検死の結果、その多くが外因性傷害という圧迫死だったと判明してまいりまして、もう少し早く救出できなかったのかと。  地震は自然災害であるけれども、人間の力で災害を最小限にとどめることはできないだろうか、隣近所で救出できる仕組みがあったらいいのになということ、そういう観点のもとに、2004年−−平成16年ですが、京都府政策研究会、ここで立命館大学の教授がセーフコミュニティ、SCということを京都府知事に紹介され、そこでSC研究会が発足したわけですが、2006年に京都府から、言わば推進モデル市の選定があっております。  亀岡市は、セーフコミュニティの取り組み宣言をして、そして、この協議会を設置されていくわけですけれども、WHO−−国際保健機関、この中にセーフコミュニティ協働センターというのがございます。ここに認証基準が、実はあるわけですけれども、七つの指標を満たすとセーフコミュニティの認証を取得することができます。  そういうことでずっとやってこられて、アクション、プランについては、モデル地区で選ぶわけですけれども、それは住民のアンケートをもとに各町ごとの課題を抽出して課題解決を目指すというように、地元の声を大切にされているので、おのずと積極的な取り組みとなり、立ち上げ時は事務局職員が手伝うことにより、その後の地域の自立につながったとありました。  この姿勢は、本市においての校区まちづくり協議会における地域担当職員の役割と重要性に似ていると思ったところでございます。  また、小学校を対象にしたセーフスクールという認証取得があります。これは若い世代の安全に対する認識や啓発、人材育成につながるので、セーフコミュニティとあわせて、セットで取り組んでいらっしゃるということでございます。  今後、大牟田市も三池炭鉱施設の世界遺産登録も、よほどのアクシデントがなければ登録されていくだろうと、実は思うわけでございます。そういうことで、登録後の活動、登録後の取り組みということで、そういうこともされていけばと。  本当にここで、幾つかのいろんな課題があります。防犯、それと京都ですけども、自殺が多いということもありますが、そういうのが、本当に少しずつなくなっているわけですね。そういうことがずっと続けられてきているもんですから、本当にこれはいいなというふうに、私、思いました。  ですから、そういうことも含めて、今後、検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次は、近隣都市である久留米市の取り組みです。これは新聞紙上でもあって、見てある方もいらっしゃると思うんですが、近年、13カ月連続して人口増ということがありました。そこで、いろいろ、なぜか、どうしてかということで考えられたらしいですけれども、新聞で言われているのは、一つは、福岡都市圏に比べて住宅購入費が割安で、医療が充実しているということでございます。  そこで、よく考えてみると、大牟田も実は今、空き家を含めてでございますけれども、そういう割安な住宅購入というか、結構いっぱいありますものですから。それと、医療が充実しているということでございます。私もなぜこんな保険税が高くなるのかな、やっぱり医療機関が多いからかなというふうに思ったりもしましたけれども、ある意味、これは資源であるということで、やっぱり大牟田市に行けばいろんな病院があって、そして、すぐ病院にかかられるということだろうというふうに思うんです。  そういうのに着目されてやっているもんですから、そういうところでだんだん定着し、そして、若者の流出が少なくなっているということも言われておりました。  ですから、そういう取り組みを、大牟田市のほうもそういう資源ということで取り組んでいかれたらどうかなというふうに思います。  それと、もう一つは、増田元総務大臣の新聞投稿を拝見いたしました。その中で、秋田県というのは、全ての都市が消滅可能性を持つというのだそうです、秋田県はですね。そういう中で、唯一、大潟村だけで若年女性の人口がふえているということであります。そういうところで、2040年にかけて15%伸びると言われております。  それと、人口は3,200人ですけれども、大規模な農業をしっかりやっているために、新潟市よりも住民税を多く払っているということが言われていました。各地方もやっぱりそういう努力をしていくとこういうことができるんだということでございます。  そういう意味で、この大牟田市も、大変おくれている農業政策もありますが、今からでもいろいろ考えてみられたらいかがかなというふうに思います。他の議員がこれから多くの提案をされると思いますので、市長におかれましても、市の発展に向けて先進自治体の取り組みを総合計画に生かしていただきたいということを強く要望しておきます。  続きまして、まちづくり基本条例について再質問します。  まちづくり基本条例づくりについての問題は、ちょっと質問でも言いましたけれども、出水教授の講演会に参加して、私自身、本当に勉強になりました。この種の勉強会というのは、同じ講師で何度でもやったほうがいいんじゃないかと感じました。  そこで、今回の条例づくりでの議論のあり方ですが、二つの目標が要るというふうに思いました。その一つは、やっぱりいい条例をつくるということと、そして、2つ目は、それに向けて、いい条例に近づけるかということと、その議論を通じて、やっぱり今の現状認識を、どういうふうに市民の皆さんがよりよくわかっていただくかということだと思います。  そこで、そういうふうなやり方をされるのかどうか、一つ、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(西山照清)  村上市民協働部長。 ◎市民協働部長(村上義弘)  お答えいたします。  先ほど御答弁した部分と重なるかと思いますけども、私どももこの基本条例の制定につきましては、やはり行政のみの考え方で制定をするべきものではないというふうな認識のもとに、これまでの市民との協働のまちづくりの取り組みの経過を踏まえながら、その上で、その進捗も見た上で、今回、27名の方の公募の市民検討会の皆様とともに、それから、庁内的には主査クラスでございます市民協働推進委員会のメンバー、庁内のワーキング的な位置づけを持っておりますけど、そういった職員とともに勉強会をことしの1月から重ねてきておりまして、5月までに5回、検討を進めてきておるところです。  その中で、基本的なまちづくり基本条例の認識の共有化を図るとともに、お互いの立場で、市民、行政の抱えている課題とか、お互いから見た問題点でありますとか、そういった部分を、ワークショップ形式をとりながら認識を深めてきておるところです。そういった経過の中で、議員御指摘のとおり、4月にはイオンホールのほうで講演会も行ってきたところです。  その中でも私の非常に印象に残った言葉としましては、やはり市民の方の理解を得ていくということの中では、いかに合意を形成していくかということが重要だというふうなこともお聞きしております。  そういう意味では、先ほど御答弁しましたように、今後、パブリックコメントでありますとか、市長と語るまちづくり市民懇談会、こういった場を中心としまして広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら、市民参加のもとによい条例をつくってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  平嶋議員。 ◆9番(平嶋慶二)  そういうことで、よい条例をつくりたいと考えているということでございます。これはこれからの議論でございますので、やはり市民が納得いく、あるいはいろんな団体が納得いくような条例にしていかなければならない。そのためにはどう広げるかだろうと思いますので、これからもそういうことで頑張っていただきたいと申し上げて、次によろしいでしょうか。  跡地活用と市民の思いの三川坑保存についての再質問でございます。  慰霊碑建立についての市長の考えについて伺います。  実は、昨年、三川坑跡地に炭じん爆発事故犠牲者の慰霊碑建立を求める署名が取り組まれ、その署名をもって市長への要請行動も取り組まれてきました。  また、今回、三池労組、三池新労組、三池職組の代表の連名で慰霊碑建立について寄附金活動が取り組まれようとしています。これは、今回も署名活動同様に3労組の代表連名でございます。それぞれの歴史的な問題を乗り越えて、この取り組みをやっていこうということになっているようでございますが、ここで言われているのは当事者としてみずから汗をかいて、市の負担を軽減する、そういう思いのあらわれであります。  考えてみますと、市民を二分した労働争議、その後の炭じん爆発、そしてそれに遭遇された三川坑で働く従事者、試練続きでありました。そのとき、被災された一酸化炭素中毒患者は、今も病床に伏して、長い闘病生活を現在も強いられ続けています。  私は、本市の発展の礎となり、そして、爆発の犠牲になられた方たちへの一つの礼節をあらわすことは当然というふうに思っています。  本市の慰霊碑建立についての市長の考えをお伺いします。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  慰霊碑の建立についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、三川坑は、日本の近代化や戦後復興に貢献し、本市の発展にも大きく貢献しました。そういった輝かしい一面がある反面、三池争議や炭じん爆発など、さまざまな出来事もあり、光の部分だけでなく、そうした歴史についても次の世代へ語り継ぐことが非常に重要であると考えております。  こういう点については、三川坑跡活用検討審議会などにおいても、慰霊碑の設置について御意見をいただいているところでございます。  また、先ほど議員おっしゃった3労組の代表者の方が建立を要望された要望書を持ってこられましたんですけども、私としては、当時のことを知る者としては、非常に歴史的な、3労組のトップが集まって、恩讐を超えてこういった要望書を出されたということについては、非常にそういう感慨を持ったところでございますけれども、この建立につきましては、昨年9月議会でも答弁をいたしましたように、甘木山公園の徴用犠牲者慰霊碑や、宮浦石炭記念公園の三井三池炭鉱宮浦坑中国人殉難者慰霊碑等と同様に、公共用地の貸与といった形で協力をさせていただきたいと考えているところでございます。  先ほど申しましたとおり、三川坑については、本年中に基本計画を策定するということで予定しておりますから、その中で建立についてどうするのか、要望されました関係団体の方々に対しまして建立に関する考え方の整理をお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(西山照清)  平嶋議員。 ◆9番(平嶋慶二)  そういうことでございますが、ぜひそういう気持ちで、3労組の皆さん方がお集まりになりまして、そういう署名、そして、今度はみずから汗をかこうということで寄附金の活動に入っていかれるということでございます。  そういうことならば、礎を築いた一つのところでございますから、我々としてもやっぱりこれはちゃんとそういう要望も含めて、そして、そこの中で亡くなられた方の家族を含めて供養するといいう気持ちも、そういうことが大事じゃなかろうかなというふうに思います。ぜひ、またいろいろ御相談がございましたときは、乗っていただくようなことでお願いをしたいと思います。  それと、三川坑の今後の進め方については、先ほど、ちょっと述べられております。  やはり気になるのは財源問題でございます。ここは新聞報道で言われたようなことではなくて、切り詰めながら、かといって何でもかんでもなくしてしまうということでもいけません。  そういうことで、そこはいろんな方々がそれぞれ意見を述べているようでございますので、そういうことをお聞きいただいて、しかし、金もかからないようにということでお願いをしたいと思います。  続きましてよかですか。  教育委員会について再質問させていただきます。  実は、中学校再編ということで、船津中が移動するわけですけれども、そこで、私も見てまいりました。大きい道路といえば、産業道路があります。それと、国道があります。そこを横切って通学しなければならないということですが、そこにちゃんと横断歩道なんかがあれば別段問題はございません。  それと、3キロと言われとったんですかね、地域が。そういうことでございますが、いずれにしてもクラブ活動などもありますから、自転車通学などもあるだろうと思うんです。そういうことを考えてみますと、非常に交通に対する、事故に対する、自転車専用道があるわけではございませんでした。  街灯も見ましたけれども、実は、昼行ったものですから街灯というのがちょっとわかりませんでしたけれども、やはりそんなに明るいというような状況でもなかったかなと。幾つかこうやって見たんですけれども、やっぱりないところもあります。かなり距離があるというか。  そういうことになってまいりますと、街灯もそういうことで調べてあるだろうというふうに思うんですが、そこで伺いますが、学校再編での通学路が変わる場合などの調査というか、これはこの船津関係だけに特化している話じゃなくて、総体的にあるだろうと思うんです。こういうことはなされているのかという心配がございます。  それについてお聞かせください。 ○議長(西山照清)  堤教育委員会事務局参与。 ◎教育委員会事務局参与(堤隆明)  学校再編に伴います通学路の安全対策についてお答えさせていただきます。  学校再編の実施に当たりましては、再編対象校の保護者、地域、学校の代表者で構成をいたします学校再編協議会というものを新校開校の約2年前に設置をいたしまして、新校の校名であるとか、校歌・校章、それから、学校施設の整備、そして、通学路の安全対策など、再編に伴いますさまざまな課題について協議を行っていただいているところでございます。  その中で、今、議員御質問の通学路の安全対策につきましても、この再編協議会のメンバーの方々のほうで御協議をいただいたり、この再編協議会のメンバーの方々に、警察であるとか、市の交通安全担当者等の立ち会いの上で現地を歩いていただいて、危険箇所を確認し、再編によって新たに通学路となる部分であるとか、通学する児童生徒がふえる部分などを中心に、信号機の設置であるとか、横断歩道の整備、さらには、路面表示や路側帯のカラー舗装など、改善事項といったものを取りまとめて関係機関等に要望活動を行っていただいているところでございます。  これら学校再編に伴います改善要望につきましては、これまで再編を行ってきたところでは、対応できるところについては、関係機関のほうで優先的に対応をいただいているというような状況でございます。  その対応状況等につきましては、再編協議会の中で適宜報告がなされ、それらの内容については再編協議会のほうで協議会だよりというものをつくっておりますので、その協議会だよりを通じて保護者の方であるとか、地域の方々への周知を図られているところでございます。  今後とも、私ども教育委員会といたしましては、再編協議会であるとか、学校、地域、それから、関係機関等とも連携・協力を図りながら子供たちの通学路の安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(西山照清)
     平嶋議員。 ◆9番(平嶋慶二)  いろいろそういうことで教育委員会のほうも努力されていることがわかりました。  そこでお伺いしたいのは、そういう再編がかなり始まってきていますが、私も素人考えで思うんですが、不登校がふえないかというような心配をするわけです。  とりわけ大牟田市は、出現率が全国の2倍ということをお伺いしております。通学距離が長くなることで、もう行きたくないと言う生徒さんがふえたり、あるいは、怖いとかという問題もございましょう。それが原因でふえたりするというのは、これまたどうしたものかという心配もするわけですけれども、その辺について、教育委員会としてはどのような御見解を持っているか、お聞きします。 ○議長(西山照清)  堤教育委員会事務局参与。 ◎教育委員会事務局参与(堤隆明)  議員お尋ねの学校再編に伴いまして通学距離が長くなって不登校がふえるのではないかというような御指摘でございますけれども、本市におきましては、不登校児童生徒の不登校となった主な要因といたしましては、親子関係をめぐる問題であるとか、遊び・非行型の問題、そういったものが上げられておりまして、通学距離が長いことによる不登校の出現というものは、現状のところでは報告をされていないというところでございます。  また、これまでに再編を行いましたみなと小学校、それから、天領小学校、天の原小学校では、再編に伴います不登校児童の増加というものは見られていないということで報告を受けておりますし、近隣で再編を行いました中学校におきましても、再編に伴う不登校生徒の増加はなかったというふうなこともお聞きをいたしております。  教育委員会といたしましては、学校再編後に円滑な学校運営ができるよう、再編前から1人1人の子供たちに対して学習や生徒指導に係るさまざまな問題にきめ細やかな対応をしたり、再編予定校同士の交流を行ったりするよう、学校を指導してきているところでございます。また、再編後は、教職員の組織体制の充実等も図りながら、子供たちが生き生きと元気に登校できるよう、学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(西山照清)  平嶋議員。 ◆9番(平嶋慶二)  そういうことであれば、何というか、心配し過ぎということなのかなという気もいたします。  そういうことで、再編がずっと続くということは、いろんなことで、生徒さんへの負担というのは物すごいだろうというふうに思うんですよ。ですから、そこをどういうふうに軽減させていくかが、これから大事にしなければならないところかなと今、思っているところでございます。  総じて思いましたのは、教育委員会、いろいろ平和教育も含めてされているようでございます。  特に、今日で言いますと、教育の現場で、例えば友達同士で死ねとかのメールを送るとかということもあります。これは問題でございまして、命のとうとさ、大事さ、この重みというのを、日ごろの教育の中で今までやってきてあるというのは十分わかりました。これからも進めていただきたいということを要望いたしまして次に入らせていただきたいと思います。  メガソーラーの件でお伺いします。  これは、先ほど言いましたように、国の指定なもんですから、市としてはなかなか知らないところでといいますか、なかなか入れないということもございましょうけど、やはり地域の皆さんからすると、大きな敷地にメガソーラーが入るというか、巨大な物体が来るわけでございまして、ああいうときというのは、家を建てていらっしゃるところも心配になってくるわけですね。隣に家を建てている。  いろんな住民の皆さんの戸惑い、心配というのがございますから、これからこれが何とかならないかというのは当然わかるわけでございますので、特に、住民の皆さんにはちゃんと説明せよという指導というのは、ぜひやっていただきたいなと。それはいかがでしょうか。 ○議長(西山照清)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  今、議員のほうから御説明というか、御案内がありましたように、地元の方というのは、やっぱり初めての事業であれば、いろんな不安が出てくるというのはやむを得ないと思っております。  今回につきましても、事業者のほうに地元の不安をお伝えして、説明会を実施するようにお願いをしたところでありまして、具体的には、ことしの4月19日と5月25日、2回に分けて地元説明会を実施していただいております。  今後も適法にやられること、それから、事業を円滑に進めていくためにも地元の理解は非常に大切だと思いますので、引き続き、そういう要望があれば事業者の方にお伝えして、円滑な事業が進むように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  平嶋議員。 ◆9番(平嶋慶二)  よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、太陽光、低炭素政策についてお伺いします。  先ほど、数字的なやつも言われました。現在、500基ということだろうと思うんですが、そして、そのうち400基が自主的につけられていると。100基が、言えば、この助成事業でつけられていたということなんですね、ちょっとお伺いしますけど。 ○議長(西山照清)  松崎環境部長。 ◎環境部長(松崎伸一)  今、平嶋議員がおっしゃったとおりでございまして、昨年度の補助事業で設置されたものが100基、自前というか、補助なしでつけられたのが400基、合わせて500基増加ということでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  平嶋議員。 ◆9番(平嶋慶二)  それで、ちょっと私、気になったんですが、2,100基という数字にも、さっき若干触れられたんですが、これはまた、何というか、このレベルじゃないというか、どういうことでしょう。 ○議長(西山照清)  松崎環境部長。 ◎環境部長(松崎伸一)  2,100という数字につきましては、平成26年3月末での累計の大牟田市内に設置されている基数でございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  平嶋議員。 ◆9番(平嶋慶二)  じゃあ、市内には太陽光発電をつけているところが2,100基あるというふうに見たらいいわけですかね。  で、2,100基では、ちょっと少ないなと。これは、国の補助も含めてだろうと思うんですよ。ですから、何でも混在してそういうことだと。これから低炭素社会を実現していくんだということであれば、次なる拡大に向けてのことが必要だろうというように思うんです。  そこで、今、いろんなことを私も調べまして聞いているんですが、蓄電池というのがございまして、この蓄電池をどう広めるかということもございます。これからの社会では、蓄電して、そして、好きな時間に使うと。  今、契約は3段階ありまして、夜中にやるやつと昼間やるやつ。その昼が、実は使えないもんですから、違うところに行かれるということでございますので、今後の一つの拡大に向けての助成という意味合いで検討していただきたいというふうに思います。  それから、消防について。漏電などもあるということと、手袋が製品として火には強いけれども水には非常に弱いということがございます。それで、そこの辺の改善というのは、先ほどもちょっと言われておりましたけども、これからも消防士の安全に向けて頑張っていただきたいということを申し上げて、これで質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(西山照清)  お諮りいたします。  次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西山照清)  御異議なしと認めます。  再開は午後1時ちょうどに予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。                               午前11時21分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               午後1時00分 再開 ○議長(西山照清)  会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑質問を行います。  次に、徳永春男議員。      〔7番 徳永春男議員 登壇〕 ◆7番(徳永春男)  発言通告に従い、再質問からの一問一答方式で質問いたします。  大きな1点目、大牟田のまちづくりについて。  大牟田市の人口は、昭和34年の20万8,000人をピークに、産業構造や社会構造の変化などによって減少傾向に突入しました。今現在でも人口減の歯どめがかからない状況にある中、平成26年3月現在で12万2,000人まで減少しています。  大牟田市の特徴として、石炭なき後の大牟田市のまちづくりについては、確かに大きな課題であり、この大きな課題に真正面から取り組んできたのかというと、疑問視するところです。  大牟田市の社会資本整備については、重要港湾、鉄道、高規格道路が整備されており、他の地方都市に比べてもその機能性は高く、充実しています。これだけの社会資本が整った中にあって、いまだ人口減少の縮小が図られていないことは問題視するところではないでしょうか。  小さな1点目、ハード面とソフト面からのまちづくり関連事業の方向性。  古賀市長は、マスタープランに沿った事業を基本に、市長就任3期目の後半に向けたラストスパートをエンジン全開にアクセルを踏まれていることと思いますが、栄光ある未来への挑戦を掲げる中、本当の挑戦者としてまちづくりに取り組んでこられたのか、よくわからないところです。  そこでお尋ねします。  質問1、人口減の歯どめとなる魅力あるまちづくりに対するハード事業とソフト事業の進捗とその効果(実績及び予想)をお聞かせください。  小さな2点目、まちづくり事業に対する投資的政治判断の必要性。  まちづくりに関するさまざまな事業展開において、首長は、時として大牟田市の栄光ある未来への挑戦を果たすため、私どもとしては投資的政治判断をするような事業施策の期待と必要性を感じているところです。  そこでお尋ねいたします。  質問1、まちづくり関連事業において、投資的政治判断の必要性を感じている事業施策はあるのか、お聞かせください。  大きな2点目、校区まちづくり協議会とまちづくり基本条例の関係について。  市民と協働のまちづくりということで、市民協働推進室を設置(平成25年に市民協働部に昇格)し、地域コミュニティ基本方針が策定されました。これを受けて、住民主体による校区まちづくり協議会が校区ごとに順次設立され、現在は15校区で設立されています。  小さな1点目、校区まちづくり協議会の設立状況と加入率の推移。  現在設立されている15校区、特に、最初に設立された校区については、校区ごとの特徴や地域性を踏まえた地域活動及び事業展開が、地域コミュニティ基本指針に基づいて行われていますが、そういった活動の中で幾つかの問題点もあると考えるところです。今後の加入促進やよりよい校区まちづくり協議会にしていくためにも、早急な問題点の改善や是正が求められるところです。  そこでお尋ねいたします。  質問1、設立されている校区まちづくり協議会加入率の推移と改善すべき問題点、及び設立進捗をお聞かせください。  小さな2点目、まちづくり基本条例の目的とその必要性。  地域コミュニティ基本指針に基づいた校区まちづくり協議会が、全校区では設立に至っていない。また、校区まちづくり協議会の運営に対する問題提起が寄せられています。  一方では、まちづくり基本条例制定の取り組みが平成25年度より進められており、平成27年9月に条例の上程、議決が予定されています。しかしながら、校区まちづくり協議会の運営のあり方の賛否と、全校区で設置される保証もない中、市民との協働によるまちづくりを掲げている割には、市民意識を無視したまちづくり基本条例制定の動きではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。  質問1、校区まちづくり協議会の充実が最優先と考えますが、まちづくり基本条例の目的とその必要性をお聞かせください。  大きな3点目、慢性的な農業の担い手不足に伴う農業振興支援事業のあり方について。  第1次産業の根幹をなす農業の就労人口は、加速度的に激減し、慢性的な担い手不足が続く中、この大牟田市の状況は特に深刻な状態にあります。
     数値的な表現であらわせば、販売農家従事者(1年間の販売額が50万円以上または30アール以上の耕作地保有者)、年齢別データ(2010年)によると、60歳以上の従事者の占める割合は、福岡県平均が71%、筑後地区平均で65%、久留米市が61%、柳川市・八女市が65%、筑後市が65%、大川市72%、お隣のみやま市で62%、最後に、大牟田市は79%、2014年には80%以上と予想されます。  市内にある直売所のアンケート調査では、平均年齢が70歳に達し、60歳以上の年齢構成は85%となっています。  また、福岡県農林水産統計年報によると、大牟田市内の農業産出額の部門別構成では、野菜(イチゴ、アスパラほか)が29%、果実(ミカン、ブドウ、キウイほか)27%、米16%、畜産14%、麦類8%ほかとなっており、これらの農産物収穫量の推移状況は、平成2年を100%とした場合、20年後の平成22年の収穫量は36%に減少、産出額の多い野菜で28%、果実では16%となっています。大牟田市の農業の衰退は極めて深刻な問題として捉え、積極的な農業振興対策事業に取り組む必要性があります。  小さな1点目、大牟田市の農業実態から見た農業振興の基礎づくり。  このような農業実態を踏まえ、あらゆる手を講じた就労しやすい環境づくりを基本とする環境整備や、大なり小なりの設備投資に対する効果的な補助事業等の積極的な農業振興支援策が望まれるというより、やらないと、10年後の大牟田の農業は瀕死の状態となります。  そこでお尋ねいたします。  質問1、現在進められている圃場整備可能地域に対する地元説明会実施状況と、今後の取り組みについてお聞かせください。  質問2、若手の担い手確保はもとより、高齢者の担い手不足をどのように捉え、その対策に対する考えがあるのか、お聞かせください。  質問3、委託による農業技術指導体制を、今後、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。  大きな4点目、第1次食育推進計画実施の検証を踏まえた第2次食育推進計画策定の取り組みについて。  国の食育基本法に基づいて、平成22年度から26年の5年計画で第1次大牟田市食育推進計画(以下、第1次推進計画という)が実施され、平成27年度に向けての新たな第2次食育推進計画の作成に取り組まれてある中、食育に対する関心度は年々高まっているものの、正しい理解(認識)とその実践活動の実施状況については、大牟田市が行ったアンケート調査からも、まだまだ大牟田市が目指している目標にはほど遠いように感じられるところです。  こういった市民意識も踏まえ、平成25年3月に公表された中間評価についてと、あわせて第1次推進計画の総括を踏まえた中での第2次推進計画が求められていると思います。  小さな1点目、第1次食育推進計画実施状況から明らかになった問題点。  第1次推進計画では、六つの取り組み視点に立った13項目の数値目標値から評価がなされていましたが、目標項目そのものの策定のあり方、食生活改善や医療関係機関との病気予防に対する取り組み方など、食育推進計画におけるさまざまな検証が進められていると思います。  そこでお尋ねいたします。  質問1、第1次食育推進計画の最終評価と問題点を、わかった範囲でお答えください。  小さな2点目、庁内の関係部局、庁外の関係機関等との連携のあり方と、具体的な実践連携の必要性。  食育推進計画策定に当たっては、広く庁内所管にまたがり、主体は保健福祉部の健康対策課にその任務が任されてありますが、計画策定の調整が非常に難しい取り組みであることは理解するところです。しかしながら、計画実施に当たっては、庁内の関係部局や庁外の関係機関等との連携は欠かせないものであり、継続的な協議の場の設定が不可欠と考えるところです。  そこでお尋ねいたします。  質問1、庁内の各部局、庁外の関係機関等との連携のあり方と、具体的な実践連携の必要性をどのように捉え、第2次推進計画に取り入れようと考えられているのか、お聞かせください。  再質問においては、質問者席にて行います。 ○議長(西山照清)  古賀市長。      〔古賀道雄市長 登壇〕 ◎市長(古賀道雄)  徳永議員の御質問にお答えします。  質問の大きな1点目、大牟田市のまちづくりについて、小さな1点目のハード面とソフト面からのまちづくり関連事業の方向性についての御質問と、小さな2点目のまちづくり事業に対する投資的政治判断の必要性についての御質問については、関連がありますのでまとめてお答えをさせていただきます。  私は、危機的な財政状況に直面している大牟田をよみがえらせたいとの強い思いで、平成15年の市長就任以来、まずは聖域なき行財政改革の断行による財政再建を実施してまいりました。  その結果、市民、議会、職員の皆さんの御理解と御協力により、財政面では、平成25年度末の決算見込みを含めて4年連続の実質収支の黒字を実現できるまでに至りました。まちづくり投資の原資となるこの財政再建の取り組みは、今後、まちづくりを積極的に進めるためにも最重要課題でありました。  さらに、三池炭鉱閉山後の重点地域振興対策として、都市基盤の整備を進め、九州新幹線、有明海沿岸道路及び三池港の三大プロジェクトにつきましては、国・県の強力な御支援のもと、平成23年度末には主要な整備が完成し、産業振興基盤の整備や広域交通ネットワークの充実が図られました。これにより、本市の潜在力は飛躍的に高まり、これからのまちづくりに取り組む基盤ができ上がったと考えております。  このような状況を踏まえ、私の3期目の市政公約におきましては、財政規律の確保のもと、さらなる財政健全化等を図りながら、財政構造を抜本的に改善するとともに、大牟田市のまち再建を目標に、大きな柱として、栄光ある未来に向けて、活力と創意にあふれる産業都市、いこい、安らぐ安心都市、市民と歩む自立都市の四つを掲げ、全力を挙げて取り組むこととしているところであります。  また、現在の総合計画後期基本計画の第2期実施計画においては、この市政公約に掲げた事業を取り入れております。  主な事業の進捗状況を申し上げますと、三池炭鉱関連施設を含む、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」が、昨年9月、平成25年度の世界文化遺産政府推薦案件として選ばれました。これからは、国や8県11市の構成自治体とともに、平成27年度の世界遺産本登録へ向けて最後まで全力で取り組んでまいりたいと考えております。  また、中心市街地活性化の取り組みといたしましては、昨年10月に市民活動等多目的交流施設えるるをオープンをしたところでございますが、今後はこのえるるが市民活動の拠点として多くの方々に活用され、中心市街地に新たな人の流れが生まれることを期待いたしますとともに、新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましても、推し進めてまいりたいと考えております。  産業振興の分野では、大牟田テクノパークが昨年12月で完売いたしました。引き続き、製造業などの企業誘致、太陽光発電などの新エネルギー産業の誘致を推進しております。  さらには、四山町から大字唐船に至る海沿い一帯と浅牟田町と勝立工業団地を含む地域が、グリーンアジア国際戦略総合特区に指定されましたことから、地域活性化につながるよう取り組みを進めているところであります。  保健福祉に関しましては、妊婦健診14回補助の継続実施や、小児医療費補助の拡充を行うとともに、地域包括支援センターを2カ所増設しました。また、ことしの4月には、成年後見センターを設置しております。加えて、ありあけ浄水場の完成や、校区まちづくり協議会の設立による地域コミュニティーの形成促進、市民活動補償制度の創設、減災・防災対策を初め消防庁舎の建設、あるいは、中学校給食センター建設などの事業についても、着実に進捗いたしております。  次に、高等教育機関の充実としまして、ことしの4月に帝京大学の新学科が開設されました。今後は、高齢化に対応した地域医療の充実や、若者が集うことによるまちのにぎわい創出につながることを期待しているところでございます。  一方、議員御指摘の本市における人口減少については、転入・転出といった社会動態の影響もさることながら、死亡者数が出生者数を上回る自然減による影響もあると考えております。このような人口減少の問題は、もはや国レベルの問題ともなっているところでございます。  本市といたしましては、現在、推進を図っております後期基本計画第2期実施計画の中で、次の世代(未来)を拓く子どもたちの育成を重点とし、次世代育成支援事業など、ソフト事業を充実させております。  これらのハードとソフトの取り組みを一体的に進め、大牟田を魅力あるまちにしていくことが人口減少の抑制につながり、また、有明圏域定住自立圏などの広域行政の取り組みを進めることが交流人口の増加にもつながると考えております。  このように、私が市政公約に掲げた取り組みにつきましては、総合計画後期基本計画第2期実施計画に反映させ、重点化を図るという政治的な判断を行い、その上で推進いたしたものでございます。  私としましては、今後とも総合計画後期基本計画第2期実施計画の着実な推進と市政公約の実現に向け、全力を傾注してまいる所存でございます。  私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。 ○議長(西山照清)  村上市民協働部長。 ◎市民協働部長(村上義弘)  私のほうから、大きな2点目の小さな1点目になります校区まちづくり協議会の加入率の推移と改善すべき問題点及び設立状況についての御質問にお答えしたいと思います。  まず、校区まちづくり協議会の設立状況について先にお答えをいたします。  本市では、地域コミュニティーの再生を目指した校区まちづくり協議会の形成に、平成23年度から取り組んできているところでございます。その結果、3年間で15校区に校区まちづくり協議会が設立されており、一応、私どもが掲げておりました目標どおりに進捗をいたしているところでございます。  また、未設置校区は、残り6校区となっており、設立のための準備組織を立ち上げようとしている校区でございますとか、学校再編がございました関係で、その学校再編を経て、今年度、校区まちづくり協議会の設立を予定されていらっしゃる校区などがございます。  校区まちづくり協議会は、校区住民の自治組織であり、そこに住む住民自身が主体的に設立に取り組むことと、市民の皆さんと平成22年に策定をしました地域コミュニティ基本指針に示されておるところでございます。  そのような地域の取り組みに対し、市も一緒になって積極的に校区に入り、働きかけを行うこととしております。市としましても、平成27年度までに全校区に設立させることを目標に、引き続き、地域の皆さんとともに校区まちづくり協議会の組織化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  次に、校区まちづくり協議会の加入率の推移と改善すべき問題点についてお答えをいたします。  平成25年度当初の大牟田市町内公民館連絡協議会の加入率は38.6%でございます。一方、校区まちづくり協議会は、町内公民館以外に自治会や隣組などが加入されておりますことから、これらを含めた市全体の加入率としては46.1%というふうになっているところでございます。  平成24年までに設立をされた10校区のまちづくり協議会において、24年度と1年後の25年度の加入率の推移を比較いたしましたところ、微増した校区が4校区で、微減した校区が6校区というふうになっております。  加入促進活動につきましては、いろいろな支援をしてございまして、資金的支援として、校区まちづくり交付金の一つとして加入促進交付金があり、そのほか啓発用のグッズを市で用意いたしまして、これらを活用して、各校区では加入促進活動を実施されております。未加入の町内公民館や自治会などに加入をお願いしたり、組織がない地区での組織化を図るなど、直接的な活動を実施している校区もございます。  しかしながら、校区まちづくり協議会設立後に町内公民館や自治会から退会される地域住民がおられることも事実であり、課題として捉えておるところでございます。  原因につきましては、地域コミュニティーに対する価値観の多様化でありますとか、少子高齢化、それから、役員の担い手不足、会費など資金的な面などがございますが、市としましては、校区まちづくり協議会の皆さんとその原因について十分分析を行いながら、その改善策について検討し、加入促進活動に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  続きまして、大きな2点目の小さな2点目でございますまちづくり基本条例の目的とその必要性についてお答えをいたします。  まず、まちづくり基本条例制定の目的でございますが、午前中の平嶋議員の御質問にもお答えいたしましたように、地方分権の進展による住民参加のまちづくりの必要性はもとより、急速に進展する少子高齢化と価値観の多様化による地域コミュニティーの希薄化など、大きな時代の変化を迎えようとしております。  このような課題に対応していくためには、まちづくりの主体である市民と行政を初め、関係団体などが協働しながらまちづくりを推進していくことがさらに重要となってきていると考えております。このため、協働のまちづくりに関する理念やルールを明確化し、その共有化を図ることにより、さらに連携・協力を深め、今後のまちづくりの課題に対する取り組みが一層加速していくことを目的として取り組んでまいるものであります。  次に、まちづくり基本条例制定の必要性についてのお尋ねでございます。  既に、全国300を超える自治体において条例が制定されておりますが、まちづくり基本条例制定の取り組みには、大まかに二つの方法がございまして、1つ目の方法は、まず、先にまちづくり基本条例をつくり、その条例の定めに基づいて協働のまちづくりを進めるやり方でございます。  2つ目の方法は、地域コミュニティーの形成や市民活動の促進など、具体的な取り組みを積み重ね、協働の機運が熟した成果を条例に結実させる、つまり、協働の取り組みが十分行われるようになった上で条例をつくるやり方であり、本市におきましてはこの2つ目の進め方に立ち、取り組みを進めることといたしております。  本市におきましては、平成15年から市民と行政との協働、市民活動の促進、地域コミュニティーの再生など、具体的な取り組みを着実に積み重ね、平成23年度から校区まちづくり協議会の設立に取り組み、現在、15校区で設立をされている状況であります。  また、市民活動の促進も、昨年10月に市民活動等多目的交流施設えるるがオープンをし、NPOやボランティア団体の市民活動の活性化と利便性の向上により、多くの市民の皆様に御活用いただいているところでございます。  このように、現状においては、いまだ協働のまちづくりの途上ではあるものの、その取り組みは着実に浸透し、実践されつつあるというふうに考えております。  協働のまちづくりの機運がある程度根づいてきているこのタイミングで、協働のまちづくりに関する理念やルールを明確化し、市民、行政、各関係団体などがその共有化を図ることを大きな契機としまして、なお一層連携・協力を深めながら、全校区での校区まちづくり協議会の設立や組織体制の強化など、協働のまちづくりのさらなる推進を図ることが必要であるというふうに考えております。  このため、総合計画後期基本計画第2期実施計画にまちづくり基本条例制定を盛り込み、25年度から取り組みを進めておりまして、これからの持続的なまちづくりのよりどころとなるよう、平成28年4月施行に向け、市民の皆様とともに条例化を進めているところでございます。  私のほうから以上でございます。 ○議長(西山照清)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  大きな3点目、慢性的な農業の担い手不足に伴う農業振興支援事業のあり方についての小さな1点目、大牟田市の農業実態から見た農業振興の基礎づくりの中の1つ目でございます、圃場整備可能地域に対する地元説明会の実施状況と今後の取り組みについて御答弁をさせていただきます。  圃場整備の地元説明会の実施状況につきましては、昨年11月末までにJA6支所の各集落代表者であります農事組合長に対し、圃場整備の制度説明を行い、御意見を伺ってきたところでございます。  その後、この説明会で特に関心の高かった上内釈迦堂地区では3月7日、それから、櫟野地区では3月12日、世話役、いわゆる農事組合長、農業土木委員等の方々を対象に座談会を実施してきたところでございます。今後、上内岡地区、それから、宮部地区の中山間地域に対しましても座談会を開催する予定でございます。  3月に実施いたしました座談会の内容といたしましては、圃場整備の必要性については理解していただいているものの、昨年11月の説明会と同様に、今後、国が進めます農業施策の先行きが見通せず、新たな投資への不安感から事業費負担の軽減策でありますとか、受益を受ける耕作者と費用負担する農地所有者の合意形成の困難さに加えまして、相続等で地権者が遠方に居住するなどにより、このような地権者との合意形成を図る困難さについての御意見が出たところでございます。  そこで、意見を受けまして、事業者負担の軽減策に関しましては、できる限り軽減が図られるように、国・県の支援制度の活用について、現在、協議を進めているところでございます。  また、地権者等との合意形成につきましては、地元の推進体制の構築が何よりも重要でありますことから、地元協議を重ね、早期実現に向け努力をしているところでございます。  次でございます。御質問の大きな3点目の小さな1点目の若手の担い手促進はもとより、高齢者の担い手促進対策をどう考えるかについて御答弁させていただきます。  全国的に農業者の高齢化、それから、後継者不足等が顕在化する中、農業の担い手問題は本市でも重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。  そこで、本市では、米・麦・大豆等の土地利用型農業や、イチゴ・ミカン等の高収益型農業に取り組む認定農業者でありますとか、生産組織等の一定規模の農業者を将来の地域農業を支える担い手として位置づけ、国・県等の生産施設整備等の補助事業を活用し、支援を行っているところでございます。  また、議員御指摘の農家以外の高齢者で農業に関心を持つ方も近年増加傾向にあり、本市の農業の担い手として位置づけることも可能というふうに考えております。  そこで、これら高齢者を含む新たな農業の担い手確保対策の取り組みといたしまして、現在、県普及センター、JA、市の3者で、毎月、就農者相談会を開催し、農地確保や農業経営についてのアドバイスを行うとともに、就農までのステップをわかりやすく解説したパンフレットの配布等の取り組みを行っているところでございます。  また、就農後の支援といたしましては、生産資材などの初期投資が必要となりますことから、その軽減を図るため、市の単独事業であります園芸育成振興事業費補助、こういうものを活用していただくこともお願いしているところでございます。  さらに、新規就農者が農産物の安定生産を行うには、栽培技術の修得が何よりも重要でありますことから、今年度より本市が委託いたします栽培技術指導員を配置するなど、新規就農者の支援に努めているところでございます。  次に、大きな3点目の小さな1点目の委託による農業技術指導体制をどのように進めるかについて御答弁をさせていただきます。  本市では、高齢化や担い手不足により耕作放棄地が増加するなど、農業生産力が低下傾向にあるため、将来の農業の多様な担い手の育成を図るためには、中小規模農家や新規就農者の栽培技術向上が大きな課題であるというふうに認識をしております。そのため、議員御案内のように、今年度よりJAの営農指導員OBの方に栽培技術指導員を委託し、指導をしていくこととしております。  具体的な指導員の活動といたしましては、1つ目に、現地での個別栽培指導、それから、2つ目が、直売所での栽培講習会、3つ目に情報収集等のための直売所への巡回指導、それから、4つ目に、市民農園での栽培指導等を実施しております。あわせまして、直売所運営に関するアドバイス等も行う予定としております。  このような栽培指導が浸透いたしますと、生産者の技術も向上し、安定した農産物の生産が行われ、地域農業の活性化につながるものというふうに考えているところでございます。  今後は、栽培指導の活動実績や指導上の課題等を把握しながら、さらに農業者にとって有効な栽培技術指導体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  私のほうからは、2点お答えさせていただきます。  まず、大きな4点目の小さな1点目、第1次食育推進計画の実施状況から明らかになった問題点、これについて答弁させていただきます。  現在の食育推進計画でございます健やか住みよか食育プラン、これにつきましては、平成26年度までの計画となっておりますことから、今年度におきまして最終評価を行うことといたしております。  現段階におきましては、最終評価までには至っておりませんけれども、平成24年度に行いました中間評価では、朝食を毎日食べている小学生の割合や3歳児の虫歯罹患率などにつきまして、上昇や改善の傾向となっておりまして、一部食育の効果も見られるところでございます。
     一方、食事バランスガイドを参考に食生活を送っている市民の割合、こちらが低い値となっておりまして、食育に関する実践活動を行っている市民が少ないということなどの実態も浮かび上がってきたところでございます。  25年度におきましては、市内の保育所と幼稚園に通所・通園している3歳児から6歳児の子供とその保護者の食生活に関するアンケートを実施いたしました。最終年度になります今年度におきましては、5月から6月にかけまして18歳以上の市民1,000人を対象として、食育に関するアンケートを実施中でございます。現在、その取りまとめ作業を進めているところでございます。  今後は、このアンケート結果をもとに最終評価を行うこととなりますが、中間評価の結果や、国が策定をいたしました第2次食育推進基本計画におきまして、周知から実践へということがコンセプトとして示されておりますことなどから、食育に関する実践活動を行っている市民をふやしていくことが今後の大きな課題の一つであると認識をいたしております。  本市としましては、これまでの市民周知の取り組みに加えまして、実践重視の取り組みを強化していかなければならないと考えているところでございます。  続きまして、大きな4点目の小さな2点目、庁内の関係部局、庁外の関係機関等との連携のあり方と具体的な実践連携の必要性について答弁をさせていただきます。  本市におきましては、庁内の食育推進組織として、大牟田市食育推進委員会を設置いたしております。この中の作業部会を中心として連携の取り組みを進めているところでございます。  具体的には、食育フェアや食育ボランティア養成講座などの庁内の関連事業におきまして、連携による取り組みを進めております。また、25年度からは、市民協働部も食育推進委員会に加わりますとともに、事務局体制の強化を図るなど、庁内連携の強化を図ってきているところでございます。  一方の庁外につきましては、大牟田市食育推進会議を中心としまして、食育フェアにおける連携を図ってきているところでございますが、今後は、さらに広がりを持たせた実践的連携、これが必要と考えているところでございます。  このため、地域健康力アップ推進事業、このモデル校区の中に食育推進の重点地区を設定して、校区まちづくり協議会や食生活改善推進員協議会などとの連携を図りながら、食育を推進してまいりたいと考えているところでございます。  本市としましては、庁内の関係部局間の連携や、庁外の関係機関などとの連携につきまして、今後はより実践的かつ継続性を持った取り組みを進めてまいりたいと考えております。これらを踏まえまして、現在策定を急いでおります第2次食育推進計画の中におきましても、より具体的な実践連携の施策を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  各部署からいろいろと御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、再質に移らせていただきます。  まず、最初の質問ですけども、やはり市長は、今までの3期にいろいろと事業をされてまいりました。  今、お話を聞きまして、それなりのことは十分私どもも理解しておるわけですけども、そういった中で、基本的にまだ人口というのが、いろんな策を講じたとしても人口がふえていないというところに非常に大きな、その実際の施策は今の大牟田にマッチしているのかというところもある程度考えないといけないのかなというふうに、私は思っております。  そういった流れの中で、今現在、以前もお話ししましたけども、中心市街地の再開発という中で今、新栄町のほうが少しずつ目に見えてきておりますけども、その辺の動向について、ある程度の、以前に比べると若干の進捗が見受けられるという報告も聞いております。  そうした中で、やはりこの新栄町の位置づけを市長としてはどういうふうに考えてあるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  ちょっと抽象的な質問でどう答弁していいか、ちょっと私も−−もっと、ちょっと具体的にお願いします。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  私ども、国土交通省のほうと経産省のほうに出向きましていろいろとお話を聞いてまいりました。そういった中で、やはりそのまちの顔となる場所が必ず要ると。そういった場合については、私は新栄町駅、そこが一つの大きな顔になるのかなというふうに思っております。各省とも言ってあるのは、やっぱりコンパクトシティの充実、この辺がやはり今後のまちづくりにおいては、これをどう市町村が捉えてやっていくか、集中していくかということが大きな課題であろうと。  それについては、各企業のそういった力を利用し、なおかつ行政が全面的にバックアップしていくと、そういうところのお話を聞いてまいりました。  そこで、新栄町というのは、当然、特急がとまります。西鉄のですね。そういった位置づけのある中で、今まで中心市街地の活性化について、いろんなところでお話を聞いてまいりましたけど、なかなか一向に進まなかったと。  やはり私は、いろんなマスタープランの中で一番最重要な位置づけの事業かなと思っております。  それをある程度、計画性ができているという流れの中で、今後、それをどういうふうに、人口減についても、私はそれをうまくやれば、よそから来た方が大牟田というイメージも変わってくると思います。  そういった位置づけの中で、新栄町駅の状態を今後どのようにしていくかというのを明確にお答えしていただきたいなと思っております。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  新栄町という形と、新栄町を含む中心市街地の活性化という観点で私の考え方を申し上げますと、これは再三、議会のほうでも御説明しておりますけれども、かつて商業のまちとして栄えてきました中心商店街については、かつてまちの中心、まちの顔だった場所を復活させたいという観点に立って、どういう復活のやり方を考えているかということについては、昔みたいに商業での復活、そういったものは期待できないんじゃないかというようなことで、三つの柱で中心市街地、新栄町の再建というものを考えております。  一つは、人が住み、そして、人が集まってくる、こういったまちにしたいということで、民間のマンションを誘導していくと。これで人が住むようになるというのが一つです。  それから、2つ目は、公共施設を中心市街地のほうに持ってくるということで、公共施設ですので、それをつくることによって市民の皆さんが各地から中心市街地のほうへ集まってこられると、それで人が集まるというような観点でございます。  3つ目は、議員御指摘の新栄町の再開発事業。これは、西鉄の特急駅という交通の利便性もございますので、再開発事業をやって町並みをがらっと変えるというようなことと、そこを住宅というか、高層化するもんですから、そこについては住宅を中心にした再開発事業、現在のところ、その三つの柱で何とか新栄町、あるいは中心市街地を再生したいと考えているところでございます。  もちろん、これからのまちづくりの最重要課題の一つであるという位置づけでございます。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  やはりこの新栄町再開発というのは、大牟田が今後も、どういうふうに発展していくかという大きな一つの試金石だと私は思っております。  非常に今、そういう関係者の方が高齢化しているし、そういう中で難しい面もあると思いますけども、やはりここの部分がいかに成功するかということによって、大牟田の今後のまちづくりというのは大きく変わってくるのかなと私は思っております。  先ほど言われました、例えば住みよいまち、人が集まるまち。それと、それをするためには、先ほど言われましたように民間のマンションを建設するとか、実際その事業を成功させ、組み立て、なおかつ期待するマンション、設備ができる、そして、人が集まってくるというようなことになるかと思いますけども、当然、今、そういう計画をしている中で、井筒屋跡地がございますよね。やはりこれも、私は何かをしないと、ただ、そこに、今やっている部分にある程度動きが出てきたとしても、そこに空き地があれば非常に問題ではないかと。その隣にえるるがあるわけですから、そこで途切れてしまうと。  そういったことについては、私は、投資的市長の判断というのも、機運が盛り上がる以前に、市の指導的体制、市もここまでやるんだよというような態勢をやはり見せないと、私はいけないのかなというふうに思っております。  それともう一つは、大牟田というのは、福岡にも熊本にも1時間で行けるんですよね。いわゆる通勤圏なんですよ。地元の方に、前も言ったかもしれませんけども、1時間とか30分というと遠いと言うんだけども、都会の人は1時間の通勤ぐらい決して遠くはないんですよ。  それで、熊本市内、福岡市内に大牟田のよさを宣伝をして、通勤エリアにするという大きな役割がある。そのためには、新栄町をもうちょっときれいにしないと、人は来んですよ。私はそう思っております。  その辺の考え方はどうですか、市長として。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  考え方は全く議員と同じでございます。そのために、新栄町の景観を変えるために再開発事業をやるということで、現在、地権者の皆さんと準備を進めております。  井筒屋跡地が最大のネックでございまして、駅前にあれだけの空き地があるということが、これはかねてから御指摘をいただいておりまして、何とかならんのかというのが本当に私たちにとっても切実な問題でございますけれども、これにつきましては、振り返ってみますと、平成16年に井筒屋大牟田店の土地・建物を北九州市のコンダクト株式会社が取得をされまして、本市の優良建築物等整備事業制度の活用によるマンション建設が計画をされました。  その後、平成18年に建築設計が行われましたが、リーマンショック等の景気の低迷がございまして、事業は中断し、現在に至っております。  同社とは、この土地の取り扱いについて、水面下では相当協議をしてきておりまして、現在も継続的に行っておるところでございます。事業の再構築とか、あるいは、土地の売却も含めた他者による事業の引き継ぎなど多様な選択肢、これは企業のほうも検討されているということでございます。  何分行政が何とかしろとおっしゃっても、人の土地だもんだからどうしようもない。それから、それを取得するにしても、行政としてはいろんな制約があるというようなことで、非常に苦慮するわけでございます。  現在、新栄町地区の状況につきましては、先ほど申しましたとおり、事業中断となったころに比べると、少しずつ様子が変わってきております。さんえい跡には優良建築物等整備事業によるマンションが建設をされ、レマン跡にはえるるが完成をいたしました。さらには、地元が主体的に進めております新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましても、準備組合が立ち上がり、本市も都市計画の手続を進めているところでございます。  これらの事業は、新栄町地区全体に波及的な効果を及ぼすことになると考えております。新栄町地区のイメージが変われば、土地活用の意欲も喚起することができまして、井筒屋跡を初めとします周辺の空き地の活用が進むものと期待をしております。  私の政治判断ということでございますけれども、まずは、市政公約に掲げております新栄町駅前地区市街地再開発事業の成立に全力を挙げて取り組むことが肝要であると考えておりまして、地元の皆様、関係団体とともに頑張ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  多分、市長が言われるのもある程度わかるんですけども、これは4月11日に都市環境経済委員会に出された資料なんですけども、これを私、見たときに、非常に夢を感じたんですよね。  えるるがここにある。そして、再開発がなされる。ここに井筒屋があるわけですよね。これがもしつながったら、非常に魅力あるまちづくり、誰でもそう思うと思うんですよね。そのために、つながるため、えるるもつくったんだと私は思っているんですよ。ただ、ここにぽつっとつくったわけじゃないと思うんですよね。  そういう意味では、やはり先ほどいろいろ言われましたけども、以前にもこういう議会の中で、境議員が、この井筒屋跡地はどうにかならんもんかという話をされて、そのとき、検討に値するような発言をされたと思います。  ですから、水面下でされてあるかもしれませんけども、もうここまである程度具体的な絵が出てきた場合については、市長としての政治的判断、それの、私は中身はわかりませんけども、それをすることによって勢いづくと思うんですよね、周りが。周りの企業にしろ、市がそこまで考えてやるんだったら信用が出てきます。  その辺の手段、実行をやっぱりやらないと、ただ、民間の活力で推移を見守るだけでは、今まで推移を見守って何十年とたつわけですよね。財政がきちんと、ある程度整ったということであれば、投資的な手段をもうそろそろしてもいい時期かなと私は思っております。  それをすると弾みがつくと思いますよ、弾みが。迷っている人も、市がそこまでやるんだったら一緒に考えようとか、絶対そういう考えになると思います。  その辺の可能性というのは十分、私はあると思いますけど、その辺の認識はございますか。市長。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  井筒屋跡地が何とかできないかという認識は、当然、持っておりますけども、さっき申しましたとおり、他人の所有だもんですから、これに行政が勝手に絵を描くわけにはいきません。そういう観点でなかなか制約が多いということを申し上げておるわけでございます。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  勝手に絵を描きなさいとは一言も言っていないし、制約はあるかもしれません。でも、それは同時並行で進められていいことだと、私は思っております。その辺をもう少し前向きに考えていただければ。せっかく財政が整って、投資的チャンスが出てくると。今、12億あるということですけども、12億あって使わなきゃ何も意味がないと思うんですよ、ただ持っておくだけでは。そのチャンスだと私は思います。  そういった意味では、今後どうなるかわからないということで貯金も必要かもしれませんけども、今、大牟田が何をせんといかんのかというところをまちづくりの大きなテーマにされてあるんであれば、それだけの私は動きをしないと、それは話にならないと思います。  ぜひ、1年ちょっとありますけども、全力を尽くして、私は市長の政治判断の中で、並行しながらその辺も頭に入れて検討して、ある程度煮詰まった時点で社会に公表し、まちづくりをやっていくんだということを、ぜひとも私は期待したいと思っておりますけども、今からお話ししても、また、さっきと同じような答弁になるんだったらがっかりしますけども、私は、当然、一生懸命されてあるという認識に立てば、その辺のことも十分に考えてやらないと、今が一番のチャンスだと思います。  国も、今やらないとやれる時期がないと言っていますし、いろんな緩和措置もあるんですよ。今がチャンスだと思います。そこまでちゃんと市長がつくり上げてこられて、貯金も12億あるわけですから、その辺の投資的役割をしていただきたいなと、私は思います。  その辺、同じような答弁ですか。がっかりですね。しかしながら、若干期待しますので。いや、もう大いに期待しているんですよ。でも、ああいう答弁は非常に寂しい。いろんな方も寂しいと思いますよ。よろしくお願いします。  なら、次に行きます。  次は2番目ですんで、校区まちづくり協議会のお話をさせていただきます。  現在、15校区が活動しておるという流れの中で、ある程度、校区づくりの中で浸透しているようなお話もございました。  しかしながら、実際に私もいろいろとやっておりますけども、結構苦労が多いんですよね。で、簡単にものをつくって、それを数でこなしてうまくいっているというのは大きな間違いだと私は思っております。  そういう意味では、先ほど問題点ということも言われましたけども、実際に肌で感じた市民意識のあり方、これについて村上部長なりが実際に何カ所か多分回ってあると思うんですよね、全て部下任せじゃないと思いますけども、そうやって部長自身が感じ取られた今のまちづくり協議会の雰囲気をどう思っておられますか。 ○議長(西山照清)  村上市民協働部長。 ◎市民協働部長(村上義弘)  私の主観になるかもしれませんけど、基本的にまちづくり協議会の取り組み、必要性につきましては、この指針を22年に市民の皆様とともにつくった経過等もございますので、大きな反対といった声は基本的にはないのではないかというふうに思っております。  しかしながら、各校区でそれぞれ会長さん、役員さん、本当に御自分の時間も割きながら、いろいろ努力をしていただいておるというのに、本当に頭の下がる思いもございます。  そういう中で、今後の地域社会を展望した場合に、このコミュニティーの形成というのは、やはり方向性としては間違っていないというふうに思っておるところなんですけども、そういった観点で私どもも資金面の支援でありますとか、コミュニティセンターの支援、それから、人的な支援ということで地域担当職員の配置等も行っております。  本当にそういう意味では、一部の方の御苦労がまだ大きな問題としてあって、私どもの理想といいますか、あるべき方向性としては、やはりその責務、役割を一部の方に背負ってもらうんではなくて、多くの方に分散をしながら、それぞれのできる範囲内で御自分が住んでいらっしゃる校区のよりよい方向に、コミュニケーションをとりながらやっていただくという必要があると、そういった理想の中で、まだそこまで行っていないと、そういった問題を抱えながら日々努力していただいているというふうに認識をいたしておるところでございます。  以上です。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)
     問題を大きく抱えておるという認識だと思います。私もそういう認識でおります。  そういった中で、これ、以前、昨年の6月議会、12月議会でもお話ししましたけども、こういったいろんな仕事を地域でやりますと、私は、それはそれでいいと思うんですよね。前は公民館連絡協議会ですから連絡するだけだったと。今は、まちづくり協議会の中でまちをつくっていきましょう、事業をやりましょうという仕組みですよね。それはそれでいいと思います。  事業をやりますと、いろいろと複雑な事務関係が出てくるわけですよね。これについては、非常にいろんなところから話が出ているし、交付金のあり方にも指摘があると思います。  その指摘があったものを、やはりすぐ改善、改善していかないと、後でまた話しますけども、やっぱりそういう基本条例をつくるという流れの中でも不信感というのが出てくるわけですよね。何でもかんでも市民がせんといかんのかと、そういった話になります。  そういった意味では、やはり指摘を受けたことについては素早く反応をして、それなりの対処をしていただくというのが一番重要なのかなと、私は思っております。  そういった意味から、きょうも先ほど、福祉のほうで、例えば食育の関係では各公民館にそういう特別な枠で何かしていただきたいとか、そういうお話が出ました。そうすると、校区にそれだけ仕事がずるずるおりてくるわけですよ。事務処理もふえてくるわけですよね。  そういった中で、私、昨年の6月も12月もそういう担当の事務の関係の改善ということを要求し、前向きに改善しますよということでお話をいただいていましたけども、実際、それがかなっていないということがあります。  今後、その件について、やはり本当にきちんと浸透するような、負担を軽減できるような、人材発掘できるようなシステム、これを構築しないと、私は、ただ役員さんに負担ばっかりかかって、まちづくり条例云々の話じゃないと思っているんですよね。  その辺の考え方はどのように思ってあるのか、対処の仕方、それを教えてください。 ○議長(西山照清)  村上市民協働部長。 ◎市民協働部長(村上義弘)  昨年来といいますか、御指摘をいただいておる部分の校区まちづくり協議会の運営上の問題としての事務担当者等の配置の件での御指摘は、予算特別委員会等でもお受けしておるところでございます。  これにつきましては、私どものほうも、今現在、各校区の25年度の決算状況等の資料も提出いただきまして、その分析等も行いながら、対策について、今、検討を進めておるところでございます。  それと、校区まちづくり協議会は、そういった組織ができまして、先ほど、保健福祉部のほうからもございました健康力アップ推進事業とか、そういった事業をまちづくり協議会等で受けていただいて、やはり校区の皆様の健康力アップ等の事業を、行政と一緒になって協働という形での取り組みをいただいておると。そこでの一定の効果も上がってきておると思いますし、そういう中でのコミュニケーション、コミュニティーの造成にもつながっているかと思います。  そういった問題と、まちづくり協議会の課題としましては、やはり議員にもそういった認識で御指摘を受けておりますように、やはりまだまだ加入率が、当初、私どもが考えておりましたような形での伸びに至っていないということでは、やはり校区全体を包み込む組織に入っていただくような、校区民の皆様方の地域コミュニティーへの加入促進ということでの理解、こういったことも同時に求めていく必要があるというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  先にできた校区が10校区で、そのうち四つが微増、加入率ですが、六つが微減というお話がございました。今、一番盛り上がっている時期なんですよ。つくるときでね。そのときに、六つも減があるというのは、これはおかしいんですよ。だって、今、一生懸命つくろうとして、機運が盛り上がっているときに、片方では減っているほうが多いということは、これは問題があるとですよ。  やっぱりそれは、簡単には、今発言された言葉だけじゃ収まらない部分がいっぱいあると思います。これは大きな問題ですよね。  だから、なぜそういうふうになったのかというのは、これは本当は昨年に考えないといけないことなんですよ。部長は、検討します、市長は、検討か、前向きに考えたいと。部長の案を楽しみにしているとまで言われました。それがないわけですよね。だから、真剣に考えていないんじゃないかなと、私は思うんですよ。やっぱりここは、一番最初が肝心ですから真剣に取り組んでいただきたい。  今、一生懸命やっている方が、後は疲れてきますよ。世代交代もあります。次、おまえにバトンタッチしたと。つくって3年目までは、つくった方がずっとされますよ。次世代へ交代したときにきちんとできるのかというのが大きな問題です。この辺の考え方。  もう一つは、今、地域の配置でいろいろ頑張っておられる職員の方、5名おられます。今の体制をいつまでやられるつもりですか。その辺のお話を聞きたいなと思います。 ○議長(西山照清)  村上市民協働部長。 ◎市民協働部長(村上義弘)  幾つか御指摘を受けましたので、順不同になるかと思いますけども。  御指摘のとおり、やはりまちづくり協議会はできておりますが、加入率・組織率は減っているということは、私どもも認識しております。  そういった中で、やはり数値的な結果には結びついていない部分もございますけども、本当に各校区では、従来取り組めていなかったようなことを、地域等にも、やはり会長さんでありますとか、地域担当職員も一緒になって、個別に入って、必要性等についての認識を理解していただくような形で、先ほど言いました加入グッズとか、促進グッズとか、そういうようなやつもお持ちしまして、そういった努力をしていただいております。  それが必ずしも全部結びついていないというふうなところもございますけども、そこは、私どもも手をこまねいているということではなくて、数字にはあらわれていない部分もございますけども、努力しているということはぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、担当職員の配置でございますけども、今、申し上げましたように、やはりこの取り組みは、まだ、地域の皆様のみで取り組んでいただくということでは、ある意味、大きな負担でもあるかと思いますんで、行政とともにやっているということで、やはり未加入の方は一定安心をされるといいますか、行政もそういった支援をやっているんだというふうなことでの理解をしていただくというふうな部分等もございますんで、そこは地域の皆様とともに一緒にやっていっているということでございます。  そういう意味で、まだ設立に至っていない6校区、それから、設立された15校区につきましても、まだこの加入率の問題というのは、基本的にクリアできていないというふうに思っておりますので、現時点ではそういった取り組みをまだ力強く進めていく必要があるというふうに思っておりますので、いつまでかということにつきましては、やはり地域の皆様方の組織運営の状況等も、よく私どもとしても検討しながら、しかるべき時期には、どういった配置があるべきかということは、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  そしたら、私の考え方を言います。  今、5人配置されている、一生懸命されております。今、必要です。ただ、これを毎年続けてもいかがなものかなと思うんです。  なぜかというと、各自治会とか公民館長さん、毎年、かわるとですよ。毎年かわります、通常。毎年、かわる。その中で、また同じことを一からせんといかんとですよ。今の体制だったらずうっとですよ。ずうっとですよ。  いわゆる校区でまちづくり協議会をやったんだったら、そこを早く独立させんですか。独立させるためには何が必要かというのをまず考えなきゃだめですよ。  そして、私が、前、言っていた、これは一つの例ですよ、どうするかわかりませんけど、事務系のできる方を雇うと。毎日じゃなくてもいいんですよ、1日置きでも。その方にある程度の連絡体制をつくってもらうと。そこでいろんな事務的整理も習得してもらう。そして、わからないときは、そこできちんと−−まちづくり協議会が運営できているという判断に立ったら、今、いろんな職員の方がされてありますけど、その方をもう、どこどこの校区はきちんとできると、そういう体制ができたと、そうしたら外してもいいじゃないですか。  そうすると、主査級の5人の職員を、毎年毎年、単純な同じようなことをずうっとさせるんですか。もっとほかの仕事をさせたほうがいいじゃないですか。そういうことも可能なんですよ。だから、どういうふうに持っていくかというのを十分に検討していただきたいなと思います。  要らないと言っているんじゃないんですよ。早く、今、いる間にきちんと体制を整えて、ここの校区は独立してもいいという判断に立ったら、少しずつそういう職員さんを外していって、別のところで活躍していただくように配置がえするのが筋じゃないですかと、私は言っているわけ。かわいそうですよ、逆に言うと。  だから、そういうことをしていただくためには、もう少しどのような体制づくりをしてやったほうが効率的でいいのかというのを十分考えていただきたいと思います。  その辺の考え方について、私の今言った意見を踏まえて、コメントをお願いしたいと思います。 ○議長(西山照清)  村上市民協働部長。 ◎市民協働部長(村上義弘)  基本的には、今、議員おっしゃられたことは理解いたします。  ただ、1点、決して地域担当職員は、毎年毎年、単純な業務だけをやっているということではないというふうに思います。やっぱり地域にはいろんな考えの方がいらっしゃいますから、そこに理解を求めて動いていくということは、これは非常に苦労があることだろうと思いますし、悩みも相当、地域担当職員も抱えながら、5人で、加えて組織で、課長を含めて、やはりそういった意見交換もしながら、非常に苦労してやっているところもありますんで、ぜひともそこは御理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  私の言葉が、今、ちょっと悪かったです。そういうことじゃないんですよ。だから、それのもっと充実したやり方があって、独立したら担当職員さんが手を出さなくてもできるようにしていくのが筋じゃないですかと言っているわけ。  だけん、今は必要ですよ。一生懸命されてあります。それは私も認めます。でも、それをずうっと続けていくんですかということですよ。どこかできちんとその体制をつくり上げて確認する必要があるでしょうということです。それを言っています。もういいです、いいですよ。それをお願いしたいです。  そして、次、行きますけども、続けて。まちづくり基本条例に行きます。  今のようなやりとりをする中で、これも大牟田市まちづくり基本条例の制定についてということであります。  制定に至った中には、やっぱりそういう市民主体となったまちづくりの機運が大きく高まってきているとか、協働やコミュニティーについての市民理解も深まってきていると考えていると。確かにそうなんですかね。ここが問題だと思います。だって、まちづくり協議会が今の状態で、今、私が言葉で言ったようなことが、盛り上がってきているんですか。  そういう判断をされた理由をお聞かせください。 ○議長(西山照清)  村上市民協働部長。 ◎市民協働部長(村上義弘)  このまちづくり基本条例というのは、議員御指摘のとおり、いわゆる地域コミュニティーの問題もございます。それから、市民活動促進というふうな視点もございます。  そういう意味で、市民検討会に募集をかけまして、市民の皆様への参加をお願いしてきておりますが、基本的に無償で、本当に夜の6時半ぐらいから9時ぐらいまで、月に1回おいでいただいて、本当に頭の下がる思いでございます。  そういった中で皆様方、やはり、市民のあり方、行政のあり方、まちづくりのルールとか、そういった部分について本当に真摯に御議論をいただいているということ等からすれば、まちを何とかしていく、そのための共通認識でありますとかルールとか、そういったことを共有化していこうということについては、私は、一定の御理解をいただいて、それが、今、つくるということじゃなくて、そういった市民の皆様との議論を重ねて、そして、案をつくり、その後、専門家・学識経験者を入れた審議会等を経て、なおかつその間には市長と語るまちづくり懇談会での皆さんの意見も聞きながらということの中で、基本的にこの条例について反対というふうなことでは、私としてはそうではないと。やはり一定の理解はいただいていると。  ただ、どういった内容にしていくのか、どういった中身をつくっていくのか、そういったことについては、やはりいろんなさまざまな意見をお持ちだと思いますんで、そういった御意見を、私どもとして精いっぱいお聞きしながらつくっていきたいというふうに思っております。  それから、まちづくり協議会の問題につきましても、やはり校区によってはさまざまな問題、地域の課題等もある中で、まだ設立には至っていらっしゃらない校区もございますけれども、決してうちの校区はもうつくらんとか、必要性を認めないとかというふうなことで反対をされているというふうなことではないと思っておりますので、そこは地域担当職員もいろいろ一緒になって、そういった準備組織とかの立ち上げ等についての協議も重ねておりますので、決して地域担当職員が排除されているということでもございませんし、そこは、私は、一定こういった条例をつくっていくことが、先ほど言いましたように契機となるとともに、やはりまちづくり協議会の設立の追い風となるような条例の中身、性格に持っていけれるんではないか、いきたいと思っておるところでございます。  以上です。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  だから、そのようになるようにお願いしますと、私は言っているんですよ。それがなっていないから、指摘して、それを改善してくださいということを言っているわけですよ。それだけですよ、私が言っているのは。だから、そういうまちづくり条例をやめるとか、するなとか言っているんじゃないですよ。でも、そういう機運もまだないのに、今、それを表にぶちまけてやるのはいかがですかと言っているだけの話です。  ですから、まちづくり協議会の運営がきちんとできていて、そこの校区に住んでいる方たちが、ああ、できてよかったねと、そういうふうに全部広がっていけば、自然とこういう動きになるですよ。そして、なら基本条例をつくりましょうと。そういうストーリーでしょう。そういうストーリーですよね、基本的には。  違うんですか。何か違うような顔をされてありますので。 ○議長(西山照清)  村上市民協働部長。 ◎市民協働部長(村上義弘)  基本的には一緒だというふうに思っております。  ただ、今、議員さんの御指摘の中で、全部ができていない中で、まちづくり協議会の全校区立ち上げのほうを優先すべきだと、その後、条例じゃないかという御指摘だというふうに、私、捉えたんですけども、そういったやり方もあるかとは思いますけども、基本的に皆さん、反対ではないということからしたときに、今の取り組みの促進策にもつながるような条例という形で、同時並行といいますか、同じように進めて、この二つの取り組みはあわせて相互に関連を持たせながら、有効に働くように、まちづくり協議会の形成も取り組んでいきたいと思っておりますし、条例化につきましても、皆様の意見を聞きながら、これも28年4月の施行に向けて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ちょっとそこが議員の御指摘と、違うかなと思いまして、首を少し傾げた次第でございました。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  いや、違いますね。違う。ならないと思います。だって、まちづくり基本条例をつくったって、一市民には何も関係ないですもん。関係ないと思いますよ。直接、そういう宣伝もせんし、できたというだけでしょう。いや、そうですよ、一般市民はそうですよ。末端はそうですよ。末端の話をします。末端はそうですよ。  だけん、末端まできちんとそういうことを言うには、まちづくり協議会の役員さんとか公民館がちゃんとうまくそういうのを運営されているんであれば、こういうことでちゃんとやっているんだよと、末端に宣伝ができるとですよ。そういうことだと、私は思います。これは意見の相違だから、それはそれで構いません。  だから、こういった私みたいな者がおるということで、ちょっと頭に入れていただいて、やはりそういうまちづくり協議会の推進については、きちんと改善策をとって、役員さんだけに負担がかからないような手法、役員さんが逆に、市民の方に、まちづくりはいいよと宣伝するような仕組みを早急につくっていただきたいと思います。以上です。  次、行きます。  農業関係についてお話をさせていただきたいと思います。  今年度、委託技術者ということで採用していただきました。本当にいいことだと、私は思っております。  今後、大牟田の農業のあり方については、基本的には、以前から農業技術員の配置、いわゆる指導をお願いしますと再三言っておりましたけども、ようやくことしの予算で上げていただきましたので、非常に喜ばしいことだなというふうに感謝をしております。  先ほど、データ、数値的なお話を差し上げましたけども、基本的に大牟田の農業というのは、もう非常にやばいですね。言葉をざっくり言いましたけども。そういう認識でやっぱり今後の農業政策というのは、取り組んでいただかないといけないと私は思っております。  我々、私どもからこういうふうな質問をします。そうすると、返ってくる言葉というのは、改善しますとか、こういうふうな方向づけでやっていきますという言葉をもらいますけども、そういったものがなかなか目に見えてこないんですよね。今回の委託技術者については、これは大きな前進だと思っております。  この方を積極的に、使う−−使うと言うと語弊があるけども、指導していただく。それを農家の方たちがきちんと記録をとって勉強してもらう。関係者も一緒に勉強すると。これはあくまでも農林水産課も一緒ですよ。  今、大牟田に野菜づくりの指導者っちゃ、おらんわけですよね。だから、この方をいかにして育て、なおかつ私どもが習得していくかが大きな鍵になると思います。  その辺の認識と、それを踏まえて大牟田の農政、農業をやはり土地型利用とかそういう大規模農家の方はそういう必要性がないと思うんですけども、一般の小規模の農家の育成、それと、育成にはいろんな補助が必要になってくると思います。その補助的なことも含めて、どういうふうなことを考えているのか、お示しをしていただきたいなと思います。 ○議長(西山照清)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  先ほど議員のほうから御案内ありましたように、日本全体の農業そのものが高齢化が進みまして担い手が不足する、ひいては耕作放棄地が拡大しているということで、とりわけ大牟田市の場合は、農業者の就労者のうちの半数以上が70歳ということで、10年後の農業が描けないような状況になっております。  それで、昨年から農地プランということで取り組んでいますけども、一定の規模以上の農家をふやすこと、それは法人や認定農業者ですけども、そういう方々をきちんと組織づくりをして、担い手になっていただくこととあわせて、今、議員から御指摘ありましたように新しい担い手、それは女性でありますとか高齢者の活用、そういう問題がございますので、その方々のいわゆる小規模農家というんでしょうか、その方々をいかに育成していくかというのが大切だというふうに考えております。
     したがいまして、ことしの4月から農業指導員を配置して、栽培技術をきちんと指導して、所得の安定化を図っていくということで、その方の生活も安定していくと思いますので、そういう取り組みを始めたところでございます。  それから、いろんな補助事業でございますけども、農政そのものが国の食料自給の問題でもありますので国の政策に委ねるところが多いんですけども、やっぱり大牟田市としてもできることは当然あると思いますので、今、御提案いただきましたような新たな補助事業というんですか、それは国・県の補助事業だけじゃなくて、大牟田市でやるべきことも必要かと思いますので、その辺についてはきちんと検討して、前に進むような取り組みを進めていきたいというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  補助事業につきましては、ここに農林水産課からいただいたデータがあるんですけども、単費で行っている事業ですけども、中には全部使い切っているものがあるし、さまざまです。基本的には、使い切っている補助事業というのはないとですよね。ほとんどありません。  というのは、それは何が原因にあるのか。余計に予算をつけているのか、その予算のかけ方が非常に利用価値として低いのか、その辺は検討していただきたいなと思うんですけども、やはり一番大切なのは、農業者がこれだけの補助があるならやってみようと、そこまで意気込みが出るような補助事業が必要になってくるのかなと、私は思います。  例えばいろんな手続が要って、10分の1しかおりんということでは、事務処理が嫌だからやめたということになるわけですよね。いや、このくらいもらうんだったらやってみようかなというぐらいのやっぱり補助率、項目がやっぱり必要になってくるのかなと、私は思っております。  そうしないと、本当に10年後は、想像するだけで私は怖いんですよ。だって、先ほど読み上げたデータ以外にもそちらにデータを差し上げていますけども、怖いと思いませんか。  市長、その辺はどう思われます。ちょっと振りましたけども。こうされたときに振りましたけども。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  徳永議員は農業関係もやっておられるんで、非常にお詳しいんですけど、大牟田の農業というのは、基本的には、どっちかといえば小規模の農業者が多いということで、いろんな問題点があるんじゃないかというふうに思います。  市といたしましては、今までもそうですけれども、本市の農業振興については、農業の生産基盤の充実と担い手の育成、そして、魅力ある農業づくり、この三つの柱を基本として各種施策を展開しております。  それと、やはり国・県のいろんな農業施策に対する助成というのがありますので、そういった動向も踏まえて、さっき、部長が申しましたとおり、本市の特色とか実態に即した事業展開を図ってまいりたいというふうに思っております。  今後の農業については、大牟田の場合は特にでしょうけど、日本全体がどういう農業に持っていくのかということが大きな課題で、どっちかといえば、国としては大規模農業のほうに力点を移してるんじゃないかということで、小規模農業者に対するいろんな支援策というものは、自治体で考えられるやつは考えていかないと、先細りになるのは確かであるんじゃないかと、そういうふうに私も認識をしております。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  私が一番懸念しているのは、地域性だからだめですよとか、そういうことを言ってほしくないわけですよ。やっぱりいろんな話をするときに、大牟田だから、もう農業はだめよとか、そういうことを私は言ってほしくないと思います。それは、えてしてそういう話が出るんですよ、行政からも。私は、それは絶対、第1次産業の根幹ですからね。中心にまちがあるけども、周りは全部農業地帯ですよ。  だから、そういう地形的なものがありますんで、やはり小規模農家を守らんと、耕作放棄地がいっぱい出てきます。それで、耕作放棄地をなくすために、また汗をかかんといかんですたいね。そうじゃなくて、そういう耕作放棄地にしないためには、もとからきちんと育成をしていけば、そういう心配もないわけですよ。  高齢者は、そういうことに従事することによって働き手になる。小遣い稼ぎにもなる。そしたら、ちゃんと直売所でも100万、200万稼がれるんですよ、70代、80代の人が。やっぱりそういう環境があるわけだから、直売所というようなですね。そこを利用して、小規模はそこにいっぱい卸して繁栄していくというのも一つの手なんですよね。  だから、そうやって農業に従事したい高齢者の方をきちんと雇用に位置づけて、やっぱりやる気のあるような補助、単費でもきちんと考えてやっていただくということを切に希望いたしますので、よろしくお願いいたします。  それともう一つ、先ほど、市長もちょっと言われましたけども、最後になりますけども、圃場整備が今ようやくですね。20年間何もしなかったんですよね。私は、議員になってずうっと言い続けていました。やはり基盤整備はきちんとやっていただきたいと。  そこで返ってきた答弁は何かというと、いつも、全員の理解がないとできないんですよと。それは当たり前のことなんです。それを言いわけでずうっと延ばし延ばし、今、ようやく昨年からそういう動きをしていただいている。これは結構なことだと思います。  20年たったことによって、いろんな書類上の地権者が複雑になってきているわけですよ。だから、私は、この辺については一日も早く達成をしていただきたいと。その努力。何回も何回も反対者−−反対というと語弊があるけど、ちょっと理解が不足している方には行政がどんどん、どんどん足を運んでやっていただきたいと思います。  その辺の決意のほどを部長のほうからよろしくお願いいたします。 ○議長(西山照清)  大久保産業経済部長。 ◎産業経済部長(大久保徳政)  先ほど申し上げましたように、今からの農業をできるだけ効率的にやれるようにするためには、圃場整備というのは非常に有効な事業でありますから、農地の集約化という意味合いでその事業については積極的に取り組んでいきたいと思っております。  ただ、農地の権利移動というのは、なかなかその農地所有者の理解がないと進みませんし、圃場整備する場合は地権者のほぼ100%の同意が必要であるということで困難性も高いんですけども、今、議員おっしゃっているように、今後の農業の将来のことを考えていくときには、我慢強くというか、粘り強くというか、そういう地元の方に圃場整備の有用性とか有効性をきちんと理解いただいて事業が図れるように、きちんと頑張っていきたいというふうには思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  今、一生懸命やっていただきたいと思います。20年間しなかったのが、今、ツケで来ているんですよ。それは行政の責任でもあると思うんですよね。もちろん、それに賛同してくれなかった人もあるかもしれんけど。結局、平成二、三年で終わっているんですよ。その後、一切されていません。継続してやっていけばできたはずなんですよ。何でしなかったのか、私、その理由がわかりませんけども。  だから、先ほど言ったように、難しいからできないというのは決して言わないでください。やってください。よろしくお願いいたします。  次、最後に行きます。  食育関係でお話をさせていただきます。  今、中園部長のほうからお話がございました。私、1次食育推進計画というのは、点数をつければ何点かと言われたら、私は30点ぐらいかなと思っております。なぜかというと、その仕組みは、テキストを見ればそれなりのことは書いてあるんだけども、実際、それが実践的に行われていなかったというのが大きな欠点かなと思っております。その辺をわきまえた中で第2次計画、多分、つくられてあるかなというふうに思っております。  一つは、食育の重要性というのは、多岐にわたっていろんな効果が、私は見込めると思っています。そうすると、いろんな部署の連携が必ず必要になってきます。その連携不足が、第1次推進計画ではあらわに出ておったのかなというふうに、私は思っております。  その辺の認識を持って、第2次については多分取り組まれてあるのかなと思っておるんですけども、第2次推進計画の目指すもの、漠然とでいいですが、こういうものを考えているというのがあれば、それを一言、お聞きしたいなと思います。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  先ほどの御答弁の中にも一部表現をいたしましたけれども、実践重視、それから、実践的連携ということを基本に考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  徳永議員。 ◆7番(徳永春男)  その点は、ぜひきちんとプログラムに網羅してやっていただきたいと思います。  一つ、その実践方法というか、こういうふうにやったらいいんじゃないですかということをお話ししますと、例えば食育というと、やはり学校給食が今度27年、始まります。そうすると、昨年の議会の中で教育委員会のほうには、いわゆる大牟田の農産物を積極的に使っていきますよと。その分については、地元の方の農産物にいわゆる規格品、そして安定供給があればやぶさかじゃないという御返答をいただいております。  その中で、積極的にJA、あと、関係者と協議をして云々という話も出ました。でも、まだ積極的とまで話は行っとらんとですよね。今、私ども農業従事者というのは、非常に期待をしているところです。  それを安定供給をするためには、どういうふうな手順でやって−−ある程度手順が要るんですよね。さあ、持ってきましたじゃ、個人ではできませんので。  その辺を、例えば教育委員会、それと学務課になるのかな、それと経済の農林水産課、あと健康対策課、こういったところが学校の給食をどうしていくのかというのを、常日ごろ作業部会等をつくって、そのときそのときじゃなくて、ずっと検討していくわけですよ。  そうすると、例えば教育委員会が、こういう材料をいつごろ使ってどのぐらい要りますと。そしたら、それを聞いた農林水産課は、その資料を持って、なら、どれだけの作付が要るんだろうと。どういうふうに植えつければいいんだろうと。それを今回、雇用を委託しているその技術員の方と相談、もしくは従事している農業者と協議をして、あとはそれをつくっていく希望者を募って検討していくと。  そういった連携というのは絶対必要になってくるんですよ。それを常日ごろ交わしていくと、多分、できると思うんですよね。  ただ、そういったものがいまだにできていない。農林水産課からは、そういう話も一切ないですよ、私からは発信しとるばってん。だから、連携がほとんどできていない。  だから、今後はそういうことがないように、一つの何かのテーマをつくったら、それに沿って作業部会をつくって、いろんなね、継続的な協議をした中で、部、課を超えた一つの食育というテーマに向かって仕事をしていただきたいと。これを第2次食進計画にはぜひ盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。  もう一つは、食改善というお話があります。食改善は、私、2回ほど実習、料理教室に行って体験しました。これも幾つか問題があります。この問題についてもやはり提言をしたいと思います。  食改善だから、いろんな今まで食べていないびっくりするようなものが出るのかなと思ったら、あんまり普通と変わらん料理です。例えば、米にしたって白米しか出てこない。ニンジンの料理だったら、ニンジンの赤いところを切るんですよね。私は、それはおかしいと言うたです。ニンジンの赤いところに一番栄養があるんだよと。御飯だったら玄米とか胚芽米を入れなさいと、そういうことも私、言いました。  カロリーで言ってあるけど、カロリーでこれだけの量ですよと。でも、多いんですよね。だから、計算とか、その辺が私に言わせると本当むちゃくちゃ。  だから、そういったことも含めて、本当の食というのはどういったものかというのをもう一度きちんと食育推進計画に盛り込んでいただきたいなと。  あともう一つ、そういった組織をきちんと立ち上げていただきたいなというふうに思っております。  これで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(西山照清)  お諮りいたします。  次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩をしたいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西山照清)  御異議なしと認めます。  再開は午後2時50分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。                               午後2時40分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               午後2時50分 再開 ○議長(西山照清)  会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑質問を行います。  最後に、北岡あや議員。      〔3番 北岡あや議員 登壇〕 ◆3番(北岡あや)  発言通告に従い、一問一答方式で日本共産党議員団を代表して質問いたします。  大きな1、市長の政治姿勢。  1、集団的自衛権行使容認の考え方。  安倍首相は、参院決算委員会で、与党の議論が整えば閣議決定を行うと述べ、強い意欲を表明いたしました。昨日、憲法解釈での容認を前提として、今国会での閣議決定の先送りを表明しましたが、なお憲法解釈による集団的自衛権行使容認の早期の閣議決定に意欲的です。  そこで、解釈改憲と集団的自衛権の行使についての古賀市長の見解をお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席で質問を行います。 ○議長(西山照清)  古賀市長。      〔古賀道雄市長 登壇〕 ◎市長(古賀道雄)  北岡議員の御質問にお答えいたします。  集団的自衛権についての私の見解でございます。  報道によれば、現安倍政権においては、憲法解釈の変更で集団的自衛権の限定的行使容認を検討するということの基本的方向性を示され、今国会中の閣議決定に向けて協議を進められているところであります。  私としましては、安全保障の問題は、外交とか防衛などとともに国が果たすべき役割であると認識をしております。そのため、国会において十分に議論され、国民に説明を尽くした上で適正な判断がなされるものと考えております。  以上です。 ○議長(西山照清)
     北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  御承知のとおり、集団的自衛権行使という意味は、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力を行使するということです。  今、市長は、国会での十分な審議を期待されると言われましたけれども、閣議決定の中で、密接な関係かどうかというのは、その後の政策的な判断によって決まることもあり得るというような発言もしておりますように、国会の議論がきちんと確保されるのかどうかということさえあやふやな状態です。  これを認めるということは、海外での武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめを外すことにほかなりません。  日本が、2001年のアフガン戦争、2003年のイラク戦争に自衛隊を派遣しましたが、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行かないという歯どめがありました。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯どめが外され、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って米軍とともに戦闘行為をするということになります。  政府がこの方向で閣議決定をするということは、断じて許されないと思います。しかも、一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定にほかならないと考えます。  先ほど、市長は、外交に関しては国が果たすべき役割とおっしゃいました。しかし、私たち議員も、市長も、憲法尊重擁護義務を負う立場にあります。また、この大牟田は、核兵器廃絶平和都市宣言をうたっています。その自治体の責任者として、この問題をどう捉えているのかということは大変重要なことだと思いますが、それでも見解は変わらないでしょうか。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  失礼しました。繰り返すことになると思いますけれども、安全保障の問題というのは、複雑な国際関係の中で国民の安心・安全を確保する、国の重要な最大の私は業務だというふうに思います。したがって、国の中枢的な業務ですので、国においていろんな情報とか、いろんな国の関係の問題、国際法の問題、いろんな問題があって、我々地方自治にはわからない部分、不透明な部分がございます。  国の業務には、大体そういうものが多いんですけれども、そういう中で議会という公式の場で、大牟田市の市長として意見を表明することはふさわしくないというふうに思います。国会の論議、あるいは、政府与党のいろんな所作事が今、行われているようでございますので、それを見守っていきたいと考えております。  平和を願う気持ちは皆さんと一緒でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  残念な言葉ですけれども、全国のたくさんの首長、市長さんたちが声を上げておられます。国の根幹にかかわるというか、国の形を変えるといいますか、このことに対しての危機感で、国の政策であるかもしれませんが意見を表明せざるを得ない、このことを国にアピールする、発信するということをされておられます。  広島市の松井市長は、平成25年第3回の定例会において述べられています。集団的自衛権の行使については、歴代の内閣において我が国を防衛するために必要最小限度の自衛権行使の範囲を超えることから、平和主義を掲げる現行憲法下では許されないという解釈が維持されてきております。現在の平和な日本があるのは、こういった解釈を踏まえた外交施策が展開され、また、それを多くの国民が支持してきたからであるというふうに考えており、そのこと自体、重く受けとめるべきであると考えております。したがって、国に対しては今後とも憲法99条に規定する憲法尊重擁護義務を負っているものとして、憲法前文において日本国民が全力を挙げて崇高な理想と目的を達することを誓っていることを踏まえた対応をするよう求める立場を維持していきたいと述べられています。  新潟県加茂市の小池市長、この方は、防衛庁教育訓練局長を歴任された方ですが、この方も表明されました。札幌市の上田市長−−先ほども言いましたように、この問題というのは国のそれこそ形を変える問題です。ぜひ市長も表明していただきたいと思います。この態度をあらわすことは、政府にも大きな影響を与えることができると思いますが、考えは変わりませんですか。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  考えは変わりません。先ほど答弁したとおりです。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  解釈による改憲というところでも、本当に多くの人たちが反対をされています。立憲主義を根幹から揺るがすようなことは、自治体の私たち憲法尊重擁護義務を負う者としても、本当に許されないことだなと思います。  最後に、市長、ぜひ御自分の見解を表明していただきたいと要望して、この項は終わらせていただきます。  次の質問に移ります。  消費税増税の本市への影響についてお尋ねいたします。  ことしの4月の8%の消費税増税、さらに、ことし10月に、1年後に10%にするかの判断が予定されています。この消費税の5%から8%への増税が大牟田市民の生活に与えた影響や、市の財政に与えた影響について、どう認識されているのかお尋ねいたします。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  消費税増税による市民生活への影響についてお答えいたします。  ことし4月に消費税が5%から8%へ増税されまして、約2カ月経過したところでございます。  平成26年4月から5月にかけて、内閣府が公表している月例経済報告によりますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が生じているということから、弱い動きということで報告されているところでございます。  また、消費者庁が4月上旬に行っております物価モニター調査におきましても、今後の3カ月の間において消費への支出額を減らそうと思っているとの回答の割合が増加していることからも、家計の先行きについては慎重な姿勢が見られるところでございます。  現時点において、増税から2カ月という状況でありまして、まだ実情をつかみ切れていないところもありますので、引き続き、市民生活への影響については注視をしつつ、経済対策や臨時福祉給付金など国の施策に適切に対応しながら、市民生活の安定に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、本市財政への影響についてでございます。  ことしの2月議会において大野議員に御答弁いたしましたとおり、歳入面では地方消費税交付金が増収となりますが、普通交付税からその分減額される仕組みになっております。  一方で、社会保障の充実分として普通交付税が一定程度増加するのではないかと見込んでおります。まだ、ことしの普通交付税は決定しておりませんのでわかりませんけれども、そういう見込みにしております。このため、子ども医療費の拡充や保育所の保育料の一部減額など、子育て支援を初めとした社会保障施策を充実したところでございます。  以上です。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  引き続き調査、注視していきたいと述べられました。大牟田市の市民の生活実態というところから、ぜひつかんでいただきたいなと思います。この8%になったときの状態といいますか、どういう生活実態の中でこれが導入されて、どう変化していったのかというところを認識していただきたいと思います。  特に、この大牟田市は、所得が福岡県の中でも低いと言われています。どのぐらい低いのかなというところの数字で、参考なんですけれども、市県民税の課税標準額、これが9段階に分かれていまして、この2段階目、10万円を超え100万円以下というところの課税標準の方、これ、下から2番目なんですけれども、ここがどこの自治体も一番多くを占める階層だということです。  それで、この大牟田市にこの層がどのぐらい多いのかなと調べてみたんですけれども、市県民税を納めている人の課税標準の段階が10万円超え100万円以下、この階層が県の平均で37.3%を占めていました。この方たちと、大牟田の方を調べると、大牟田は断トツ、また、かなり上回る数字でして、45.2%を占める。これは本当に近隣の自治体を調べても断トツ、多いなと思える数字でした。  この人たちは、控除する前の所得という意味では、大体年間138万円ぐらいの方たちです。月額に直すと大体11万円ほど。この人たちの階層が、物すごい大牟田市民の実態だということを見てみても、消費税の負担というのがどのぐらい厳しい−−所得が低いほど厳しいという意味では物すごい負担になっているんじゃないかと思います。  もう一つ、参考になるのが、先日、総務省が出した国保の減免世帯の割合というところで、ことし7割、5割、2割の減免されている世帯が全体に占める割合が4割を超えたというニュースがありました。大牟田の場合、今、その割合がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(西山照清)  坂口市民部調整監。 ◎市民部調整監(坂口英治)  平成24年度におけます国民健康保険税の軽減世帯は、国保加入世帯の2万577世帯中、1万3,060世帯となっており、率にいたしまして63.5%となっております。  また、被保険者数といたしましては、全体の3万4,103人中、軽減世帯の方は2万1,142名で、率として62.0%となっております。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  ありがとうございます。  この国保のことを言いたいわけではなくて、これだけ満額を納められない人たちが、これだけ大牟田にたくさんおられるということを示したかったんですけれども、そういう中での消費税の増税。消費税の増税といいましても、生活全体を考えると、年金はまた下がって、国保もまた上がって、高い介護保険料もあって、光熱費も値上がりしております。一番言いたいのは、消費税負担というのは、生活全般にかかわっていることだということです。  先ほどの消費税の逆進性ですけれども、最低限必要なもの、生きていくためには食べざるを得ない、買わざるを得ないもの、払わざるを得ないものがあって、より負担は大きくなっていると思います。この大牟田市民の生活実態というのは、ここからわかってくるんじゃないかなと思います。  市内の中小業者がどういう状態の中で、この消費税増税が導入されたのかというところで、先ほどは、まだ2カ月でちょっとまだ動向がよくわからないということですけれども、大牟田市ではないとは思うんですけど、これは有明新報の先日の記事で、大川信用金庫が消費税税率引き上げの影響と賃金・価格決定の動向と題した特別調査を行ったという記事がありました。  大体、大川市とか佐賀、久留米市などの取引中小業者を対象にしたアンケート調査で、この消費税を販売価格に転嫁ができたのかというアンケートの答えでは、一部と答えたのが最多で42%、実質的な値下げが余儀なくされているということだと思います。全くできなかったという業者が25.1%、全てを転嫁できたというのが13.8%にとどまったということです。これは、大牟田ではないんですが、かなり参考になるんじゃないかなと思って持ってきました。  じゃあ、賃金は引き上げたのかというところでは、引き上げたが28.3%、引き上げていないが71.7%ということです。ということは、かなりまだ経営状況が厳しいんではないかと思います。  特に、大牟田市の場合、これは日刊大牟田の5月28日の記事で、大牟田市商業活性化協議会が実施した事業所アンケートです。これは、この10年間の売り上げの推移というところでどうだったかという質問なんですけれども、8割が減少と答えておられます。大牟田市の景気、商売をされている方の経営というのが、物すごい減少して大変な中で、この消費税が導入されたということで、大変厳しい結果になるんじゃないかなと心配します。  今の話を聞かれて、どういうふうに認識されましたか、お尋ねします。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  議員のおっしゃるような低所得者が、大牟田市に非常に多いというのは事実でございますし、消費税というのが、どっちかといえば低所得者、あるいは中小零細企業にとって、税制の中では厳しい税だというようなことは、議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  この実態を見て、今後、明らかにもっとなってくると思いますけれども、ことしの10月にまた10%に上げるかどうかの判断がなされます。これに対してはどのように考えますか。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  済みません、同じような答弁で。やはり税というのは、いろんな影響が国税の場合は大きゅうございますので、これも国が果たすべき役割でございますので、私たちとしては、国の議論、国会での議論を注視していきたいと思っています。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  先ほどと同じ話になりますけれども、市民生活が厳しくなるどころか大変な状況になっているというときに、そのような答弁は大変残念です。せめて国に対して声を上げていただきたいと思います。  今のその市民生活の実態を踏まえての施策、生活を守る立場での施策を、本腰を入れて追及していただきたいとは思いますが、これについてはいかがですか。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  我々地方自治体というのは、市民と直接密接に向かい合う、そういう仕事が地方自治体の仕事でございますんで、当然、市民生活をしっかり考えた社会保障施策の充実とか、子育て支援策とか、医療とか、そういった、あるいは障害者のいろんな施策とか、そういったものについてはやはり充実・向上させていきたいと考えております。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  ありがとうございます。国の施策を黙って粛々と遂行するというのではなくて、市民生活をどう守るか、営業を守るかという立場で市長の仕事をしていただきたいということ、要望いたします。  次の質問に移ります。  小さな3、医療・介護総合法案に対する考え方。  政府が、今国会で成立を狙う、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、通称医療・介護総合法案についてお尋ねいたします。  これは、医療と介護に係る19法案をまとめて改正する法案です。たくさんの関係法案、入っておりまして、ちょっと説明−−本当に広いんですが、医療の面では、病院の性格づけを強調し、病床の削減と医療縮小、介護の面では、要支援1・2に対する訪問・通所介護サービスが、市町村事業に移行されるなど、大牟田市民の生活にとって大きな影響が生じる法案です。1本1本の法律が大変重い課題であり、介護のサービスの削減や利用者の負担増への批判が指摘される中で、徹底審議が当然必要なものです。  今回、衆議院のときに、参考人質疑、地方公聴会も行われ、強い反対意見が多数−−これほど出た公聴会、参考人質疑も珍しかったと思うんですが、現場の実態に基づいた徹底した審議を求める声が多数出されたにもかかわらず、委員会審議はわずかでした。  210の地方自治体からも強い懸念を示す意見書が上がっています。
     そこで、市長は、この法案に対してどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  私のほうから、医療・介護総合法案に対する考え方につきましてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につきましては、現在、参議院において審議をされているところでございます。  この法律案は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置としまして、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じて、地域における医療、それから、介護の総合的な確保を推進するため、医療法、それから、介護保険法などの関係法律について所要の整備を行うものでございます。  法律案の概要といたしましては、1点目に、新たな基金の創設と、医療、それから、介護の連携の強化、2点目に、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、それから、3点目に、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化となっているところでございます。  私どもといたしましては、法律案の審議状況を注視しまして、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  今、美しい言葉で言われましたけども、実態がどうなのか、この大牟田で、じゃあ、これを実際、運用していくとどうなるのかと考えると、大変私は恐ろしいことになるなと思います。医療難民というか、介護難民を生み出すおそれ、また、今回のこの法案の大きな目的といいますか、給付の削減というところが本当に前面に出た法案だと思います。  この中身については、後ほど、具体的に述べていきたいと思いますので、次の項に移ります。  大きな2、本市の医療と介護について。  今、政治姿勢でもお尋ねした医療・介護総合法案、これが大牟田に与える影響というのを、大牟田市民の実態からつかまなければならないと思います。  法案の内容は、ベッド数の削減であるとか、先ほどおっしゃっていただきました基金の創設だとか多々ありますけれども、地域包括ケアシステムの構築という中で、医療では、また、70歳から74歳の窓口負担の2倍化を4月から段階的に実行していく。医療病床、これを高齢化のピークとされる2025年までに43万床の削減、診療報酬の改定では、重症患者の病床基準や入院できる日数を短くし、それに反する病院にはペナルティーを課し、事実上、患者さんの追い出しを迫るものです。  そこでお尋ねいたします。  この法案が通った後の影響、また、地域包括ケアシステムにおける医療の果たす役割を考えると、今の大牟田市の医療における課題についてどんな認識をされておられるのか、お尋ねします。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  本市の医療における課題について御答弁申し上げます。  医療提供体制の分野におきましては、県の医療計画において定める必要がございます。今回の法改正におきましても、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保のための将来のあるべき姿となります地域医療構想を、県の医療計画において策定をするとされているところでございます。  そのような中、本市の医療の課題につきましては、高齢者ができる限り在宅生活を継続していくための訪問診療、それから、訪問看護といった医療が、介護のサービスと一体となって提供される体制づくりであると考えております。  また、在宅医療と介護にかかわる多職種の連携の推進を図りまして、住民の身近な地域で24時間365日対応可能な、特に在宅医療体制の構築、こういったものを目指していく必要があると考えております。  今後も、大牟田医師会を初め関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  在宅での流れというのは、在宅自体悪いこととは思いませんけれども、体制の整わない中での在宅というのは、大変むごいものがあると思います。  大牟田市での訪問診療、訪問看護の実態というのがわかれば教えていただきたいんですが。病気が治って在宅に来るんじゃなくて、病気のまま在宅で治療を続けるということが在宅での医療だと思いますので、本当に大変なことだと思います。それを支えるための体制というのは、医療で言えば、いつ悪化したりとか、投薬ですとか、食事管理まで必要になってくることを目指してあると思います。  今、24時間365日いつでも何か連絡があればすぐ行ける訪問診療、訪問看護の体制がある医療機関というのがどれだけあるのかということは、わからないということですかね。お尋ねします。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  私のほうで、現時点で把握しておりますのは、夜間対応型の訪問看護というものがございます。ただ、現在、これは市内で1事業所のみがその対応を行っているというふうに聞いております。1事業所しかないというのは、需要の関係もあるようでございまして、今、聞いておりますところでは、その利用者はお一人というふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  私も、全体としてはちょっと把握していないんですけれども、今、はっきりわかっているところで、24時間体制365日でお医者さんがすぐ行ける体制をつくっている医療機関が1病院、1診療所、あと一つあるかもしれないということはちょっと伺ったんですけれども、その主治医の先生のところに登録しておいて、何かあったときにすぐ、夜間でもいつでも駆けつけられるという体制をつくるのに、相当年月を、5年ぐらいかけて、その体制をやっとつくり上げたということです。  それでも、登録されている患者さんのところに本当に夜中もしょっちゅう、やっぱり最低3人体制で交代で今、やっているということでしたけれども、そういうことを全市的に、全域的にやるということを目指されるのかなと思いますけれども、本当にやれるのかなというところが心配なところです。  その辺は、見通しはありますか。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  先ほど申しました夜間対応型訪問介護というのも利用されている方はお一人ということでございます。さまざまなサービスの提供というのはいろんな需要に対応できることだと思いますけれども、その一方では、そのニーズが少ないと、どうしても整わないという側面もございます。さまざまなニーズに対応できるということでは、必要な施設ではないかというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  病院にいると24時間、誰かがすぐ来てくれるという体制で、点滴が外れたりとか、呼吸がとまったりとかしたときに、いろんな対応がすぐできるんですけども、その方たちが在宅にいると考えると、どれだけ大変なことかが想像できると思います。  大牟田の実態というと、病院に行かれるとわかると思いますけども、看護体制が一番薄いというか、そういうところ病院では、行く当てがない方、そこで終末期を迎える方というのがかなりおられます。実際、そういった方たちがどうなるのかというところが大変心配です。  大幅に病院のベッド数が大牟田でも減らされてくるであろう、その対応の受け皿がまだ整っていないというところが本当に心配なところですが、どのようにお考えですか。市長、済みません。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  これは、現在、国会では審議中ですかね。まだ決定はしていないんですけども、議員おっしゃるとおり、地域包括ケアという形で病院の役割と在宅医療の役割を連携強化しようということで、入院患者さんが回復期になったら在宅医療のほうに回すと。  この在宅というのは、家庭だけということじゃないんですよね。介護の施設、グループホームとか、あるいは、この中には診療所等も入っているみたいです。  居宅と−−要するに、家庭と診療所、それから、居住系の特定施設、グループホーム、こういったものが在宅医療という形になりまして、もし回復の後、さらに病気されたら、訪問医療とか訪問介護という形で、そういう連携を強化するシステムだと聞いておりますので、これは新しいシステムなんで、それがうまくいくように、多分、いろんな回し方をするんじゃないかと思いますが、私も、先日、市立病院の野口院長と恒例のミーティングを2カ月に1回しているんですけど、この話が話題になりまして、やっぱり急性期病院というのは厳しくなると。それから、7対1の看護体制も今よりも厳しくなるというようなお話はされておりました。  だから、病院のほうの経営は若干厳しくなるのかなというふうに思いますけれども、患者さんは、病院と在宅と連携強化して、機能分化をした中で回復をしていただくと、こういった考え方が基本にあるんじゃないかと、このように、今の段階で私が勉強した範囲はそういうことでございます。よろしくお願いします。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  連携強化、本当に大変大切なことで、これ、しないと、本当に大変なことになるんじゃないかと思います。  今現在は、本当に少しの医療機関しか、それ、実際やれていないんですけれども、大牟田市でどうやったらやれるのかというのを本気で検討して、調査・研究して取り組んでいただきたい課題だと思います。  実際に、その民間の今やっているところがどうやってやったのかですとか、個人の病院がグループを組んでとか、いろんな、多分、方法があるのか、ちょっとないのかわかりませんけども、その辺のいろんな研究をされて、そうしないと、本当に受け皿がない状態で在宅へ、施設へということになります。  施設でも、夜間体制というのは大体皆さん、一人で職員はやっておられて、そこのグループホーム8人おられて、一人、容体が悪化したときに、本当にそのときにどうしていいかわからないという不安。救急車で搬送するしか方法がないというようなことを言っておられました。そうすると、施設長を緊急に呼び出して対応するという状況だということです。  このことは、しっかり取り組んでいただきたいと要望いたします。  次に移ります。  本市の介護における課題について。  先ほどの医療・介護総合法案の中には、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上にするという中身が入っております。このことが大牟田にどういう影響を及ぼすのかというのを聞きたいんですが、まず、本市のこの法案に対する考え方、介護における課題をお答えください。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  まず、先ほどのお尋ねの中で、私は、訪問介護についての部分ばかり申し上げていたようでございます。大変失礼をいたしました。  訪問看護の部分も少しお話しさせていただきたいと存じます。  現在審議中の法案の中には、医療法の関係の改正も多く含まれておりまして、在宅医療をどんどん、そちらのほうをどんどんつくっていくような部分の流れもございます。福岡県でつくります医療計画の中に、在宅医療を担う医療機関、それから、訪問看護の体制をつくるでありますとか、それから、在宅の療養者の方々の病状の変化に応じてその対応を行うようなことも、その計画の中に盛り込まれるというふうに聞いております。  そういった部分がございますので、法案の成立に注視をしながら、その部分は、また、私ども、医師会とともに在宅医療の体制づくりというものは検討してまいりたいと考えております。  申しわけありません。訂正の部分は以上でございます。  それから、本市の介護における課題についてお答えを申し上げます。  今後、予定されます制度改正の中で、要支援1、それから2、これらの軽度の認定者に対する介護予防給付のうち、訪問介護、それから、通所介護の二つのサービスを地域支援事業に移行することとされております。これを29年度末までに行うこととされております。  4月末現在で、要支援1の方は1,271人、要支援2の方は930人、合計2,201人の方が軽度認定者となりますことから、地域における通いの場、それから、生活支援サービスの確保といった受け皿づくりが早急に対応すべき課題と捉えております。  そこで、移行に伴いまして、実際に影響を受ける人数、それから、必要とされるサービスの量を抽出するために、軽度認定者に対する給付状況の分析を、現在始めております。また、これまでサービスを提供してきた介護サービス事業所及び生活支援サービスを提供しておりますNPO法人やボランティア団体へアンケート調査を行いますなど、サービス供給体制の現状と今後の見込みの把握に努めてまいります。  また、あわせて、そうした生活支援サービスを提供するボランティア等の担い手の育成、それから組織化ということも重要になってくると考えられますことから、第6期介護保険事業計画策定に向けまして、関係部局や関係機関と連携をして、サービスの確保を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  ボランティアの活用、育成組織化に力を入れるということですけれども、この要支援の方たちというのがどういう人たちなのかというところをやっぱりきちっと見ていっていただきたいと思います。  要支援の方というのは、本当に軽度とはいえ介護が必要ということで要支援なんですけれども、もともと介護というのは、軽度のうちにきちっとした専門的な介護・介助をして重度化を防ぐという一番大きな目的がここにあったんだと思いますが、ボランティアやいろんな団体、地域の見守りということでそれが可能になるのか、悪化しないのかということが大変心配です。  また、地域支援事業になりますと、その財源がどうなるのかというところで、まだはっきりしておりませんけれども、恐らくこれまでどおりのようにはいかないということでボランティアの活用ということだと思います。  要支援の方の生活というのは、恐らく皆さんも身近におられると思います。特に、認知症の方というのは、軽く出やすいといいますか、要支援の方にたくさんおられます。この人たちがどういう生活をされているのかというところを本当に見ていただきたい。  私が、先日、近くの人ですけども、70代の御夫婦で奥さんが認知症になられて、御主人がずっと介助・介護をされておられます。1日中やっぱり目を離すことができないということです。  調理、食事、排せつに全てつき合って、一緒に介助を行う。週1回のヘルパーさんが来られるときとか、デイサービスにも行かれておりまして、そのときに御主人は、銀行なりの手続やら買い物とか自分の通院などの用事を済ませる。夜中にも起きられて出かけるという奥さんにいろいろ言い聞かせたり、また、一緒にずっと歩いて付き添ったりということで、夜、眠れないこともたびたびあるということです。本当に70代後半の方ですけど、大変参っておられるというのが現実でした。  何が参るのかというと、この状態がいつまで続くのかと先が見えない、介護というのはそういうことだと思います。子供だと、大きくなって、大体見通しが立って、気持ちの持っていき方があるんだと思いますが、介護が必要な方というのはそういうことなんだなと思います。  認知症の方でひとり暮らしの方も大牟田にはたくさんおられます。こういう人たちが地域支援事業に移り、専門的な知識を持った専門家が見れなくなるだとか、事実上、デイサービスに行かなくなったりとかいうことになると、また重度化するんじゃないかと思いますが、このことについてはいかがお考えですか。
    ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  国が示しております地域支援事業の中には、既存の介護サービス事業所が提供します訪問介護、それから、通所介護がございますし、NPO法人やボランティアが提供する家事の援助、それから、外出の支援などの生活の支援サービスもございます。  ただ、私どもとしましては、1人1人の状態、さまざまであろうと思います。専門職の支援が必要なケースなのか、または、ボランティアさんによる生活支援で在宅での生活が継続できるケースなのか、そのようなところをしっかり見きわめを行っていく必要があると思います。適切なサービスの利用ができるように、専門職の支援が必要な方については専門職での支援を行っていかなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  このことは、要支援1・2の本人、利用者さん、家族のみならず、実は、事業所にとっても大変深刻な話です。  どれだけ地域支援事業でお金が使えるのかというところで、恐らく減るだろうということが予測される中で、そういう見通しで、今、閉鎖の検討を始めた事業所も大牟田市内にあると聞いております。  この人たちの今後、そこで働いてあったヘルパーさんがどうなるのかとか、本当にいろんな心配事も出てきますが、大牟田市としてこの問題をどう考えるのかという視点でしっかり取り組んでいただきたいし、利用者、家族にとってこれが負担になる、大変深刻になるという制度であれば、きちっと大牟田市も国や県に物を言ってほしいということを要望いたします。  次に移ります。  医療と介護の連携における地域包括ケアシステムの到達点。  多くの高齢者が医療と介護を併用しているのが大牟田市の高齢者の現実です。  国の推し進める地域包括ケアシステムの在宅への流れ。前回の2月議会でも質問いたしましたが、さまざまな連携強化策が大牟田でとられているということですが、具体的に今、どういう連携がとられ、どこまで到達しているのかをお尋ねいたします。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  お答え申し上げます。  高齢者ができる限り在宅生活を継続していくためには、医療と介護、この二つの分野のそれぞれの職種が、それぞれの専門性を生かしながら、より質の高い、総合的で一体的なサービスを提供していくことが重要と認識をいたしております。  そうした在宅医療と介護の連携の現状でございます。3月議会に北岡議員の御質問に答弁を差し上げた以降の取り組みを御紹介申し上げます。  まず、今年度も大牟田医師会さんは、福岡県地域在宅医療推進事業補助、これを受けられまして、医療と介護の連携促進の事業として、昨年、設置をしました地域在宅医療推進検討委員会、ここにおきまして、医師会を初め、歯科医師、薬剤師、介護関係の事業者、それから行政など、在宅医療と介護にかかわる多職種の団体による協議を進めておりまして、研修会などに取り組むことが予定されております。  議員御質問の医療や介護に携わる多職種の連携の仕組みづくり、それから、ネットワーク化が図られること、それから、24時間365日対応可能な在宅の医療体制、それから高齢者が安心して自立した生活が営めるような医療と介護、予防、住まい、生活、支援の五つのサービスが、利用者に応じて切れ目なく提供される包括的なサービスの提供の体制を目指しているところでございます。  本市といたしましては、地域の実情に応じた医療と介護の連携の強化に向けた取り組みが一層推進されますよう、この検討委員会に積極的に参画をしながら、多職種の関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  以前と余り変わらないなと思いました。  連携、顔を合わせていろいろ話ができる関係になるというところが、今、やっと始まったのかなという段階だと思います。まだまだこれから受け皿づくりのための連携というところまで行くには、本当に大変な作業と努力が必要になってくると思います。  自立した生活と本当にきれいなことを言われますが、現場は並大抵のことじゃないということを本当にわかっていていただきたいと。  先ほど、行政はどういう、そこで役割を果たしているのかというところでは、参画して何をされるんですか。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  私ども行政が、この介護に係ります地域包括支援センターなど持っておりますし、ここでは介護を行うのにどうしても医療との連携は欠かせません。その医療と介護の連携の橋渡しも、私ども、担うことになると考えているところでございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  ぜひ、介護保険の保険者である大牟田市として、本当に責任を持った連携−−連携の橋渡しというのは、何かちょっと違うなと思います。市が本当にきちっと入って、粘り強くそういう体制をつくる責任をとっていただきたいと思います。  前回の議会の中でも、行政のイニシアチブということをすごく言わせていただいたんですが、本当にこれがないと、受け皿がつくれない。先ほどの切れ目ない医療・介護というのが絵に描いた餅になると思います。そのことをしっかりわかっていただきたい。しっかり本気で取り組んでいただきたいということを要望します。  次に移ります。  医療・介護を生かしたまちづくり。  朝の平嶋議員の質問でもありましたけれども、この大牟田のまちの特徴ということでは、病院や個人医院、介護関係の事業所が大変多いなと、私も思っております。  先ほど、ずっと言われておりました消滅可能自治体、これが発表されたとき、大牟田が入っているということで、率直にこれ、どういうふうに市長は受けとめられましたか、知ったときは。 ○議長(西山照清)  古賀市長。 ◎市長(古賀道雄)  人口が減るということでしょう。創成会議の発表ですよね。  それはショックですよね。大牟田の場合は、特に若年層とか、女性が半分以下になるというようなことでございますので、これは、ショックは大牟田だけじゃないと思うんですね。国も相当のショックでございます。  ただ、これは、何もしなければの話ですからね。このまま今の傾向が続けば、そういう自治体がたくさん出てくるということで、一つの私は問題提起だと受けとめております。  そういうふうにならないように、国が率先していろんな人口対策を打ってもらうと。それに、自治体も一緒になって、自治体独自の対策を打つというようなことで、最終的にはあんな形にならないと、私は思っております。そのような政策をこれから展開していかなきゃいけないという思いであの記事を読みました。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  ありがとうございます。  私は、実はあんまりショック−−そうだろうなという思いで、何もしなかったらこうなるだろうなという思いで受けとめたんですけども、あと1個びっくりしたのが、荒尾市が入っていなかったんですよね。  何で荒尾市が入っていないのかなと思って人口の構成を見てみたら、やっぱりゼロ歳から14歳までの人口が、大牟田市の構成と違って、多いということがわかって、そういえば若い人が多そうだなというような雰囲気は感じていたんですけど、数字となって見えて大牟田市と荒尾市の違いというのを感じました。  何でそうなっているのかというのは、ぜひ市としても研究していただきたいと思いますが、私が言いたいのは、やっぱり大牟田は病院、個人病院など、介護関係の働いている人が非常に多いんじゃないかと思います。従業員、正社員を初めとしてパート・アルバイトの方を含めたら相当の数になるんじゃないかなと思います。これ、一度調査していただきたいなと思います。  この人たちがどういった経済的な効果といいますか、地域経済に貢献しているのかというところに着目して、こういった医療・介護に視点を置いたまちづくりというのは、平嶋議員も言われましたが、本当に考える、検討する余地があるんではないかと思います。  産業連関というんですか、産業別の経済波及効果という県が出している資料で、この介護・医療分野というのが大変高いと。一次的な誘発効果は、ほかの産業と比べるとちょっと落ちますが、その後の追加波及効果、消費誘発を介する生産への効果というのが極めて高いという、ほかの産業に比べてですね。  結局、公共事業との比較でこれ、ちょっと研究されている文書なんですけども、高い位置にあるということは、本当にこれは考えてもいいんじゃないかなと思います。  ある医療機関は、従業員さんの3割ぐらいは市外から通っていると言われました。荒尾だとか、南関、柳川から、大牟田で仕事をされている方というのがおられます。そういう方がいるということは、やっぱり大牟田に定住してもらえるようないろんな施策が必要になってくると思います。ぜひそこに視点を置いたまちづくりというのをやっていただきたいと思います。  次に移ります。  子ども・子育て支援新制度について。  新制度の施行に当たって、これから子ども・子育て支援事業計画の策定や認可基準の策定等の条例の制定がたくさん行われます。国の政省令の提示が大幅におくれ、9月議会にずれ込むということです。  今の作業状況、また、この子ども・子育て支援新制度に対する本市の考え方についてお尋ねします。 ○議長(西山照清)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中園和彦)  子ども・子育て支援新制度の進捗状況の御質問にお答え申し上げます。  子ども・子育て支援新制度につきましては、本格実施が平成27年4月に予定をされております。市町村におきましては、教育、保育、それから地域子ども・子育て支援事業の供給体制の確保などを掲げました子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。  本市におきましては、大牟田市次世代育成支援市民協議会の御意見を伺いながら、平成25年、昨年12月に市民アンケートを実施いたしております。それから現在、事業計画の策定を進めているところでございます。  また、新制度の実施におきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、これらを条例等で定める必要がございます。  当初は、円滑な制度の移行を目指しまして、実は、6月議会、今議会にでも議案上程をしたいと考えておったんですけれども、国の作業がおくれまして基準が出てまいりませんで、現時点では次の9月議会での上程に向けて準備を進めているところでございます。  今後におきましても、教育委員会との連携も出てまいります。幼稚園や保育所を初めとする関係機関との連携も出てまいります。これらとの調整を図りながら、子ども・子育て支援事業計画の策定、そのほかもろもろの手続もございます。円滑な制度の移行が図れますよう、取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(西山照清)  北岡議員。 ◆3番(北岡あや)  ありがとうございます。  今、子供をめぐる育児、家庭環境というのは大変厳しいものになっております。保護者の働き方の、労働時間だけでは判断できないほど深刻になっていると聞きます。  子ども・子育ての条例化ということで、本当に全ての大牟田市の子供たちが、その年齢の成長・発達を確実に確保できる条件、発達を保障する教育・保育が実現できるような条例、また、基準等の施策をお願いしたいと最後に要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西山照清)  お諮りいたします。  以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西山照清)  つきましては、次の本会議は6月16日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。  それでは、本日はこれをもって散会いたします。                               午後4時06分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...