大牟田市議会 2013-09-09
09月09日－02号
平成２５年９月 定例会（第４７７号） 平成25年度
大牟田市議会第３回
定例会会議録 平 成 25 年 ９ 月 ９ 日 平成25年度
大牟田市議会第３回
定例会議事日程（第２号） 平成25年９月９日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第54号上程（１件） 議案第54号 平成25年度大牟田市
一般会計補正予算（
提案理由説明）日程第２ 議案第22号～第53号、報告第９号～第16号上程（40件）（
質疑質問－日程第１の１件を含む） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） 出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 平 山 光 子 議員 ３番 北 岡 あ や 議員 ４番 塩 塚 敏 郎 議員 ５番 田 中 正 繁 議員 ６番 森 竜 子 議員 ７番 徳 永 春 男 議員 ８番 境 公 司 議員 ９番 平 嶋 慶 二 議員 10番 森 田 義 孝 議員 11番 橋 積 和 雄 議員 12番 今 村 智津子 議員 13番 光 田 茂 議員 14番 入 江 裕二郎 議員 15番 塚 本 二 作 議員 16番 西 山 照 清 議員 17番 松 尾 哲 也 議員 18番 高 口 講 治 議員 19番 大 野 哲 也 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 平 山 伸 二 議員 22番 吉 田 康 孝 議員 23番 猿 渡 軍 紀 議員 25番 山 口 雅 弘
議員欠席議員名 24番 城 後 正 徳 議員 説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市長 中 尾 昌 弘 副市長 脇 山 芳 和 副
市長企画総務部 井 田 啓 之 部長 岡 田 和 彦 調整監 村 本 武
契約検査室長 中 島 敏 信
総合政策課長 森 智 彦 財政課長 川 崎 昌 敏
人事課長市民部 大佐古 寿 男 部長 坂 口 英 治
調整監市民協働部 村 上 義 弘 部長 大 迫 孝 博
調整監産業経済部 大久保 徳 政 部長 池 田 武 俊
調整監都市整備部 中 村 秀 樹 部長 末 藤 隆 生
調整監環境部 松 崎 伸 一 部長 野 田 淳 一
調整監保健福祉部 中 尾 清 志 部長 甲斐田 みゆき
調整監消防本部 中 嶋 晃 消 防 長 小 宮 孝 一
消防署長企業局 井 手 保 企業管理者 松 田 雅 廣
局長教育委員会 宮 田 忠 雄 教育長 堤 隆 明 事務局参与
事務局職員出席者 中 園 和 彦 局 長 城 戸 智 規 次 長 前 田 浩 孝 主 査 平 田 裕 作 書 記 戸 上 和 弘 同 大 渕 教 至 同 工 藤 誠 同 午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。
△日程第１ 議案第54号上程（１件）
○議長（西山照清） 日程第１、本日新たに提出された議案第54号平成25年度大牟田市
一般会計補正予算を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） ただいま議長から説明を求められました平成25年度
一般会計補正予算に関する議案について御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、
福岡ソフトバンクホークスの
ファーム本拠地の誘致活動をさらに推進するため、
大牟田まちづくり市民会議に対し助成を行うことといたし、所要の経費を計上するものであります。 この誘致活動につきましては、
大牟田まちづくり市民会議において全市一丸となって取り組んでいくことが決定され、市内全域での署名活動を進めておりますほか、のぼり旗や懸垂幕などを公共施設等に掲げ、誘致の機運を高めているところであります。 誘致が実現すれば、本市、さらには有明地域のまちづくりにつながり、にぎわいが創出されるほか、子供たちへ夢を与えることで次世代の育成につながるなど、さまざまな効果が期待され、まちづくりの大きな転機になるものと考えております。 本市としましては、全力を挙げて誘致活動に取り組むことといたしておりますが、福岡県内外の数多くの自治体が誘致に名乗りを上げていることから、誘致を実現するには本市の優位性を強くアピールし、市民全体の熱意を球団に届けることが重要となってきております。このため、
大牟田まちづくり市民会議が全市一丸となった十分な誘致活動を展開できるよう、財政的な支援を行うものであります。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は700万円の増額となり、補正後の
一般会計予算は550億8,366万5,000円となります。なお、財源につきましては、わくわくシティ基金を活用することとし、繰入金の増を行っております。 以上が提出議案の概要であります。何とぞ御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
△日程第２ 議案第４号～第20号、報告第１号～第８号上程（25件）
○議長（西山照清） 次に日程第２、議案第22号から同第53号まで及び報告第９号から同第16号までの40件を一括議題として、ただいま上程しました議案第54号の１件を含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、高口講治議員。〔18番 高口講治議員 登壇〕
◆18番（高口講治） 発言通告に従い、
日本共産党議員団を代表し、一問一答方式で質問いたします。 大きな１番目、市長の政治姿勢について。 小さな１番目、国の政治動向と
社会保障制度についてお尋ねいたします。 政府は、
社会保障制度改革に関する
社会保障制度改革国民会議の最終報告を受け、８月４日、
社会保障審議会に
社会保障制度改正の具体案を示しました。その中心は、社会保障のあらゆる分野で徹底的な負担増と給付の削減、効率化と重点化を進め、さらに、社会保障の基本理念を自助・互助とし、公的責任を放棄しようとするものです。 介護では、要支援者の介護保険給付外しや
特別養護老人ホームからの追い出し、医療では、患者負担の引き上げや混合診療の導入、
病院ベッド機能の分類化、生活保護では、申請要件を厳しくして申請権を侵害しようとしています。そのほか、年金削減や国保の広域化などが狙われています。このような
社会保障制度の改悪は、所得の減少や雇用破壊で苦しんでいる国民との矛盾を一層大きくし、国家財政や経済、国民生活をより一層危機的な状況に追い込むことになると思います。 今回示された
社会保障制度改正案に対する古賀市長のお考えと、市民生活に及ぼす影響と対策について御見解をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、質問者席から再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 高口議員の質問にお答えします。 国の政治動向と
社会保障制度についてのお尋ねです。
社会保障制度につきましては、社会保障と税の一体改革のもと、国の
社会保障制度改革国民会議を中心に議論が行われ、先月６日に確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋と題する報告書を首相に提出されたところであります。 この報告書におきまして、少子化対策、
国民健康保険を初めとする
医療保険制度、
介護保険制度等について、
都市自治体等の意見を踏まえ一定の改革の方向が示されたことにつきましては、評価をしているものでございます。しかしながら、制度の骨格をなす事項や財源の確保を初めとする国の責任も曖昧なままであるなど、社会保障の実務的な運営を担う地方の立場からは、十分な議論が尽くされたとは言いがたいものとなっております。 また、同国民会議の結果等を踏まえ、
社会保障制度改革推進法に基づく法制上の措置として、
社会保障制度改革の推進に関する骨子が先月21日に閣議決定されました。 社会保障は、地方の理解と協力なしには推進し得ないものでございます。持続可能な
社会保障制度を確立するという今回の改革の実現に向けて、地方が適切に役割を果たすことができるよう、国は責任を持って必要な財源の確保や地方への権限の付与を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要があると思っております。 住民と直接向き合う私
ども基礎自治体といたしましては、住民の福祉の増進を図り、市民生活の安定に努める責務がございますことから、今後も国の動向を十分注視するとともに、必要に応じて市長会等を通じて要望等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） ありがとうございました。 市長も今回の
社会保障制度改正──改悪については、一定の危機感を持っているということだろうというふうに思います。当然だろうと思います。 それで、今回の
社会保障制度の改正は多岐に、多分野にわたるわけですけれども、単に
社会保障制度をこれまでと同じようにいじるということではなくて、今回の生活保護を中心とした改悪の全体像というものが、非常にこれからの国のあり方を大きく変えていく、また、憲法の理念に基づくいろんな
社会保障制度の理念を壊していくものになるのではないかというふうに、私は本当に危惧をしております。 御存じのように、長い不況の中で国民生活は本当に大変な、深刻な状況にあると。そういう中で、一部の大企業は内部留保をいっぱいため込んでいると。その内部留保がなかなか国民、労働者に再配分されないという、非常に日本独特の政治の矛盾があるというふうに思います。 そういう財政的な問題、政治の問題の解決のために、抑制のために、やはりひとつ
社会保障制度が大きくやり玉に上げられているということで、社会保障をいじる、改悪していくということは、国のあり方を本当に根本的に変えていく。世界の中でも今、社会保障に関しては特に異常な国であるというふうな国際的な評価があるわけですけれども、これを一層深刻なものにするということで、これからの国民生活にとって本当に深刻な事態だろうというふうに思います。 ですから、今回の改悪については、広く多くの国民に影響があるということで、これからこの大牟田の地でもしっかりこれにどう対応していくのか、この社会保障の切り下げについて自治体としてどう捉えるのかということが大事だと思います。この社会保障の改悪を自治体がどう捉えるのかによって大きく大牟田の市政が変わっていくわけですし、市民の暮らしが左右されていくわけですから、そういう意味でもう１回、私はこういう危機意識を持っているんですけれども、重大な問題だと、国のあり方を変えると思っておりますけれども、そういう私の思う深刻さ、影響度の深さ、これに対して自治体の長として再度、対策も含めて、憲法との関係でもどうか、もう１回お尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今回の
社会保障制度改革は、年金、医療、介護、そして、少子化対策という四つの大きな分野にわたって抜本的な改革をしようという、意欲的な
社会保障制度改革じゃないかということにつきましては、高口議員のおっしゃるとおりでございます。 今回の改革は、少子高齢化の時代に社会保障の面でいかに対応していくかと。今までいろんな課題がございますので、そういったものを解決したいと。そのためにはやはり財源が要るというようなことで、消費税の問題と絡めて、消費税で財源が出た分は全て
社会保障制度に回すんだという基本的な考え方で改革案が検討されていると思います。その中では、やはり次の世代の負担を、現在、相当若い世代の負担が大きくなっているということで、どのように高齢世帯から若年世帯に、
社会保障制度を移していくのかということも大きな課題であろうというふうに思っております。 そういう中では、負担がふえる高齢世代ということは当然出てくるわけでございますので、そこら辺についてはやはり手続を踏んで、国民の理解を得ながらやっていく必要があると思っております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 国民の理解が当然必要なんですけれども、こういう
社会保障制度の改悪が、改正が、異常な背景、制度での中でと言いますか、国際的にどうかという点で一つ見る必要があると思うんですよね。例えば、ヨーロッパの
資本主義諸国の中の先進諸国と言われる国々と比べていろんな数字が出ていますよね。そういう数字を見ても、日本が非常に低いというのが一つ明らかですよね。 ですから、例えば労働者の賃金も、先進諸国の中では全て上がっていますよね、この10年。日本だけです、下がっているのは。成長率が下がっているのも日本だけ。そういう国々の中で、やっぱりＧＤＰに対するそういう社会保障の比率とか、異常に低いんですよ。これから生活保護とかの問題でお聞きしますけれども、小さく言えば、いっぱいそういう状態があります。 そういうふうに、日本ではやっぱり負担を求めるところに求めないと。で、さまざまな問題、矛盾は、国民の負担によって、または制度の給付の抑制によって解決していくという、よその国ではなかなか見られないような異常な制度運営といいますか、制度設計といいますか、こういうのがあると。そういう中でこういうのがやられるから、私たちは納得できないし、これではいけないというふうに思います。 この点では相当な大嵐がやってきますので、来年度の予算編成も含めて、しっかり地域住民を守るという市長の責任をしっかり踏まえて対応をお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、憲法改正と歴史認識ということでお尋ねをしたいと思います。 それで、今、自民党政権も国会で圧倒的な多数を握ると。憲法改正を志向するような議員さんも圧倒的多数というふうに今、国会の議席ではなっていると。しかし、国民のさまざまな調査によると、やっぱり過半数以上が憲法改正については、いけないと、危機感を持っているというふうな結果が大体出ているというふうに思います。 今回の憲法改正の狙い、そしてまた、
集団的自衛権の行使を狙うという一連の動き、こういうものというのは、やっぱり先ほどの社会保障の全体的な改悪と連携していると言いますか、関連があるというふうに思います。 特に、憲法改正については、先ほど言いましたような国のあり方を根本的に変えていくような結果になるというふうに思いますし、特に、志向している９条の改正については、戦後長い間、戦後の復興、そして今日の繁栄を築いた大もとにこの憲法９条というのがあると思いますし、これは世界がそう見ているというふうに思います。 ですから、ここをいじくる、そして
集団的自衛権によって世界中で
どんぱち戦争をやれる国づくりをするということが、今の国際的な紛争事の処理、これは今、常識として国連を中心に外交で解決していくんだというのは世界の常識ですし、これをまたそういうふうにしていかなければならないという時代だと思います。そういう点では、憲法改正の動きというのは非常に危機感があるし、また、してはいけないというふうに思います。 これは、憲法をいじるということは、即地方自治法のいじると、地方自治の仕組みをいじると。自治体の住民を守ろうとするそういう行為、ないしは国民の自由とか、そういうものを抑制していくし、報道の自由も奪っていくと。憲法をいじくると教育も変わっていく。さまざまな問題が、今度、連携して変わっていく、いけないほうに行くということで、国づくりにとっては非常に危ないと、地方自治にとっても危ないというふうに思いますけれども、特に憲法改正の動きが、また、憲法改正がなされたら、地方自治体の長としてどういうふうな影響を考えてあるのか。また、そのことは地方自治にとってどうなのか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 憲法改正に対する御質問でございます。 憲法というのは、根幹を成す最高法、法律体系の最高法に位置するものですから、そこが変わるとなると、国民生活に大きな影響をもたらすというのは当然のことでございます。 そういう前提で申し上げますと、憲法改正につきましては、現政権において国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この三つの基本原理は継承していくということが言われております。そして、継承しながら時代の要請と新たな課題に対応できる日本国憲法の改正に取り組むこととされておるわけです。 日本国憲法は、国の最高法規であり、国民生活の根幹を成すものであります。そのため、憲法改正に当たっては、公聴会の開催や国民投票の実施など、国民の意見を十分に取り入れながら進めるなど、十分かつ慎重な手続が憲法の中で定められておるわけでございます。 しかしながら、手続さえ踏めばどんな改正でもできるというわけではないと思います。知る権利や環境権を明文化するとか、こういった追加、今、憲法に定めていないものを時代に合わせて追加するということは許されるんじゃないかなというふうに思いますが、人権規定、基本的人権を全部廃止するなどというのは、やはり論理的には許されないというのが通説だろうと思います。 日本国憲法の最大原則、先ほどの民主主義、平和主義、基本的人権の尊重を踏みにじるような改正はできないと私は思います。私といたしましては、こういう観点に立って、最終的には、国民１人１人が当事者として考えていかなければならない問題であると、このように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） ありがとうございました。 国民１人１人が考えるというのは当たり前で、重要な話ですよね。ただ、私が聞きたかったのは、憲法改正という動きと、特に９条が改正されたときの地方自治がどうなるのかという想像をしっかりしていただいて、その危険性を認識をして、こういう憲法改正の動きを阻止するような立場、自治体としてしっかり守る立場に立っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、来年度の予算編成が始まっていると思いますが、先ほど言いました
社会保障制度の改悪とか、厳しい不況の中で賃金は下がると、
生活保護制度も、
社会保障制度も改悪をされるという厳しい状況の中で、まず、来年度予算編成の市長としての基本理念といいますか、来年度予算はこういうことでつくっていくぞという柱をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 来年度予算にこれから取り組むわけでございます。御質問は、いろんな
社会保障制度の改革とか、あるいは市民生活の実態、こういったことをどう捉えて予算編成に取り組んでいこうかという御質問じゃないかというふうに思います。 市民生活の実態ということから言いますと、まず、
有効求人倍率につきましては、職安で発表されております７月の
有効求人倍率は、前年同月比に比べますと0.11ポイント上昇ということで0.71倍ですね。久しぶりに0.7台に乗ったということで、明るい兆しが見えつつあるんじゃないかと思っております。しかしながら、一方では、
生活保護世帯及び人員につきましては横ばい状態で推移しておりまして、市民生活におきましてはまだまだ厳しい状況が続いておると認識をいたしております。 このようなことから、26年度
予算編成方針におきましては、地域経済の活性化を初め、新たなまちづくりに向けた投資を積極的に行っていくよう指示したところでございます。また、本市が抱える諸課題に対応するために、23年度予算から実施しておりますまちづくりのための特別枠については継続して行っていくとともに、国の補正予算で創設されました地域の
元気臨時交付金については、25年度の公共事業に積極的に活用を図るとともに、一部を基金へ積み立てて、26年度に行う公共事業の財源として活用することとしております。 一方で、24年度
一般会計決算見込みは３年連続の黒字となりましたものの、財政構造の抜本的な改善が図られたとは言いがたい状況であります。このため、
財政構造強化指針に掲げる財政規律を確保するため、経常経費の抑制など、指針に掲げる基本的なルールを遵守した予算編成としております。 財政の健全化への道筋は、少しずつではありますが見えつつあります。そして、帝京大学の新学科開設、えるるの開館、新栄町
駅前地区市街地再開発事業などにより、空洞化した市街地ににぎわいと活力を呼び戻すことができることになります。また、世界遺産登録への動きも着実に進んでおり、新たなまちづくりへ明るい兆しが見え始めたところであります。 今後におきましても、地域活性化を図ることにより、地域経済の回復に伴う雇用の創出等、市民生活の向上を目指し、誰もが安心して住み続けることができる豊かで快適なまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） ありがとうございました。 一つ心配なのが、突然７億円の地方交付税の返還問題が起きました。これに対する財源対策は幾つか上げてあるわけですが、一つ、来年度予算編成と長期の
財政再建計画との整合性というのが非常にどうなるのか、ちょっと心配なんですね。先ほどちょっと言われましたけれども、その辺の整合性をどうとっていくのかという点ではどうでしょうか。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 交付税では、算定の基礎数値に報告誤りが起こったことによりまして、約７億円の精算を行うような事態となっております。 これにつきましては、25年度で交付税の中で約５億円程度が精算をされるということで、実質減額をされているところでございます。これにつきましては、基本的には、これまでも御説明をしておりますように、そのうちの約３億円程度については、職員の給与費の削減ということで対応してまいりますけども、そのほかにも６月補正時点で約9,000万円程度の財源余剰も生じております。 それから、今回、９月補正の中では、地域の
元気臨時交付金、これを予算に計上し、25年度事業にも一般財源分にも充当するようなことで考えております。そのほかにも、今後は、経費の一層の削減、さらには財源の確保、こういったことも図っていきながら、今年度の財源不足を埋められるように、解消できるように、私ども、努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ただ、おっしゃるように、来年度以降、26年度以降でまだ１億8,000万程度の精算の残がございます。こうしたことにつきましては、やはり私どもとしましてもきちっと予算編成の中で対応していく必要があろうというふうに思っております。まず、財政計画を、こういったことを加味しながら、一度、私どもとしては、修正といいますか、そういったことをしながら先々の見通しを立てていきたいと。それを当然参考にしながら、26年度の予算編成の中で財源等につきましても、あわせて検討していきたいということで考えておりますけれども、これにつきましては、やはり市民へのサービスの低下ですとか、市民への御負担、こういったところの低下にならないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 今、最後のほうで言われましたように、こういう問題が起きたことは残念ですけれども、それの対応をしっかりしていただくということと、市民生活に余り影響がないようにしっかりやってほしいというふうに思います。 この項で最後に、やはり予算編成の基本ですけれども、先ほど言いましたような国のレベルでのいろんな制度改正──改悪の動きが非常に大波としてやってきますので、そういう点で、後ほど、ある市民の生活の暮らしぶりを紹介いたしますけれども、そういう厳しい生活実態を踏まえて、市民生活をしっかり守っていくんだという、やっぱり大キャンペーンを張るぐらいの市長の決意で予算編成を行っていただきたいと要望しておきたいと思います。 続きまして、大きな２番目の
生活保護制度についてお聞きしたいと思います。 まず、
生活保護制度運用上における現状と課題についてお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 最近の保護の現状でございますけども、25年７月末の速報値といたしましては、
生活保護世帯が3,272世帯、人員といたしましては4,511人、保護率といたしましては37.3パーミルという状況でございます。 保護世帯数、人員につきましては、平成20年秋のリーマンショック以降の経済不況もありまして増加傾向であったところでございますが、この７月末の状況は約半年前の２月末の数値に近く、今後の動向を見守る必要はありますけれども、本市におきましては、増加傾向もやや落ちつき、先ほど市長も言いましたように横ばい傾向になってきたものというふうに考えられるところでございます。 現在の生活保護の課題といたしましては、一つは、全国的な傾向でございますけれども、生活保護の世帯類型別に見たときに、稼働できる、つまりは仕事ができる年齢層の方を多く含みます、その他世帯と申しますけども、このその他世帯が増加しているところでございます。 ほかの特徴といたしましては、大牟田市の高齢化、特徴的でございますけども、この高齢者世帯が保護世帯に占める割合が約５割ぐらいを占めているという状況から、高齢者の方々の世帯状況に応じた支援も重要なことと考えております。 そのため、本市におきましては、ケースワーカーによります支援はもとより、就労支援員によります福祉事務所内での支援、それとかハローワークと連携とした就労支援、あるいは何らかの要因ですぐには就労できない方たちに対し、就労意欲の喚起だとか、社会生活、日常生活からの自立を支援する就労意欲喚起等支援事業、こういったことなど自立支援プログラムにも取り組んでいるというような現状でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 日本の、そして大牟田の保護制度を考える場合に大事なのが、日本の保護制度というのが世界的に見てどういうところにあるのか、どういうレベルなのかというのは非常に大事だし、そこを知らずに日本の制度を改善していくことはできないというふうに思いますので、まず、日本の保護制度というものが今、世界の中でどういう位置にあるのか、どういうレベルなのかというのを御存じならちょっとお知らせをお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 日本の生活保護水準が世界の中でどのようなレベルかということでございますけども、生活困窮者に係る制度につきましては、世界各国においてさまざまな法律だとか制度のもとで実施されているものというふうに認識しているところでございます。それぞれの国におきましては、制度の運用や基準等の違いもありますので、一概に比較検討できるものではないものと考えております。 日本の
生活保護制度につきましては、日本国憲法第25条の理念に基づきまして、国民の最低生活の保障と自立の助長を行う制度でございまして、最後のセーフティーネットとしての役割を果たしているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 幾つか今から御紹介しますけども、やはり日本の
生活保護制度というのは国際的に見ても非常に劣っているんですよね。いろんな数字を見ても。ですから、そういう日本の保護レベルというのが非常に低いと、弱いというところの認識がないと、保護制度の大牟田における運用自体、改善したいという意欲自体が湧き起こってこないというふうに思いますので、まずはやっぱりきちっと日本の保護制度の現状をちょっとお知らせをしたいと思います。これは、先ほど部長がおっしゃいましたように、いろんな数字の把握の仕方というのはあると思いますけども、平均値で私は、いろんな書物とか新聞報道とか、そういうことで平均値だろうということで、ある数字をお知らせしたいと思いますが、大きくは違わないと思います。 一つ大事なのが、日本の保護率ですね。いわゆる100人当たり何人生活保護の方がいらっしゃるかという。これが、日本では大体1.6％です。イギリスはどうか。日本は1.6ですけど、イギリスは19、ドイツが9.7、フランスが9.8です。ですから、いかに結果として日本の保護を受給している方が少ないか。 また、２つ目、捕捉率ですね。捕捉率、いわゆる保護を受けられるような所得水準の方々が、実際保護までたどり着いた方、受けている方の比率。日本の捕捉率というのは大体20％、一般的には。行政の皆さんが言われるのは、大体国は30％と言っています。20～30でいいでしょう。イギリスはどうか。イギリス、フランスは80～90％です。ドイツは65％。ですから、保護率を見ても捕捉率を見ても大変な開きがあるんです。５倍とか７倍とか10倍とか。 それが日本の生活保護の実態だというのを一つお互いに確認をしたいと思いますし、生活保護費のＧＤＰに占める割合、これも日本は0.5％ということで最低なんですね。ですから、このように、日本の保護制度の水準が欧米諸国と比べて非常に劣悪といいますか、そういう低いレベルにあると。原因はいろいろあるでしょうけれども、やっぱり受けるべき人たちが受けられていない、救済されていないというのが日本の保護制度の現状だというふうに、ちょっと確認をしたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 生活保護法に基づく生活保護でございますけども、これは、議員御案内のとおり国の法定受託事務でございます。これは、国が本来果たすべき役割の中で、特に国において適正な処理を確保する必要があるものでございます。そのことから私どもとしては、法律や実施要領、あるいは国の通知、そういうものに従って、保護が必要な方には必要な保護が行えるように、そういう考え方で適正に実施していくということで、我々としては取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） そのような答弁ではなかなか私も納得できないし、それでは回答を回避しているというふうに思います。 私は、このような数字の提供は何回かしましたし、ですから、きちっとですね。当局としてもいろんな資料というのはいっぱいあるわけですから、やっぱり日本の保護制度の水準が世界的にどうなのかというのはすぐわかるわけですから、いろんな書物を調べれば。ですから、その辺を避けずに、日本の保護レベルが非常に低いんだというのは、いろんな識者が発表しとるわけですよ。 ですから、そこから保護制度を考えるときにスタートしないと、いろんな保護制度運用上の問題点、改善点が見えてこないと、どういう対応をとるべきかというのが明らかにならないと思うんですよ。そこはやっぱり遠慮せずに、しっかりと認識をしていただきたいと、まず要望しておきます。 そしてもう一つ、そういうふうに保護の改悪を中心に
社会保障制度の改悪が進んできたわけですけれども、まず、その
社会保障制度の改悪の中で
生活保護制度の改正──改悪が、最初に狙われてきた意味をどういうふうに考えてあるでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 特に生活保護につきましては、平成20年秋のリーマンショック以降、経済不況と相まっていろんな生活保護に対する問題について、マスコミ等で報道されているというふうに認識しているところでございます。 そういった中で、特に不適正な受給、そういった問題については、生活保護の適正化というか、そういう観点からは特にやっぱり必要ではないかというふうな議論もなされておりますし、医療扶助につきましても、当然のこととしてジェネリック医薬品の普及、そういった問題、それとか、就労だとか自立の促進、そういったものも言われているところでございます。そういった中で、生活保護だけではなくて、やはり生活保護に陥る方々をどのように生活保護に陥らないように救えるのか。 そういった中では、生活困窮者の自立支援対策ということで、廃案とはなりましたけども、新たな法律をつくって、いわゆる第二のセーフティーネット、そういったものもやっていく必要があるということで、生活保護全体としては、やはり国民の目から見てきちっと制度として保護が必要な方については当然やっていくんですけども、不適正な受給、そういったものについては、厳にきちっとやっていこうという考え方で制度改正というのが考えられているというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 私は、生活保護がまず真っ先に狙われたというのは、幾つか理由があると思うんですね。後からちょっと質問いたしますけれども、
生活保護制度の水準を変えるということは、大体38ぐらいですかね、いろんなほかの公的な給付制度に影響を及ぼすと。その他もありますけれども。そういうふうな影響があるということで、全体としては非常に国が思う波及効果が大きいということは、結局、財源的に浮くということが一つあると思いますし、先ほど、憲法観とか
社会保障制度の問題について市長にお尋ねしましたけれども、そういう関連で、一つ生活保護というのは、国民生活の最低限を保障するというセーフティーネットですよね。ですから、そこに食い込んでいくと、削減していくということは、憲法の理念を変える、国のあり方を大きく変えていくということに結びついていると思うんですよ。 そういう意味で、生活保護をいじる、改悪していくといのは非常に大きな狙いがあって、保護だけにとどまらないと思うんですね。日本全体の社会保障への感覚、理念、こういうものをやっぱり崩していくということが大きく狙いとしてあるということで、生活保護の改悪が狙われているというふうに思います。 それで、今、生活保護上で大事なのは、先ほど国際的な比較を言いましたけれども、そういう点でも日本は捕捉率というのが非常に低いということは明らかです。ですから、例えば大牟田でもいいですけれども、保護までたどり着かない人、しかし、保護水準ないしはそれ以下で暮らしている人がいるということは十分想定できるわけですよね。ここは異議がないと思いますので、じゃあ、そういう救済されずに苦しんでいる方々をどうするのか、ここをどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 特に生活保護につきましては、我々としても、今、議員御指摘の捕捉率という面では、国のほうが３年ほど前に推計した中では30という大方の数字が出ております。そういった中で、本当に必要な方については保護を受けていただく、そういうふうにするためには、いろんな啓発活動、そういったものが必要になってくるというふうに考えております。 そういった中では、特に地域の中でそういった支援が必要な方、そういう人たちに接する機会が多い民生委員、児童委員の協議会等の中では、生活保護の制度、そういったものもきちっと説明をしておりますし、そういった中で必要な方については生活保護の申請だとか、そういった助言なんかをお願いしているという状況でございますので、そういうふうな活動を通すことによって、本当に必要な方に対して生活保護が受けれるような環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 当然そういうことで頑張っていただきたいと思うんですが、なぜ日本ではこういうふうに
生活保護制度までたどり着く人が少ないかということなんですよね。後から質問いたしますけれども、制度改悪の中で水際作戦に通じるような制度の後退もありますし、そういう点では非常に受けにくい、受けにくいような雰囲気もある、つくっている。そして、先ほど部長も言われましたような生活保護バッシングというのも非常に強い勢いで、国を挙げてといいますか、マスコミを挙げてやられてきたという側面がありますよね。 そういう点では、ヨーロッパを見習って、もっともっと開放的にといいますか、そういう制度に頼っていくのは当たり前のことなんだという認識を広めていく必要があるし、対応していただきたいというふうに思います。 それで一つ、先ほど言いました生活保護を受給してある高齢者の方の声を、ちょっと長いですけど紹介をして、一つの現実の側面を御理解いただきたいと思います。 ８月の２日に電話で呼ばれまして、ちょっと来てくれということで、80代の男性ですね。市営住宅に住まれておりまして、要支援の１ということですね。この方の聞き取り調査です。保護費ばこげん引かれたら生活でけんですよ。何とかしてもらわんと。領収書でも何でん見せますけん、一遍家に来てくれんですかということで行きました。 ガスは危ないから使いません。クーラーはなく、扇風機です。たばこは一口吸うたびに火ば消して、また吸うときに火ばつけます。好きなまんじゅうも食べんで我慢しとります。ジュースも牛乳も飲まずにお茶だけ飲んどります。弟が亡くなったときも香典ば出せんやったです。めいの初盆にも香典ば出せんでした。出せば生きていけんとです。恥ずかしかし、情けなかです。60キロあった体重が50キロです。昼食は抜いています。１日２食です。風呂は１週間に１回です。足の動脈硬化で腫れとります。要支援が介護保険制度から外されたら大変です。明るいまちづくりどころではなかですよ。本当に苦しんでいる人たちがたくさんおるとですよ。どこにでんおらすとですよ。ただ叫ぶだけじゃいいまちにならんですよ。保護費の引き下げは私らに死ねということですたい。どげんして食べていくですか。盗人ばしせんなら食うちゃいけんですよ。人のもんばおっとってくるか、餓死するか、自殺するしかなかですよ。本当に餓死寸前ですよ。ぜいたくは何一つせんですよ。コルセットとつえで買い物も大変ですよ。消費税が８％になったらやっていけんですよ。戦争中から我慢の連続やったですよ。だけん我慢はするばってん、限界ですたい。 こういうお話を聞いてきたんですね。ちょっとこれを聞いてどういうふうに思われるか、お尋ねいたします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今回の基準額の引き下げという形で、ことし８月から実施されておりまして、これを３年間かけて保護の基準を下げていくということで国のほうでは考えられております。そういった中での３年間の削減額というのが670億ぐらいというふうに言われておるんですけども、その中で前回の見直し、これは平成20年以降の物価の動向、つまり物価スライドで、デフレ状況の中で物価が下がってきたのに生活保護費の基準額を下げてこなかった。そういったところでの額としては670億のうちの約、加算分を含めて580億ぐらいと。そして、残りの90億が年齢、世帯、地域差による調整ということで言われているところでございます。 確かに、今、高口議員、御紹介いただきましたけども、先ほどもちょっとお話ししたように、この生活保護は国の法定受託事務というところで、基本的な考え方、取り扱いは法令等に基づいて適正かつ確実にやっていかねばいけないものというふうに考えておりますけども、一方では、生活保護を受けられておる方の生活状況は、今、お話しされたような形で非常に厳しいところもあるかと思いますけども、それぞれの世帯で違いがあるというふうに、抱えている課題も違いがあるというふうに思います。 そういった意味合いでは、生活保護におきましては、我々としては、法令に基づいた確実かつ適正な運用を図っていくというのは当然でございますけども、その一方では、それぞれの世帯の状況に応じて丁寧な対応を図っていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 制度に従うのは当然としても、先ほど言いましたようないろんな声が渦巻いているという現実をしっかり認識していただきたいと思いますし、もう一つは、当然、ケースワーカーさんは日々、そういう声を聞いてあるわけですので、そういう声が職場全体で出され、集約され、そして、部として一定の対応を考えるというふうになってほしいと思うわけですけれども、そういう流れがきちんとできているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今回、保護基準額の引き下げということで８月からしておりますけども、そういった中では７月に全員に対して基準額が変更になりますよというお知らせをしながら、８月の支払い、その前後ぐらいにケースワーカーにいろんな御意見、苦情、そういったものが来ております。 そういった中で、ケースワーカー、それぞれおりますけども、集約した結果、35件程度、大体、基準額の変更についてわからないこと、質問、そういったものが25件程度で、苦情等については10件程度というふうに、一応、集約はしているところでございます。 そういった中で、この基準額引き下げについて、ケースワーカーとしてはさらにきちんとした説明をしていきながら、先ほどお話しされましたようないろんな状況、そういったものもきちんと聞いていきながら、相談等にも乗っていけるような形で考えているということでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 法律にのっとってやるというのは当然ですけれども、しかし、先ほど言いましたように、実際の現場の声をしっかり受けとめると、苦しみを受けとめるというのが共有されていくと、実際、保護運用上も大分変わってきますから、それを大事にして運用をお願いしたいと思います。 もう１点は、生活保護費が減額されたということで、全国で不服審査請求が起きておりますけれども、これが大牟田の窓口に申請があった場合、どういう対応になるのか、お願いをしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 生活保護における審査請求でございますけども、この審査請求につきましては、通知を受けた日の翌日から起算いたしまして60日以内にそれぞれの都道府県知事に対しまして審査請求を行うことができるということで、変更決定通知書の裏側にはそういった文言を載せているところでございます。また、変更決定に関してのわからないことについては、ケースワーカーに尋ねていただきたいといったことも記載をしているという状況でございます。 今、御指摘いただいたように、ケースワーカー等に審査請求に関する相談があった場合につきましては、具体的な県の窓口の連絡先を御案内してから、まずは県に申し出をするように助言をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 不服審査請求の申請があった場合に、大牟田市の保護課で受け付けは直接しないということですか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 基本的には、今、お話ししましたように、県知事に対して審査請求をするということでございますので、うちが何か申請を預かって県に進達するとか、そういうふうなところはしていないというふうに私は認識しているところでございます。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） それは間違いですね。だから、あえてお聞きしたわけですけれども、いわゆる厚生労働省の社会・援護局で、事務連絡で８月９日、いわゆる県に直接もいいけれども、各福祉事務所でも窓口で対応しなさいというふうに通達が出とるんですよ。これは御存じですか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 申しわけありません、その通知・通達については、私は認識しておりませんでした。申しわけありません。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） だから、今、全国でこれが問題になっているというか、いわゆる窓口で受け付けないと、直接県に行きなさいということで大混乱している現実があるわけですよ。ですから、あえて聞いたわけですね。 ですから、やっぱりこれは大ごとですので、通達がちゃんと出ていますので、これをよく調べていただいて、大牟田の窓口で審査請求があった場合にはきちんと受け付けてつなぐということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今、お話ししましたように、ちょっと通達の内容を私、認識しておりませんので、そこは十分に内容を確認いたしまして、そこに書いてある趣旨に従って取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 関連で。そういうことなので、きちんと早急にしてください。 もう一つ、不服審査請求の申請書ですね、こういうものないしは説明書、こういうものが窓口に置いてあるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 生活保護の申請書につきましては、これまでも答弁いたしておりますように、すぐお渡ししたり、福祉課の横の書類のところに置いていたりしておりますけども、審査請求に関する申請につきましては、ちょっとまだ確認していませんけれども、私の認識としては置いていなかったというふうに理解しているところでございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 先ほど言われた混乱がありますので、それは置いていただきたいと思います。福岡市なんかはちゃんと置いて、説明書も置いて、しっかり対応する体制ができているんですよ。ですから、こういうことをしっかり学んでいただきたいと思いますし、単に、引き下げられたからそれは制度だからしようがないということではなくて、それに関するいろんな問題を集約をしていただいて、利用者の方が、また、申請する方が不利益をこうむらないように注意をしていただきたいというふうに思います。 次に、生活保護法が改正をされるとすると、秋の臨時国会になると思いますが、幾つかの改悪のポイントがありまして、一つは、法基準が引き下げられたわけですけども、先ほど言いましたように38ぐらいの制度に影響するということで、一つは、大牟田で言えば就学援助というのが非常に気になります。来年度以降の就学援助がどうなるのか、現状とこれからの対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） 就学援助制度への影響と対応についてのお尋ねでございます。 本市の就学援助制度につきましては、生活保護基準の1.3倍までを準要保護世帯として認定をいたしておりまして、本年度現在、約1,250名、率にして約15％の児童生徒に対し就学援助を実施しておるところでございます。 そのような中で、本年８月から生活保護基準の見直しが行われておりますけれども、年度途中での見直しでありますことから、本年度、25年度の就学援助には影響等はございません。仮に、今回の生活保護基準額の見直しを、そのまま現在の就学援助認定者に適用させた場合、約30世帯50名程度の児童生徒に影響が出てくることとなります。 平成26年度以降、今後の就学援助の運用に当たりましては、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施を図るという就学援助制度の趣旨に鑑みまして、今後、十分に検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 大変な影響を及ぼします、保護費の削減というのはですね。ですから、これは冒頭言いましたように、もう繰り返しませんけれども、そういう大変な影響を持つものであるし、その影響を考慮した制度改正であるということで当局としては認識をしていただきたいというふうに思います。 それで、特に就学援助は、先ほど言われましたような検討状況があると思いますが、さまざまな影響があるんですが、地方自治体として検討して決めていくことができるような関連した制度については特別注意を払って、影響が――負担増とか、やっぱり受けられていた人が受けられなくなるとか、そういう状況がないように、極力頑張っていただくことを要望したいというふうに思います。 あと、生活保護の問題で幾つかその他。保護申請をする作業がありますね。申請というのは、いつを起点に申請を受け付けましたというふうになるのか、再度確認をしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 生活保護の申請でございますけども、これまでは急迫だとか、そういうときについては申請書だけを書いていただいて、それからすぐ調査に入ったりとかするケースはありますけども、普通というか、原則的にはいろんな添付書類関係がそろったときというふうにやっているんですけども、そこについては個々のケースによって柔軟に対応しているというのが現状だというふうに認識しております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） それも違うんですよね。柔軟にはいいんですが、基本的な対応が、もし窓口でそれでずっとやってきたならばちょっと問題だなと思うのが、いわゆる書類を出していきますけれども、最初に見えて、保護申請したいんだと言われたけれども、全部書類がそろっていないという場合もありますよね。これでも、いわゆる保護申請したいとの表明があった、その日を起点するというのが原則なんですよ。これは違いますか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今、議員御指摘のとおり、我々としてもそういうふうな考え方で受け付け日については取り扱っているところでございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 書類が全部そろってからということじゃないということですね。 それで、今回の改正の一つが、そういうふうに今までやってきたということが、さまざまな申請書を含めて関連資料が全部そろわないと受け付けないということが義務化されるというふうに、一つ言われています。ですから、今、部長がおっしゃったような対応が、なかなか実際はそうできないかもしれないと。もしそうなるとすると、どういうふうな影響があるのか、対応するのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 先ほどの答弁の中でもちょっと触れましたけども、生活保護法の改正案、さらには生活困窮者の自立支援のための法律につきましては、国会の関係がありまして廃案になったんですけども、その中で申請について、添付書類を義務づけるという法改正案になっていたというふうに理解しております。 そういった中でも、国のほうといたしましては、これは５月の下旬に福岡県のほうで生活保護の改正等に係る説明会があったんですけども、特に、今言われたようなことについて懸念があるという中では、現在、その事務連絡に基づく事情がある方に認められている口頭申請についても、その運用を変えることなく従来同様に認めることとし、その旨を厚生労働省令で規定する予定だという説明もあっておりますので、法律のほうで義務づけられたとしても、運用については従来どおり柔軟な対応ができるようなことで国のほうも考えているということで、我々としては認識しているところでございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 国はそういうふうに言っていますよね。じゃあ、運用は変わらないんだということであれば、何で法律、制度を変える必要があるのかなというふうに思います。実際的には、考えてみてください、それは変わりますよ。変わらざるを得ないです。文書になるんですから。制度、法律に。ですから、やっぱり、今でも問題になっている水際作戦というものがもっともっと強化されると。 冒頭言いましたような、本来、
生活保護制度から漏れている方がいっぱいいらっしゃるんだから、そういう人たちを制度の網に乗せていくというのが必要なのに、逆な方向に制度設計がなっていっているというのが大問題だというふうに私は思いますので、制度改悪は許してはならないと思いますが、もし、制度改悪になった場合は、やっぱり窓口対応というのは本当によく考えていただかないと、より申請しにくいような状況が生まれるのではないかというふうに危惧をします。 それと、２つ目の改悪のポイントとして、扶養義務の強制といいますかね。もう一つは、扶養義務のある方に対するいろんな資産・所得調査で、働いている職場まで調査権を実施していいということも言われておりますけれども、こういうことをどう考えられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） これは廃案になったということで、次にどういうふうな形で改正案が出てくるかというのはちょっとわかりませんけども、改正案が提出されたときの国の見解でございますけども、今回、保護開始時に扶養義務者に書面で通知することを規定していると。改正案でございますけども。扶養義務者に対して報告を求めることがあり得ることや、家庭裁判所を活用した費用徴収があり得ることなどから、この点についてあくまで法制上の整理として、その対象となり得る扶養義務者に対して、事前に親族が保護を受けることが把握できるようにすることが適当との指摘を踏まえての改正案だというふうに国のほうは言っております。 現在でも扶養の照会は行っておりまして、この通知の対象となり得るのは、福祉事務所が家庭裁判所を活用した費用徴収を行うこととなる蓋然性が高いと判断するなど、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず扶養を履行していないと認められる、極めて限定的な場合に限るということでございまして、これも国としては、省令のほうで明記する予定だというふうに、一応、説明会のほうでは伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 先ほどの受け付け審査の厳密化と、今、言ったような問題をあわせると、本当は救済する手だてをもっともっととるべきなのに、それと逆方向の制度設計だなというふうに思います。これは、本当にますます、今でも保護申請は恥ずかしいとか、近所に知られたくないとか、親族に迷惑かけたくないとか、いろんな思いでいる人がいっぱいいるから、バッシングの中で。だからこそ、やっぱり２割ぐらいの捕捉率になっているというふうに思うんですね。ですから、ここはやっぱり行政当局としては、もっともっといい意味の柔軟性を持って救済の手を広げていくという観点で頑張って制度運用をしていただきたいと。 生活保護でちょっと最後になると思いますが、一つ。 ４月の19日に大阪地裁の判決が確定しまして、障害者の方々の車の保有についての画期的な判断が出されました。通院だけではなくて、やっぱり生活全般を支えるという意味で車の保有を認めていいんだよということで、それは全てということじゃないですけど、柔軟にやりなさいということで、通院だけではなくて、要は生活全般を支援するという意味合いをうんと含んで、検討して、柔軟に対応しなさいということで、これまで以上に車の保有がやりやすくなった。 これを全国にやっぱり広げていく必要があると思うんですけれども、これは御存じかということと、今の車の保有問題についてどう対応してあるのか、また、この判決の意味からするとどういうふうな窓口対応というか、車の保有に対する対応になっていくのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 障害者の車保有でございますけども、一応、地裁において判決が出たということは認識しております。控訴されているかどうかというのは、私、今まだ把握はしておりませんけども、そういった中で、現状といたしましては、障害をお持ちの方で、通勤だとか、それとか病院に通院するだとか、そういうようなことで必要性が認められる場合については認めているというケースもございます。それは、母子家庭とかひとり親家庭も一緒なんですけども、認めているというケースも本市の福祉事務所におきましてはあるということでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） これは、控訴とかじゃなくて確定したやつです。ですから、先ほどちょっと紹介しましたように、なかなか今、現実の問題として車の保有は難しいということですけれども、特に障害者の方々は通院だけ使っていいと、その他は使っていけないよということになったら、買い物とかいろんなことができないし、社会参加も減っていくわけですよね。そういう意味で、もっともっと柔軟にやっていいよという判決ですので、よく調査をしていただいて、現場で生かしていただきたいというふうに思います。 もう一つだけ。生活福祉資金からの借り入れをいろんな意味でやりますよね。生活保護を受給してある方が生活福祉資金から借りた場合、収入認定をされるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 私の理解でございますけども、収入認定はたしかしていないというふうに考えております。 これにつきましては、社会福祉協議会が窓口になって、県社協のほうからの貸し付けでございますけども、生活に支障のない程度で分割して償還しているというふうに認識しております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） そういうことだろうと思います。あちこちで問題が起きておりますので確認をいたしました。ありがとうございました。 それでは、引き続きまして介護保険制度についてお伺いしたいと思います。事業の２年目ということで、現状と課題についてお尋ねします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 本市における介護保険制度につきましては、現在、今、御指摘いただいたとおり、平成24年度から平成26年度までを事業年度といたします、高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画に基づきまして事業の運営を行っているところでございます。 本計画では、特に地域包括ケアシステムの推進を大きな柱としておりまして、さらに、平成24年３月議会におきます市民負担の軽減・対策を求める決議を踏まえまして、介護予防や自立支援に向けた取り組みを重点的に進めているところでございます。 具体的な成果といたしましては、一つとしては、介護予防事業の再編強化、２つ目といたしましては、地域包括支援センターや専門職による介護予防ケアカンファレンスの開催、３つ目といたしましては、地域包括支援センターの２カ所増設などによりまして、より魅力ある介護予防事業を提供しながら、高齢者の自立支援を促す介護予防ケアマネジメントを強化しているという状況でございます。 特に、本市が介護サービス事業者や地域住民とともに長年取り組んでおります認知症ケアの取り組みにつきましては、先進的な取り組みとして多くの自治体から視察を受けているところでございます。また、このような取り組みに対しまして、このたび保健文化賞の受賞が決定して、来月、10月には大牟田市介護サービス事業者協議会の会長が、表彰の翌日、天皇・皇后両陛下に拝謁するという予定になっているところでございます。 一方、課題につきましてでございます。要介護等認定者数がふえ続けていることで、結果的には介護給付費の増加へとつながることから、生きがい健康づくりや介護予防の取り組みをさらに進めてまいらなければいけないというふうに認識しております。そういう状況でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 制度のいろんな改正の中で一つのポイントになった生活援助時間、これが短縮になりました。それで、いろんな影響が予想されて、現実にやられて、いろんな介護事業者の方々のいろんな声とかありますけれども、時間短縮によるいろんな問題と、それをどう捉えて、どう対応していこうというふうに考えてあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今回の平成24年の介護保険の改正によりまして、家事援助、そういったものが実態に合わせた区分に変更されているというふうに、我々は認識しているところでございます。 そういった中で、そういった家事援助だとかについては、本人の残存能力、そういったものを引き出すような、そういうふうな事業という形で我々としては考えておりますので、こういった問題についてはいろんな声も聞いておりますので、そこはいろんな形で、県の市長会等を通しても、問題点については要望をしていきたいというふうに考えております。そういう状況でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 時間が短くなる。実際、家に行って調理とか洗濯とかいろんなお手伝いをされますけれども、そういうふうな物理的なサービスだけではなくて、いろんなやっぱり精神的なケアとか、ヘルパーさんが顔色を見るとか、会話の中で何か異常を感じるとか、行動の中で何かちょっとおかしいなと感じたり。そうすると、また当事者からすると、いろんな日ごろ社会的な参加がなかなかできないと、寂しいと、対話相手もいないということで精神的な不安もあるという、そういうものの解消とか、悩みの解消、相談、いろんな意味で双方から時間をかけてしっかりやっていくという場なんですよね。 ですから、単に時間の問題ではなくて、そういうふうな本当に予防になると。特に、痴呆なんかの発見とかいうのはなかなかこれは難しいわけで。急速に進みますからね。そういう点では、在宅訪問のときのいろんなケアサービスというのは、非常に予防活動として重要であるというふうに認識してますよね。そういう点では、短くなって、そういうものがなかなか不十分になったということがいっぱい出ておりますので、そういう現場の声をしっかり制度設計の中で、対策をしっかりとっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 それと、24時間の訪問サービス、これはなかなか実現しないということで難しい側面がありますけども、これについての大牟田における現状と課題についてお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 本市におきましては、平成22年度からの２年間、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスのモデル事業という形で取り組んだところでございます。 そういった中で、御指摘ありましたように、このサービスにつきましては、平成24年度から介護サービスの一つとなったところでございます。そういった中で、これは直近、平成25年の７月末現在でございますけども、全国保険者1,580いる中で158、１割でございますけども、の保険者315事業所の指定にとどまっているというのが現状で、本市における指定事業所はございません。 理由といたしましては、本市のモデル事業において明らかになったんですけども、利用者の確保、それとか夜勤帯における人材確保の困難さなどが指摘されたところでございます。 このサービスにつきましては、重度の要介護認定者の在宅生活を支えるサービスと認識しておりますことから、そういった今現在取り組まれている内容、いろんな自治体の情報、それとかを情報収集しながら、介護サービス事業所へ提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） ありがとうございました。 ヘルパーさんとかいうのは技術の限界といいますか、ここまでしていいよというのがありますけれども、そういう中でたんの吸引とか、医療的ケアをやっていいよということで研修がされていますよね。そういう方々から、もう少し低額でとか、もう少し研修の定員の枠を広げてくれとか、今の状態ではそういう専門知識を得た、許可を得た人が少なくて、非常に現場で心配だという声が上がっているんですよね。この辺についての見解、対応をお願いします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 平成24年に介護保険法が改正される中では、たんの吸引だとか、そういったものもヘルパーさんとかそういった人たちも、研修を受けることによって実施できるということで言われてきたところでございます。そういった中で、今、議員御指摘の研修だとかそういうふうなものの枠と言いましょうか、研修枠が少ないということで、そういった終了している人が少ないという現状につきましては、ちょっと私のほうとしては、まだそこまでの認識はないという状況でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 現場の方々がそういう大きな不安を持っているということと、先ほどの要求を持っているということで、できれば公的な援助ができるのかどうかも含めて、研修制度のあり方を見直しができるようにちょっと働きかけをしていただきたいということと、大牟田市なら大牟田市での公的な援助ができないか、この検討を要望しておきたいと思います。 もう一つ、介護保険で、制度改悪がどうなるかまだ決定はしていませんが、その一つの大きなポイントとして、軽度者を介護保険の範疇から外すと。特に、要支援１・２の方々を新しい地域支援事業ということで介護保険の枠から外すというふうな方向が出ていますけれども、これに対する見解と、もしそうなった場合に、大牟田市の受け皿も含めて、体制づくりも含めてどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今、御指摘の要支援１・２の方を地域支援事業のほうに移すという議論というか、検討がなされているというのは、我々としても承知しているところでございます。 そういった中で、このような議論、それと、先ほど質問の中でお話しいただきました
特別養護老人ホームの入所者、こういったものも要介護３以上にするだとか、いろんな制度の検討がされているんですけども、これについては介護保険制度を給付と負担のバランスを見ながら安定的に運営できるような、そういう考え方のもとで制度の検討がなされているものというふうに認識しているところでございます。 本市におきましては、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けることを基本といたしまして、必要なサービス・支援を提供してまいっているところでございます。 制度見直しの詳細はまだ、御指摘あったとおり、詳細につきましては明らかにはなってはいないところでございますけども、今後も高齢者の皆さんが要介護状態にならないような介護予防に取り組むということ、それとか、在宅生活を支える地域資源の確保にも努めていくということで考えているところでございます。 地域支援事業に移行後の受け入れ体制につきまして、支援内容の質の確保、そういうものにつきましては、今、お話ししましたように、地域で安心して暮らし続ける、そういったためには、要支援になった人が健康を取り戻すだとか、重篤化しないための手だては当然必要でありますので、私どもといたしましては、全国市長会等を通じまして国に対しては要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） この軽度者を介護保険から外していくというのは、本当に大問題だと思いますよね。今、ちょっと言われましたけれども、じゃあ、新しい地域支援事業に移していくという財源の問題とか、それを担う、例えば、国はＮＰＯとかボランティアの方々も含めてというふうに言っていますけれども、大牟田でそういう体制がとれるのか、財源の問題、そして質の問題。先ほど言いましたように、そういう軽度の方々へのケアというのは物すごく予防的観点で大事なところなんですよね、言われたように。ですから、ここができるかどうか、非常に不安があります。ですから、これは、今言われましたように、市長会も含めてしっかり頑張って、こういう改悪はいけないという立場に立って頑張っていただきたいと思います。 介護保険の最後になると思いますが、
特別養護老人ホームも、今、言われましたように、案では要介護３以上に限定しようかという流れですよね。ですから、今、大牟田における特養の待機者数、それと、それへの対応、施設数も含めて、これをどうしていこうとしているのか、そこはわかりますでしょうか。
○議長（西山照清） 甲斐田保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（甲斐田みゆき）
特別養護老人ホームの待機者数としては1,005名ということになっているところでございます。 また、445名の
特別養護老人ホーム入所者数のうち、要介護１及び２は73名ということで、割合としては16.4％というふうになっているところでございます。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） そういった待機者の中で、平成22年度から23年度にかけて在宅で待機されている方が300名程度おりますけども、そういった中でケアマネジャーを通しまして調査をしたところでございます。そういった調査の結果をもとに、第５期の介護保険事業計画を立てまして、24年度50床、25年度30床、26年度20床という形で、合計100床を第５期の介護保険事業計画の中で位置づけて、今現在、取り組みを進めているところでございます。 そういった中で、まだ整備自体は終わっておりませんので、今現在は50床と30床の分が建設中というところで、26年度の分の20床につきましては今後、募集をしていくということで、これは常任委員会のほうでも報告しておりますけども、そういった中で完成した後、どういうふうに、在宅というか、待機者がなっていくのか、そういったものも十分検討しながら、今後の整備については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 甲斐田保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（甲斐田みゆき） 失礼いたしました。先ほどの
特別養護老人ホームの待機者は、平成25年４月現在で1,004名。先ほど1,005名と申し上げましたが1,004名となっております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） ありがとうございました。 私たちが、介護保険制度ができたころにいろいろ質問しよった時期には、しばらくして五、六百人ということでびっくりしとったんですね、待機者が。それがもう1,000人と聞いて、驚くべき状況ですが、これが現実ですよね。要求、需要があるということですから、先ほどの100人ということでは、なかなかこれは収容しきれんだろうと、需要に応えられないだろうという思いがあります。ですから、この辺はしっかり現状に見合った修正をしていくということですね。 確かに、財源もかかりますから簡単にはいかないと思いますけれども、こういう切実な要求、実態に応じた対応と修正、これをしっかりしていただきたいというふうに思います。 次に、公契約条例と入札制度についてお伺いをしていきます。 この間、何回か公契約の実現をということで訴えをしたんですが、公契約条例づくりについての検討の到達点、そして、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○議長（西山照清） 村本
契約検査室長。
◎
契約検査室長（村本武） 公契約条例の到達点と今後の見通しということでお尋ねでございます。 まず、公契約条例の状況ですけれども、全国、まず千葉県の野田市、何度か御紹介しておりますけども、ここが最初に条例を制定されまして、契約の内容としましては、労働者の最低賃金を契約の条件ということで、労働者の労働環境の整備を図ることを目的として条例を制定されております。 現在の自治体の状況ですけれども、政令都市であります川崎市を含めまして全国で７の自治体が条例を制定されております。また、西日本地域では初めてとなります福岡県の直方市のほうでは、来年の４月の条例を目指して今現在、取り組みをなされているというふうにお聞きしております。 議員御案内のとおり、公契約条例につきましては、制度導入都市における効果の検証、それから、地元中小企業の経営に及ぼす影響、適正な賃金水準の設定など諸課題が想定されますことから、これまで他都市の施行の状況について注視をしてきたところでございます。本市においても、公契約条例の目的とします建設工事や委託業務における品質の確保や適正な労働環境の整備に関しましては重要な事項であると認識をしております。このため、ダンピング対策や本市が契約する業者に配付する文書には、下請契約の適正化等について特に明記し、指導するなど取り組んできたところでございます。 今日の全国的な雇用情勢を考えますと、実効性のある労働者の福祉向上につきましては、国レベルで雇用形態や最低賃金のあり方についてさまざまな議論が行われており、基本的には、国において労働基準法を初めとする労働関係法の法令等の整備が前提であるというふうに考えております。 このようなことから、本市としましては、現段階におきましては、条例を制定されております都市の実情、これらを聴取すること、それから、国・県、ほかの自治体の動向にも引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 国の公契約法をつくるというのも、私たちも含めて大目標なんですよね、まず。基本的には前提になると思うんですが、なかなかそうなっていないということで、全国で取り組みが強まっているということなんですよね。それで何で――その制度の重要性といいますか、効果については認めてあると思うんですけれども、それがなかなか実現の方向で検討してみようやというふうにならない理由ですね、そこをちょっともう一つお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 村本
契約検査室長。
◎
契約検査室長（村本武） 実現にならない理由ですけども、先ほども言いましたように、基本的には労働環境等については国等で対応されるべきと思っておりますけれども、条例でできるということで、合法であるということで、他都市が検討をされております。先ほど７自治体ということで御報告申し上げましたけれども、実際、今、条例によらない形で要綱とかでも検討されているというふうに聞いております。ただ、一方では、この条例案を上程されながらも、ある自治体では否決されたとかということで、なかなかこの条例の実効性というか、その辺でいろいろ疑念を持たれている状況もあります。 そういうことから、まだまだ我々もこれらについては勉強をしていかないといけないのかなというふうに考えておりますことから、現在、これらの自治体のちょっと勉強をさせていただいているという状況でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 勉強時間は十分あったと思うんですね。それで、それぞれの自治体の状況が違うというのは、それは当然でしょうけれども、しかし、日本の経済状態を見れば、大体、全国の自治体が苦しんでいるというのは明らかだし、公契約の相手企業が苦しんでいると。受注減とか低賃金、それは明らかなわけですよね。そういう中で、なぜそういう気合いが入らんのかなというふうにいつも思うわけですね。 住宅リフォーム助成制度、名前はちょっと別の、何でしたかね、快適住マイル事業、あれの教訓をぜひ生かしてほしいと思うんですよ。何が教訓かというと、あの制度も、私たちも長年言ってきて、ようやく市長の肝いりで実現していただきました。ありがとうございました。 そういうことで、必要な制度を必要なときにタイムリーにやるのが効果が当然あるわけですよね。私は、やっぱり国の基本法はないけれども、だからといって待っておられないという、非常に切実な思いで七つの自治体でつくり、直方でつくろうとしているという状況があると思うんですよ。しかも、効果を考えてやってきたし、私たちも研修に行きましたけれども、しっかりした効果があるんですよね。低賃金を保障するとか、健全な企業の経営を保障するとか、地域の経済効果があるとか、回り回って公共サービスの質を向上させる、そして、最終的には市民の暮らしの安心・安全に行き着くという、このサイクルがきちんとできているんですね。 確かにいろんな課題はありました。それはもう当然、今、スタートラインですからね。ですけれども、それに見合う効果が明確なんですね。ですから、ここを再度認識していただいて、本当の意味の検討。それともう一つは大牟田の実態がどうなのか。つくられた七つの自治体と違って、大牟田はみんな、企業、楽ですよ、楽勝ですよということなのかどうかですね。それは、みんなが豊かで何も心配要らんような状況ならそれでいいですけれども、大牟田は違うんですか、そういう状況は。
○議長（西山照清） 村本
契約検査室長。
◎
契約検査室長（村本武） 大牟田は、制定都市というんですか、条例をつくられた都市と違うかという。正確なところはちょっとわかりませんけれども、今、公共事業を取り巻く状況というのは、全国的にはそう違いはないんじゃないかなというふうには認識しております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） そう違いがないならば、七つの自治体とあんまり変わらないわけでしょう、環境は。同じような状態にあるわけですね。ですから、あとはやるかどうかということ。そして、今、七つの自治体でやってみて、いろんな教訓、課題がありますから、そこをどう修正していくかということに集中すれば、これはやっぱりつくったほうがいいと思いますよ。つくらなければならないし、また、市内の業者の方々も要求しとるわけですよ。そこを再度やっぱり認識していただいて、具体的な成立を目指したといいますか、具体的な作業に入っていただきたいと要望しておきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 村本
契約検査室長。
◎
契約検査室長（村本武） 他都市でも条例の制定都市が、件数としてはまだ少ないんですけども、制定されている、検討されておりますので、我々としても引き続きこういった条例制定都市、また、検討されている都市等も調査させていただいて、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） この問題については、私は、当議員団だけではなくて、できれば大牟田の市議会の各会派の皆さんにも御理解を得てといいますか、思いは多分同じだろうと思いますので、議会として何とか共同してやっていけないかなというふうに模索しておりますので、よろしく、当局にもお願いをしたいと思います。 最後になりますが、世界遺産登録について何点かお聞きしたいと思います。 議会報告会も終わりまして、いろんな意見が出ました。いろんな心配事もありまして、主には財源投入をどこまでするのか、保存計画はどうなっているのか、そして、情報公開をもっとしてくださいと、もう一つは、固定資産税がどうなるのかを知りたいとか、いろんな要望が出ました。こういうものを、これまでのものを集約して、それをどう捉えて対応していくのか、まず、お聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 世界遺産登録事業の現状と課題でございます。 世界遺産登録事業につきましては、既に過去の議会でも御説明しておりますが、平成21年１月に九州・山口の近代化産業遺産群がユネスコ世界遺産暫定リストに掲載されましたことから、関係自治体と連携を図って世界遺産登録に向けた取り組みを推進してまいりました。このような取り組みによりまして、本年４月23日に関係自治体──８県11市になりますが、推薦書案を国へ提出し、去る８月の27日に行われました稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議において、政府推薦候補として選定いただき、まずは大きく前進したと考えているところであります。 今後は、三池炭鉱関連遺産を含む、表題がちょっと変わりまして、明治日本の産業革命遺産──九州・山口と関連地域という表題となりましたんですけども、これと、文化審議会において選定されております長崎の教会群とキリスト教関連遺産のいずれかが９月中に本年度の政府推薦案件として決定される予定となっております。ユネスコへの国の推薦は１件ということで、今回、定められておりますので、どちらか１件ということでございます。 世界遺産の登録事業につきましては、事業の精査を行い、市民理解の向上を図りながら取り組む必要があると考えております。このため、事業費につきましては、昨年９月に策定しました大牟田市近代化産業遺産を活用したまちづくりプランにおいて事業費の縮減を行いましたけれども、今後も継続して事業費の精査を十分行うとともに、国・県等の財源も活用しながら進める必要があると考えております。 また、市民理解に向けた取り組みにつきましては、これまでも私みずから、市長と語る市民懇談会において近代化産業遺産の保存の必要性を説明し、さらに、職員による地域説明会等を平成23、24年度と実施してまいりました。 世界遺産登録事業を実現するためには、きのうだったですかね、オリンピックの東京誘致と同じように、やはり一体となった市民の理解、こういったものが必要であると、不可欠であると、このように思いますので、世界遺産本登録ができるようになお一層の機運の醸成、市民の理解、こういったものを進めていく必要があると考えております。 このような取り組みを継続させながら、引き続き関係自治体と連携を強化し、世界遺産登録に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） ちょっと時間が少なくなってきましたけれども、市民意見として、また、私も要望をこれまで出してきた、いわゆる鉄道敷とか三川坑の取得に関するなくなる固定資産税分の公表、これについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（西山照清） 大佐古市民部長。
◎市民部長（大佐古寿男） 税を所管している市民部として御回答申し上げます。 固定資産税の非課税の範囲につきましては地方税法で定められておりますし、あるいは、固定資産税の減免も地方税法を受けまして市税条例で定めております。したがいまして、そういうことに該当するということであれば、当然、その適用をしていくということになります。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） ちょっと済みません、趣旨と違った答えだと思いますが。いわゆる市民意見として、いわゆるプラスの面もあろうけれども、市民はいろんな判断をする上で、固定資産税額がどれだけ減っていくのか心配だと、だからそれを知らせてほしいという要望があるわけですよ。これに対してどういう対応をするのかということです。
○議長（西山照清） 大佐古市民部長。
◎市民部長（大佐古寿男） 今ちょっと御説明しましたように、先ほど言いましたように、地方税法、あるいは市税条例で定められておりますので、税の職場としてそれを公表するということは課税情報ということになりますので、公表することはできないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） わかりました。そういう回答だろうと思いましたけれども、しかし、やっぱり市民の知る権利と、もう一つは、市側の市民に知らせる義務、そういう両点から考えると、やっぱり市民は納得できないと思いますよ。これはやっぱり、まずは、そういう建前はあるでしょうけれども、相手企業に対してそういう努力をすると。市民が要求している、求めているということを努力をした後、そういう答えになっていただきたいと思うし、努力をしてあるのかどうかがちょっと心配なんです。 ですから──終わりましたね。じゃあ、最後に、議会決議のポイントが二つあります。この点をしっかり踏まえた上で世界遺産登録事業を推進していただきたいというふうに要望して質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時44分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、塩塚敏郎議員。〔４番 塩塚敏郎議員 登壇〕
◆４番（塩塚敏郎） 公明党議員団を代表し、発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、現政権に対する期待。 今回の参院選では、衆参両院で多数派が異なるねじれ状態を解消できるか、また、自民・公明両党が連立政権合意で掲げた震災復興の加速や経済再生への取り組みが大きな争点となりました。選挙の結果、自民・公明で76議席を獲得し、非改選を含めて過半数を上回る議席を獲得しました。政治の安定を求める民意が明確に示された結果だと思います。 ねじれの解消が決まり、毎日新聞では、政治の安定、そして、着実な改革を求める民意のあらわれ、日本経済団体連合会の米倉会長は、７月22日の記者会見で、成長戦略など諸課題を迅速・着実に実行できる体制が整ったと高く評価した。連立与党の勝利は、海外からも注視されています。欧米諸国などでは、景気浮揚や日米同盟強化による地域情報安定化への期待が高まっています。特に、米国は、日米の成長継続に向け連携を強めていく方針だと言われております。 経済再生や外交で課題が多い中、自公政権への期待が高まっています。そこでお尋ねします。 質問１、参院選の結果、日本経済を本格的に回復させるための政治が整ったと思います。現政権に対する期待、御見解をお聞かせください。 小さな２、普通交付税の錯誤措置。 普通交付税の算定誤りにより、平成20年度から平成24年までの５年間で普通交付税を約７億円多く受け取っていた。市の担当職員がデータを取り違えたことが原因で、普通交付税７億円を国に返還することを、７月17日開催の総務委員会及び市民教育厚生委員会で報告がありました。しかしながら、両委員会の多くの委員から、市当局の報告に納得できない点が多いと意見が寄せられ、このため、７月24日に各派代表者会を開催し、論議され、行政の最高責任者である市長の考えを聞き、議会として行政に対する監視機能の役目を果たす意味からも、各派代表者会の総意として、古賀市長に、福祉行政報告例の報告数値の誤りに関する全貌を明らかにすることを求める申し入れを行いました。 回答については、これまで市民、議会、行政が一体となって行政の健全化に向けて取り組んできた結果、３年連続の実質収支の黒字を達成したところでありますが、今回の事案が今後の計画的な行財政運営に影響を及ぼす結果となり、また、行政運営や職員に対する市民の皆さんからの信頼を損ねることにつながったことは、市長としてまことに遺憾であり、おわびを申し上げる次第であります。また、平成25年度予算への影響は、先月、普通交付税の配分額が決定し、普通交付税と臨時財政対策費を合わせ、従来の普通交付税ベースで約６億5,000万の財源不足が発生することになります。その他、再発防止、職員の措置について等々、回答がありました。 そこでお尋ねします。 質問１、約６億5,000万の財源不足が生じます。平成25年度予算への影響と財源不足にどのように取り組まれるかお聞かせください。 小さな３、
福岡ソフトバンクホークス・
ファーム本拠地の誘致活動。 平成25年８月２日、プロ野球
福岡ソフトバンクホークス・ファームの新しい本拠地の用地募集を始めたことで、５日に、古賀市長は、いの一番に誘致の手を挙げられ、炭鉱閉山後のまちづくりの大きな起爆剤となる、
ファーム本拠地の立地となれば、子供たちに夢を与え、次世代の育成、地域のイメージアップ、にぎわいの創出などさまざまな効果が期待される、閉山後のまちづくりのビッグチャンスと、強い意欲を示されました。 ８月８日には、市や企業など27団体でつくる
大牟田まちづくり市民会議総会で、平成25年度緊急事業計画案ソフトバンクホークス・
ファーム本拠地誘致に向けた取り組みを行う緊急事業計画を承認、この機会をまちづくりの大きな転機と捉え、議会、経済界などの各界各層と協議しながら、精力的に応募に向けた準備を進めていく必要があり、まちづくり市民会議として全市一体となった誘致運動を行っていくことを示され、合意されました。 そこでお尋ねします。 質問１、ソフトバンクホークス・
ファーム本拠地の誘致は、本市のまちづくりのビッグチャンスです。いの一番に、誘致に手を挙げられた古賀市長の強い決意をお聞かせください。 大きな２、中心市街地活性化について。 小さな１、市民活動等多目的交流施設えるるの活用。 たくさんの応募の中で（仮称）中心市街地にぎわい交流施設の愛称がえるると決定され、10月５日に開館し、同日オープニングイベント、７日から一般の使用開始となります。 新栄町駅前という交通機能を生かし、多様な団体が協働まちづくりに取り組む拠点とし、市民活動サポートセンター機能、青年教育と青少年育成機能、次世代育成支援機能という三つの機能を有します。子供から高齢者まで多世代が利用し、いつまでも学べる場所を提供され、住み続けたいまちを自分たちでつくる市民活動を応援する施設でもあります。出会い、触れ合い、学び合い、つながる中でにぎわいを創出し、まちなかから元気を発信し、大牟田全体に元気を広げていく施設です。 また、駅周辺の生活交流を生み出し、中心市街地活性化に大きな期待があります。 質問１、愛称えるるの目的の一つであるまちなかから元気を発信し、大牟田全体に元気を広げていく施設です。その将来の展望についてお聞かせください。 小さな２、市と協働するＮＰＯ法人の役割。 交流施設えるる内の市民活動サポートセンター開設に合わせ、新たに市民活動補助制度をモデル的に実施されます。内容、取り組みについては、平成24年度第４回定例会で詳しく説明されてありますので問いませんが、市民と行政との協働のまちづくりを推進するには、ボランティア活動やＮＰＯ法人の役割は、住みよいまちづくり、中心市街地活性化については重要です。 2011年に成立した改正ＮＰＯ法によって、認定件数が全国的に倍増しております。今、行政だけで支えることが難しい公共サービスを協働で担う存在として、質の高いＮＰＯ法人やボランティア団体への期待が高まっております。 そこでお尋ねします。 質問１、ＮＰＯ法人は、公共サービスの新たな担い手となり、中心市街地活性化には欠かせない団体であります。市と協働するＮＰＯ法人の役割について、本市の御見解をお聞かせください。 大きな３、住み続けたい魅力あるまちについて。 定住自立圏構想の展望。 定住自立圏構想は、自公政権下の2008年５月、総務省のもとに置かれた定住自立圏構想研究会の報告書を受け、同年６月の経済財政改革の基本方針（骨太方針）で政府を挙げて推進していくことが明記され、2009年４月から全国展開が始まりました。 本市も平成21年に施行された定住自立圏構想推進要綱に基づき、大牟田市を中心市に、柳川市・みやま市が平成22年10月に定住自立圏を形成し、平成23年３月に有明圏域定住自立圏共生ビジョンを策定、ことし３月に荒尾市、南関町、長洲町まで拡大され、４市２町で約32万人となり、より多くの地域資源を活用できることが期待できます。 また、１市２町が拡大されたことで、有明圏域定住自立圏共生ビジョンを本年度中に改定されます。定住自立圏構想を進めるに当たっては、本市を中心市とした柳川市・みやま市、定住自立圏の総括も必要です。 そこでお尋ねします。 質問１、大牟田市を中心市に柳川市、みやま市が平成22年10月から取り組まれた定住自立圏の総括についてお聞かせください。 大きな４、道の駅「おおむた」花ぷらす館の将来の見通しについて。 「おおむた」花ぷらす館は、道の駅として、道路利用に対し、トイレの休憩等の休憩機能、地域の文化や歴史、観光特産品などの情報を提供する情報機能交流、大牟田市テクノパークのエントランスとして、工業団地内の利便機能、地域間や道の駅同士が連携、交流を行う地域振興機能を基本とする多機能型休憩施設として、国土交通省が認定する道の駅として、平成12年10月、設置しました。 花ぷらす館の指定管理者を行っている株式会社花ぷらすにおいては、事業開始から10年以上が過ぎ、少子高齢化、人口減少、地域経済の衰退化、また、近隣施設との競争激化などで、平成21年度から４年連続赤字を計上し、累積赤字は8,600万円を超しています。平成24年度の損益は、営業外損益を含め1,385万4,000円の赤字です。 以上のことから、８月28日、都市環境経済委員会で、経済再建に向けた取り組み、株式会社花ぷらすの平成25年度事業計画及び経営再建企画等についての報告がありました。 そこでお尋ねします。 質問１、道の駅「おおむた」花ぷらす館の経営状況と将来の見通しについてお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 塩塚議員の御質問にお答えします。 大きな１点目の小さな１点目、現政権に対する期待についてのお尋ねです。 議員御案内のとおり、７月21日の参議院選挙においては、ねじれを解消し、決められる政治を目標とされておりました自民・公明両党の連立政権の圧勝という結果となり、与党としても過半数を確保され、ねじれ国会が解消されました。今回のねじれ解消により、経済政策や税・社会保障の見直しを初め、防災・減災対策など、国民の生活に直結する政策決定、法案成立のスピードも上がるものと思います。 特に、安倍政権の経済政策であるアベノミクスに関しましては、長年続いてきたデフレからの脱却と景気回復のための成長戦略として大いに期待をしており、着実に進めていただきたいと思っております。また、同政権による着実な防災・減災対策の推進は、国民の生活と経済に対して災害が及ぼす影響を最小化する取り組みであり、地方における安心・安全に結びつくものと考えております。 しかし一方では、地方や中小企業には、アベノミクスの効果が及びにくい面もございますので、過疎債の使い道拡大など、アベノミクスとはまた違った角度から地方へのさまざまな支援の強化というものにも期待を寄せるところでございます。国政におかれましては、このような状況を踏まえつつ、広く地方からの意見をきちんと吸い上げながら、国民に安心・安全、そして、幸せをもたらす政治の実現に努めていただきたいと考えております。 また、住民と直接向き合っております私
ども基礎自治体といたしましては、住民福祉の増進を図り、市民生活の安定に資する政策が実現できるよう、今後も国政を十分注視するとともに、必要に応じて市長会等を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな３点目、
福岡ソフトバンクホークス・
ファーム本拠地の誘致活動についてお答えいたします。 ソフトバンクホークスのファーム誘致につきましては、８月５日に私と西山市議会議長、板床商工会議所会頭の三者で緊急の記者会見を開き、大牟田市として手を挙げる方向で、市民の皆様初め、経済界、議会とも相談しながら至急検討してまいりたいとの発表を行いました。その後、８月８日に開催されました
大牟田まちづくり市民会議の総会において、平成25年度の緊急事業としてファーム誘致に全市一丸となって取り組んでいくことが満場一致で決定されたところでございます。 総会での決定を受けまして、現在、署名活動を初め、ポスター、のぼり、懸垂幕等により、全市民が一体となった誘致の機運を盛り上げているところでございます。 こうした取り組みを通じて、ソフトバンクホークスに、大牟田市に来ていただきたいという熱い思いを伝えるとともに、本市のすぐれた立地環境、例えば大牟田市が九州の中心に位置していること、また、西鉄、ＪＲ、九州新幹線、高速道路、有明海沿岸道路など多様な交通インフラが整っていること、さらには、提案用地としている岬町地区のにぎわう周辺環境など、他候補地にないすぐれた長所を最大限アピールすることが誘致の実現に結びつくものであると思っております。 誘致が実現すれば、大牟田市を初め、有明圏域のまちづくりにつながるものであり、子供たちへの夢を与え、次世代の育成、地域の一体感、地域のイメージアップ、にぎわいの創出など、さまざまな効果が期待されます。ファームの立地はまちづくりの大きな転機となるものであり、私としましては、地域間競争に勝ち抜き、是が非でも誘致を実現したいという強い思いを持って臨んでおります。 誘致を実現させるためには、行政、経済界、労働界、市民、全市一丸となって精力的に取り組んでいく必要がございます。どうか議員各位におかれましても、積極的な取り組みをしていただきますようお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 大きな１点目の小さな２点目、普通交付税の錯誤措置による財政運営における影響についてお答えを申し上げます。 25年度の普通交付税の算定に当たりましては、今般の過大交付されておりました７億円のうち５億円が差し引かれたこと、さらに、国からの要請に基づく国家公務員給与の減額に準じた地方公務員給与の減額措置が織り込まれていることなどから、25年度の普通交付税及び臨時財政対策債の決定額が当初予算を大幅に下回り、６億4,700万円の予算割れとなったところでございます。このうち約３億円は、先ほどの国家公務員の減額措置を参考に、本市職員給与の減額を７月から行っておりますことから、残りの約３億5,000万円について対策が必要となってまいります。 その対策といたしまして、６月補正予算において国の緊急経済対策に伴ういわゆる二重計上分の事業費の減額を行ったことに伴い、一般財源所要額が減となりましたことから、これが予算上9,000万円程度の予備費として、いわゆる財源余剰ということで生じてきているところでございます。また、９月補正予算におきましては、地域の
元気臨時交付金を活用することによりまして、公共事業の一般財源所要額を4,000万円程度減額を行うことといたしております。このほか、さらなる財源の確保や事業費の見直しによる経費削減などに一層取り組むことによりまして、この財源不足額を可能な限り圧縮するよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。 次に大きな３点目、住み続けたい魅力あるまちについての小さな１点目、定住自立圏構想の展望の中で、定住自立圏構想の総括についてお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、本市におきましては、平成23年度から柳川市・みやま市と定住自立圏形成協定に基づき、３市で連携した取り組みを進めてきております。 その中で、これまでの実績・成果という部分で申し上げますと、まず１点目、平成24年度から３市の図書館の相互利用を開始しております。３市の住民にとって図書利用の利便を図ってまいりました。 ２点目に、高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークの構築でございますが、定住自立圏の形成を機に、柳川市、みやま市においてもネットワークが構築をされ、高齢者になっても安心して暮らせるまちづくり、これが進めてこられたと存じております。 また、３点目に、少子化対策の一環として、平成24年度から大牟田・柳川・みやま結婚サポートセンターを３市共同で運営をいたしております。平成25年７月末までに大牟田市から145名の方が登録をされており、そのうち２名の方が御結婚され、３名の方が婚約をされているという報告を受けておりまして、少子化の要因と一つとされる未婚化、あるいは晩婚化の解消にも寄与しているのではないかと考えております。 ４点目に、行政間の取り組みでございますが、平成23年度から管理・監督職の研修を圏域自治体合同で実施をしております。従来、各自治体が単独、少人数で実施をしておりました研修を合同で効率的に実施でき、また、圏域内職員の資質の向上及び圏域マネジメント能力の向上を図ることができるようになったことも一つの成果であると考えております。 そのほかにも、消防においては潜水救助技術訓練など各種訓練を合同で実施をしたり、有害鳥獣の駆除や路線バスの運行補助、地域資源を活用した圏域住民の交流の促進など、共生ビジョンに掲げる取り組みについて連携をして取り組んでいるところでございます。 議員御質問の総括につきましては、現在の定住自立圏共生ビジョンの計画期間が平成27年度までとなっておりますけれども、ただいま申し上げました実績・成果とあわせ、事業推進、各自治体との連携を進めるに当たっての諸課題等を整理、総括した上で次のビジョンを策定していくこととなります。 この定住自立圏の取り組みも、開始してまだ２年半程度の取り組みでございます。また、ことし３月に圏域を拡大しました熊本県の荒尾市、南関町、長洲町との間の協定項目を追加した定住自立圏共生ビジョンを９月末ごろには変更決定する予定でございますので、まずは、新たな変更後の定住自立圏共生ビジョンの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 大きな２点目、中心市街地活性化についての小さな１点目でございます。えるるの将来展望について答弁をさせていただきます。 本市の中心市街地活性化につきましては、これまで、仮称でございましたけれども、中心市街地にぎわい交流施設の整備、それから、新栄町
駅前地区市街地再開発事業、街なか居住、この三つを軸に取り組んできているところでございます。このような中で、10月５日に開館を予定しております大牟田市市民活動等多目的交流施設えるるにつきましては、議員御案内のように市民活動のサポート、次世代育成支援、青年活動及び青少年の健全育成に資するとともに、多世代が利用し、にぎわいを創出するための施設として設置するものでございます。 この施設の愛称をえるると決定いたしました理由でもございますけれども、出会える、触れ合える、学び合える、つながることで、仲間を得る、情報を得る、知識を得るというこの施設の機能がコンパクトに表現され、多くの方々に来館をしていただき、さまざまな交流が育まれる施設になってほしいとの願いが込められたものでございます。 今後、このえるるが子供から高齢者まで、誰もが集い、交流し、出会い、触れ合い、学び合い、つながる中で、市民活動を促進するとともに、にぎわいを創出し、まちなかから元気を発信し、大牟田市全体に元気を広げていく施設として、市民の皆様に親しまれるよう努めてまいりたいと思っております。その結果として、まちなかに新たな人の流れを呼び込んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、大きな２点目の中の小さな２点目でございます。市と協働するＮＰＯ法人の役割についてお尋ねでございます。市民との協働のまちづくりの観点から、ＮＰＯ法人の役割についてお答えをさせていただきたいと思います。 議員御案内のとおり、協働のまちづくりは市民と行政がそれぞれ自主的にまちづくり活動を行い、相互にパートナーとして連携し、役割を分担しながらまちづくりを行うものでございます。そのためには、協働のパートナーとなるＮＰＯなど、市民活動団体のまちづくり活動が活発に行われている状況が必要とされており、本市におきましては、市民活動が活発に行われるための環境整備を行政の役割として進めてまいったところでございます。 その一つとしてえるるを協働の拠点と位置づけ、市民活動サポートセンターを配置し、市民活動に必要な場所や機材の提供、それから、講座の開催、研修機会の創出、そして、ネットワーク事業などを実施していくこととしているところでございます。 本年８月末現在で、本市には31のＮＰＯ法人がございます。それぞれの団体が、目的に沿った公益的な活動を実施されておるところでございます。ＮＰＯ法人は、市民みずからが身近な問題を自分たちで解決するため、自主的・自発的に立ち上げられた団体であり、行政では十分に対応できないような分野や新しい公共サービスに対し、より柔軟かつ迅速に対応することができるという強みを持っていると言われております。 行政といたしましては、ＮＰＯ法人のこの強みを生かしまして、お互いに補完をしながらまちづくりを進めていくことが、協働のまちづくりを推進する上で重要であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 大きな４点目、道の駅「おおむた」花ぷらす館の将来の見通しについてお答えさせていただきます。 株式会社花ぷらすは、花ぷらす館を初めとする道の駅全体の管理運営並びに地域農業の振興等を行うことを目的として平成12年３月に設立されました。近年の経営状況といたしましては、近郊の競合施設の影響や客単価の減少など、取り巻く環境は厳しく、平成21年度から24年度まで４年連続で赤字を計上し、厳しい経営状況にございます。 このようなことから、ことし８月、同社におきましては、中小企業診断士や商工会議所経営指導員などの専門家とともに売り上げの増加、経費の削減などの視点で、これまでの事業を抜本的に見直した上で、経営再建計画を取りまとめられたところであり、現在、経営再建の実現を果たすための取り組みが進められているところでございます。 また、計画におきましては、平成25年度から当面３年間における数値目標が設定されており、１年目であります平成25年度はキャッシュフローレベルでの黒字化、平成26年度は経常損益レベルでの黒字化、そして、平成27年度につきましては、当期純利益で450万円の黒字の達成を目指す内容となっております。 また、この計画に基づく事業の進捗管理をしっかり行うため、新たに社長のもとに駅長を配置するとともに、事業運営についてさまざまな角度から意見をいただくための体制の整備も予定されているところでございます。 本市といたしましても、このような取り組みがより効果のあるものとなるように、全面的な支援を行っているところでございます。 さらには、平成24年度補正予算に計上された施設改修事業が、来館者の快適性の向上、ひいては集客力の向上に結びつくものとなるよう、現在、計画内容の取りまとめを急いでいるところでございます。 今後とも、株式会社花ぷらすの再建計画の推進に対し、関係団体との連携による強力な支援を行うことにより、道の駅「おおむた」花ぷらす館の円滑な管理運営が継続的に行われるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） どうもありがとうございました。今回、公明党は与党になりまして、しっかりまたチーム力を生かして、地域のためにまた働いてまいる決意であります。頑張っていきます。 現政権に対する期待ということで、古賀市長より答弁がありました。１点だけ質問させていただきます。 安倍政権発足後、大胆な金融緩和、株高や円高是正が進み、企業の業績が急速に回復しております。８月12日に発表されたことし４月から６月の国内総生産──ＧＤＰは、年率換算で実質2.6％の前期比プラス成長となり、市場予測の年率3.6％を下回ったとはいえ、３四半期連続のプラス成長でした。日本経済の潜在的な実力である0.5％程度を大きく上回り、今後10年で平均で実質２％成長という政府の目標をクリアしております。 また、投資拡大の機運も出てきており、日本政策投資銀行が８月５日発表した設備投資計画調査でも、全産業の2013年度国内計画は、前年度実績に比べ10.3％増加しております。12年度実績は2.9％増しで、実質ベースは、リーマンショック前の2007年度以来５年ぶりにプラス圏に浮上したことになります。雇用環境も変化に歯どめがかかり、
有効求人倍率も0.92倍、完全失業率も3.9％、これもリーマンショック以前の水準に戻ったことになります。 折しも来年度予算編成に動き出すときであり、我が地域の特性を十分に踏まえて、市民生活に根差した取り組みと施策の展開を大いに期待し、市長にお伺いします。 本市の産業振興策、特に中小企業に対する振興及び支援策についてお伺いします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 本市の産業振興、特に中小企業に対する振興策及び支援策についての御質問にお答えいたします。 本市におけます中小企業の振興につきましては、市民生活を支える上での重要な課題でありますことから、企業の技術高度化、産学連携の推進、取引の開拓等による事業拡大を中心として精力的に支援を行っているところでございます。 具体的には、研究資金の不足する中小企業に対し、市独自のものづくり企業技術開発支援助成を実施するとともに、地域活性化センターに専門知識を有する技術アドバイザーや産学連携コーディネーターを配置し、国・県等の助成制度のあっせんや研究機関との関係強化などの支援を行っているところでございます。 さらには、地域の企業の販路開拓や新規取引拡大を支援するために、取引拡大アドバイザーによる企業訪問、それから、あっせん等も実施するとともに、企業ニーズにきめ細かく対応するために個別相談も行っているところでございます。 こうした取り組みの結果、本年度、国の経済対策として実施されましたものづくり中小企業試作開発支援事業などを中心に、地域企業19件が採択され、総額約４億7,000万円の助成金が市内における製品開発に生かされることとなりました。 このほか、本市がグリーンアジア国際戦略総合特区の区域指定を受けたことに伴い、区域内におけます税制や金融上の支援措置について積極的なＰＲを行っているところであり、その結果、既に２つの企業において新規投資に結びつくなど、その成果も徐々にあらわれているところでございます。 今後におきましても、企業の抱える課題を十分に把握するとともに、国・県等の新たな施策、補助制度等も活用しながら、地域活性化センターとの連携のもと、地域産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 市長、何かあります、産業振興あたりに。中小企業、これから大事になってきますけど。部長が答弁されましたので、これでいいんですかね。しからば、市民に根差した取り組みを今後、またよろしくお願いいたします。 普通交付税の再質問ということで。先ほど答弁されました。これだけ市民・議会・行政が一体となって財政の健全化に取り組んでいる中で、小さなミスがこれだけ大きく影響を与えるとは本当に残念であります。 先ほど話の中で、普通交付税ベース約６億5,000万の財源不足が発生しますが、このうち職員の給与カットや議員の報酬削減で約３億円の削減ができますと。残りの３億5,000万は、地域の元気交付金の活用による一般財源所要額の削減の総合計、第２期実施計画に掲げる事業費の削減等々、それでも不足すれば、最終的には財政調整基金の取り崩しを検討されていくということでありました。 平成25年度議会報告会の中でもいろいろ市民意見として出ました。普通交付税、約７億円多く受け取っていて、国に７億円返還することで、今後、どのように大牟田市民に影響するのか、また、赤字に転落するのか、また、市長はどのように責任をとるのか、質問等々ありました。とにかく普通交付税７億円受け取っていて、７億円国に返還することで、市民の方に今後どのように影響するのか、また、影響しないのか、市民の方にわかりやすく説明をお願いいたします。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） ７億円の交付税の返還が市民の方々にどう影響するかということでございますけれども、先ほど、御答弁でお答えをしましたように、25年度の影響額につきましては、職員給与の削減、あるいは経済対策で前倒しした事業費の二重計上分を落としたことにより、６月議会での財源剰余が一定生じているということ、さらには、今回、９月議会でお願いをしておりますように、地域の
元気臨時交付金につきましても、25年度の公共事業の財源として一定程度を使わせていただきたいというようなこと、さらには、今後の事業費についても、事業は当然きちんとやっていく必要がございますけども、いろいろやり方を工夫しながら、なお効率的にならないかというようなこと、そういった視点でも見直しをしながら経費の削減に努めてまいりますとともに、国・県を初め、さまざまな団体等の助成金、こういったものも今の事業に使えないかというような視点で再度検証していくというような財源確保の努力、こういったことも行いながら、今年度の財源解消ができるように取り組んでまいる所存でございます。 また、先ほどの高口議員の御質問にもございましたように、来年度以降の分についての対応ということでございますけれども、御答弁をしましたように、来年度の予算を編成をしていく中で、今後、26年度以降では１億8,000万円の財源の減少といいますか、交付税の精算が出てくるわけでございますので、そういったものに対応できるように予算編成の中でも十分検討しながら対応を進めていきたいと思いますけれども、基本は、市民へのサービスの低下につながらないように、また、市民の負担に転嫁をすることがないよう、こういったことは絶対避けるように、私どもとしましても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。しっかり努力されて、市民の迷惑にならないようにしっかり取り組んでいただければいいと思います。 今回のミスは、一つは人為的な、初歩的な作業の原因というか、でありました。説明を受けたときに多くの不明点が実際あって、なぜ数年間発覚しなかったのかとか、また、通常作業する職員でなく、なぜ他のシステム業者の方の指摘で発覚したのかとか、また、本当に事務処理作業に対する理解度、責任感、重要度について、その具象というか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） このたびの普通交付税の錯誤措置に関しまして、生活保護におきます事務処理のお尋ねでございます。 今回の事案に限りませんけども、私どもが日々取り扱っている事務に関しましては、当然のことながら十分に理解をして、責任を持って取り扱わなければならない、処理しなければならないものということで認識をしているところでございます。 そういった中で、今回の生活保護システム運用における操作方法については、従来から職員間の事務引き継ぎによって行ってきております。担当する職員といたしましては、引き継ぎどおりに操作を行っていることから、それが誤っていると気づくことなく運用してきたというものでございます。 そういった中で、システムの操作方法が誤っていることの発見に至った経過といたしましては、その操作部分とは違う案件で生活保護のシステム補修業者と職員が打ち合わせをしている中で、この福祉行政報告例に関する操作部分の話をしたことから、業者から、その操作方法は違っているという指摘を受けたところでございます。 今回の生活保護システムの運用において、このような事態がおきましたことは、私としてもまことに遺憾でありまして、申しわけなく思っております。今後、このようなことが二度と起きないように、事務処理を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 実質的に、事務処理マニュアルというか、あったんですか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） この生活保護システムの操作マニュアルにつきましては、当初から備えつけはしていたところでございます。ただ、今回の操作部分につきましては、統計データのとり方が２通りの方法がありまして、そのいずれかを選択するか、それは各自治体の運用方法によるものというふうにシステム自体がなっておりまして、今回の事案に係る細かい部分の操作方法のマニュアル、記載はなかったものでございます。このため、今回の事案を反省いたしまして、その操作方法に関しましては、既に追加でそこの細かいところの部分のマニュアルまで、そこを追加してから備えつけているということでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） わかりました。１回、今回、こういう事件があって、ほかの部署もそういう事務的な処理のマニュアルを確認されたかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 交付税を算定をしていくために用います基礎数値は、さまざまな分野にまたがるものでございまして、そのうちの一つが生活保護の、例えば医療扶助を受けられている方の人数とか、そういったところでございます。ですから、ほかの部署についても今回のミスをきちんと検証し、自分たちでもう一度正確性を期すように再確認をすることが必要というふうに思っております。 そのため、当然、普通交付税を所管する財政課のほうでもさまざまな基礎数値の根拠となる台帳や調査票等を所管をしている各課の担当者に対しまして、８月の28日でございましたが、地方交付税の実務研修会を開催しております。内容としましては、自分たちがつくっているさまざまな報告書、あるいは統計資料、こういったものが地方交付税の算定のどういったところに影響を及ぼしてくるかということをきちんと理解していただくというのが必要だと思いましたので、実際の普通交付税を算定する際の資料、こういったものを各人で数値を埋めていって、地方交付税がこういうふうに算定をされるということを身をもって体験をしていただいています。まずはですね。 それから、当然、事務処理の目的、こういったものを再認識していただくということで、システムを、例えば、過信し過ぎないような指導、こういったものもあわせて行うとともに、マニュアルの整備、あるいは整備されているマニュアルの中身ももう一度検証していただきたいということでの指示、こういったものも行ったところでございます。 今回の事案を全庁的な問題として私どもでは捉えておりまして、全職員に対して行政事務の重要性と地方交付税の再認識、こういったものを図るよう、毎年開催している財務会計の研修会等、こういったものも通じながら周知徹底を行うとともに、今回のような事務処理の誤りが二度と起きないように再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） わかりました。基本的にはどこをどのように変えたかというか、その部分が一番大事になってくるだろうと思います。 基本的に、こういう何かあったときには、普通の企業だったら、機械で事故が起こった場合は、機器的なものと、また人為的なもので２カ所対策をやって今後につなげていくと。事務処理作業マニュアルについては、自分のほうでよく理解というか、そういうあたりがわからないもので、今回、こういうミスがあって、本当はどこどこをこう改善しましたよと、そういう報告があっていいのかなと、個人的には思いました。 今回、こういう事案があったときには、昨年６月９日、ＲＤＦセンターであってはならない死亡事故がありました。この死亡事故の原因の一つとしては、運転管理委託時、作業手順書や安全マニュアル等の引き継ぎが的確ではなかったと、これが大きな要因でありました。このときは、死亡事故という大きな事故でもありました。今回は、引き継ぎ等で、先ほど説明がありましたけど、ささいなことで的確に行われていなかった。そういうことによって大きく、また７億円というお金が取り過ぎで、また国に返還しなくっちゃいけないと。 事案としては、若干違いますけど、本当は、どこどこをこうやって、こうこう改善して、これからこうやっていきますという報告あたりを、多分、研修会等あたりで今、されてあると思います。その中でしっかり全市一体となって、今後、事務作業マニュアル、そういうのを見直してもらって、今後一切ないようにしていただきたいと思います。 本当に行政の仕事は、経済を活性化させるための重要な仕事だと思っております。こういう一つの小さなミスで、市民の生活の安全、また、安心な生活の質も低下させます。きちんとまた、今後、根本的に事務作業を見直していただき、再発防止に取り組んでいただくよう、強く要望したいと思います。 次に行きます。 次に、いよいよソフトバンク誘致の件です。 古賀市長がいの一番に手を挙げられて、ほかの自治体より熱意と勇気が数段上というか、そういう思いがありました。今回、やっぱり古賀市長に副市長や職員の方々が呼吸を合わせ、それぞれの持ち味を存分に発揮していくことで、誘致勝利の歯車が回転していくと思っております。 私も、一応、署名活動に行ってきました。これは10人ですよね。10人で10枚で100人の方に署名していただいて、いろいろ意見が出ました。何よりも、ホークスが来たら大牟田は変わるよねと、でも、やっぱりどうせ無理やろうと。子供たちにやっぱり夢を与えたいと。昔のように大牟田は元気になるばいと。誰もが、署名するときには、やっぱり無理やろうと言いながら、最終的に名前を書いていただくときには、やっぱり来ていただきたいと。昔のような大牟田にしてもらいたいと、そういう人がほとんどでした。 実際、そういう中で、大牟田市がこの
ファーム本拠地の募集について誘致活動をしていることを知らない人たちもおられます。そういう方たちに対しても、大牟田市はこうこうやって活動していますよと、その取り組みについて何かあればお伺いしたいと思います。何か取り組みについてありますか。言われないとですかね。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ソフトバンクホークスの２軍ファームの誘致につきましては、議会の皆さんにも大変積極的に取り組んでいただいておりますことを、本当に本席をおかりして感謝申し上げます。 先ほど申しましたとおり、真っ先に本市が、議長、会頭、同席の上で手を挙げたということがよかったか悪かったか、あと続々とほかの自治体も手を挙げるようになりまして、もう20カ所以上になっとるんじゃないかというふうに思います。 その中で、都市間競争ですよね、要するに。これは企業誘致も一緒ですけれども。非常に激しい競争になっておると、このように認識はしておりますけれども、やはりまちづくりの転機になり、子供たちに夢を与え、そして、有明地域──大牟田市だけじゃなくて有明圏域のにぎわいというものにも大いに効果があるというような観点で、ぜひとも大牟田に誘致したいという気持ちは今でもずっと持ち続けて、いろんな活動をしております。 私は私なりに、例えばテレビの取材が多いんですよね。テレビとかラジオとか。そういう中で大牟田のメリットといいますか、大牟田に来てもらえば、ソフトバンクホークスにとってもこういう点がいいですよとか、そういったのをアピールするとか、もちろん、皆さんと一緒に署名活動にも携わっておりますし、私の場合は、関東方面にも知人友人おりますので、そこにも署名簿を送って署名してくれというような活動等も行って、何としてでも誘致するんだという気概で今、進んでおるところです。 おかげで職員の皆さんも一生懸命、今、陣頭に立って活動をしてもらっておりますので、私は、東京オリンピックじゃないけれども、頑張れば、そして、市民が一体となって盛り上げていけば、ソフトバンクの孫社長にも思いが届くんじゃないかと、このように思っております。最後まで頑張りたいと思っております。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。署名活動すればするほど今回は集まると思います。大牟田市として、まず一つにまとまるチャンスでもあります。
ファーム本拠地が立地となれば、子供たちに夢を与えます。さまざまな効果が期待されるのは、今回は誰もが同じ意見だと思います。 地域活性化は、ある意味、自分は、競争・勝負だと思っております。やっぱり勝負には勝たんといけないし、負ければ愚痴や文句やまた批判等が出てきます。今回の誘致、必ず勝っていただきたいと思います。とにかく短期決戦であり、また、非常に最後まで諦めないで、勝つための誘致活動の取り組みを今後またよろしくお願いいたします。 次に、えるるの再質問をいたします。いいですね。 あ、えるるの再質問をする前に、８月28日に都市環境経済委員会で中心市街地活性計画の策定に当たって報告がありました。計画期間26年から30年度、計画期間５年間です。計画区域が100ヘクタールを中心市街地として位置づけたのを、今回の計画では中心市街地グランドデザインの計画地区約42ヘクタールを参考に中心市街地の区域を絞り込みますが、その理由についてお伺いをします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 現在策定中の中心市街地活性化基本計画の計画区域の絞り込みについてお答えをいたします。 中心市街地活性化基本計画につきましては、平成21年度に中間報告を取りまとめた後に、これまで再開発や銀座地区における事業など、関連する事業の具体化に取り組んでまいったところでございます。 このような中、地元商店街を中心に活性化に資するさまざまな交流イベントを開催するとともに、新栄町地区につきましては、本年１月に地元権利者の皆様によりまして市街地再開発事業の基本計画が取りまとめられ、その後、都市計画決定に向けた作業が進められているところでございます。 また、銀座地区につきましても、ことしの２月、商工会議所が中心となって取りまとめられました中心市街地グランドデザインにより、当面優先すべきプロジェクトが示されるなど、着実に事業の具体化に向けた取り組みが進展しているところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、本年度より中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定に向け、内閣府との協議を現在、進めているところでございます。この協議の中では、認定を得るためには、計画に掲げる事業の選択と集中とあわせまして、円滑かつ確実な実施も求められているところでございます。 また、計画区域に関しましても、絞り込みが必要ではないかとの指摘を受けており、中心市街地は従来どおり100ヘクタールと捉えながらも、中心市街地グランドデザインで示されました本市の中心的な商業業務機能を担ってきた中心市街地の北部地区、いわゆる新栄町地区、銀座地区、旭町・東新町地区の約42ヘクタールを念頭に置きながら、区域を絞り込んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 今後も内閣府からさまざまな指摘があるものと想定されますけども、それらに対応するとともに、関係機関と協議をしながら計画の策定及び認定に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。しっかり取り組んでいただけるよう、またよろしくお願いいたします。 中心市街地にぎわい交流施設の愛称募集で、仲間を得る、情報を得る、知識を得る、コンパクトに施設が表現できることでえるると決まりまして、市長がいつも言われるコンパクトなまちづくりの兼ね合いもあるのでしょうか、非常に意味深い愛称だと思います。私も非常に共感しております。 質問ですが、10月５日に開館し、同日、６日にオープニングイベントが行われますが、そのオープニングイベントの準備についてお聞かせください。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） えるるのオープニングイベントの準備の状況についてお尋ねでございます。 この施設につきましては、現在、10月５日の開館に向け準備を進めておるところでございます。開館に当たりましては、10月の５日、６日、この２日間にわたって開館記念式典、それから、オープニングイベントの開催を予定しているところでございます。 このオープニングイベントにつきましては、周辺地区の皆様と一緒にオープニングを盛り上げて、まちなかからの元気発信、まちなかのにぎわいを促進できるようなイベントを開催してまいりたいというふうに考えております。このため、中心市街地の商店街を初め、関係団体の皆様にお声がけをし、その結果、商店街の皆様においてはオープニングイベントに協賛した形で２日間にわたる独自事業を開催していただけることになっております。 また、えるるを会場としますイベントの準備状況としましては、館内での催し物としまして、プロによる童謡コンサートや、それから市内の園児による発表会、それから、福祉作業所のアンテナショップなど、多くの方々に出演・出店していただくことになっております。また、駐車場に設けます物販コーナーにおきましては、ありあけ新世高等学校のてっぱん部、それから白光中学校のＨＡＫＫＯクッキー社ほか、物産振興会などの出店をお願いいたしているところでございます。 施設の開館まで残すところ一月という状況になっております。今後、また、さらにしっかりと準備していきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 愛称えるるに合うようなイベントにしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 また、７日から一般の使用開始となりますが、使用申請の募集状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 大迫市民協働部調整監。
◎市民協働部調整監（大迫孝博） えるるの施設使用の申請状況についてお尋ねでございます。 えるる内に設置をいたしております多目的ホールや研修室、それから、音楽室や料理室などの貸し室につきましては、使用の３カ月前から申請ができることとなっております。 ８月の１日から使用申請の受け付けを開始しておりまして、今月、９月６日までの使用の申込件数は、10月から12月までの３カ月分で延べ46団体183件となっております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 使用申請が多分多くなってくると思います。まず、同じ団体が何回も使用していただくことも大事ですけど、それで新しい団体が使用できない状況にならないように取り組んでいただけるよう、また、要望しておきます。 次に、市民とＮＰＯの役割ということで質問させていただきます。 市民と行政との協働のまちづくりを進めていくためには、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等、地域で商店街をされてある方が必要になってきます。中心市街地活性化には重要施設です。えるるが中心市街地にできた目的・役割を、周知徹底を市民に現在、どのように取り組みをされてあるのか、また、これからえるるを中心にＮＰＯ法人、ボランティア団体、地域の商店街と協働し、中心市街地活性化、まちづくりにどのように取り組まれるかお伺いします。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） まず、えるるの市民周知についてのお尋ねでございます。 えるるにつきましては、市民活動のサポート、それから、次世代育成支援、青年活動支援、青少年健全育成に資するとともに、多世代が利用し、にぎわいを創出する施設として設置をいたしておるところでございます。 えるるを多くの方々に利用していただけるためには、多くの皆様方にこの施設のことを知っていただくことがまず必要だというふうに思っております。そのため、この施設の概要や施設の役割などにつきまして、まず、広報おおむたでの周知、それから、地元商店街の方々でありますとか、市民活動団体の方々との協働した事業の実施を初め、さまざまな機会を捉えて周知、お話をさせてきていただいているところでございます。 今後も引き続きえるるのＰＲを行い、幅広い年齢層の多くの皆様に御利用いただきますよう取り組んでいきたいというふうに思っております。 続けて、ＮＰＯなどとの協働による中心市街地の活性化、まちづくりにどのように取り組んでいくかということのお尋ねでございます。 本市には、中心市街地の活性化を初め、さまざまな分野で活動される市民活動団体がおられます。そのような中で、本市における市民と行政との協働に関する基本指針におきましては、協働とは、市民と行政がそれぞれに自己の責任と役割を認識しながら、相互に補完し、協力し合うことと定義をしているところでございます。 本市におきましては、これまでも徘回模擬訓練でありますとか、いきいきふれ愛あきない祭りなどのイベントの開催のほか、新しい公共のモデル事業といたしまして、東日本大震災復興支援～絆～プロジェクトおおむたでありますとか、三池炭鉱掘り出し物語など、多様な団体との協働事業を行ってきておるところでございます。 また、商店街の皆様につきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、えるるのオープニングイベントに協賛をしていただき、２日間にわたる独自事業をえるるに近接する会場において開催をしていただけることになっておるところでございます。 今後におきましても、市民活動の促進を環境整備面で支援をしながら、さまざまな知識や経験を持つ市民活動団体の皆様とともに協働の可能性を検討し、住みよい地域社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） えるるを中心とした中心地活性化、まちづくりにさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、日本ではＮＰＯが注目されるようになったのは、1995年、阪神・淡路大震災です。数多くのボランティアが地域復興に重要な役割を果たしたことを契機に、1998年に組織的な社会貢献活動を後押しするために特定非営利活動促進法ＮＰＯが制定されました。また、公明党の推進によって2011年に成立した改正ＮＰＯ法によって、寄附税制や認定手続が大きく改善され、法人数も飛躍的に増加しております。 先ほど、答弁の中にも本市にとって、本市のまちづくりには欠かせない団体でもあります。 本市のＮＰＯ法人の状況についてお伺いします。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 現在、本市を活動拠点とされていらっしゃるＮＰＯ法人は31団体ございます。保健医療または福祉の増進を図る活動やまちづくりの推進を図る活動、それから、環境の保全を図る活動、子供の健全育成を図る活動など、その分野はさまざまでございます。 また、本市には、法人格を取得をされていない市民活動団体も多数ございまして、自主的・自発的に身近にある問題・課題を解決するため、精力的に活動されておると思っております。 本年度、えるるの中に設置をいたします市民活動サポートセンター、この設置に伴いまして、市民活動団体の登録を行ってまいりますことから、今後、さらに市民活動団体の状況やその活動状況の把握に努めまして、さらなる市民活動の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 本市は、現在、ＮＰＯ法人団体が活動する上で、知識や技能を向上し、参加者や支援をふやす工夫を学べるような協働力向上セミナー、また、市民活動セミナーなどに取り組んでおられますが、このセミナー、年に何回され、また、内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 議員お尋ねのＮＰＯ法人を対象としました講座でございますけれども、平成24年度につきましては、市内等で活動されていらっしゃるＮＰＯ等市民活動団体の方や行政や企業との協働事業を実現をされたい方、それから、協働について興味があられる方、また、学びたい方などを対象としまして、協働の基本知識から具体的な協働の実践までを身につける内容のものを、福岡県との共催事業ということで５回ほど開催をいたしたところでございます。 このような市民向けの講座を開催する際には、ＮＰＯ法人の皆様には通知文書を送付させていただいておりますけれども、講座の中におきましては、団体間の交流を行っていただけるように、活動状況のＰＲでありますとか、名刺交換の時間等を設けておるところでございます。 また、えるるに設置をいたします市民活動サポートセンターにおきましては、市民活動や協働に関する講座の開催や研修機会の創出はもとより、先ほども申し上げましたけども、市民活動団体の登録制度を設けまして、ネットワーク事業を進めるというふうにいたしておるところでございます。 これらの取り組みによりまして、市民活動団体間の交流が進み、相互に連携することで、市民活動に関する情報を共有でき、異なる分野の団体が交流することで新たな市民活動の領域が広がることを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） しっかり取り組んでいただけるよう、またよろしくお願いいたします。 ８月20日の地元紙で、福岡県では新たな共助社会の実現に向けてＮＰＯやボランティア、企業、その他団体の公益活動を促進し、新たな公共の担い手として期待されるＮＰＯなどの社会的な信頼性を高めることを目的とし、ふくおか共助社会づくり表彰を行ってあります。 大牟田市では、共助社会づくりに貢献されてある５団体が表彰されてあります。また、評価された内容がわかればお伺いします。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 県の共助社会づくりの関係で表彰を受けました市内関係での５団体の表彰でございます。これにつきましては、幾つか表彰の部門がございますけども、まず、地域貢献活動部門という部門がございまして、この中では市内のよかもん商店街さんが受賞をされていらっしゃいます。 受賞内容としましては、買い物弱者の近くへ商店街がまさしく出張するということでございます。月に１回のペースで出店をされ、宅配では味わえない、見て、さわって、選ぶ、買い物本来のだいご味を提供するだけじゃなく、店主とのかけ合いや高齢者同士の交流の場も創出をされ、好評を博されており、一定のリピーターも確保されているということでございます。 そういった意味では、評価としましては、今申し上げた顕著な成果を上げていること、また、先進的な取り組みで将来性や波及効果が大きいというところが評価のポイントというふうに思っております。 それから、もう一つございます。共助社会づくり奨励賞というのがございます。これにつきましては、三池炭鉱掘り出し隊という受賞者なんですけども、この団体は四つの団体から構成をされておりまして、まず、大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブ、それから、万田坑ファン倶楽部、それから、３つ目に大牟田美術協会、最後に市の生涯学習課ということでございます。 この四つの団体で組織される三池炭鉱掘り出し隊というところが、県境を越えた近代化産業遺産の保存活動と商品開発という内容で、具体的に言いますと、三池炭鉱関連施設群の世界遺産登録に向け、市民に対する機運づくりとそのＰＲを兼ね、大牟田の色と香りをテーマに市民を交えたワークショップ形式により色──クレヨン、それから、香りとして香り袋、この商品開発等を行われた取り組みでございます。 これも、評価としましては、先進的な取り組み、将来性や波及効果が大いに期待されるということでの表彰に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 県のほうではこうやって顕彰されることがありますよね。本市においてはこういう顕彰あたりはあるんでしょうか。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 現在、本市においては共助社会づくりに貢献いただいた団体ということで、御質問の県がやっておるような趣旨での顕彰制度は実施をしておりませんけれども、そのほかといいますか、さわやかまちづくり功労者表彰でありますとか、緑化功労者表彰、そして、私ども市民協働部で所管をしておりますけども、生涯学習ボランティア表彰など、こういったところをそれぞれの部局で表彰を、現時点では行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） わかりました。こうやって県のほうもやってあって、もし市のほうであれば、何とか考えていただき、また、検討していただければと思います。 10月、えるる内に設置する市民活動センターの開設に合わせ、新たな市民活動補助制度をモデル的に実施されます。市民活動促進指針の基本指針に基づいて、市民活動団体の活動資金の確保のため、ステップアップ補助金、提案公募型協働モデル事業が本年度から新たに取り組まれます。ＮＰＯなど市民活動団体の基礎強化や活動領域の拡大を図り、市民活動を促進させるとともに、市民と行政との協働を図るのが一つの大きな目的でもあります。 ９月10日、あすが応募締め切りであります。この進捗状況について何かあればよろしくお願いいたします。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 進捗状況ということでお尋ねでございます。お答えをいたします。 議員お尋ねの市民活動補助制度は、少し繰り返しになるかもしれませんけども、協働のパートナーとなるＮＰＯなど市民活動団体が行う、地域や社会の課題解決を図るための公益性のある活動に必要な物品などの購入費用でありますとか、事業に要する費用を補助する制度で、25年度、本年度からモデル的に実施するものでございます。 まず、おおむね１年から３年の設立初期の市民活動団体やこれから本格的に公益的な事業を展開しようとする団体を対象に、定期的に継続して行う公益的な活動に必要な用具類の購入や団体の運営に必要な講座等の開催に要する費用を補助いたしますステップアップ補助金、それから、あらかじめ市が設定したテーマについて、その課題解決を図るための事業を提案し、実施をします公共的なまちづくり事業に対する提案公募型協働モデル事業補助金、この二つの補助金の交付を行うものでございます。 現在の進捗状況でございますけれども、申請に当たっては、事前に希望調書の提出をお願いいたしておりますけれども、ステップアップ補助金が４件、それから、提案公募型協働モデル事業補助金が３件となっております。 この二つともスケジュールは一緒でございますけども、議員御案内のとおり、今後のスケジュールといたしましては、今月10日の応募の締め切りを行いまして、その後、一次審査──書類審査、それから、二次審査ということでのプレゼンテーション、こういったことを経まして、10月から事業実施したいということで進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） しっかりスケジュールに沿って進めていっていただきたいと思います。 本市には、ＮＰＯ法人31団体ということで、今後、本市が目指す中心市街地活性化には必要な団体であると思います。余り活動されていない団体もあると思います。そういう掘り起こしというか、そういうこともしっかり取り組んでいただけるよう、またよろしくお願いいたします。 また、地域には、古くからある団体として町内会や自治会、老人会、婦人会、スポーツ、文化などのさまざまな組織があります。しかし、少子高齢化の進行によって高齢者の割合が高くなっております。公共サービスの新たな担い手としてＮＰＯ法人が全国的に増加傾向にあります。本市として、ＮＰＯ法人が増加すればＮＰＯという新しい団体が急成長していることで刺激を受け、旧来の町内会や自治会、老人会などが新しい動きをしていただければと思っております。 中心市街地にできるえるるの役割は大きいです。大牟田全体に元気を広げていけるような施設になるよう、その役割を十分発揮していただけるよう、またよろしくお願いいたします。 次に、定住自立圏の再質問に移らせていただきます。定住自立圏については、前定例会でも質問されてあり、いまだ助走段階でありますので、市民目線で幾つか再質問させていただきます。 今年、荒尾市・南関町・長洲町まで拡大されて４市２町で有明定住自立圏の共生ビジョンを改定され、推進されていきますが、定住自立圏の中で本市の将来像をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 定住自立圏での中での本市の将来像ということでございますけれども、本市の将来像は、議員も御承知のとおり、総合計画の中で掲げております、いこい、安らぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市、この三つの都市像を掲げ、その実現に努めているというところでございます。 この総合計画では、市民生活の広域化ですとか、地域間の共通課題に対応をするとともに、行財政運営の効率化を図るために広域的な生活圏と経済圏及びまちの歴史や風土等を勘案しながら、県南の中核都市として地域の一体的な発展を目指すということといたしておりますので、したがいまして、本市としましては、この総合計画を推進することで有明圏域定住自立圏共生ビジョンに掲げております人が住み、自然とやさしさあふれる活気ある圏域、この形成を目指し、本圏域の中心市として関係自治体との連携・協力、これを推進してまいりたいと考えております。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） わかりました。生活機能の強化に係る政策分野で、産業振興の中で民間人材の育成とあります。現在まで、民間人材の育成をどのように取り組まれてきたのか、また、今後、どのように取り組まれますか、お伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 定住自立圏構想におきます産業振興分野での民間人材の育成についてのお尋ねでございます。 本市では、平成３年に、地域産業の活性化や産業構造の多様化を図ることを目的に、大牟田商工会議所との共同事務局といたしまして大牟田市産業活性化推進協議会を設立し、さまざまな事業を実施してきております。 その事業の中では、地域の企業の人材育成にかかわるものといたしまして、ＩＳＯの内部監査員養成講座、それから、企業の品質管理や工程改善にかかわる品質管理セミナー、それから、福岡大学、有明高等専門学校等の学との地域企業の産学連携、それから、共同研究を促進するための産学官連環交流会などを実施し、一定の成果を上げているものと認識をしております。 定住自立圏構想におきましても、大牟田市産業活性化推進協議会による人材育成事業を関係市町と連携し、圏域におけます民間人材に対し、専門性の高い講座やセミナーの開催による新たな技術取得の機会の提供などの取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） これから定年される団塊の世代が多くなってくると思います。地域のために何か役に立ちたいという相談もあります。また、そういう方たちも育成しながら、他都市との交流などをしていただき、地域活性化にお役に立っていただきたい。この団塊の世代の方も、どうかこういう人材育成の中に入っていただき、取り組んでいっていただきたいと思っております。 定住自立圏の具体化に当たっては、中心市や市町村に包括的財源措置として特別交付税や地域活性化事業債など一定の財政の支援を受けられます。この取り組みの最大の特徴は、従来ありがちな国への事前申請や承認を必要としないことです。圏域設定や事業内容の設定は全て自治体に委ねられております。中心市としてマックス4,000万円というところですが、本市は、この財源をどのように活用されてあるか、お伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 森財政課長。
◎財政課長（森智彦） 議員御案内のとおり、定住自立圏構想の推進に要する経費につきましては、特別交付税で算定されております。 私ども中心市につきましては、年間4,000万円程度を基本といたしまして、周辺市町村の合計人口及び面積、周辺市町村数、中心市の昼夜間人口比率、こういったものを勘案しまして、上限額を算定する包括的財政措置というものがございまして、本市の場合、24年度の上限額は4,006万円ということになっております。 これに対しまして、定住自立圏構想の推進に要する経費といたしまして、申請している事業費につきましては、私ども、既にみやま市さんと連携して行っております休日や夜間などの急患や平日時間外の小児救急に対する診療体制を確保するために必要な経費ということで、これらを合わせますと約4,300万円となっておりまして、先ほど申し上げました24年度の上限額、これを超えているというような状況となっております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） しっかり使っていただけるよう、またよろしくお願いいたします。 地元紙で、８月30日に４市２町で構成する有明圏域定住自立圏の共生ビジョン改定に向けた懇談会があっております。その協議の内容について何かあればお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 中島
総合政策課長。
◎
総合政策課長（中島敏信） 本市の定住自立圏共生ビジョンを変更するに当たり、議員御案内のとおり、７月26日から８月30日にかけまして、全３回の懇談会を開催しております。 その懇談会の中で出されました意見の幾つかを御紹介させていただきます。 まず、１点目といたしましては、大牟田文化会館を初めといたします圏域内の文化施設の連携について御意見をいただいております。それから、今後は、共生ビジョンのマネジメント、こちらが重要になるのではないかとの御指摘も受けたところでございます。その他、文章表現の修正についても御提案をいただいたところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） 何か荒尾市は非常に喜んであると伺っております。今回は、荒尾市にとって非常に画期的なものというかですね。そういう中で、一応、９月中に共生ビジョンを策定され、年度内に４市２町の首長により協議会を設立され、共生ビジョンを実施される予定と聞いております。 定住自立圏を進めるに当たっては、市民目線で考えていくことが最も大事であると思っております。これから協議会を設置され、協議・検討され、推進されていきますが、市民にも広報紙やホームページ等を通じて、内容をわかりやすく説明していただき、長期的な視点を持ち、拙速にならないよう十分検討を重ねて推進していただけるよう、強くまた要望したいと思います。 また、定住自立圏について、一橋大学教授の辻琢也教授は、地方には確かに雇用が必要であると。しかし、現時点での雇用確保のみならず、将来の雇用確保を行うにあたり、あらゆる経済活動の基盤となる出生率の回復が重要だと。地方の高い出生率に着目して、地方圏こそ子育てに力を入れるべきであると。子供のいる社会は活気がある。子供の数がふえると経済活動も活発になる。出生率の向上が人口減少に歯どめをかけ、ひいては雇用の創出につながるまでにはかなり時間を要するが、日本全体が元気になるためには不可欠だと考えていると、そう述べられております。 ４市２町の中心市の市長として、リーダーシップ、また、役割、責任が重要になってくると思います。発想の転換をもって長期的に効果のある共生ビジョンの改定・推進に取り組んでいかれるよう、強く要望しておきます。 最後に、道の駅の再質問に行きます。 ８月28日に、都市環境経済委員会で報告がありました。経営再建に向け取り組みを進められるとのことですが、その一つの組織体制の見直し、強化についてです。事業活動の現場において企業経営管理、事業推進力を高めるため、社長の下に新たに駅長を配置されますが、どのような役割なのかお伺いします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 株式会社花ぷらすの駅長の配置についての御質問にお答えいたします。 株式会社花ぷらすにおきましては、経営再建計画を推進するに当たりまして、経営や店舗運営を総合的に統括する機能の強化が求められております。５月以降、部長職１名が病気休職になり、社長を補佐する職員の配置が喫緊の課題となっているところでございます。 このようなことから、経営再建計画に沿って店舗の総合的な管理運営を行うことはもとより、イベント企画や効果的な広報ＰＲ等により、集客増、そして、売上確保を図っていくために、新たに駅長の配置を行うものでございます。 なお、株式会社花ぷらすの最高責任者は、取締役社長であることは変わりございませんので、現社長におきましても引き続き、新体制のもと、経営再建に努められることとなっております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） わかりました。再建に向け、市としてはどのように支援していかれるか、お伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 花ぷらすの経営再建に関する行政の関与について、御質問にお答えをします。 道の駅「おおむた」花ぷらす館は、九州自動車道から大牟田市内への入り口に当たります南関インターチェンジに近く、大牟田市の観光や物産情報の発信拠点として、また、地域農業の振興や大牟田テクノパークに立地する利便施設として貴重な役割を担っております。 そのような中で、株式会社花ぷらすは、設置者である市にかわって指定管理者として施設の管理運営を行っておられますことから、市といたしましても、適切に業務が行われるように管理・監督する立場にございます。また、市は、株式会社花ぷらすの最大株主でもあり、経営陣に対し、その健全かつ安定的な経営を求める立場にもあります。 このように、株式会社花ぷらすは、さまざまな重要な機能を担う道の駅の指定管理者として、また、市の出資先として、市としても経営の安定化と効果的な事業展開を支えていくことが必要であり、まずは、同社の再建計画が実効性あるものとなるまでは、関係機関と連携を図りながらしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塩塚議員。
◆４番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 経営の神様と言われた松下電器の創業者、故松下幸之助は、企業は社会的責任ありと、企業は社会の公器なりなどとして、社会に貢献する経営の王道を語っておられました。経営理念との整合性ということで、花ぷらす館の存在意義、また、花ぷらす館の目指すものは、花ぷらす館の社会に対して果たす役割は、花ぷらす館事業活動の中で大事にすることは、経営理念の推進をすることも大事かと思っております。 最後に、企業には社会的責任ありということで、日本は江戸時代からそういう精神性が通じる話があります。この中に、売り手よし、買い手よし、世間よしと。知ってあると思います。三方よしという言葉は、江戸時代以降、近江──滋賀県から全国各地へ出向いて活躍し、多くの豪商を輩出したと。近江商人の商売訓として有名だと。彼らは、近江に本店を置き、てんびん棒を担いで他国に行商することで市場を拡大していったと。縁のない行商先では、その土地の人々から信用という財産を得ることが何よりも大切だと言うと。 三方よしの原典となったのが、1754年、宝暦４年に、中村治兵衛が孫に残した書き置き。その中には、行商では、第一に土地の人のことを考え、高利を望むなど私利私欲に走らないなどの趣旨を記されていると。自分──売り手のことより、まず、客──相手のことを考え、行き先の人々を大切に思って商売を心がけると。その上で、商行為が社会全体の利益につながるものでなければならないとすると。これは、社会的責任の源流とも言われる言葉であります。 今後、具体的な取り組みで、さまざまな支障が生じると思います。取り組みに当たって、少しでも参考になればと思い、三方よしという言葉を紹介いたしました。花ぷらす館経営再建に全力で取り組んでいただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は午後３時ちょうどに予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後２時44分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、松尾哲也議員。〔17番 松尾哲也議員 登壇〕
◆17番（松尾哲也） 発言通告に従い、社民・民主・護憲クラブを代表して一問一答方式で質問いたします。さきの塩塚議員の質問と重複するところがございますが、御了承いただきたいと思います。 大きな１点目、市長の政治姿勢について。 小さな１、
福岡ソフトバンクホークスの
ファーム本拠地の誘致について。
福岡ソフトバンクホークスは８月２日に、
ファーム本拠地を福岡市東区雁の巣から移転し、県内を初めとする用地を募集すると発表しました。中身については、広さが４～６ヘクタールの可能な限り分割されていない土地であること、高速道路インターチェンジからおおむね20分以内ないし鉄道の最寄り駅から交通手段が確保できて、公有地を基本とするもの。造成済みまたは粗造成済みの平たんな土地、20年以上継続して利用可能で、賃貸契約が可能な土地ということです。 聞くところによりますと、メーンの球場とサブ球場、屋内練習場、宿泊施設を備えるということで、2015年秋をめどとして竣工し、2016年シーズンからの本格使用を目指すということです。 それを受けて、大牟田市は、８月５日９時30分に、古賀市長、西山議長、板床商工会議所会頭の３名で誘致公募に参加する旨の記者会見が行われました。 また、８月８日には、11時から
大牟田まちづくり市民会議が開かれ、25年度緊急事業計画として誘致活動に取り組むことが満場一致で機関決定されました。また、12日の
大牟田まちづくり市民会議企画委員会、16日の
大牟田まちづくり市民会議でも署名活動やクラブホークスへの加入促進、チラシやのぼり・ポスターによる周知活動などが提起されました。 現在、
大牟田まちづくり市民会議の28団体を初め、小Ｐ連、中Ｐ連などで総力を挙げて大牟田市内外の方から10万名を目標に署名活動が進められています。 福岡県内の福岡市、北九州市を初め筑後市・小郡市が手を挙げ、県外では隣の荒尾市、佐賀県唐津市、長崎県島原市、大分県中津市などが手を挙げ、20自治体を超えており、競争が激化していますし、今回の誘致活動に対する期待のあらわれだと思います。 まさに、定住自立圏中心市宣言をした大牟田市の地域力、自治体の政策形成能力が問われてきますし、ほかの自治体に負けない市民総意の早急な取り組みが欠かせません。 以前、失敗はしましたが、サッポロビール工場の誘致運動で盛り上がったのは記憶に新しいところでございます。 私は、今回の誘致活動は、低迷する大牟田市に光が注がれる貴重な誘致活動だと思います。キャンプやウエスタン・リーグ戦、３軍の試合による地域の活性化と経済効果、イメージアップなど、はかり知れない可能性を秘めていますし、何よりも子供たちに夢を与えられると思います。 本日、地域振興対策費として大牟田市まちづくり市民会議へ700万円を補助する追加補正予算が提案されました。そこで、今回の誘致活動に対する市長の決意をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、以下は質問者席にて質問いたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 松尾議員の質問にお答えします。
福岡ソフトバンクホークスの
ファーム本拠地の誘致についてのお尋ねです。 先ほど、塩塚議員の御質問にもお答えしましたように、現在、
大牟田まちづくり市民会議の平成25年度緊急事業としてファーム誘致に全市一丸となって取り組んでいるところでございます。 具体的には、署名活動を初め、ポスター・のぼり・懸垂幕等により全市民が一体となった誘致の機運を盛り上げているところでございます。 先ほどちょっと塩塚議員の質問の答弁で漏れたんで、よろしいでしょうか。 定住自立圏との関係で、先週、議長と一緒に南関町、長洲町、そして、柳川市、みやま市の市長・議長に協力の要請に行ってまいりました。いずれの市町も全面的に協力しますというお言葉をいただきまして、いろいろ具体的にも活動もしていただいております。そのことについてちょっと申し添えたいと思います。 こうした取り組みを通じて、ソフトバンクホークスに大牟田市に来ていただきたいという熱い思いを伝えますとともに、本市のすぐれた立地環境、例えば大牟田市が九州の中心に位置しているというようなこと、また、西鉄、ＪＲ、九州新幹線、高速道路、有明海沿岸道路など、多様な交通インフラが整っていること、さらには、提案用地としている岬町地区のにぎわう周辺環境、こういったことが他候補地にないすぐれた長所じゃないかというふうに思いますので、そういったところを最大限アピールすることが誘致の実現に結びつくものであると思っております。 誘致が実現すれば、議員御指摘のとおり、大牟田市を初め有明圏域のまちづくりにもつながるものであり、子供たちへの夢を与え、次世代の育成、地域の一体感、地域のイメージアップ、にぎわいの創出など、さまざまな効果が期待されます。 ファームの立地は、まちづくりの大きな転機となるものであり、私としては、何としてでも地域間競争に勝ち抜き、是が非でも誘致を実現したいという強い思いを持って臨んでおるところでございます。 誘致を実現させるためには、行政、経済界、労働界、市民、全市一丸となって精力的に取り組んでいく必要がございますし、不可欠な要素であると思います。どうか議員各位におかれましても、積極的な取り組みをいただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ありがとうございました。 市長には、私だけかもしれませんけど、８月５日に記者会見をされた後、マスコミ等の前ではなかなか決意という意味でお話しはなかったのかなというふうに思います。この前の開会日の
提案理由説明の中で、冒頭でも最後でもよかったので、市民に対してもう一つ、やっぱり市長の熱意というか、決意というか、協力要請というか、そういったものが欲しかったなというように思っております。何か意見ありましたら。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 特に、おっしゃるとおりだと思いますけども、８月５日はこんなに加熱するとは思ってなかったもんですから。私どもが一番先に手を挙げたんで、その誘致については、当然のことですけども熱意を持っているというふうに考えております。 その後も、議員は見られたかどうかわかりませんけども、テレビとかラジオとか、各マスコミ媒体から取材を受けて、ぜひ実現したいということは、そういったところを通じて市民のほうにも伝わっているんじゃないかと、このように思っております。 きょう改めて、塩塚議員、松尾議員の質問に答える形で私の決意を市民の皆さんにぜひ知っていただきたいと、このように思います。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 失礼なことをお伺いいたしました。 この前もＴＮＣのテレビで見ていて、やっぱり筑後市と比べられるんですね。あんまりよその自治体とどうのこうのというのは、本会議の場ではあれかと思うんですけど、やっぱり映像を見ただけでは負けているかなという感じもいたします。 レスリングが引き続きオリンピックの正式種目に、けさでしょうか、決まりました。レスリングがオリンピックの決まる前に署名運動をやられたんですよ。10万名を目標にやったんですけど、100万超えたんですね。だから、それだけやっぱりレスリングの――全国組織なんでしょうけど、うちもやっぱり10万名という目標なんですけど、それを上回る50万、100万という地域の声を、やっぱり熱意として集めなくちゃいけないと思いますので、それは市長だけじゃありません、職員ないし議会も一緒に協力をして、ぜひともソフトバンクホークスの誘致に取り組んでいかなければいけないということで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 小さな２点目に移りたいと思います。 三池港の活用と地域の活性化。 三池港の整備の問題は、これまで幾度となく議会の場で取り上げてまいりました。有明海沿岸道路の整備も同時に行われ、港と道路の連携による広域物流体系が構築され、地域の活性化が期待されています。 2006年、平成18年４月に、三池港－釜山港間の外貿定期コンテナ航路が開設以来、2010年、平成22年11月から週２便化されました。2006年は756ＴＥＵ、20フィート換算でありますけど、コンテナ取扱貨物量は2012年、平成24年の１万8,441ＴＥＵと、６年間で約24倍にふえております。 急増する外貿コンテナ貨物に対応するために、2013年、平成25年４月より６番埠頭の背後用地が拡張、供用開始されました。また、去る８月24日には、三池港－上海港間のコンテナ定期航路が開設をされ、5,000トン級の中型コンテナ船が週１回就航し、恐らくことしは２万ＴＥＵを超えるものと大いに期待をされております。 しかし、これ以上コンテナ取扱貨物量をふやそうと思うならば、当然のことながら、コンテナの置場の拡張が必要であり、港湾施設の整備は早急な対応が求められます。 また、国の直轄事業で水深を10メートルに、航路幅を72メートルに拡幅していただきました。１万2,000トン級の船が入るようになりました。 そこで質問をいたします。 一つに、今後のコンテナ置き場、特に７番バースでありますけど、公共埠頭などの港湾施設の整備について、港湾管理者である福岡県とどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 港湾施設の整備についての御質問にお答えいたします。 三池港の航路や埠頭用地等の港湾施設の整備につきましては、これまで国や県の御支援のもと、着実に整備が進められており、三池港は東アジアをにらんだ物流拠点基地といたしまして、そのポテンシャルは飛躍的に向上いたしております。 また、三池貿易振興会やマイポートみいけ利用促進協議会によるポートセールス等の取り組みによりまして、平成24年度の外貿コンテナ取扱量につきましては、３年連続となる過去最高の取扱量を達成することができたところでございます。 このような中、先月の24日は、念願でありました三池港と上海港間を結ぶ中国直行航路、毎週土曜日寄港になりますけども、それが神原汽船株式会社の運航により新たに開設されたところであり、今後もこれまで以上のコンテナ貨物の増加が見込まれるところでございます。 本市といたしましては、こうしたコンテナ貨物の伸びに対しまして、コンテナヤードの不足などが生じないよう、ヤードの整備につきまして、港湾管理者であります福岡県へ、三池貿易振興会、それから、マイポートみいけ利用促進協議会と一体となりまして、その整備の促進を要望してきたところであり、今後も引き続き早急な整備促進について要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほども言いましたけど、24日に就航した上海港間の船は5,070トン、積み荷が20フィート換算で350ＴＥＵというふうに聞いておりますが、間違いありませんでしょうか。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） はい、さようでございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 土曜日に入ってくるという話でございまして、月４便といたしますと１カ月に1,400ＴＥＵ、半年では8,400ＴＥＵになる計算になります。例えば今年度、25年度いっぱい、３月末まででどのぐらいの貨物取扱量になりますか。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 福岡県の就航の際の記者会見資料に基づいて御報告をさせていただきたいと思います。 今、御指摘がありましたように、今年度につきましては８月から３月までということになりますので、年間2,000ＴＥＵを見込んでありまして、１年間にしますと4,200ＴＥＵを今回の上海港で見込んでいるところでございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 4,200ということは、25年度の貨物取扱量はどれだけになりますか。もう１回質問ですけど。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 済みません、年間で4,200ＴＥＵを見込んでありまして、今年度８月末からですから、その半分の2,000ＴＥＵを見込んであるということでございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） いやいや、質問は、三池港に入るコンテナ量。20フィート換算で、24年度が１万8,800──どしこやったかな。だから、25年度はどれぐらいになりますかという質問。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 大変失礼いたしました。 今回の新設航路は今申し上げたとおりなんですけども、今年度、円安の影響によりまして、現時点では前年同月に比べて１割下回っているということになりますので、その辺を勘案してということになるかと思います。ちょっと今のところ、正確な数字は見込まれておりません。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） いずれにいたしましても、今後、コンテナ置き場をふやす以外に、仮に２万以上のコンテナを取り扱うということになると厳しいということだろうというふうに思います。 先ほど、三貿振からの要望もありましたけど、三貿振の顧問には田中秀子先生や大橋克己先生も入っていらっしゃるわけでありまして、ぜひその先生方にもお願いをして、この７番バースの後ろの背後圏の活用をぜひ県のほうに要望していただきたいと思います。例えば、26年度に置こうと思っても置けなくなる可能性も当然あるわけでありまして、そこら辺はちょっと市長にもお尋ねをしたいと思いますけど、ぜひそこら辺の活用も、先生方に対するお願いも含めて決意していただけないでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 県会議員さんにお願いしてくれということですけども、基本的には、福岡県知事にお願いをしたいと、このように思っています。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 三貿振の顧問という立場もありますので、それは表でやる、やらないというのはあるかもしれませんけど、いずれにしても、また言いますけど、コンテナ置き場、早急に対応が必要だと思いますので、そこら辺は県知事含めて県のほうにも要望をぜひお願いをしたいというふうに思います。 さらに、小さな２点目に行きますけど、公共埠頭の入出港基準が6,000トンから１万2,000トンに緩和されましたけれども、6,000トンを超える船舶の夜間の入出港ができない状況にあります。つまり、夜が明けるまで港外で待機しないといけませんし、荷役が終わっても翌朝の日の出まで三池港に停留しなければならないわけです。荷役が終わり次第三池港から出港し、効率を上げたいとの要望も出ていると聞いております。何が問題なのかお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 議員御質問にお答えいたします。 三池港の入出港基準につきましては、大型コンテナ船の入出港が可能となりました平成24年４月に改定をされ、現在もその基準が運用されているところでございます。この基準では、6,000トン以上の大型コンテナ船につきましては、安全確保の観点から、夜間入出港の制限、それから、パイロットの乗船義務、タグボートの配備といった規制がつけられております。こうした規制は、三池港が細長い航路を持つ特殊な形状を有していることによるものでございますけども、特に、夜間出港の規制緩和につきましては、荷物の積みおろしに時間がかかる6,000トン以上の大型コンテナ船誘致において有効なものというふうに考えております。 一方、港湾管理者であります福岡県によりますと、規制緩和のためには、学識経験者、海事関係者、行政等で構成する大型コンテナ船の入出港に関する専門委員会の設置が必要とのことでありますので、これらを含め大型コンテナ船のさらなる誘致が可能となりますよう、必要な措置を講じていただくよう県にお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 結局、１万2,000トンに規制が緩和されたのはいいんですけど、夜間の入出港ができないと。検討委員会で議論をしていただかなければならないということでしょうから、検討委員会の開催を市として強く要望をしていくところから始まっていくということじゃないかと思うんですよ。その開催に対する要望というのは今までされたことあるんでしょうか。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 御指摘のとおり検討委員会の設置についても、これまでも要望した結果、２万の規制ができたということになっていますし、これからもきちんと要望していきたいというふうに思っています。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） まず、その検討委員会の開催をもう１度、市長も含めて、先ほども言いましたけど、県のほうに強く要望をしていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。 小さな３番目に行きます。 企業誘致について。 ８月９日に、大牟田テクノパークのＱ区画に有限会社ジョイックスシステムの進出が決定し、企業立地協定調印式が行われました。新規の正社員を10名雇用予定と聞いています。大変ありがたいことだと思います。 関係者の御努力に敬意を表しますが、テクノパークは１区画を残すのみとなり、94％の立地率となりました。残りの１区画を一日も早く企業立地しなければなりません。市民からも雇用の創出が大牟田市の喫緊の課題であると幾度となく言われ続けていますし、エコタウンの企業誘致も大変厳しい状況にあると思います。 アベノミクスによる景気の回復と言われていますが、なかなか大牟田市においては実感がないのが現状です。子供の一人は大牟田で就職をと言われ続けていますが、今後の企業誘致の取り組みをお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 企業誘致についての御質問にお答えいたします。 企業誘致は、雇用の創出など本市の活性化を図るためにも最も重要な施策の一つであり、本市のよさを十分にＰＲしながら、企業立地アンケートの実施とその結果に基づく企業訪問などを中心に、これまで全力を挙げて取り組んできたところでございます。 この結果、平成23年度にはヤヨイ食品、平成24年度には日立ハイテクノロジーズの２社が進出をされ、新たに約200名の雇用の創出につながるとともに、直近では、今、御案内がありましたように、８月に物流会社のジョイックスシステムがテクノパークに進出決定するなどの実績に結びついているところでございます。 また、既に活動中の企業に対しましても、市独自の研究開発助成や公益財団法人大牟田市地域活性化センターによる国等の技術開発補助事業のあっせんなどにより、事業活動の拡大を支援しており、これによりさらなる雇用の創出も期待されているところでございます。 今後、景気の回復も期待されますことから、本市の地理的優位性や災害が少ない安全性及び交通インフラが充実していることなどに加え、昨年８月に追加されましたグリーンアジア国際戦略総合特区の指定区域となったことから、そのメリットである法人税等の減免措置などの支援メニューを積極的にＰＲしつつ、企業訪問活動をさらに強化し、残り１区画となりましたテクノパークの完売はもちろん、エコタウン、みなと産業団地への企業誘致につなげていきたいと考えております。 また、地域の企業の事業拡大につきましても、引き続き公益財団法人大牟田市地域活性化センターとの連携を強化しつつ、技術開発、取引拡大に積極的に取り組むなど、総合的に雇用創出を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） みなと産業団地の立地については、少し展望等はあるんですか。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 幾つか引き合いがあったというふうには聞いておりますけど、具体的なところには至っておりません。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） アベノミクスによる経済効果というのが、徐々にというか、私の口からあれなんですけど、目に見えてあらわれてくるときには、これは企業として土地を求めたり、設備投資したりというのが出てくると思うんですよ。そのときには土地がありませんという話じゃいけませんので、ここは、先ほども言いましたけど、地元にやっぱり就職先をつくるというのは、本当に市の喫緊の課題だろうと思いますので、さらなる造成とまではちょっとあれなんですけど、まず、今ある工業団地の100％に向けてさらなる御努力をお願いをしたいというふうに思っております。 次に、小さな２点目でございますが、今議会に東米生財産区の管理委員の選任議案が提案をされております。財産区がある場所は、日本コークス工業株式会社所有の野添・臼井社宅跡の一角に位置しております。この社宅跡地の現在の状況は、雑草が生い茂って大変危険な状態であります。このため、議会や地域住民の皆様から幾度となく改善の要望がなされております。 昨年４月、大牟田・荒尾共同浄水場が建設をされましたが、社宅跡の開発に当たり、これまで市としてどのようにかかわってこられたのかお尋ねをいたします。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 野添・臼井社宅跡地につきましては、その一部において本市企業局と荒尾市水道局により、ありあけ浄水場が平成24年の４月に整備をされ、敷地面積約2.3ヘクタールの土地利用が図られたところでございます。 当該地につきましては、過去、本市においてさまざまな角度から土地利用に関する検討を行った経緯もございますけれども、開発に対するさまざまな諸課題等もございまして、その実現化には至ってございません。そのため、長期にわたり土地利用が行われない状況の中で、犯罪ですとか、ごみの不法投棄の問題等、地域における安全性確保や環境、景観維持について所有者との協議や関係機関との連携を行いながら対処してきたというのが実情でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それ以外の件で、例えば日本コークス工業と以前は定期的に交渉をされていた経緯はあるかと思うんですけど、最近はそういった企業立地ないしは市の開発で交渉されたということはないということですか。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 跡地の今後の動向等も含めまして、協議と情報交換等は行っているところでございますけども、実際に具体的な開発、そういったところでの交渉等についてはございません。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 以前は、私の記憶の中では、多分30億とかという金額じゃなかったかなと思うんですけど、一括売却という話がちらっと出たのかなというふうに思います。 とにかくあそこの土地は、草も生い茂っておりますし、非常に危険な土地でありますので、市としてもこの土地の開発といいますか、日本コークス工業との連携も視野に入れて、ぜひとも何らかの措置を講じていただくように、これは要望させていただきたいというふうに思います。 小さな４点目です。 市民活動等多目的交流施設えるるの完成と人に優しい公共施設の考え方について。 去る９月２日、市議会市民教育厚生委員会を対象にした通称えるるの内覧会がありました。参加した委員からは多くの指摘・要望が出されたそうです。具体的には、トイレが狭く、数が少なく、多目的トイレが狭い上に１階だけにしかない。授乳室が暗く、圧迫感がある。和室の上がり口に手すりがないなどだったそうです。 この全ての事柄は、当事者であればすぐに気づくことであり、市議会全員協議会においても計画設計においては多くの市民意見を聞いてほしいとの要望も出ていました。 そこで、設計から建設に至るまで、どのような方法で多くの市民・利用者の御意見をお聞きになったのか、経過を含めて担当所管であります産業経済部のお考えをお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） えるるの整備に当たっての利用者の御意見等についての質問にお答えいたします。 私どもといたしましては、えるるの施設機能が市民協働機能、それから、生涯学習活動の支援機能、福祉機能の三つの機能でありますことから、基本計画の策定に当たりましては、関係する地元の皆様、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、子育て関係者、青少年教育関係者、公民館サークル等計９団体にヒアリングを行い、施設整備に係る御意見を伺ってきたところでございます。 その中では、双子用のベビーカーが乗るようなエレベーターが欲しいでありますとか、コンクリートは冷たいので床の仕上げに考慮してほしい、それから、授乳コーナーがあればいいと、そういうふうなさまざまな御意見を頂戴しております。 また、着工前には、明治校区町内公民館連絡協議会、明治校区社会福祉協議会、新栄町商店街振興組合などの利用が想定されます施設周辺の団体等に、各階の平面図をお示しして説明を行ってきたところでございます。 これらの市民の皆様の御意見・御要望や、さらにはバリアフリーの指標となります福岡県福祉のまちづくり条例の整備基準を踏まえ、施設の整備に努めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） なかなか図面を見せて、これを見て意見どうですかと言っても、やっぱり実際見てみないと実感が湧かないといいますか、要望が出ないと。物理的にですね。ちっちゃい子供まで要望が聞けないということだろうというふうに思います。 そこで、市長は、建設について中心市街地の活性化の起爆剤として、選挙公約にも大きく取り上げられてこられました。市長のまず感想をお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私は、内覧会という形ではなくて、事前に訪問をして、二、三回、中を拝見させていただきました。先ほどの議員の細かい課題については、当然、設計時と建設時と、それから住んでみてからの状況とかいろいろございますので、ふぐあいのところがあればやっぱり今後、手直しをしていくという基本的な考え方で行っていいんじゃないかなというふうに私は思います。これは、私が家を建てるときも、自分の家でもふぐあいなところが住んでみてわかるというようなこともございますので、そういうことで対応させていただきたいというふうに思います。 それから、えるるにつきましては、私の市政公約の一つとして、多世代にわたる市民交流の拠点整備という形で推進をしてきたところでございます。このたび工事が完了して、えるるが姿をあらわしたことによりまして、新栄町のあの一帯、背景には、隣接する優良建築物等の整備事業を活用して整備されたマンション、それと隣り合わせに今回のえるるが建ったということで、まちの景観はやっぱり一新されたと私は思います。そういう点では新栄町の未来を感じる、そう感じた次第で、感想としてはいいものができたなと、このように私は感じました。 えるるは、地元の皆様はもとより、市民の皆様から待ち望まれたものでありまして、私自身も直接多くの方から開館を心待ちにしているという声をお聞きしております。 このえるるは、中心市街地活性化の総合的な取り組みの一環として、新栄町地区に公共の機能を導入して、そして、市民活動、子育て支援、青年活動等さまざまな活動を促進し、新栄町の新しいまちづくりを進めることを目的としております。 したがいまして、今後は施設を最大限に活用し、まちのにぎわいを創出していくことが課題でございます。 私といたしましても、えるるが市民の皆様に愛され、新しいまちづくりの拠点として十分に機能を発揮するよう、これからの取り組みを進めていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、市長から、家はできたものの、今後、また、御要望があればそういった改装なりしていくということの答弁だったと思いますが、部長、それでよろしいですか。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 市長がお答えになったとおりだと思うんですけども、えるるの内覧会で出された意見とか、今後、施設で利用され始めて気づく点とかいろいろございますので、産業経済部としては供用開始までにできることはやっていきたいと思いますし、今後、市民協働部で管理をなされていきますので、その辺も十分協議をした中で、適切に施設の機能が十分発揮できるように対応していきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 何度もあれですけど、市民とか、それから所管委員会とか、そういったところから意見を十分聞いていただいて、今後、使いやすいえるるにしていっていただきたいと強く要望しておきたいというふうに思います。 さらに、これは人に優しい公共施設のほうでありますけど、６月議会で古庄議員が質問したように、人に優しい公共施設の考え方が必要ではないかと、今回、改めて感じたところであります。６月議会の企画総務部の御答弁の後の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 公共施設の維持管理計画の御質問でございます。 ６月議会で私が御答弁を申し上げましたとおり、公共施設の維持管理の方向性を示しました公共施設維持管理基本方針、これを策定しまして、施設の予防的・計画的な維持補修、改修による施設の長寿命化でありますとか、財政負担の平準化、これを図ることを目的に公共施設維持管理計画を策定をすることといたしております。 現在の進捗状況といたしましては、今回の計画策定の対象としております各公共施設の現況データの収集ですとか、技術的・専門的な見地から計画策定のために必要な調査箇所等について庁内の技術者等の専門職との協議を行いながら、コンサルに発注をするための仕様書等の準備をこれまで行ってきたところでございます。今年度中には計画を策定してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これから公共施設の維持管理計画が策定をされまして、老朽化した施設から、優先順位をつけた上で順次改修・改築をされていきます。 この中に、人に優しい公共施設の考え方に加えまして、公共施設を改修・改築するに当たっては、バリアフリーや高齢者、子育て世代、女性、障害者などの考えを十分に反映できるような幅広い分野の市民で構成する、公共施設バリアフリー検討委員会のようなものを早急に立ち上げる必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 公共施設の維持管理計画の策定に当たりまして、公共施設の維持管理基本方針、これを定めたところでございますけれども、基本的な考え方の一つとして、市民ニーズや社会的要請への対応という項目を掲げ、公共施設に対する市民ニーズの変化や防災・減災機能、あるいは環境への配慮などの社会的要請を把握するとともに、施設整備や維持管理にこれを反映することとしているところでございます。 具体的な取り組みとしましては、耐震化の計画的な推進など、安心・安全への取り組みや議員のおっしゃっていただいたようなユニバーサルデザインによる施設整備、こういったこともその項目として掲げているところでございます。 各施設の所管におきましては、こうした基本方針に掲げる取り組みですとか全体目標、これを踏まえながら中長期的な補修・更新の時期や規模、箇所について、各施設の維持管理実行計画をそれぞれの所管で策定をすることとしております。その後、各所管で作成した計画を施設の長寿命化や費用の平準化の観点から検討し、改修等の優先順位を示した公共施設の維持管理計画としてこれを取りまとめるということとしているところでございます。 公共施設は、当然、利用者に優しい施設でなければならないということでございます。公共施設に求められる機能や設備等は、施設の性格や目的によりさまざまでございます。こうしたことから、実際に改修・改築を行うに当たっては、それぞれの施設利用者の声をお聞きするなど、ニーズの把握に努めて整備に反映することが肝要かというふうに考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今は、バリアフリーというのは普通の言葉になっておりまして、行政視察であちこち──あちこちというわけじゃありませんけど、行くときには、やっぱりそういった観点から公共施設を見ることが非常に多くなりました。そういった意味では、先ほど申し上げましたけど、この公共施設の維持管理計画、バリアフリー等を目的として優しいような計画をつくっていただきたいと思いますし、えるるにつきましても、先ほど市長がおっしゃいました、そういったバリアフリーの観点からも、市民にとって使いやすい、愛される施設となりますように努めていただくように要望しておきたいというふうに思います。 大きな２点目です。 市立の小中学校の環境整備について。 小さな１点目、小中学校のエアコン設置。 小さな１つ。近年にない猛暑が続きまして、小中学校は２学期が始まりました。私が小学校のころには、真夏でも最高で32度ではなかったかと思います。しかし、ことしの夏は、大牟田市でも37度に迫ろうといたしましたし、高知県四万十市では、観測史上最高の41度を記録いたしました。昼間の家の中でもクーラーがなければ熱中症にかかりやすく、熱中症対策が話題になりました。そういう環境の中で子供たちは勉強に励んでいます。 ８月23日の朝日新聞に、「広がる教室エアコン」「工事着々・自治体で差」という記事が載りましたし、本会議の場でも幾度となく質問されていますし、ＰＴＡが扇風機を購入して寄附しているケースもあるやに聞いています。 新聞記事によりますと、八女市、みやま市などの小中学校で教室にエアコンを設置する工事が続いている、涼しい教室で勉強に集中して学力向上を、という狙い、大木町でも３小学校への設置費用8,942万円が議会で可決されたと書かれています。 八女市では、以前から取りつけてあった星野中学校や、統廃合される小学校を除く23の小中学校の203教室で工事が進められています。工事費は２億6,500万円で、２学期から利用できるということです。 みやま市でも15小学校と４中学校の計210教室で工事が進められていまして、予算は４億2,500万円です。 また、久留米市は、中学校のエアコンを25年度中に整備して26年度から使用、小学校のエアコンを26年度に整備して27年度から使用する、財源は国の
元気臨時交付金を活用して、９月の補正予算で870教室、19億円分を計上されています。 2010年秋の福岡県の小中学校普通教室へのエアコン設置率は10.3％、設置する動きが広がっているそうですし、自治体間の格差は極力避けるべきです。 そこで、大牟田市の小中学校は、耐震化工事は進んでおりますが、エアコン設置については進んでいません。鋭意検討されていると思いますが、進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） 小中学校へのエアコン設置についてお答えをいたします。 現在、本市の小中学校施設の環境整備につきましては、大牟田市総合計画後期基本計画第２期実施計画に基づき、学校施設の耐震化事業や学校再編に伴う施設整備、さらには、中学校給食実施に向けた中学校給食センター建設事業等に取り組んでいるところでございます。 議員お尋ねの普通教室へのエアコン設置につきましては、これまでもたびたび御質問・御要望等をいただいておりますけれども、教育委員会といたしましても、近年の異常な暑さの中、子供たちの健康管理と学習の効率化の観点から、エアコン整備の必要性は十分認識をいたしております。 このような中で、議員御案内のとおり、今年度、近隣市町においては
元気臨時交付金等を活用して普通教室へのエアコン整備に取り組まれておりますので、現在、みやま市、それから、八女市において設置をしておりますエアコンの機器であるとか、冷却能力、さらには費用等について調査を行っているところでございます。 それらの調査結果であるとか、省エネ化が進んでいる現在のエアコン性能等を精査をし、これまで私ども教育委員会で考えておりました夜間電力の活用による電気代を抑制した氷蓄熱方式の見直しを含め、今後、改めて試算をやっていきたいというように考えております。 しかし、これまでも答弁いたしておりますとおり、エアコン設置につきましては、初期費用のほか、毎年の電気代などのランニングコストや更新費用等に多大な費用がかかりますことから、市の中長期的な財政計画との整合を図っていく必要がございます。 また、本市の学校施設につきましては、老朽化しているものも多く、平成26年度には施設の長寿命化のための大規模改造計画を策定することといたしておりますので、エアコン設置につきましては、これらの計画と合わせて、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、最後に言われました次期総合計画というのは、2016年、平成28年ということは、今、2013ですので、３年後からの計画ということでありますので、具体的に、今から計画をつくるんでしょうけど、何年度に設置する予定で計画を立てられますか。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） 次の総合計画でございますので、この検討はこれからやっていくことになります。当然のこととして、市の財政計画、それから、そのほかもろもろの市の計画等と合わせて検討していくことになりますので、現段階で何年度ということは回答できる段階ではございません。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） しかし、みやまでつくんですよ。みやま、八女、久留米、この子たちは涼しい教室で。ことしは37度、来年は何度になるかわかりませんけど、ＰＭ2.5という話もあるわけでありまして、非常に窓開放というのが危険じゃないかなというふうに思っております。 特に、久留米市なんかというのは、国の経済対策によります
元気臨時交付金、これを使ってエアコン設置をやるわけでありますので、例えば教育予算の中だけでやろうとされているので厳しいのか、それとも市全体の予算として厳しいのか、そこら辺はどうなんですか。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） 先ほども答弁いたしましたけれども、現在、小中学校の施設整備につきましては、総合計画の第２期実施計画の中で市全体の中で政策予算という形で事業費を計上して取り組んでおります。当然のこととして、新たなエアコン設置等の整備を行っていくということになりますと、市の総合計画、そういったものの中で全体的な財政計画、そういったもの等を勘案して検討していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 市長はどう思いますか。この2016年からの総合計画の中でエアコン設置を検討していくということに対しての市長の決意はありますか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 何でもできればいいと思いますけれども、問題は優先順位があるんじゃないかと思います。限られた財源の中で何をするのかということですが、現在は、教育委員会のところでは、やはり子供たちの学校の中での安全を確保するために、耐震化をとにかく100％なるようにやろうということで一生懸命、今、お金をかけているんですね。それから、中学校給食、これも相当のお金がかかります。そういったことを今の総合計画の第２期実施計画の中では全部やろうということでございます。 それから、エアコンの問題については、最近は非常に夏が暑いということで、必要かなという私自身の思いはありますけれども、何といっても期間が短いですよね。夏休みもあるし。したがって、本当に必要なのかどうなのか、ここら辺はやっぱり、私自身は、まだ自信を持ってやったほうがいいのじゃないかということは、ちょっと今の段階では考えておりません。 それと同時に、来期は、もう既にお約束しとるように、体育館の建設とか大きなプロジェクトも控えておりますので、そういうことを考えると、何を優先順位に考えるかと、そして、やっていくかと。財政の関係でですね。そういったことも十分、ちょっと考えていただければいいがなと思うのが私の率直な感想です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ちょっと今の市長の答弁は、今、必要なのかどうかわからないというか、必要だとは思えないというふうにとられかねない答弁だったと思うんですよ。それは、大牟田市内の父兄さんは相当御立腹されるかなと思います。 先ほど言いました、じゃあ、久留米とかみやまとか八女とか、そこは首長さん次第で、ここは必要だからやらないかんという話になりかねないんで、特に、
元気臨時交付金等をいち早く手を挙げて設置をされているということもありますので、これだけ優秀な市の職員さんがいらっしゃいますので、そういった国の経済対策の交付金をぜひ手を挙げていただいて、あれもこれもじゃなくて、あれはやって、これもやらないかんというほうに、ぜひ、国の交付金を引き出していただきたいと。そういったことはお考えできませんか、
企画総務部長。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 国の経済対策で昨年度、私どももやはり地域の活性化といいますか、元気づくりを行う必要があるということで、25年度からの第２期実施計画の事業を前倒しをして取り組んでまいりました。総額にして二十数億円ということでございました。当然、そういった一定の計画があるものについて、だから、今回、短い期間であっても前倒しができた、それに対応することができたというふうに思っております。 大きな事業については、やはりある程度そういう基本計画なり実施計画、そういったものを持っておりませんと、即座に、補助金ができたとしても対応できないというようなことでございます。したがいまして、大きな事業につきましては、やはり計画的にまずは準備をしていくというようなことが肝要ではないだろうかというふうに思っておりますので、現行の実施計画の中身については、まずはきちんとやっていくと。その後で、次の計画の中でどういう優先順位をつけて事業の実施に向けて準備をしていくかというようなことが必要だろうと思っております。 ですから、当然、大きな補正を含む経済対策とかが、今後も、例えば消費税導入のところで想定がされるとは思いますけれども、こういったものについては、まずは実施計画をきちんとやっていくというところで検討しますし、それ以降、先ほど来話が出ているように、次の、じゃあ、計画で取り組むべき体育館であるとか、今回のエアコンであるとか、そういったところをどう優先順位をつけてやっていくかというのは、そのときにやはり協議をする必要があるのかなというふうに思っています。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、2016年からの総合計画、次期なんでしょうから、それも策定を視野に入れながら、例えば前倒しできるものはその計画を立てる段階で前倒ししていくということもできるということですよね。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） まずは、総合計画の後期基本計画の第２次実施計画、計画期間としては25年度から27年度ということでございます。こういったものをできるだけ前倒しをしてやっていくということが肝要ではないかというふうに考えておりますけれども、それ以降、その次の総合計画というのは、まだ見通せていないわけでございますので。ただ、今回、次の計画を見通しながら、次の足がかりになるものを私どもも模索しておりますので、そういった事業の中でやはり大きいのは体育館ですとか、教育関係ですとエアコンの整備も市民の皆さん方から御要望があるということでございますので、どれを優先順位をつけていくか、それについてはまた別途、協議が必要だろうというふうに思っています。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 市長に聞きますと、そこまで優先順位として高くないのかなと思いますけど、これは教育委員会として、ぜひともこの小中学校のエアコンについては、次の総合計画に優先順位１番で盛り込んでいただくように、取り組んでいただくように、これは強く要望しておきたいというように思います。 さらには、小学校の給食調理室にはエアコンが設置をしてありません。食中毒も心配でありますし、給食調理員の待遇は悲惨なものがあるというふうに思います。子供たちに安心して安全な給食を提供するには、給食調理室にもエアコンの設置が必要だと思いますが、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） 給食調理室のエアコン設置についてお答えをいたします。 本市の小学校等の給食室につきましては、調理員の控室には各校ともエアコンを設置しておりますけれども、議員御指摘のとおり、調理室には設置いたしておりません。しかしながら、子供たちに安心で安全な給食を提供することについては、冷却の必要な食品や料理を常温で放置することなく、冷蔵庫で適切な温度管理を行うなど、食中毒予防対策を適切に講じているところでございます。 このような中、給食調理員は、特に夏場には、調理室が高温になり、厳しい環境のもとでの調理業務を行っており、熱中症にならないよう、適宜水分補給や控室で体をクールダウンするなどの対策を行いながら給食調理業務に当たっているところでございます。 お尋ねの給食調理室へのエアコン設置についてでございますけれども、調理室の作業環境を改善するためには、作業に適した室温を一定に保つことが必要でございますけれども、調理室についてはワンフロアで面積が広いこと、それから、調理に伴うガスの燃焼による熱や換気、さらには、エアコンの送風によるほこりなどを考慮した対策が必要となってまいります。このようなことから、給食機器や換気方法などを含め、施設の構造について抜本的に見直す必要があります。 そのため、エアコンの整備につきましては、現在の給食室を全面的に改修する必要があり、長期間の工事を要しますことから、その間の給食の提供であるとか、改修に係る財政面など、幅広い観点から検討していく必要があるというように考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 例えば、窓をあけている状態で給食調理をされていると思うんですけど、ことしの４月ぐらいからＰＭ2.5の話題があった。特に、荒尾、大牟田でもかなり高い数値で出ていたかと思うんですけど、そこら辺は、例えば給食に対する影響等は、窓をあけとっても影響ないということでしょうか。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） 特にほこりがひどいときとか何とかは、窓を閉めて作業をするとか、その時々の事態に応じて、各学校での調理室の実態等もございますので、各調理現場のほうで対応をしていただいております。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど言われましたように、給食調理室の構造上の問題というふうに言われましたけど、なるべくだったら安心・安全な給食を提供するためには、密閉した中でつくっていただいたほうが一番いいと思います。学校再編がまた出てくるときには、ぜひそこら辺も含めて検討をいただきたいということで、これは要望をしておきたいと思います。 小さな２点目です。学校内の環境整備について。 市立の小中学校では、父母教師会、いわゆるＰＴＡ活動を行っています。ＰＴＡは子供の健やかな成長を願いながらも、学校の施設・設備等に依然としてさまざまな課題を抱えていますし、それぞれの学校で苦慮されているところもあります。 そんな中、毎年７月ごろ、市立の小中学校父母教師会から、市長並びに議長、教育長に対して陳情書が提出されています。さきに上げましたエアコン設置からトイレの洋式化、運動場の除草、側溝ぶたの設置、敷地の舗装や修理、樹木の伐採など、多種多様な要望が上がっております。特に、子供の安全・安心に関することや健康への影響に対することなど、早急な対応が必要だと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） 学校内の環境整備についてお答えをいたします。 学校施設・設備は、児童生徒の安全性を確保するとともに、健やかな成長を図る上で重要な教育環境の一つであるとの認識のもと、学校施設の安全性の確保やバリアフリーの促進などの施設改修や維持補修等の対応を進めているところでございます。 議員お尋ねの学校施設の維持補修等につきましては、プール塗装等の補修、インターホンや防球ネットの設置、トイレの洋式化及び机・椅子の更新など、施設や校用器具について年次計画を立てて行っております。また、効果的・効率的な維持補修を行うため、各学校に対しては年度当初に施設営繕要望の調査を行うとともに、議員御案内のとおり、ＰＴＡからも保護者の目から見たさまざまな要望が上がっているところでございます。 これらの要望に適切に対応するため、事務局職員が現地調査を行い、現状を把握し、優先順位等を定め、毎年度の予算との調整も図りながら対応をしているところでございます。 そのため、全ての要望には対応できておりませんが、議員御指摘の児童生徒の安全・安心にかかわる要望につきましては最優先に取り組むようにいたしておりますし、今後ともそのように取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 最後に述べられましたけど、安心・安全に関することは優先順位をつけてすぐにでもやりたいという話なんですけど、例えば学校の校庭の段差とか、子供が転んで危ないとか、側溝ぶたがはまっていないとか、そういったことは、年次計画というよりもすぐ対応していただきたいと思いますし、学校の修繕費で到底できない話ではあります。そこら辺は柔軟に対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 堤教育委員会事務局参与。
◎教育委員会事務局参与（堤隆明） 先ほども答弁いたしましたように、私どもの事務局の職員で現地を、それぞれ確認を、要望が上がっているものについてはさせております。 そういった中で、危険性のあるものについては早急に対応するようにいたしておりますし、それぞれの状況等を見ながら優先順位をつけて取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 要望書がここにあるわけでありますけど、要望書の中身だけじゃなくて、やっぱりここだけは危ないというふうに学校から連絡があった場合には、教育委員会の予算だけじゃなくて、行政と話をして、早急な対応を、柔軟な対応をしていただきたいと思いますので、これはぜひ要望しておきたいというふうに思います。 大きな３番目、子ども・子育てについて。 小さな１、子ども・子育て支援新制度について。 子ども・子育て関連３法が昨年、24年８月に成立いたしました。保護者が子育てについて第一義的責任を有するという個人的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育てを総合的に推進するとしています。 地方自治体に関係する主なポイントの中に、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、これは施設型給付ですね、や地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業）の充実、基礎自治体が実施主体で地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施、市町村等の合議制機関、これを地方版子ども・子育て会議といいますが、の設置努力義務などがあります。 全国で地方版子ども・子育て会議を設置した都道府県は、福岡県を初め47都道府県で24団体、市町村は1,742団体中595団体に上っています。福岡県内は、61団体中32団体、52％が設置をしています。 そこでお尋ねをいたします。 子ども・子育て新制度についての取り組みと、地方版子ども・子育て会議の設置の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 子ども・子育て新制度は、子供を産み、育てやすい社会を目指し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくことを目的としており、平成27年４月からの本格実施が予定されているところでございます。 その中で、地方版子ども・子育て会議につきましては、国から、既存の審議会等の活用が可能と示されていることから、本市におきましては、25年４月１日施行の大牟田市附属機関設置条例で規定しています大牟田市次世代育成支援市民協議会を本市の子ども・子育て会議として位置づけることとしております。また、25年７月開催しました同協議会においては、当協議会を子ども・子育て会議として位置づけるとともに、子ども・子育て支援新制度の概要説明を行ったところでございます。 今後は、国の示すスケジュールをもとに、子育て当事者や保育所・幼稚園等関連団体の意見も伺いながら、子ども・子育て新制度移行に向けた子ども・子育て支援事業計画の策定等に着実に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 25年の４月の追補版というのはお持ちでしょうか。子ども・子育て会議を、それまでは置くことができるというふうに書いてあったのが、それから、置くように努めるものとするというふうに文言が変わっておるわけでありまして、この次世代育成支援市民協議会、これを移行されているというふうにお伺いをしていますが、これには、労働者を代表する者、それから、学童保育所の関係者、こういうのが入っていないと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 国からは、地方版子ども・子育て会議の設置に当たっては、そのメンバー構成は、教育、保育、子育て支援の三本柱を中心とするバランスに配慮して、そして、なおかつ子育て当事者の参画にも配慮するよう求められております。 本市におきましては、学識経験者、保育所等の福祉団体の関係者、幼稚園や小学校長会等の教育団体の関係者、そして、保健医療及び経済団体の関係者と、就学前の子供がいる市民委員の計12名の構成としておりまして、この会議において幅広い御意見をいただけるものと考えております。 この会議は、市民のニーズ量の見込み等をもとに、子ども・子育て支援事業計画の策定等を行うものでございまして、特に、市民委員２名につきましては、子育て当事者の多様な意見を反映させていくことが重要になりますので、幼稚園利用の保護者と保育園利用の保護者にこの市民委員２名については御就任いただいているところでございます。 また、子ども・子育て支援事業計画については、その前段階でニーズ調査を行うこととしておりまして、十分に市民の意見を反映できるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、このメンバー12名、この中に例えば労働者を代表する者や学童保育所の関係者、これは入っておりませんけど、再度ですけど、これは入れなくていいというふうに認識されているんですか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 福祉団体の中に社会福祉協議会が入っておりまして、その中では学童保育所の関係者というところで入っているところでございます。 また、労働団体については入っておりませんけども、先ほども話しました商工会議所の経済団体ということで入っていただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ちょっと済みません、もう１回。社会福祉協議会の中に入っているということですか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 社会福祉協議会を入れておりますけども、社会福祉協議会は学童保育所も運営しておりますので、そういう意味合いではそれも兼ねているというところでございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本来ならば、この子ども・子育て支援制度移行に伴う会議をきちんとやっぱり位置づけなくちゃいけないとは今でも思っているんですよ。だから、これ12名ありますけど、もう少しやっぱり幅広く市民の意見を聞くためには、12名だけじゃなくて、もう少し幅を広げて聞いていかないと間に合わないんじゃないかなというように思うわけですよ。 そこら辺は、この12名でがちがちなのか、これを例えば拡大──９月ですか、10月ですか、今度会議があるのは。例えば広げるおつもりはあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今の考え方としては、現行のメンバーで御議論いただきたいというふうに考えておりますけども、今からいろんな取り組みの内容、具体的な内容については、国のほうから示される予定でございまして、それに素早く対応していくということになりますので、そういった中ではまた今後、検討することもあり得るというふうには考えております。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 国の方針もあるかとは思うんですけど、幅広く意見を聞くということであるならば、ぜひ構成メンバーの拡大をこの場で強く要望しておきたいというふうに思います。 さらに、社会保障と税の一体改革関連法に基づきまして、子ども・子育て支援を充実するための必要な予算というのは確保されるんでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 国におきましては、社会保障と税の一体改革関連法におきまして、消費税５％引き上げになった場合でございますけども、消費税引き上げによる増収分のうち2.7兆円程度が子ども・子育て支援だとか、医療・介護など社会保障の充実のための財源として、特に、子ども・子育て支援においては、2.7兆円程度のうち0.7兆円、7,000億円程度を財源に充てることが示されているところでございます。 また、子ども・子育て支援法の附則第３条には、政府は教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとすると規定されておりますことから、国においては、子ども・子育て支援を充実するために必要な予算は確保されることと考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 市町村は、子ども・子育て支援事業計画、これを25年度中に策定をするというふうになっていると思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 子ども・子育て支援法におきましては、市町村は市町村子ども・子育て支援事業計画を定めなければならないとされているところでございます。 本市の事業計画につきましては、本市の子ども・子育て会議と位置づけております大牟田市次世代育成支援市民協議会において審議を重ねていただきまして、国が示すスケジュールに合わせ、平成26年度に策定することとしております。 子ども・子育て支援事業計画については、今後、計画策定に必要な本市の子育てに関する調査を行い、ニーズ量を把握しながら、26年度にはその結果に基づきまして計画案を26年度の半ばぐらい、10月ごろを目途に作成し、その後、パブリックコメント等の手続を経まして、26年度末で計画を策定する予定としておるところでございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ちょっと私の認識と違ったかと思いますが、26年の半ばぐらいまでにつくらないかんとやなかったんですかね。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今、お話ししましたように、26年度の半ばぐらいに案を一応策定して、これについては県を通して国に報告すると。そして、同時に、パブリックコメント等を行いながら、そして、最終的には26年度末策定という形でスケジュール的には考えているところでございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） とにかく今度の新制度移行に向けては、かなりの事務量含めて中央とのやりとりで大変な作業だろうというふうに思います。保健福祉部、担当だけでできる話ではないと思いますし、特に、文科省や厚生労働省とのやりとりが今後、必要になると思います。保健福祉部だけじゃなくて教育委員会との密接な関係が必要になってくるというふうに思っております。 ぜひ保健福祉部と教育委員会、これが一緒になった──私、前、言いましたけど、子供課という課の設置を要望したこともあるわけでありますけど、これは担当課の設置が必要だと思うんですけど、保健福祉部長、それから教育委員会、それぞれ御所見をお伺いしたいと思いますが。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） この子ども・子育て支援制度につきましては、我々としても国が示すスケジュールに従って取り組みを進めるということで考えております。 そういった中で、ことしの４月には、この子ども・子育て新制度に対応するために、重点配置も児童家庭課のほうに置きながら、現在、取り組みを進めているという状況でございます。 そういった中での体制につきましても、今後、必要に応じてまた検討を当然していくということでございますけども、教育委員会との関係におきましては、特に、幼稚園等、それとか認定こども園の関係、そういったところにつきましては、当然のこととして教育委員会と連携をとりながら進めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 今、保健福祉部のほうから回答がありましたが、私どももこういった事業計画等を策定していく上の教育委員会が果たすべき役割というのもさまざまな形で出てくるんじゃないかと思います。また、二つの所管だけでできるのか、そういったことも幅広く検討しながら体制を整えていかなきゃいけない、このように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） とにかく、児童福祉と幼児教育という観点からしますと、保健福祉部と教育委員会、この密接な連携が必要だろうと思います。人員の強化と、それと新たな担当課、部署、この設置をしないと乗りおくれるんじゃないかなと思いますので、そこら辺は強くここで要望をしておきたいというふうに思っております。 さらには、事業計画について、地域ニーズを十分把握をして、保育所、幼稚園、学童保育所など、施設の充実とともに、市における相談機能を強化する必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 本市の子ども・子育て支援事業計画の策定におきましては、本市の未就学児を持つ保護者及び小学生の児童を持つ保護者に対しまして、今後、国が示す基本指針等を踏まえながら、現在の状況等について調査を行い、地域の子育てに関するニーズを把握することとしております。 その上で、大牟田市次世代育成支援市民協議会において、保育所・幼稚園等施設の充実や市の相談機能の強化も含めまして本市の子育て支援に関する十分な審議を行っていただき、本市の子ども・子育て支援事業計画を策定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 幾つも申し上げましたけど、この事業計画に、ぜひ児童館の設置、以前、私は何回か申し上げたことあるんですけど、子ども・子育てをされる親御さんたちからは、やっぱり児童館の設置というのが以前から要望があっていたわけでありますので、この事業計画にこの児童館の設置を入れていただくように強く要望して、この項目を終わりたいというふうに思います。 小さな２点目、保育士等処遇改善臨時特例事業費について。 今回の補正予算で、保育士等処遇改善臨時特例事業費4,923万1,000円が計上されています。私立保育所・保育園の園長初め職員の待遇には厳しいものがあります。もともと保育所の保育士は、次年度の乳幼児の数が確定をし、配置基準に基づき園児を募集するわけでありますから、どうしても幼稚園の保育士が先に募集がかかり、保育士の確保が厳しいのが現状です。 保育士等処遇改善臨時特例事業費は、保育士の待遇改善はもとより、やる気が増し、保育士の確保にも拍車がかかり、保育所も将来を担う子供たちも安心して保育ができる環境が少しは前進することになります。 そこでお尋ねをいたします。 今回の保育士等処遇改善臨時特例事業費は、25年度後半の単独の事業でしょうか。
○議長（西山照清） 甲斐田保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（甲斐田みゆき） 補正予算に関するものでございまして、私のほうから回答させていただきます。 保育士等処遇改善臨時特例事業につきましては、待機児童解消を図る中で課題となっています保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金の交付を行うことにより、保育士の確保を進めることを目的として、平成25年度に国の安心子ども基金に創設された事業でございます。 保育士の確保につきましては、本市の保育行政の推進においても課題となってきており、９月議会において補正予算を計上し、保育士等の処遇改善に取り組むこととしたものでございます。 この事業は、平成25年度の単年度事業であり、25年４月から26年３月までの賃金改善が対象となっております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） この事業費、保育士１人当たり大枠お幾らぐらいになりますか。
○議長（西山照清） 甲斐田保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（甲斐田みゆき） 保育士等処遇改善臨時特例事業費につきましては、対象となる職員の範囲が、非常勤職員を含んだその保育所に勤務している者となっており、保育士以外の職員についてもその対象とされております。 また、支払い対象者１人当たりの支払い額につきましては、あくまでも参考ではありますが、国が保育所運営費の予算積算上の１人当たりの単価に当てはめて、機械的にモデル計算した場合の改善月額は、保育士が約8,000円、主任保育士が約１万円となっております。ただし、実際の支払いにつきましては、それぞれの保育所の実情に応じて保育所ごとに決定することとなっております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今おっしゃいました１人当たり8,000円だということでありますが、あとは園の園長先生のほうに一任をされているということであります。一人8,000円というのは非常に大きな額だろうと思いますし、先ほども述べました保育士のやる気を起こさせるためにも、保育士の募集にも拍車がかかってくるだろうというふうに思います。 このいい取り組みを26年度以降はどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 先ほども調整監のほうから答弁いたしましたように、この処遇改善につきましては、25年度単年度ということで言われております。現時点においては、国・県からの26年度以降の事業の継続については何も示されていないというのが、今、現段階での現状でございます。 本市といたしましては、保育行政の推進における保育士人材の確保に向けた保育士の処遇改善は重要な課題として認識しておりますので、27年４月より本格実施予定の子ども・子育て支援制度での検討の動向を注視しながら、子育て支援の環境充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ保育士のやっぱり処遇改善というのはやっていかないかんと思いますし、仮に、26年度はまだ予算編成前だと思いますので、25年度の単独事業だったとしても、市として単独ででもこの保育士の処遇改善、やれるかどうか、ぜひ御検討をお願いをしたいというふうに思います。 大きな４点目です。50年を迎えた三池炭鉱三川鉱炭じん爆発事故について。 小さな１、慰霊碑の建立について。 1963年に起きた三井三池炭鉱三川鉱の炭じん爆発事故から11月で50年を迎えます。私は当時、３歳でございまして、よく覚えていませんが、おじが亡くなり、社宅でお通夜に行ったことをかすかに覚えているぐらいです。炭じん爆発事故では、458名がお亡くなりになり、839名のＣＯ（一酸化炭素）中毒患者を出した最悪の炭鉱爆発事故でありました。 今回、三川坑跡を保存・活用する取り組みがなされる中で、旧三池炭鉱の労働組合関係者が７月８日に4,277名分の署名を添えて、三池炭鉱跡の坑口近くに慰霊碑の建立を求める要請書を市長に提出いたしました。 戦後最大の労働争議と言われた三池争議で分裂をした三池炭鉱労働組合、三池炭鉱新労働組合、三池炭鉱職員労働組合の関係者でつくる三池大災害の慰霊碑建立を求める会は、元組合員らが恩讐を超え、犠牲者を慰霊するために日本コークス工業から大牟田市に無償譲渡される三川坑跡に事故の犠牲者名を刻んだ慰霊碑の建立を求めたものです。 現在の慰霊碑は、三池炭鉱労働組合が荒尾市の成田山に、三池炭鉱新労働組合と三池炭鉱職員労働組合は大牟田市の延命公園と、別々の場所に設けられています。新たな慰霊碑は、犠牲者全員を同じ場所でしのぶために建立するものです。 大牟田市は、閉山から16年が経過した今でも炭鉱のまち・大牟田は生き残っていると言えると思います。近代化遺産の保存・活用を目指す中で、この炭じん爆発事故は忘れてはならない大惨事であります。 そこで、今回の慰霊碑建立の要望に対します市長の思いと取り組みをお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 慰霊碑の建立についてお答えいたします。 ことし、三川鉱の炭じん爆発事故から50年を迎えます。この節目の年に、三池大災害の慰霊碑建立を求める会の皆様から、７月８日に三川坑跡への三池大災害の慰霊碑建立の要望がありました。 本市では、大牟田市近代化産業遺産を活用したまちづくりプランを策定し、その中で、我が国の近代化や戦後復興に多大な貢献をした三池炭鉱の歴史については、光の部分だけではなく、苦難の過去についてもきちんと次世代に語り継いでいくことで、本市の歴史を理解し、我がまちへの愛着の醸成につながっていくとしております。 三川坑跡は、日本の戦後復興を支えた発展の歴史とともに、三池争議や炭じん爆発の舞台にもなった本市の歴史や成り立ちを語る上では欠くことのできない貴重な資産であり、施設の保存に加え、そこで起こったさまざまな出来事を後世に語り継いでいくことも非常に重要なことであると考えております。 慰霊碑の建立に関しましては、延命公園にございます三川鉱大災害
殉職者慰霊碑、甘木山公園にございます徴用犠牲者慰霊碑、宮浦石炭記念公園にございます三井三池炭鉱宮浦坑中国人殉難者慰霊碑など、これまでも本市では公共用地の貸与といった形で協力をさせていただいております。 また、三川坑跡の保存・活用につきましては、市民団体等から成る三川坑跡活用検討審議会を８月に設置し、より多くの市民の意見、アイデアを三川坑跡活用検討審議会に提案するために、三川坑跡及び周辺施設を考えるみんなの会議を９月に設置し、検討していこうとしているところでございます。 こうした状況を踏まえ、三川鉱炭じん爆発により犠牲になられた方々の慰霊碑の建立につきましては、今後、三川坑跡の活用策を考えていく中で、市としてどのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 本来ならば、この慰霊碑の建立というのは、旧三井鉱山に建てていただいて、その犠牲者等に対する責任といいますか、それを示すべきかなと思いますけど、なかなか今の時勢からは厳しいかなと思います。 先ほど言われましたように、みんなの会議等で今から議論をされますので、大牟田市としてもぜひ御協力をお願いたいというふうに思います。 小さな２点目、ＣＯ（一酸化炭素）中毒患者と大牟田吉野病院について。 三井三池炭鉱三川鉱の炭じん爆発事故では、ＣＯ（一酸化炭素）中毒患者は、今なお厳しい生活を強いられています。 2006年、平成18年３月９日、大牟田労災病院廃止決定後の患者・家族に不安と迷惑をかけない診療体制を実現するために、最低限事項を確認書として文書化しています。 国会答弁、2010年には、大牟田・荒尾両市議会での早期履行を求める意見書提出についての請願が採択をされました。社会保険大牟田吉野病院が、2006年４月１日より開設され、８年目を迎えましたが、確認書の履行どころか、労災病院廃止当時と何ら変わっていません。医師確保も難渋されており、必要とされる診療科の常勤医師確保のめども立っていません。また、大牟田吉野病院開設時より、患者数、職員数は減少しています。民間となれば民間活力が働き、病院活性化につながり、医師の確保や医療の充実が期待できるとした当初の国の説明とは逆行しています。50年を契機として、国に対して強く要望をしていかなければなりません。 そこでお尋ねをいたします。 この2006年の確認書は御存じでありましょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 確認書の件でございますけども、議員御案内のとおり、昭和38年の三池炭鉱三川鉱炭じん爆発災害を契機に、翌昭和39年に開設された旧大牟田労災病院は、国の方針のもとで平成17年度末をもって廃止され、平成18年４月より福岡県社会保険医療協会に移譲されまして、社会保険大牟田吉野病院として運営されております。 また、一酸化炭素中毒患者特別対策事業についても同病院へ委託をされ、現在も治療や療養が続けられております。 御指摘の2006年の確認書につきましては、この特別対策事業の委託と病院移譲に関して、当時の大牟田労災病院廃止反対連絡会議と厚生労働省との間に患者・家族が安心できる医療体制の確保について取り交わされたものであるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、これまでの市の対応と今後の対策・方針をお伺いいたします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 平成16年３月、厚生労働省が旧大牟田労災病院を平成17年度中に廃止する再編計画が公表され、本市といたしましても、多くの一酸化炭素中毒患者や通院患者の皆様が、これまで同様、安心して治療を受けられることができるかを最も危惧したことから、市議会の御協力も賜り、市長が２度にわたり国に対して、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の趣旨の厳守及び一酸化炭素中毒患者の療養の現状を踏まえた継続的な予算確保を図っていただくよう、要望行動を行い、その結果として国からの理解を得られ、確認書の取り交わしに至ったと考えております。 その後、大牟田労災病院廃止反対連絡会議におかれましては、三池高次脳連絡会議と名称を改められ、患者・家族が安心できる医療体制の確保をうたった確認書履行のため、幾度となく厚生労働省との交渉を持たれているとともに、高次脳機能障害に対する知識の普及と理解を求めるためのさまざまな周知啓発活動を展開されてきております。 本市といたしましては、入院されている患者の皆さんには、毎年10月にはお見舞いに伺い、その際には大変喜ばれているところでございます。また、当会議が主催されますシンポジウム等の開催におきまして後援等を行いながら、多くの市民の方に高次脳機能障害についての理解が広まるように支援を行っているものであります。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今後の対策と方針も含めてお願いします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今後におきましては、今回、50年を迎えた現在も被災者の方は、治療・療養を余儀なくされているという状況でございます。 本市といたしましては、旧大牟田労災病院の機能を引き継いだ社会保険大牟田吉野病院には、地域における充実したリハビリテーション病院として、さらには、高次脳機能障害の中核的医療機関として役割を担うことにより、現在の社会保険大牟田吉野病院に入院または通院されております一酸化炭素中毒患者の皆様が安心して治療を受けられますよう、今後、国に対しまして、施策継続と早急な確認書の完全履行を期待し、側面的な支援も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 市長、50年ですよ、もう。爆発事故からですね。だから、50年を契機としてぜひとも、ソフトバンクとか世界遺産で忙しいでしょうけど、これも含めて国にぜひ要望していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 小さな３つ目です。追悼集会の企画です。 11月に50年を迎えるに当たりまして、関係者の思いというのは複雑な思いがあると思います。犠牲者の御冥福と、今なおＣＯ患者として病と闘っておられる患者の一日も早い御回復、そして、何よりも炭じん爆発を風化させないために、仮称ではありますが、三井三池炭鉱三川鉱の炭じん爆発事故から50年を迎えての追悼集会を企画していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 三川鉱の炭じん爆発事故は、議員に御紹介いただいたように、戦後最大の民間企業による労働災害であり、本市の多くの市民の方がこの災害に遭われたところでございます。 追悼集会の企画についての御要望でございますけれども、事故から50年を迎え、当時の企業や組合、遺族の方々など、多くの関係者もいらっしゃることから、これまでの追悼集会や慰霊祭等の開催の経緯等も踏まえ、追悼集会等が行われた場合については市としてどのような対応ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど市長が言われましたまちづくりプラン、この中に、三池炭鉱の施設だけを残していくのではなく、囚人労働、炭じん爆発を含め、三池炭鉱で働いていた人々の悲喜こもごもの生活・文化・先人たちの業績や思いを含め、形あるものとして残し、継承していくことが、今を生きる大牟田市民の役割と考えます。そうした意味で、三池炭鉱が世界遺産に登録されることは、今を生きる私たちにとって大変誇らしいことであり、先人たちの労苦、偉業にも報いることになるものと考えるとあります。 ぜひともこの追悼集会の企画を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後４時41分 散会...