大牟田市議会 2013-06-18
06月18日－04号
平成２５年６月 定例会（第４７６号） 平成25年度大牟田市議会第２回定例会会議録 平 成 25 年 ６ 月 18 日 平成25年度大牟田市議会第２回
定例会議事日程（第４号） 平成25年６月18日 午前10時00分 開議日程第１ 請願第１号上程（１件） 請願第１号 介護保険制度の改善を求める意見書提出の請願日程第２ 議案第４号～第20号、報告第１号～第８号上程（25件）（質疑質問─日程第１の１件を含む）（委員会付託） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） 出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 平 山 光 子 議員 ３番 北 岡 あ や 議員 ４番 塩 塚 敏 郎 議員 ５番 田 中 正 繁 議員 ６番 森 竜 子 議員 ７番 徳 永 春 男 議員 ８番 境 公 司 議員 ９番 平 嶋 慶 二 議員 10番 森 田 義 孝 議員 11番 橋 積 和 雄 議員 12番 今 村 智津子 議員 13番 光 田 茂 議員 14番 入 江 裕二郎 議員 15番 塚 本 二 作 議員 16番 西 山 照 清 議員 17番 松 尾 哲 也 議員 18番 高 口 講 治 議員 19番 大 野 哲 也 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 平 山 伸 二 議員 22番 吉 田 康 孝 議員 23番 猿 渡 軍 紀 議員 24番 城 後 正 徳 議員 25番 山 口 雅 弘
議員欠席議員名 な し 説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市長 中 尾 昌 弘 副市長 脇 山 芳 和 副
市長企画総務部 井 田 啓 之 部長 岡 田 和 彦 調整監 村 本 武 契約検査室長 中 島 敏 信 総合政策課長 森 智 彦 財政課長 川 崎 昌 敏
人事課長市民部 大佐古 寿 男 部長 坂 口 英 治
調整監市民協働部 村 上 義 弘 部長 大 迫 孝 博
調整監産業経済部 大久保 徳 政 部長 池 田 武 俊
調整監都市整備部 中 村 秀 樹 部長 末 藤 隆 生 調整監環境部 松 崎 伸 一 部長 野 田 淳 一
調整監保健福祉部 中 尾 清 志 部長 甲斐田 みゆき
調整監消防本部 中 嶋 晃 消 防 長 小 宮 孝 一
消防署長企業局 井 手 保 企業管理者 松 田 雅 廣
局長教育委員会 宮 田 忠 雄 教育長 堤 隆 明
教育委員会事務局参与 事務局職員出席者 中 園 和 彦 局 長 城 戸 智 規 次 長 前 田 浩 孝 主 査 平 田 裕 作 書 記 戸 上 和 弘 同 大 渕 教 至 同 工 藤 誠 同 午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。
△日程第１ 請願第１号上程（１件）
○議長（西山照清） 日程第１、本日新たに提出された請願第１
号介護保険制度の改善を求める意見書提出の請願を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程した請願１件については、お手元に印刷配付の請願書写しによって趣旨は御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
△日程第２ 議案第４号～第20号、報告第１号～第８号上程（25件）
○議長（西山照清） 次に、日程第２、議案第４号から同第20号まで及び報告第１号から同第８号までの25件を一括議題として、ただいま上程した請願１件を含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、徳永春男議員。〔７番 徳永春男議員 登壇〕
◆７番（徳永春男） 発言通告に従い、再質問からの一問一答方式で質問いたします。 大きな１点目、大牟田市食育推進計画の中間報告と今後の計画の見直しについて。 本市では、食育基本法に基づいて、平成21年度に大牟田市
食育推進計画（以下推進計画という）を策定し、翌年の平成22年度より５年計画として取り組み、後期基本計画の重点施策として位置づけています。平成24年度は中間年度となり、推進計画の中間評価をまとめ、必要に応じた見直しを行い、今後の推進へとつなげていくこととしています。 大きな１点目の小さな１点目、大牟田市
食育推進計画の中間評価（13項目の数値目標）に対する認識。 推進計画における今回の中間評価を六つの取り組みの視点に応じた13項目（１項目は４種類の目標数値を設定。合計16項目）の数値目標値から評価されています。 その内訳は、16項目の数値目標のうち、改善・上昇傾向にある項目は11項目、変化なしが１項目、下降・減少傾向にあるのが３項目、新規事業のため評価不可となったものが１項目と示され、この傾向において、68.8％の項目が改善・上昇傾向と判断された結果、本市の食育推進はおおむね図られていると評価でき、今後も継続した取り組みを続けていく必要があるとしています。 そこでお尋ねいたします。 質問１、本当に本市の食育推進はおおむね図られていると評価できるとする判断が正しいのか。正しいとする評価基準をお示しください。 大きな１点目の小さな２点目、中間評価以降の推進計画の見直し及び
次期食育推進計画の取り組み。 16項目の数値目標値に対して、ほど遠い状況であるにもかかわらず一定の評価を下したことは、今後の食育推進の取り組みは非常に厳しいものがあると、私は想定します。食育推進の取り組みは広範囲にわたるため、担当または関係する職員の食育に対する関心と意識の向上及び関係機関等の組織連携の強化が高いレベルで維持継続できる組織の環境づくりが重要なポイントと考えます。 そこでお尋ねいたします。 質問２、新しい事業の展開もさることながら、現有組織の再構築または見直し等による改善が最優先と考えますが、当局のお考えをお示しください。 ２、大牟田市の
地域コミュニティーづくりと公民館活用のあり方について。 大牟田市では、平成22年に
地域コミュニティ基本指針を定め、地域で安心して暮らせるために
校区まちづくり協議会（以下まち協という）の設立が行政の支援のもと行われています。その目的及び役割は、住民機能の充実、安全・安心の地域社会の形成、生活環境の維持・改善、地域資源の確保・伝承、交流・親睦、支え合い、青少年の育成・啓発、情報発信・情報提供等を柱に、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちをつくっていくこととしています。 このような組織づくりを行う中、まち協の形成及び運営に対する支援策として、人的支援、物的支援、資金的支援を掲げて取り組まれていますが、ことしの平成25年６月現在の設立数が21校区中11校区にとどまっているのが現状です。平成25年度より
市民協働推進室から市民協働部に格上げされ、まちづくりの基本と位置づけたまち協の現状の活動内容と市民周知度について疑問を感じているところです。 大きな２点目の小さな１点目、
校区まちづくり協議会の事業運営に対する活動支援体制から見た人員配置の検討、見直し。 今後、まち協が設立される中、一方では、計画どおりの事業展開ができていない校区やまち協から脱退した地域等もあるということで、前組織の
校区公民館連絡協議会と何ら変わっていないとする声も聞くところです。 充実したまち協の事業運営を行うためにも、校区拠点活動の確保の見地から、
校区コミュニティセンターの設置はもちろんのこと、人的支援の一つとして何らかの専属事務員の配置が不可欠と考えます。 そこでお尋ねいたします。 質問１、まち協の支援活動体制として、専属事務員の配置をどのように考えているのかお聞かせください。 大きな２点目の小さな２点目、
校区まちづくり協議会と今までの地区公民館の役割とあり方から見た合理的運営。 まち協の活動支援体制が図られ、充実した事業活動が校区ごとに運営された場合、地区公民館から支援を受ける頻度も減少することから、今までの地区公民館の役割やあり方を含めた運営体制の見直しも必要ではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。 質問２、地区公民館については、その目的も踏まえ、まち協とのかかわりを見据えた
合理的管理運営体制の見直しが図られるべきと考えますが、お聞かせください。 ３、大牟田市の農業実態と国策による人・農地プラン及び実施体制について。 この人・農地プランは、農地集約による規模拡大や若者の新規就農の促進に向けた新たな政策手法です。特に重要なのは、平地で20～30ヘクタール、中山間地で10～20ヘクタールの規模の経営体を占める構造を目指す。これを実現するため、担い手、農地、生産対策、関連組織等に関する仕組みを見直し、一体的に改革するとうたわれた部分です。 また、この人・農地プランは、集落単位を基本とし、より広い範囲で作成することができるとされています。プランを決定するのは市町村であり、現場でプランづくりの趣旨説明や実務面のサポートに当たるのは、市町村の農政担当職員であるとしています。 大きな３点目の小さな１点目、農地集約に対する今後の方向性と圃場整備に係る具体的な取り組み。 今後、長期的な農業の発展を視野に入れたとき、どうしても避けて通れないのが、農地の集約をどう図っていくのかが大きなポイントだと思っています。耕作放棄地、担い手、生産体制や組織の見直し、ＴＰＰ等の問題もありますが、これらの問題に立ち向かうために、後にも先にも農業の基盤である圃場整備事業の取り組みが重要課題と確信するところです。 そこでお尋ねいたします。 質問１、農地の集約に対する今後の方向性とその具体的な取り組みをお聞かせください。 ４、バス、電車の
利用者減少対策について。 平成22年３月30日、
西鉄バス大牟田株式会社から福岡県
バス対策協議会に対して、市内３路線廃止の申し出がなされました。これを受け、大牟田市
バス交通対策協議会では、結果として、吉野線55番、米の山・黒崎団地線18番の２路線については、西鉄バスに対する補助金を支給することで継続し、上官線無番は廃止となったところです。 その後の経過として、両路線で大牟田市から西鉄バスに対する補助金額は、平成23年度実績で205万2,000円、平成24年度実績で693万1,000円、平成25年度予算では1,035万9,000円となっています。 大きな４点目の小さな１点目、ノーカーデーの必要性とその取り組み。 バス利用者の減少に歯どめがかからない現状においては、補助金の増額や路線の廃止にもつながり、公共交通網の恒久的維持の観点から、
公共交通利用促進を何らかの形で実施する取り組みが必要と考えます。 そこでお尋ねいたします。 行政みずから先頭に立って、ノーカーデーの取り組みの考えがあるのか、お聞かせください。 答弁において、質問者席にて再質問いたします。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 大きな１点目の小さな１点目であります
食育推進計画の中間評価、13項目の数値目標に対する認識についてお答えいたします。 大牟田市
食育推進計画においては、目指す食育像に近づくための一つの評価の基準といたしまして13項目、小項目まで含めますと16項目の数値目標を掲げているところでございます。 平成24年度におきましては、計画の中間年度となっていたことから、この数値目標の実績値の調査、さらには、今後の取り組みなどをまとめた中間評価を行ったところです。中間評価の考え方につきましては、基準値と中間年度を比較し、基準値を上回った項目を上昇・改善傾向としまして、下回ったものを減少傾向といたしまして、評価したものでございます。 その結果、11項目、68.8％が上昇・改善傾向となったところです。具体的には、朝食を毎日食べている小学生の割合でありますとか、３歳児の虫歯罹患率などについて、上昇や改善傾向となったところでございます。 今回の中間評価時における評価につきましては、こうした約７割の項目の指標について上昇・改善傾向となったことから、数値目標における食育推進はおおむね図られていると評価したものでございます。 一方、上昇・改善傾向とならなかった項目も約３割となったところです。具体的には、食育に関心を持っている市民の割合につきましては、計画策定前の平成21年度の国の現状値でありました72.2％から比較いたしますと、24年度の本市の割合は70.8％と低い状況となったところです。 また、
食事バランスガイドを参考に食生活を送っている市民の割合につきましては、国や県が示す
食育推進計画等をもとに本市の現状を踏まえまして目標値を設定しておりましたが、基準値については、国と本市の
アンケート内容に相違があったということもありまして、22.6％と低い値となったところでございます。 さらに、今回の中間評価では、評価方法についての課題も抽出したところでございます。具体的には、朝食を食べている市民はおおむね増加傾向にあるものの、朝食の内容についての分析や評価が必要であることや食育関連事業に参加した市民の満足度やその後の実践内容など、いわゆる定性的評価が必要であるとしたところでございます。 また、上昇・改善傾向となった項目につきましても、その上昇率や改善率が低く、平成26年度の最終目標達成が厳しい状況にある項目も見受けられるところでございます。 本市といたしましては、中間評価時においてはおおむね食育の推進が図られているという評価を行ったものの、下降・減少項目の改善や評価方法の見直し、最終評価時までの
目標達成度合いなどを勘案すると、さらなる取り組みが必要であると認識しているところでございます。 したがいまして、今後も関係部局はもとより、関係機関、関係団体などと連携を行い、計画の基本理念である食を通じた健やか、活き活き、共生のまちおおむたの実現を目指し、食育の推進に努めてまいる所存でございます。 次に、中間評価以降の推進計画の見直し及び
次期食育推進計画の取り組みについてでございます。 本市では、食育の推進に関しましては、庁外の組織であります大牟田市食育推進会議と、庁内の組織であります大牟田市
食育推進委員会とが中心となり、取り組みを進めているところでございます。 今回の中間評価におきましては、中間評価以降の食育推進の基本的な考え方の一つとして、市民周知から市民実践への取り組みを掲げたところでございます。また、取り組みの六つの視点の一つであります食を通じた市民協働の考えのもと、
食育活動実践団体などとの連携による食育の推進を図らなければならないと考えております。 このため、庁外組織の食育推進会議については、市民委員を拡充し、より多くの市民の参画を促すことを予定しております。また、庁内組織につきましては、まずは保健福祉部がより一層のリーダーシップを発揮しながら、関係部局との連携強化を図ることとする予定でございます。また、市民との協働を推進するための事務局体制の強化も行いながら、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。 さらに、今年度から来年度にかけましては、
次期食育推進計画の策定作業に着手することとしております。この中におきまして、現在の
食育推進計画に掲げました課題や推進体制など、最終評価を行うこととしておりまして、
次期食育推進計画にもそれを反映させてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 私のほうから、大きな２点目の小さな１点目であります
校区まちづくり協議会の活動支援体制として専属の事務員の配置をどのように考えているかという御質問にお答えをしたいと思います。 議員御案内のとおり、
地域コミュニティ基本指針では、
地域コミュニティーの再生のため、各校区に
校区まちづくり協議会が形成されることを目指しておるところです。このために、市の支援策としまして、
校区まちづくり協議会の設立や設立後の運営に対しまして、まず、人的・物的、それから、資金的支援、この三つを行うことといたしておるところでございます。 まず、人的支援でございますけども、これにつきましては、地域総合窓口としまして、
地域コミュニティ推進課を設置し、地域と行政とのパイプ役、
まちづくり推進のサポート役としまして５人の主査クラスでございますけども、地域担当職員を配置し、地域の皆様方とともに
まちづくり協議会の設立・運営について、その他含めまして従事してもらっておるところでございます。 また、物的支援といたしましては、
校区まちづくり協議会の活動拠点となります、いわゆる
コミュニティセンターでございますけども、事務所機能や会議・研修室機能、あるいは、親睦・交流施設機能を持った
コミュニティセンターの設置の計画をいたしているところでございます。 さらに、資金的支援になりますけども、
校区まちづくり交付金制度を構築いたしまして、
校区まちづくり協議会の運営や事業の実施に対して交付金を交付しているところでございます。 このうちの運営交付金は、協議会の運営に要する経費に対するものでございまして、事務費や会議費、広報紙の印刷費、旅費、役員の報酬などのほか、
校区まちづくり協議会のほうで事務員を配置される場合の費用にも活用いただけるものであり、この旨をこれまでにも地域の皆様にも御説明をしてまいってきているところでございます。 このようなことから、事務員の配置につきましては、それぞれの
まちづくり協議会の活動状況等に応じまして、各校区において御検討をお願いしたいと考えているところでございます。 続きまして、大きな２点目の小さな２点目でございます。
校区まちづくり協議会とのかかわりから、地区公民館の管理運営体制の見直しについての御質問でございます。 地区公民館は、社会教育法に基づき設置をしている教育機関であり、市の総合計画や教育施策の大綱などを踏まえ、
公民館事業基本方針に基づき、学習活動、それから、地域活動、
ボランティア活動の支援、推進というこの三つの柱を立てて事業を実施しているところでございます。 それぞれの事業につきましては、子供から青年、それから、成人、高齢者まで、幅広い年齢層の市民ニーズを把握しながら、市内全域を対象としたものや特定の校区を対象としたものなど、地域の課題を踏まえながら企画、立案を行っているところでございます。 例えば、自然体験等が不足している子供たちに生きる力を育む事業でありますとか、悩みを抱える保護者が子供を連れて気軽に集い、子育てについて学ぶ事業、それから、退職後の高齢者が培った経験を生かした
ボランティア活動を促す事業など、各地区公民館がそれぞれの地域資源を生かした事業を実施しております。また、部屋や図書の貸し出し、公民館だよりの発行、学習成果を発表する展示事業、各種の
施設維持管理業務等も行っているところでございます。 なお、これらの事業につきましては、私たちを取り巻く社会状況の変化に合わせまして見直しを図り、それぞれの時代の社会的な課題や市民ニーズに応じた事業展開を行っているものでございます。 それから、
校区まちづくり協議会との関係につきましては、会議等の場所の提供でありますとか、受け付けの優先措置、それから、コピーや印刷のサービスなどとともに、定例会議等で情報を共有させていただき、地域課題解決に向けた事業を一緒に企画・実施するなど、自主的・主体的な活動を社会教育の観点から支援をしておるところでございます。
校区まちづくり協議会とのかかわりから、地区公民館の管理運営体制の見直しについての御質問でございますけれども、
校区まちづくり協議会と地区公民館は、それぞれ目的、役割がございますので、お互いに連携・協力を図りながら活動を推進していくことが、住みよい地域づくりに欠かせないものであるというふうに考えております。 地区公民館の組織のあり方につきましては、私どもとしましても常に見直しを行い、よりよい、住みよい地域づくりにつながる効率的・効果的な組織づくりに、今後とも努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清）
大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 大きな３点目の小さな１点目、農地集約に対する今後の方向性と圃場整備に係る具体的な取り組みについて御答弁をさせていただきます。 本市の圃場整備状況は、13地区で約340ヘクタールが整備され、圃場整備率といたしましては約64％となっております。 この圃場整備事業を実施するためには、地元同意が前提であり、高い同意率が求められる中、高齢化や後継者不足等から、将来にわたり農業経営が持続できるかの不安もあり、農業者の理解が得られがたい状況となっております。 一方で、本市の農業を取り巻く環境は、農地が狭小で不整形であること、未整備の施設や老朽化施設も数多くあること、さらには、農業従事者の高齢化や後継者不足も相まって、効率的な農業経営を行う上では、このような地域が抱える人と農地の問題を解決していくことが重要な課題であるというふうに考えております。 議員御案内の圃場整備事業につきましては、農地集約による農業用施設の維持管理の低減及び
高性能機械導入による農作業の効率化が実現できる効果的な事業であるということも十分認識しているところでございます。 そこで、今後の圃場整備の推進につきましては、現在、策定を進めております人・農地プランの中で、将来の地域農業の担い手に対する農地集積方針や土地利用の方向性を明確にした上で、実際に圃場整備が可能と思われる地域につきまして、重点的に事業推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 このようなことから、農林水産課の各担当職員が今まで以上にＪＡ等の関係機関と連携を密にし、圃場整備のメリットや事業の仕組みに関する啓発並びに地元意向調査を実施しながら、関係者の合意形成が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 大きな４点目の小さな１点目、ノーカーデーの必要性とその取り組みについてお答えをいたします。 バス、電車などの公共交通につきましては、自家用車の普及拡大、少子高齢化による人口減少等の理由で利用者が減少傾向にあり、特に、路線バスの一部につきましては、公的支援なしでは路線を維持できない状況となっております。 本市におきましても、事業者から廃止申し出のあった路線について、大牟田市
バス交通対策協議会での議論を経て、平成23年度から吉野線と米の山・黒崎団地線に補助を行い、路線を維持・確保しているところでございます。 こうしたことから、本市におきましては、各種イベントや大型商業施設での啓発活動、広報おお
むたへの記事掲載、路線存続の要望書をいただいた団体への啓発を行うなど、利用促進に努めているところです。 また、新たな取り組みといたしまして、公共交通の利用促進に、まずは市職員が率先して取り組んでいこうということで、７月以降、毎月第３水曜日を基本にノーマイカーデーを実施する予定としており、６月６日の調整監等会議で庁内周知を図ったところでございます。 これは、できるときに、できる人が、できることをやる取り組みとして、車やバイクでの通勤を控えるよう呼びかけ、公共交通の利用促進に努め、公共交通の維持・確保を図るとともに、地球温暖化対策にも貢献しようという取り組みでございます。 今後、高齢化社会が進展する中で、公共交通は、通院、買い物など、日常生活に必要不可欠なものでありますことから、本市といたしましては、今後とも積極的に公共交通の利用促進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） 各部署からの答弁、ありがとうございます。 最初に、食育のほうから再質問をさせていただきたいと思っております。 まず、評価の件についてですけども、私、最初、この中間評価を見まして、非常にこの評価の仕方がおかしいなというふうに感じたところです。 どういうことかというと、基準値よりも少しでも上回っていれば上昇傾向にあるというところで、改善ができたような、そういった感じで評価されてあるということで、基本的に、５年計画の中で３年で中間評価をされてある。それはもちろんいいんですけども、通常ですと、例えば基準値が100とします。そして、目標値が200とします。５年間で、その格差というのが100あるわけですよね、100。基準値が100、目標値が200、その間の格差というのは100あります。５年計画ですから、通常ですと毎年20ずつアップしていく、これが大体普通かなと。 そういった流れの中で、今回の評価というのは、そういう見方をすると、逆にその格差が２分の１を掛けて基準値に達した感じで実際にその評価を見てみますと、一つだけはそれを上回っているんですけど、全ての項目において下回っているんですよ。いわゆる半分以下の実績しか出ていないと。そういった流れの中で、何で評価になるのかということが、普通に疑問に思いました。 その件についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今、評価につきましては、先ほども答弁いたしましたけども、基本的には、基準値を計画策定時に設定しておりまして、そして、最終年度、26年度の目標値を設定しております。 そういった中で、今、徳永議員言われるように、例えば基準値が100で目標値が200であれば、真ん中をとって150ぐらいに対して評価をすべきだという考え方だと思いますけども、我々としては、その基準値から上回ったものを、先ほどもお話ししましたように、上昇・改善というふうな形で評価したところではございます。 答弁もいたしましたように、26年度の目標値から考えると、まだまだ頑張らなければ、その目標値に到達できないということがありますので、今後はさらに重点的に取り組みを進めることによって、平成26年度の目標値に近づけるようというか、達成できるように取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） それは、中間評価の中の15ページの文章の中で、本市の食育推進はおおむね図られていると評価できる、今後も継続した取り組みを進めていく必要があるとしてあります。評価できる、今後も継続した取り組みというのは、評価しているわけだから、今の状態でいくということですよね、基本的には。 そういった中で、半分以下も到達していないのに、あと２年後に到達するんですか。御答弁をお願いします。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 先ほども言いましたように、目標値である26年度と比較すると、議員御指摘のとおりだと思っておりますので、それに向かって到達できるように、今後も取り組みをやっぱりさらに進めていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） 基本的に、これは、私は間違った評価の仕方だと思っております。 このままの状態では、私だったら、うまくいっていないと、きちんと反省──反省じゃないけど、きちっと、これは到達していないという流れの中で、再度、それを皆さんに伝達して、どうしたらあと２年間でやっていけるのかと、そういった協議をするのが本当の評価ではなかろうかと私は思うんですけども、その点について、この状態で評価をされた、どこでこういった評価をされたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） まず、
食育推進委員会が庁内組織としてあります。その中の下部組織としてワーキングというのがありますけども、そういったところで検討してから、評価についてどういう評価をしていこうかという形で、こういう評価をしていくということになったところでございます。 今、徳永議員、いろいろ御指摘を受けておりますので、今後の26年度の目標達成に向けては、さらにその事務局会議等を開きながら、目標達成に向けて、どういった取り組みをしていけば目標達成できるのか、そういったことも十分検討していかなければいけないというふうに考えております。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） 私は、今からそうしても、２年間では到底できないと思います。次期、そういった計画を立てられるんであれば、もう今から反省に立ってその取り組みをやらないと、私は到底──今回の評価については、やはりいい加減な評価にしかなっていないと。２年たった後に、できませんでしたと言うのが、もう目に見えております。実際、できるわけないです、はっきり言って。 だから、その辺の反省というか、せっかく評価をされてあるわけだから、その評価に基づいて、現状がどうであるかというのをきちんと把握して、次のステップにするのが当然だと私は思っております。それができていないというのは、非常にこの評価のあり方──だから、私は訂正をしていただきたいんですよね、訂正を。それぐらいの気持ちでやらないと、多分、できないと思います。その辺の御見解はいかがでしょうか。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） これにつきましては、中間評価という形で、これは議会の市民教育厚生委員会のほうにも報告をしておりますし、ホームページ等でもアップしておりますので、これにつきましては、訂正というよりは、今後、徳永議員の御指摘はわかりますので、その点については、事務局会議等の中で、今後の取り組みについて十分検討していきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） それともう一つ申し上げたいのは、この16項目、言いたいのはいっぱいあるんですけども、とりあえずそういうデータがありますんで申し上げますと、例えば、ここに掲げてある16の項目の中で、本当に食育に関係するものというのはわずかしかないんですよね。 例えば、食育に関心を持っている市民の割合とか、朝食を毎日食べている市民の割合とか、あとは何があったかな、
食事バランスガイド、こういったものは当然食育に関係するのかなと思います。しかしながら、ナンバー11のごみ堆肥化機械等の補助世帯数とか、段ボールコンポスト、こういったものは直接関係ないんですね。強いて挙げれば、食育広報支援事業ですよ。 こういった組み合わせも、私は余り好ましくないのかなと。実際に、教育委員会等に学校給食等のそういう方面でのそういう基準値というか、目標というのは、地元のそういった農産物を使いましょうぐらいしかないですよね。 実際に、教育委員会と福祉のそういった健康対策の栄養士さん、その方たちの交流もないという中で、非常に片落ちのところがいっぱいあります。この辺を再度、本当、組織の見直しもそうですけども、きちんとやり直さないと、幾ら次年度でまたつくっても何も意味がないと思います。 その中でもう一つ、ここの最終成果目標は何ですか。
食育推進計画の、これ16項目ありますけども、それをすることによって、最終的な成果というのは、何を目標にされて取り組まれてあるのか、教えてください。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 当然、この食育というものは、運動だとか、よくかむだとか、そういういろんな要素を含めて、そして、市民の皆さんが健康寿命を延伸してもらう、そういう取り組みというか、目標ということでございますので、いろんな介護予防なり、健康づくり、そして、国保の特定健診とかいろんなことがありますけども、そういった中の健康づくりの大きな一つであると、重要な項目であるというふうに認識をして、取り組みを進めているところでございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） おっしゃるとおりだと思います。そういった流れの中で、今現在のこういった目標の設定というのは、非常に私は誤っていると思います。その辺を十二分に認識されて、今後の食育計画を再度、一番から、根本的にやり直すいいきっかけかなと私は思っております。 その辺の組み立ては今後はなされると思いますけども、その辺の組み立ての考え方、もう一つは、担当者それぞれの方が、部署もそうですけども、やはり食育に対するそういう認識、これをやはりもう少し上げていただかないと、ただこういった指令が定型的に来ているからやりましょうと、格好だけつけときゃいいやという問題でもないと思うんですよね。 先ほど、部長がおっしゃったように、いろんな面で効き目はあるわけですよ。健康寿命を長くする。そういうことによって、そういう保険関係も医療費も少なくて済みます。これが最終的な成果目標だと私は思っております。 これをするためには何をしないといけないのかということを、ただ、定型的に上から言われたからしたんじゃなくて、本気になってやっていただければ、大牟田は変わるんですよ、高齢社会の中で。その辺を思い切って取り組んでいただきたいなと。ただ、にわかで、つけ足しでやるんじゃなくて、そう思ってないけども、結果的にはそういうふうな評価しか出ておりません。 それを反省した中で、きちんともう一度、最初からやり直していただきたいなというふうに、私は思っております。その辺の御見解をもう一度お願いしたいと思います。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 徳永議員が御指摘いただくことは、我々としても真摯に受けとめていかなければいけないというふうに考えております。 先ほどの冒頭の答弁でもお話しいたしましたように、25年度、今年度から来年度にかけまして、次期の
食育推進計画を策定していくわけでございます。 そういった中で、基本はやはりそこの中で、今までの５年間の
食育推進計画の計画期間の中の取り組み、これについては十分評価をしながら、そして、それを今後の新たな計画にどのように反映させていくのか、そこを十分検討していかなければいけないというふうに思っておりますので、今、種々御指摘いただきましたものについては、そういったところの中で十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） もうしつこいようですから余り言いませんけども、基本的に、やはり大牟田の財政にとっても食育というのは非常に、そちらの面からもいろんな意味で効果が上がるというふうに私は認識しておりますんで、やはり関係当局である中尾部長が、自分が大牟田を背負っていくんだという気持ちを持ってやっていただければ、本当、大牟田は変わると思いますよ。そういったものをやはり市長も応援していただきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 次、行きます。 次は、コミュニティーについてお話をさせていただきたいと思います。 今現在、コミュニティー、まちづくりということで、今、いわゆる市民協働部という格上げの中で行われております。 実際に、今、
まちづくり協議会が幾つかできておりますけども、実際の運営状態というのが非常に、冒頭でも申し上げましたけども、連協と余り変わっていない部分もあります。しかし、やろうと思っても、なかなかそういう体制がまだつくり切れていない部分もあると。実際に、
まちづくり協議会ができたからといって、公民館に対していろいろ組織的に上昇しているかというと、そういうことでもないと。 そういった、やはり画期的なものであるはずの
まちづくり協議会が、まだまだ21校区中11校区しかつくられていないと。この辺について、部長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 御指摘のとおり、現在、21校区中で11校区という状況でございますけども、
地域コミュニティーの再生の取り組みというのは、これまでの公民館の組織率の問題でありますとか、地域のコミュニティーの状態を踏まえて、今後の本市のあるべき将来を見たときに、やはり
地域コミュニティーの再生、市民との協働というのは、どうしても欠かせない大きな柱であるということから、さまざまな御議論、市民の方の参画等も得まして、つくり上げられた基本指針であるというふうに思っております。 そういった意味では、極端に言いますと、21校区で全ての
校区まちづくり協議会が設立されたからそれで終わりということでもないというふうに思います。そういう意味では、今、協議会を設立されて、具体的な活動を始めていらっしゃる校区、それから、設立に向けて努力していらっしゃる校区、それぞれ皆様の御協力のもとに取り組んでいただいております。 そういった校区の中でも、今回の
まちづくり協議会の一つの大きなポイントとしまして、私自身思っておりますのは、この
まちづくり協議会での事業の取り組みというのは、その協議会に加入をされていらっしゃる方、いらっしゃらない方を含めて、全校区民の方を対象とした事業を取り組んでいこうという大きな違いといいますか、目的があるというふうに思っております。 各校区においては、これまで取り組まれていなかった新しい事業への取り組みの検討、それから、具体的な事業の実施も取り組まれていらっしゃる
校区まちづくり協議会もございます。 そういう意味では、御指摘のとおり、まだまだ私どももこれから、地域担当職員、それから、この問題につきましては、私ども庁内で皆様方との総合窓口というふうな役割も意識して取り組んでいっておりますので、そういった意味では、私どもがまずは中心といいますか、核となって、全庁的にやはり
校区まちづくり協議会の皆様とともに、よりよい組織づくり、組織運営に向けて、さまざま、今の支援制度が最終的な形でもないというふうには思っております。 やはりいろいろな状況の中で検討し、よりよい形に今後ともつくり上げていく努力をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） 私が思うには、あんまり順調に来ていないという認識を持っておるわけですけども、その理由の一つに、やはり
まちづくり協議会そのものの組織の中に、ネットワークで各そういう組織があるわけですけども、なかなかそれが構築できていないというのが大きい理由かなと。何かそれを構築する流れの中で、きちんとそれをまとめていただける組織、いわゆる事務員ですね。こういった方が必ず私は必要だと思っております。 先ほど、全校区民を入れて活動をするというふうにおっしゃられました。ということは、そこに基地があって、事務員もいない中で、誰が全校区民を相手にして世話をするんですか。答弁お願いします。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 先ほど申し上げましたのは、事業をやる際に、従来はその組織に加入されていらっしゃる方を対象とした事業ということであったと思いますけども、
校区まちづくり協議会は、それを全校区民の方を対象として基本的に行っていくということでございます。 それで、この
校区まちづくり協議会の形成に当たっては、基本的には地縁組織であります町内公民館、それから、自治会、隣組、そういった自治会とともにやはり校区のいろんな団体がございます。校区の社会福祉協議会でありますとか、ＰＴＡでありますとか、消防団でありますとか、さまざまな市民団体等も基本的にはこの
校区まちづくり協議会に参画をしていただくという、さまざまな組織が入っていただくというふうな考え方を私どもも持っておりますし、基本指針の中でもそのように考え方が示されているところでございます。 そういった意味では、これも理想と言われれば、その部分はあるかとは思いますけども、やはり今申し上げたようなことで、さまざまな団体、人材の方が
校区まちづくり協議会という中に参画いただく中で、従来はどっちかというと特定の方に業務が集中したり、役割が集中したりすることで、非常に御負担になっとった部分もあったというふうなことも認識しております。 そういう意味では、
校区まちづくり協議会の運営に当たっては、やはりそういった事務とか役割の分担も、基本的にはそれぞれの加入、参画をいただいておる団体で可能な限り分散をしていただくようなこともやっていただきたいというふうに思っておりますし、また、御指摘の事務員さんの件については、先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの校区の
まちづくり協議会の活動状況次第では、当然、そういったことも必要になってくるだろうということも、我々も議論の経過の中では認識をいたしております。 そういったことも含めまして、先ほど申し上げましたように、資金的支援の中では、地域においてそういった事務員さんの雇用の必要性が出た場合の財源として交付金を、一部ということになるかと思いますけども、充てていただくというふうなことも想定した仕組みを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） 地区公民館があり、それに
まちづくり協議会があるということですけども、地区公民館は、やはり社会教育法の中でいろいろうたわれて、ここに書類があるんですけども、その役目、いろんな目的も承知しております。 一方、ここにあります大牟田、いわゆる大牟田市
地域コミュニティーづくりということでハンドブックがありますけども、この事業内容とそう大して変わらんとですよね。変わらない。 その中で、片一方では、分散して事務整理をしてくれ、片方ではちゃんと職員がおるわけです。当然、建物も違うし、その規模というのは全然違う。それは認識しております。 ただ、やることは、多少規模は小さいかもしれんけども、目いっぱいなことをやるわけですよ。それをやる中で、例えば
まちづくり協議会そのものが一生懸命、本当の活動をしたときには、実際に地区公民館のあり方も変わっていかないと、私はいけないと思います。 事務員の適正配置ばかり言うのも何ですけども、卵が先か鶏が先かという話も出てくると思いますけども、基本的には、せっかくつくられた
まちづくり協議会、私は応援しているんですよ、けちをつけているわけじゃないです。それをきちんとやっていくためには、そこに根をおろす場所、それと、そこでいろんな事務整理に携わる方。職員を置けと言っているわけではないんですよ。地元で雇用できる、それだけの資金を援助してもらえばきちんとできるわけですよ。 なぜ公民館から離れていくかというと、事務整理をしたくないからですよ。大変ですよ、事務整理。それ、一般の人はできないんですよ。そこをきちんとわきまえて、その辺の構築をしていただかないと、私は、この
まちづくり協議会というのは先に進まないと思います。たとえつくったとしても、活動が今までの連協と全く変わらないですよ。私は応援して言っているわけです。 例えば、職員さん一人、大体主査級だと800万円の経費がかかる。そうすると、例えば１年に臨時的に地元で、例えば100万円以下で雇うとすると、かなりの人が雇えるわけです。そういったことを踏まえて、そういった人員配置にしろ、ほとんどそういった流れの中で、地区公民館におれれば、充実した
まちづくり協議会が、その可能性というのは非常に大きいと思います。で、人の発掘もできる。 そういった流れからすると、やはり私は、そういう基地を置く、
コミュニティセンターをつくる。これは当たり前。それと、
まちづくり協議会、これはそういう組織ができておりますんで、これを充実させる。それをうまくやるには、あとは人ですよ。この人があれば、あとは地域の責任でつくり上げていきますよ。 そういう話なんか出てきませんか、過去。ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 済みません、今の御質問は、過去出てきていないかというのは、私どもでそういった議論をしているかということでございましょうか。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） そういった人の配置が要るよねという、ちまたのそういううわさを耳にしたことはありませんかということです。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） いわゆる各校区とかでそういった声が上がってきていないかということですけども、全くないということではないと思いますけども、先ほど言いましたように、私どもとしましても、運営交付金の中で、そういった費用の使い方、使途としてはこういったことも想定しておりますというふうな御説明もしております。 それから、各校区におきまして、先ほど言いましたように、活動の今の状況がそれぞれやはり、まだまだ差があるといいますか、実態、運営の仕方というのも、それぞれの校区の特徴、人の役割の仕方とかもございますので、まだ、一概に皆さん、地域でそういった声が非常に強く出ているというふうなところまでは、私自身としては、まだ認識をしていないところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） それは、そういう活動において、そこまで市がやってくれないと思っているから、先入観で言っていないんですよ、先入観で。だって、人がそこについていただいたら、いろんな情報をその方に教えて、整理をしていただく。そこで、いろんな発信を中継していただく。そしたら、非常に有意義な活動ができるわけですよ。 我々もそうですけど、いろいろやりたいことはいっぱいあるんですね。でも、先頭を切って言った方が、何でもかんでもせんといかんとですよ。だから、尻込みするんですよ。それをちゃんとしてくれる人がいたら、発想を持って、こうもしたい、ああしたいがいっぱい出てきますよ。人材発掘ですよ。そういう意味から、私、絶対要ると思います。 今、地区公民館が３名体制もしくは４名体制で運営されてありますけども、卵が先か鶏が先かという議論もあります。ただね、それをしていかないと、私は
まちづくり協議会というのがうまくいかないと思います。その辺の御見解は、将来的にはどういうふうな感じに持っていきたいのかということで、もしお考えがあればお示しください。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 私どもも、各校区の
まちづくり協議会に、そういった専任ということで、常時ということでなくても、例えば週何回とか、そういった形、いろんな形態があろうかと思いますけども、そういった事務員の方の配置を各校区の活動状況に応じて配置をいただくということは、当然、我々も想定をしておるところでございます。そこでは、基本的な認識は、議員と一緒なのかなというふうに思っております。 ただ、そこで、今後、公民館の問題の御指摘等もあっておりますけども、基本的にそれぞれの役割、目的もあります。ある意味では相乗効果を持ちながら、よりよい地域づくり、役割分担での活動ということもあり得るというふうに思っております。 そういう意味で、繰り返しになりますけども、今、我々がつくっておる制度が最終形というふうにも思っておりませんので、皆様方のさまざまな御意見をお聞きする中で、よりよい制度に今後とも努めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） これ、住みよい地域という冊子がありますけども、その中に、８ページの２項のところに、活動の拠点確保というのがあります。 事務所や集会所、倉庫など、活動の拠点となる場所の確保が必要です。その拠点が世話役の常駐など、常に人がいて、ふだんから誰もが気軽に立ち寄り、会話できるような場所であれば、そこに人が集まり、情報もおのずと集まります。その中から、新たな活動やネットワークが生まれ、広がっていくことで、人と人とのつながりや支え合いがある地域になることが期待されますと。 まさしくこのとおりなんですよ。小さなお金を惜しんで、まちづくりが停滞するよりも、100万ですよ。50万でもいいですよ。それが人件費として校区に配置されて、立派になるんだったら安いもんじゃないですか。私はそういうふうに考えるところです。 そういう流れの中で、例えば人の配置ですけども、今、５名の方が地区で相談員みたいに配置されてあります。ですよね。その方が今５名おられますけども、
まちづくり協議会ができるまでは確かに必要だと思います。できてしまったら、私はそこまで要らないと思うんですよ。11校区できているんだったら、５人も私、要らんと思うんですよね。 一人、例えば別の部署に行くか何かわかりませんけど、もしそれを一人、
まちづくり協議会の人件費として与えていただければ、それだけでもそれぞれの
まちづくり協議会に人が配置できますよ。パートでもね。その方と一緒にまちづくりをしていくということが、私は、ただ５名の配置をするよりも、非常に合理的な本当の
まちづくり協議会の運営が、皆様の協力の中でできる、そういう体制づくりができるのかなと、私は思っております。 ですから、最初は５名おられました。今でも５名いる必要があるんですか。御答弁お願いします。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 非常に厳しい御指摘であると思いますけども、私は、やはり今、５名の地域担当職員は、時差出勤とか、勤務制度の許す範囲内で土曜、日曜、それから、夜間等も含めて勤務に従事してもらっております。 そういう意味では、
まちづくり協議会ができたから終わりではないと。そこをやはり、議員の御指摘にもあったと思いますけども、協議会の中でも、加入をされたけども、やっぱりいろんな事情があって、その
まちづくり協議会から脱退されるようなところもないではないです。新しくできたけども、その加入率を上げていく取り組みも必要です。 それから、おっしゃられたように、いろんな事務をとっていただくためにも、御指摘のとおり、やはり地域の皆様だけでは難しい点もあると。そういった意味では、地域担当職員は、そういった実情を踏まえて、それぞれの一人四つから五つぐらいの校区を持っていますから、地域に応じた支援を、私は精いっぱいやっているというふうに思います。 将来的にどうかということはあるかと思いますけども、やはりまだ過半数達した状況という中では、でき上がった校区の支援も含めて、まだまだ地域担当職員の果たすべき役割は大きいものがあるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） 私は、その５名の方が仕事をしていないとは１回も言っておりません。１回も言っておりません。 私は、そういう方たちがより軽減できるように、地元の
まちづくり協議会ができたんだから、そこをつくり上げることによって、そこの５名の配置もする必要がなくなるんじゃないですかということを言っているわけです。そこを勘違いしていただきたくないなと思っております。それは一生懸命やっていただいております。 ですから、早く
まちづくり協議会が独立できるような体制づくりをお願いしたいということを私は言っているわけです。そうしたときに、独立できるようなちゃんとした活動ができたら、やはり地区公民館のあり方も当然変わってくると、私は思っております。だって、同じような仕事をするんですよ。同じような仕事を、ね。大小はあるかもしれません。それが、本来の市長が掲げた
まちづくり協議会だと私は思っております。 市長、この辺の私が言ったことは間違っておりますか、ちょっと見解をよろしくお願いいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私は、徳永議員は、激励をしていただいている、そういう内容じゃないかなと。ただ、徳永議員の舌鋒が鋭いから、何か批判しているような、そういう印象を受けているんじゃないかなと、みんな思うんですけど、私は激励──したがって、
村上市民協働部長も言っていますけど、各まち協の事務員の話についても、同じことを言っているんですよ。とにかく応援しますと。まち協で事務員さんが必要なら採用してくださいと。それについては、交付金で人件費見ますと。 そういうことなんで、多分、徳永議員は市で配置しろと、100万出してということなんでしょうけど、手法の違いで、まち協はあくまでもその校区で自主的にやっていただくというのが基本ですので、行政はそれに人・物・金で支援しますという、こういうスタンスなんで、そこら辺がちょっとニュアンスが違うなと思いますけども、いずれにしても、まち協を発展させるためには、徳永議員が言われるようなやり方、ネットワークのつくり方は必要だということは同感でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） 今のまち協の補助金では足らないんですよね。足りません。こちらで雇いますよ、ふやしていただいたら。その措置をお願いしたいなと思っております。 結局、そういう例えば臨時職員とか嘱託員とかを市から配置するということやなくて、ある程度の資金を組んでいただいて、その中で我々が雇用して、まちづくりが雇用してやると、これも一つの手だと思います。 今現在の交付金では足らないんです。足りません、はっきり言って。それをふやしていただくようなことを再検討していただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） それぞれのまち協の活動状況等もございますので、一概に一律にふやすということはできませんけれども、徳永議員の今の要望については検討させていただきます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） やっぱりいろいろ格差が、まだ途上ですのであると思いますので、それはそれぞれ
まちづくり協議会で計画表を出させて、それを精査していただいて、そういう中身を検査して、これだけの事業であれば、これだけやってもいいなというふうになれば、それはそれでいいかなと思っておりますので、ぜひとも補助金の増額、やるところにはきちんとそういう手だてをするということをよろしくお願いしたいと思います。 次、行きます。 次、農業のほうでお話をさせていただきたいと思います。 今、人・農地プランということで、国が政策を進めております。いろいろ政策の手段というのはあると思いますけども、基本的に農地をどう利用するかが大きな問題だと思います。 以前より、10年前からずっと、先ほど言われましたように、圃場整備がここ十三、四年なされていないと。 その辺で、やはり農地の集約、集積、これをきちんとやらないと、幾ら農地プランといっても、基盤となるものが不安定であれば、なかなかそういう構築ができないというのがあります。先ほど、いろいろ地権者がいるんでなかなかできにくい場合もあるような答弁をいただきましたけども、基本的には、ある一定の期限を区切ってやらないとできないと思います。 私は、以前からずっと申しておりました、早くしてくれと。なかなかやっていただけないと。今回、ある程度のお話はされてありますけども、基本的にいつごろをめどにして、再度、圃場整備の構築、いわゆる取りかかりをされるのか、その辺の大まかな案があれば、お知らせしていただきたいなと思っております。
○議長（西山照清）
大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 地元合意時期のめどについての御質問でございます。 これまで本市で取り組んでまいりました圃場整備におきましては、合意形成に至るまで、まず初めに、圃場整備事業制度の説明でありますとか、換地制度の説明を行ったり、さらに、営農状況の調査などを経て、最終的に地元推進員会などの設立を行うまでに、大体３年から５年ぐらいの期間を要しているところでございます。 しかしながら、議員御質問のとおり、現在、人・農地プランの中で農地の集積についても各校区でいろんな議論をしていただいております。そういう土壌も少しずつ変わってきておりますので、事業の推進を図るため、できるだけ今年度の早い時期から地元説明会に入りながら、事業の進捗に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） これは、高齢者が、農業の場合はほかの産業に比べると非常に高いです。一日も早くそういった作業に取りかかっていただきたいと。 よくそこで話に出るのが、結局、自分は農業せんからということなんですね。お金も出さんといかんから。そうじゃなくて、自分の子供、孫のためにするんですよということも一つ加えて、地元の説得に当たっていただきたいなと思っております。 私も実際、そういう圃場整備にかかって、今、そういう田んぼも所有していますけど、本当に便利なんですよ。楽なんですよ。管理もせんでもいい。非常に利点がいっぱいあります。その点をきちんと伝えて、自分のため、もしくは子供、孫のためにいいんですよということをきちんと伝えていただいて、私も協力します。説明しろと言われたら説明に行きますよ、利点の説明をね。 そういう意味では、きちんと目標を持って、今、３年から５年と言われましたけども、１年でも早くそういった地権者の納得の中で合意を得て、一日も早く、私は圃場整備に取り組んでいただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけども、バス関係でよろしくお願いいたします。 今、部長のほうからバス関係で、公共交通機関を利用しましょうということで、ノーカーデーの実施ですね。非常に前向きにされたと思って喜んでいるところです。遅いかなという感もありますけども、私どもも言わなかったのも非常に悪いところかなと思っております。 やはり一番いいのは、新しいものをつくるよりも、今あるものをきちんと維持させるということが一番大事かなというふうに思っております。 そういった意味からも、これが一過性にならないようにやっていただきたいと。今、月に１回というのがありましたけども、今後、具体的な取り組みが、もう少し具体的なものがあれば、ちょっとお知らせしていただければなと思います。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） お答えを申し上げます。 路線バスにつきましては、市民にとって最も身近な公共交通機関と考えておりまして、路線バスがなくなることは、市民の通院、通学、通勤、買い物等の日常生活に大きな影響を及ぼす切実な問題でございます。 全国的にバス路線の廃止が進む中で、市内には７路線16系統のバス路線が残っておりまして、市民の日常生活を支えていますことから、引き続き、バス事業者と連携を図りながら維持・確保に努めてまいりたいと考えております。 今後は、市職員に対し、ノーマイカーデーの実施前と実施後のアンケート調査を行い、実態を把握することで、利用促進に向けた改善に結びつけたいと考えております。 さらに、大牟田市
バス交通対策協議会とも連携を図りながら、市民全体にノーマイカーデーが浸透するよう取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆７番（徳永春男） 非常に私はこれ、いいことだと思っております。この輪が広がっていただきたいなと。まず、市が率先し、なおかつ商工会議所、事業所等、どんどん輪が広がっていけば、私は非常にいいことかなというふうに思っております。 私もこういうことを言った手前、きょう、電車で参りました。バス停まで４キロあるんですよね。バス停までちょっと無理かなと思いまして、きょう、雨も降っていましたけども、西鉄渡瀬駅、15分かかりますけども、歩いてまいりました。今後、こういう公的なときは、こう言った手前、やっぱり電車で来んといかんのかなと思っておりますんで、市の職員の方々もやはり、議員もそうですけども、一緒になってやっていければ、私は非常にいいことかなと思っております。 やはりこういう公共交通、我々は別に不自由しませんけど、交通弱者の方がおられます。そういった面から、やはりみんなで助け合うということが、まちづくりの一つの大きな輪かなというふうに思っておりますんで、ぜひともこれは一過性にならないで続けていただきたいと思っております。 先ほど、市長のほうからちょっとやかましく言っているというふうに言われましたけども、私は先ほど、福祉のほうにも、中尾部長にいろいろ申しました。村上部長にも申しましたけども、私は応援しているんですよ。応援しているから、ちょっと強く言ってしまいましたけども、まことに申しわけありませんでした。 今後、いろいろとお互い、二元代表制の中で一緒になってやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（西山照清） 次に、平山光子議員。〔２番 平山光子議員 登壇〕
◆２番（平山光子） 発言通告に従い、一問一答方式により質問いたします。 大きい１、教育行政の諸課題について。 教育は、国家百年の大計であると言われます。昨年９月に発表されたＯＥＣＤの調査結果によれば、各加盟国の国内総生産に占める公的教育支出の割合は、2009年、加盟国の平均が5.4％であるのに対し、我が国はそれを大きく下回る3.6％にとどまっており、しかも、加盟国の中では連続の最下位となっています。 公的支出が少ないしわ寄せは、家計に重くのしかかっています。経済格差の固定化防止や少子化対策の観点からも、家計の教育費負担軽減策を進める必要があります。 自民党政権では、学校教育への公的投資は一向に充実されず、義務教育費の国庫負担割合も削減されてきました。民主党政権となって、やっと高校授業料の無償化や大学の授業料減免、奨学金制度の充実、小学校１年生、２年生の少人数学級推進など、公的支出の充実が図られました。しかし、再び安倍政権となって、早速、少人数学級推進が再検討されるなど、見直しが始まっています。 この国の未来を大きく変える可能性のある参議院選挙が７月21日に迫っています。選挙で教育が争点として大きく取り上げられることはほとんどありません。安倍内閣の支持率は高く、参議院選での勝利が予想されていますが、その先に来る原発推進や憲法改正などとともに、公教育の行方が本当に心配です。そんな思いで質問をしていきます。 小さい１、少人数学級の推進と教職員の定数改善。 日本は、先進諸国の中でも１学級当たりの児童生徒数が多く、2010年、文部科学省が行った国民からの意見募集の集計結果でも、多くの国民が小中高等学校の少人数学級を望んでいることが改めて明らかになりました。 2011年度にやっと小学１年生の35人以下学級が実現し、翌年、２年生も35人以下学級となりました。そして、昨年９月７日には、公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議の報告を受けて、新たな教職員定数改善計画案が文部科学省から示されました。 学校が抱えるさまざまな課題を解消し、きめ細やかで質の高い教育水準を実現するために、少人数学級のさらなる推進といじめ問題などの個別の教育課題に対応した継続的で安定的な教職員定数改善が必要不可欠とするものです。 具体的には、2013年度からの５カ年で合計２万7,800人の教職員定数の計画的改善、そのための財源は、児童生徒の減少による教職員定数の自然減や教職員の若返りによる給与減によって新たな財政負担を伴わず、無理なく確保できるとして、年度ごとの試算も示されています。 その計画案に沿えば、少人数学級推進分として、ことしは3,900人の教職員定数改善が図られ、少人数学級がまた一歩進むはずでした。ところが、少人数学級については、引き続き検討することが、ことしになって文部科学省から示され、小学校３年生以下の少人数学級実現は見送られました。 本市では、厳しい教育予算の中で、他市に先駆けて小学４年生までの35人以下学級を実現しておられ、今年度は少人数指導など、さらに充実されていることは、大変評価申し上げるところです。 そこで、改めて少人数学級編制の効果、そして、課題について、教育委員会の御見解をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で再質問を行います。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 少人数学級編制の効果及びその課題についてお尋ねでございます。お答えをいたします。 本市におきます少人数学級編制につきましては、福岡県市町村立学校少人数学級編制に関する指定研究実施要項、これに基づきまして、平成13年度から実施しているものでございます。 本市では、小学校１年生から導入をし、平成16年度からは小学校２年生まで、平成22年度からは３年生まで、平成23年度からは小学校４年生まで拡大して取り組んでまいりました。 この事業では、加配されている指導方法工夫改善教員を学級担任として活用しますことから、本来の加配教員の果たす役割を補完するため、先ほど御案内のとおり、平成22年度からは市費によります非常勤講師の派遣も行っているところでございます。 さて、お尋ねの効果でございますが、大きく３点ございます。 １点目に、１学級当たりの児童数が少なくなることにより、児童の実態に応じたきめ細かな指導ができるようになること。２点目に、きめ細かな学習、生徒指導が可能となることから、学級全体が落ちつき、集中できる学習環境や支持的な人間関係づくりができることで、学習の定着度等の向上が図られること。３点目に、単学級だった学年が複数学級になることもあり、複数の教師の目で学年運営ができ、教師自身の切磋琢磨や学年経営の充実につながっていることも成果と考えております。 以上３点でございますが、実際に行いました該当校に対するアンケート調査の結果を見ましても、学習意欲の向上や子供の理解度についての効果など、保護者、担任ともに、よい結果であったとの回答を得ております。 しかしながら、課題も上げられてございます。学級の人数が少なくなり過ぎると、友達が限られ、人間関係が広がりにくくなるのではないか、あるいは、少人数になることで、子供同士の人間関係の固定化等を心配する声も上がっており、私たちもそれらが課題と考えているところでございます。 なお、小学校５年生以上、中学校につきましては、本年度より子供の実態に応じたきめ細かな指導を行うことができるよう、児童生徒数が35人を超える学級がある学校については、少人数授業が実施できるよう、市の非常勤講師の派遣も行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 御答弁ありがとうございました。本市における成果、効果について、教育長のほうから具体的におっしゃっていただきました。 少な過ぎる課題というのは、この問題とは別のことかなと、私は思っております。40人学級が40になったときに分かれるのは二十数名ということで、少な過ぎる課題というのは、少子化における小規模校の課題かなと思ったりしております。 ということで、効果のほうが大きいということだろうと思っておりますが、文部科学省から全国的なことでその資料が出ておりまして、2005年の学校調査資料の中でも触れられております。児童生徒の学力向上、それから、不登校・いじめなどの問題行動の減少、教師間の連携・協力が増すなどの成果があったということが報告されております。 また、多くの県や自治体では、順次、大牟田市のように、もっと以前から少人数学級の導入が進んでおりました。しかし、自民党政権では、少人数学級の推進のための教職員定数の改善がなかなか図られませんでした。 そこでお尋ねをいたします。 1980年に第５次定数改善計画によって40人以下学級となって以来、長年、30年間でしたけれども、１学級の児童生徒数が国として見直されなかった経過について、教育長のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 国として、いわゆる標準法ですかね、それの見直しが長年行われなかった経過ということですが、少しその経過をひもといてみたいと思います。 御案内のとおり、学級編制の標準につきましては、昭和33年に制定されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、私たちは略して標準法と言っておりますが、この以前の１学級60人、これから順次引き下げられまして、昭和55年度からの第５次の定数改善において、１学級40人となったところでございます。 その後、平成23年４月１日から、30年ぶりに小学校１年生において40人から35人へ引き下げられたところでございます。 お尋ねの第５次から第７次までの約30年間は、１学級40人という定数の見直しはなされておりませんが、その間、文部科学省においては、個に応じた指導等が充実するよう、定数加配の拡充が図られております。 ちょうど議員も御在職のころだったかなと思いますが、具体的には、平成５年度からの第６次改善計画においては、主にティーム・ティーチング等の指導方法工夫改善の加配が行われ、平成13年度からの第７次改善計画におきましては、少人数指導や習熟度別指導など、きめ細かな指導を行うための加配がなされてきております。 したがいまして、40人という定数は変わっておりませんが、質的な、教育の質を上げるということからの定数改善については、引き続きなされてきたと、私はこのように理解をしております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 教育長おっしゃられたように、質的な改善というのは図られたわけですが、福岡県なども指導方法工夫改善の加配を使って、１年生、２年生の35人以下学級を実現したりしておりますが、このことはちょっと後で触れたいと思いますが、各県による格差を生むことにつながったということで、その先のほうでまた触れていきたいと思います。 それでも、先ほど申しましたように、ほとんどの保護者の願いでもあるわけですが、やっと、先ほど申しましたように、昨年になって少人数を進めるという方向性が出されましたけれども、第２次安倍政権となって、ことし２月には、壇上で申し上げましたように、今後の少人数学級の推進や計画的な定数改善については引き続き検討するとされて、今後の少人数学級の拡大が大変不透明となってしまいました。また、振り出しに戻った格好になってしまっております。 冒頭で申し上げました検討会議が、一昨年９月に出している中間取りまとめによっても、2002年以降、順次33人以下学級を導入した山形県においては、不登校の出現率が下がって、欠席率が低下したこと、それから、2001年から他県に先駆けて30人学級と少人数指導を組み合わせて取り組んだ秋田県は、全国学力テストで連続上位にあること、こういうことなどを挙げて、35人以下学級を速やかに実施していくことが必要と、中間取りまとめの中で明記しております。 少人数学級の効果は既に明らかで、さまざまな子供たちが、今、直面している課題の改善に向けて、一日も早く、国として教職員定数改善を行って、全国どこの小中学校でも少人数学級ということの環境整備を行っていくべきではないかと私は考えております。 今回、引き続き検討となったことについて、教育長の所見をお伺いします。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 御指摘のとおり、昨年８月には文部科学省より、今後５年間をかけて、中学校３年生までを順次35人学級編制とするという方針が示されたところでございます。 しかしながら、本年、正式には１月27日付の文書でございますが、財務省と文部科学省の連名によりまして、義務教育国庫負担金についての基本的な考え方が示され、その中で、引き続き検討していくこととされたところでございます。 その内容としましては、大きく二つ示されてございます。その一つは、今後の少人数学級の推進については、習熟度別指導等とあわせて、文部科学省において、その効果について、平成25年度全国学力・学習状況調査等を活用し、十分な検討を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数のあり方全般について検討をする。 ２つ目は、今、申し述べました１つ目の検討を見つつ、今後の少子化の進展や国、地方の財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うこと、その他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じるとされているところでございます。 私といたしましては、平成13年度に５年間を想定して改定されました第７次の改善計画から既に12年が経過をしており、政府によって十分な検討が行われた上で、速やかに第８次の改善計画の策定がなされ、教育環境の整備が進められることを望んでいるものでございます。 また、全国都市教育長会でも同じような考えに立ち、できるだけ速やかな第８次の改善計画の策定について要望をしているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 今、教育長から御指摘のあった資料を私も手元に用意しておりますが、先ほど申しましたように、また振り出しから検討するというような受けとめ方をせざるを得ない、文科省の方針が財務省によって押し戻されたのかなという受けとめ方もするところでございます。 冒頭申し上げました検討会議の報告の中をもうちょっと見てみますと、少人数学級・少人数指導実施状況ですが、2012年度、全学年を少人数学級にしている県が既に、これは2012年ですが、11県あるんですね。山形、福島、茨城、千葉、新潟、京都、和歌山、鳥取、岡山、山口、愛媛です。また、ほかにも、福井、長野、静岡、滋賀、秋田など、多くの県が少人数学級と少人数指導をあわせた充実を行って、ほとんどの学年での対応を行っております。 これらの県も含めて、47都道府県中36の都道府県は、中１を少人数学級としております。中学校での不登校などの急増など、深刻な現状を見たとき、福岡県としても、せめて中１ギャップと言われ、課題の急増が懸念される中学校１年生だけでも早急に、国に先駆けて、国の見通しが不透明になった現在では、35人以下学級を県として実現していただいて、そのための教職員配置をすべきではないかと思うのですが、地教委の長として、教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 中学校１年生だけでも県の制度として少人数学級をということでの見解のお尋ねでございます。 中学校におきます35人学級編制は、今、大牟田がとっています方式でいきますと、小学校と異なりまして、中学校が教科担任制でありますことから、学級増に対して、全ての教科の授業時数が増加する、こういったこととなるため、教科定数教員の増員を図ることがどうしても必要になっております。 あわせまして、本市では、小学校高学年から中学生までは学級集団は変えないで、学習集団のほうを教科の特性に応じて少人数化を図ることが有効であると、このような考え方のもと、少人数授業の推進のための、先ほど申し上げましたような非常勤講師等の配置を進めているところでございます。 そういった中で、中学校におきます教科定数の確保、これが可能であれば、35人学級編制とあわせて、少人数指導等もできますことから、従来より市町村教育委員会連絡協議会を通じて、県教育委員会にそういった定数の要望を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） ぜひ、今後もしっかり教育長のほうからも要望をお願いしたいと思います。 なぜこのように申すかといいますと、学校では違った課題も起こっているわけですね。非正規教員、いわゆる講師の先生がふえておりまして、学校運営上などで課題も生じているようです。これは、国として一律に改善されないことや県ごとにばらばらになっていること、そういったことも関連したり、自治体で独自に充実されたりする関係で起こっていることですけれども、冒頭の文科省の新たな教職員定数改善計画案でも、非正規教員の増加を招く要因の一つは、国による計画的な定数改善が行われていないことだと指摘しております。 そこで、本市の状況をお伺いしたいです。常勤講師、非常勤講師など、非正規教員の割合、そして、そのことに伴う課題についてお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） お尋ねの県費負担教職員の配置につきましては、任免が県の教育委員会の権限であるということをまず前提として、本市の状況について御説明を申し上げます。 まず、常勤講師は小学校で41名、割合として11.1％、中・特別支援学校で47名、割合としまして14.9％となっておりまして、中・特別支援学校において、若干県平均を上回っている状況でございます。 非正規職員を配置する課題といたしましては、一つに、児童生徒数の減少によります教員定数の変動、これに対応するため、同一校に継続して長年勤務すること、これが難しい面がございます。また、２つ目に、主任主事等の校務分掌を受け持つことなどに一定の制限が生じることもございます。３つ目には、正規職員に比べ、継続的・体系的な研修の機会が少なくなることなども上げられます。 できるだけこのようなことが生じないように、私どもといたしましても、配慮した教職員の配置を行っているところでございます。 なお、県の非常勤講師についてですが、これは現在、初任者研修や生徒指導の充実のため、これ、制度として、もう非常勤講師を派遣するということになっていますので、その人数が小中合わせまして12名いるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 本市でも大変多いことを、今、教育長からお伺いしました。このことについては、次の項に関連してお尋ねしたいと思います。 次に移ります。 小さい２、義務教育費国庫負担制度。 憲法26条には、国民が等しく教育を受ける権利がうたわれています。そして、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、教職員の確保と適正配置のために義務教育費国庫負担法が制定されています。その国庫負担率が2006年から２分の１から３分の１になりました。地方交付税の削減とも相まって、県によっては教育費の縮小を招き義務教育の地域格差が広がっています。文部科学省の資料、学級編制及び教職員定数に関する基本データによりますと、正規教職員の割合は都道府県で大変違いが生じています。福井、鳥取、愛媛、新潟などでは100％近くが正規教職員、全国平均では93.1％、九州では佐賀県が96.5％で高くなっていますが、福岡県は89.6％ということです。●●●●● そこで、義務教育費国庫負担制度と負担率について、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） これは、直接的には、県に負担を国のほうがするということですので、私がお答えする立場かどうかというのは、ちょっと幾つか残るところがあるんですが、この制度自体についての見解ということでお答えさせていただきたいと思います。 義務教育、この制度は、義務教育費国庫負担法に示されておりますように、義務教育について、義務教育の無償の原則にのっとり、国民の全てに対し、その妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持・向上を図ることを目的としたものでございます。県費負担教職員の給与及び報酬等に要する経費を国庫により負担するものでございます。 その負担率としましては、各都道府県ごとに必要とする経費のうちの３分の１を負担するものであります。議員御案内のとおり、従前はこの負担率が２分の１となっておりました。 この制度及び負担率の見直しにつきましては、平成14年当時、国の地方分権を柱とします構造改革の議論の中で、廃止も含め、負担率等についてもさまざまな議論がなされたことが契機となっているものでございます。 その後、平成17年10月の中央教育審議会から、新しい義務教育を創造するという答申が出されました。その中で、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与の全額が保障されるという意味において、国において国庫負担制度は維持されるべきであると、この答申が出され、最終的には、負担率を３分の１とし、この制度は継続するという結論に達したものでございます。 県の教育委員会によりますと、この国の負担率が２分の１から３分の１となりましたが、残りの３分の２の財源については、地方交付税等において措置される仕組みとなっており、正規職員の比率の低下となるような教職員の採用等への影響はないと、このように伺っております。 いずれにいたしましても、義務教育費国庫負担制度についての私の考えといたしましては、全国都市教育長会の意向と同様に、今後とも義務教育の機会均等や一定水準の確保等を保障していくためには、堅持をしていただくことを願っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） これは、直接には関係がないということで、コメントをする立場ではないと、教育長、おっしゃったんですけれども、先ほど申しましたように、大牟田市の子供たちにも大きく影響するような仕組み、この教職員の確保ということですので、ぜひぜひ、このことについてはしっかりと声を上げていっていただきたいと思うのですけれども、昨年、松山市で全国議長会研究フォーラムというのがありまして、そこに元総務大臣の片山善博先生が来られて講演をされました。その中で教育のことにも触れられて、この義務教育費の国庫負担率が２分の１から３分の１になったときに、知事会として見解を述べられたことを申されたんですけれども、先生の言葉によると、教育への思いのない県、知事の県は、正規教職員が減るといった状況が生まれて、結果的に、一般交付税に３分の２は措置すると言われているんですけれど、その知事さんの思いで違ってくる、県のスタンスで違ってくる、そういった状況について懸念があったということで、現実にそうなってしまったでしょうというお話をされたんですね。 それが、先ほど申し上げました県ごとの大きな違い、それだと、私は受けとめております。本当に正規職員を100％近くちゃんと確保している県もあれば、大変少ない県もあるという状況が生まれております。 諸外国はどうかといいますと、主要先進国の多くが、教職員給与は国が全額負担している。そういったＯＥＣＤ調査が文部科学省のホームページでも紹介されております。 一日も早く小中全学年での少人数学級の実現と定数改善、そのためにも義務教育費の国庫負担制度拡充、こういったことに向けて、大牟田市の子供たちの教育を直接預かっておられる地方教育委員会として、今後もしっかりと国・県に要望する声を上げていただきたいと思います。 教育長、いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） この国庫負担制度と、福岡県の講師等の数、これは、私も県のほうにも問い合わせをしたんですが、福岡県の場合は、現在の教職員の年齢構成、それから、今後の児童生徒数の推移、あるいは採用の平準化、そういったことを考えながら、中長期的にプランを策定しているものということで、国庫負担率がそのまま影響していることはないということを明言されておりますので、誤解のないようにお伝えをしておきたいと思います。 ただ、この国庫負担制度、これについては、先ほども申し上げましたように、私どもとしても義務教育の三つの根幹をなすものであって、ぜひ堅持をしていただきたいということは、全国共通の都市教育長会等の考えでもあります。私もそのように思っていますので、先般開かれました全国都市教育長会でも、国庫負担制度の堅持については要望するということでまとまっておりますので、その方向で進んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 教職員の年齢構成について言えば、福岡県だけの問題ではないと思うんですね。先ほど、100％に近い、それこそ、福井とか新潟、そういったことなんかも考えると、ちょっと県のほうの──県のほうはそのように言うだろうと思うんですけれども、地方自治体の教育の長として、教育長にもこれからもしっかりと教育予算の確保、定数、それから、県としての充実も求めていただきたいし、国のほうにも声を上げていっていただきたいと要望させていただきます。 次に移ります。 小さい３、全国学力テストによる点数競争の過熱と小中学校学力向上推進事業。 ことし４月24日、小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが行われました。４年ぶりの悉皆調査──全員参加の調査のことを悉皆調査といいますが、悉皆調査となり、全国の国公私立学校の228万7,000人が参加して行われ、来年度以降も悉皆調査方式で実施すると報道されております。 2007年に悉皆調査として始まった全国学力テストは、2010年度からは抽出調査となって、昨年度は公立小中学校の30.7％を抽出して実施されまして、希望利用があれば希望利用校を含めるということでされたわけです。福岡県では、悉皆調査方式が続けられておりまして、本市でも継続して実施されています。 ことしは、全国悉皆調査に戻って、学力テストのための予算が約40億円ということですが、日本の子供の学力の課題については、これまでの調査で既に明らかだと思います。課題解決に向けた一日も早い支援が必要です。少人数学級の推進は見直して、数十億円もかけて全国学力テスト悉皆調査を毎年実施する必要があるとは、私には思えません。 そこでお尋ねをします。 全国学力テストを毎年悉皆調査としていくことについて、教育委員会はどのようにお考えですか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 全国学力テストの悉皆調査についてお答えをいたします。 この調査は、児童生徒の学力、学習状況、生活状況、さらには学習への興味、関心や学校の取り組み状況など、そういったことを、また、教育委員会の教育施策等について幅広く把握、分析をし、三者──国、それから、県・市の教育委員会、そして、各学校、それぞれがそれぞれの立場におきまして、取り組みの成果と課題を全国の状況等との比較のもとで検証し、改善に役立てるという目的で行われてございます。 そのため、全国的な傾向を知るということだけであれば、議員御案内のとおり、抽出による調査でもよろしいのかと思いますが、先ほど申し上げましたように、市や学校の実態に応じた検証と改善を行うためには、悉皆調査によります詳細なデータを得ることが重要であると考えております。 本市の教育委員会でも、この調査の結果を受けまして、少人数学級の編制、あるいは少人数授業の推進、学力アップ支援員の配置や言語活動の充実によります授業改善等に取り組みますとともに、大牟田地域教育力向上推進協議会との連携による生活習慣の改善等にも取り組んでいるところでございます。 また、各学校におきましても、当該学年の実態を正しく把握し、国や県との比較において検証を行い、学力向上プランを改善しながら、基礎基本を高めるための補充学習だとか、少人数授業の推進、さらには、家庭との連携によります家庭学習の充実など、自校の取り組みの改善に生かしているところでございます。 したがいまして、現在進められております生活習慣等も含めました幅広い悉皆調査は、有効に活用させていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） この件については、2010年の２月議会でもお尋ねしたときも、今のような教育長からの御答弁をいただいておりました。肯定的な見解をお持ちということはわかっておりましたが、私のほうの見解としては、今おっしゃったような分析・把握、そして、検証・改善、これは日ごろの教育活動、これで十分教職員はわかっておることで、その声を丁寧に拾っていただければ、教育委員会としても把握できることだと思っております。 そして、このような当初の目的と言われていることから少々外れてきているのではないかという懸念を持っております。 学力実態を幅広い角度から把握して、教育施策の充実に資するとされていたわけですけれども、テスト結果を市町村別や学校別に公表する動きが広がっています。そして、福岡県でもテストの平均点を上げるための事前対策が行われています。ことしの学力テストを控えて、福岡教育事務所や北九州教育事務所が過去問への取り組みを指示したり、問題集を作成して配るなど、点数を上げる対策としか思えない取り組みを行ったことが、２月、大きく報道されました。 南筑後教育事務所でもこのような取り組みが求められたのか、お尋ねします。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 大牟田市を管轄しております南筑後教育事務所からは、そのような通知文は届いておりません。 管内で行われました校長及び教頭等の研修会においては、授業改善とか補充学習、あるいは、家庭学習の充実等とともに、学力向上の一つの方策として、過去問の活用ということも例示されたところですが、これにつきましては、教職員が過去の問題を解くことによって、求められている学力等を理解し、授業改善等に生かすと、あるいは、子供たちに解説を加えながら指導をすると、そういったことによって、子供たちにも、今後、身につけていかなきゃいけない学力を共有化していくと、そういった意味での活用などの考え方が示されたところでございます。 私どもは、総合的にこれらのことに取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 学力、新たな今度の教育基本第２期の、先ごろ閣議決定されたばかりですね。基本何でしたっけ。〔「教育振興基本計画」と呼ぶ者あり〕基本計画ですね。教育振興基本計画。ありがとうございます。 その中には、生き抜く力、そういったことが書かれておりますけれども、そういったことが直接点数ではかれるのかと、そういった疑問もあるわけです。点数だけが学力かと、そういった疑問も持ちながらいるわけですけれども、現場では、やはり学力テストの点数アップのための事前対策として受けとめられていまして、点数で評価されるので、やらざるを得ないんだと、そういった声もあります。 文科省は、テストの点数のための対策は本末転倒だと、そういったコメントをしておりましたね、２月のときはですね。 ところが、文科省で、ことしになって、来年以降も悉皆調査とすることともに、これまでは学校の序列化につながらないように、自治体には学校別の成績の公表をしないように求めておりましたが、2014年度以降から改め、自治体の判断に任せることも含めて検討するとしておりますよね。 子供の育ちや学校の状況について無頓着な首長がおられるところ、こういったところが圧力に屈して公表を進めて競争を過熱させておられる県や市があるわけですが、これが全国に広がるんじゃないかと懸念します。 第１次安倍内閣の2007年から実施された全国学力テストは、導入当初から教育学者や地教委、学校現場の教職員や保護者などからもさまざまな懸念の声が上がっておりました。 よく御存じだと思いますが、改めて申し上げますと、子供に必要な学力はテストの点数ではかれるものばかりではない。学校ではさまざまな課題を抱えておりまして、数十億円も使うのなら支援を優先してほしい。学力の実態を把握して教育施策の充実に資するのであれば抽出でいいと。多額の費用をかけて悉皆調査とする必要はないと。 そして、過去、1961年から４年間実施されて、競争の激化や不正につながって廃止された、そして、裁判も起こった、そういったときの教訓を生かすべきでないか。そういったさまざまな懸念が上がったわけです。 そして、学校の順位が公表され、それによって補助金が影響されるという、東京足立区の学校では、間違い部分を指さしたり、情緒障害のある子の答案を外すなどの不正が早速起こりました。東広島市や沖縄県のうるま市でも不正が発覚しました。学校別の成績公表となれば、学校や教職員が追い込まれて、このような状況が本市でも起こらないとも限らないと思います。 そこで、教育長にお伺いします。 学校別成績の公表についての今のお考えをお聞かせください。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 本市ではそういったことはあっていませんので、申し添えます。 まず、国のほうがこの実態調査の公表について、さまざまな留意事項を示しております。例えば都道府県教育委員会は、個々の市町村名とか学校名を明らかにした公表は行わない。あるいはまた、市町村教育委員会が公表することについては、その判断に委ねるとしておりますが、その際、個々の学校名を明らかにした公表は行わないと。 これら公表に伴う配慮事項が設けられております背景は、本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であること、あるいは序列化や過度な競争につながらないように配慮されているものとされております。 したがいまして、本市教育委員会でも学校ごとの結果等ではなく、全市的な生徒の傾向や分布の状況、あるいは児童生徒の学習や生活状況等の特色及び改善策の特徴的なこと等について、所管の委員会等へも報告をいたしているところでございます。 また、各学校におきましては、毎年度の教育活動の自己評価、自己点検を行い、ＰＴＡや学校評議員等から成ります学校関係者評価委員会にてその評価の妥当性、この御意見をお伺いしておりますが、その際には、この調査の結果等も評価の基礎資料としてお示しをしておりまして、調査の趣旨を生かした改善に活用をしているところでございます。 したがいまして、本市教育委員会もこれらの調査の目的や趣旨、配慮事項に沿った取り扱いをしてきており、今後もそのようにしてまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 今後もその方針に変わりないということでおっしゃっていただいて、安心しているところなんですが、悉皆調査としての調査を早くやめていただくことが一番いいと思うのですけれども、ちょっと懸念が起こっておりますのが、ことし、福岡県教育委員会から示された小中学校学力向上推進事業ですが、この事業の概要、各学校ではどのような取り組みが行われていくことになるのか、お尋ねします。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 県が始めました小中学校学力向上推進事業の概要、それと、各学校での取り組みについてお答えをいたします。 本事業は、小学校５、６年生及び中学校全学年の児童生徒を対象に、国語、算数、数学に関します基礎的、基本的な知識及び思考力、判断力、表現力等のいわゆる活用力の向上を図ることを目的として実施されるものでございまして、三つの柱から成り立っております。 各地区学力向上推進委員会の設置、２つ目が基礎基本を含みます活用力を育成する教材集及び診断テストの活用、３つ目に言語活動の充実を図る授業力強化講座によります教職員への研修、この事業内容で実施されるものでございます。 したがいまして、各学校では、これらの教材の活用と診断テストを実施し、ＰＤＣＡの小サイクル化等を図っていくものでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） この中の、今おっしゃっていただいた２番目の柱を中心にお伺いしたいのですけれども、新たに教材集を作成して診断テストを行うということが入っているわけですけれども、その診断テストがこの管内の各地区学力向上推進委員会の中でどのように取り扱われることになるのでしょうか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 各地区の学力向上推進委員会といいますのは、南筑後管内の各市町の教育長と、それから、教育事務所の関係者、これで構成しているものでございまして、県のこういった事業を具体的に管内でどう推進していくか、あるいは検証等をしながら改善をしていくということで設けられているものでございます。したがいまして、私もそのメンバーでございます。 この中では、教材集の取り扱いに関することや診断テスト等の実施日とか採点、入力に関すること、あるいは中学校３年生の診断テストに関すること、あるいは授業実践強化講座に関すること等について具体化をしていくという議論を行ったところです。 その中で、県のほうからも示されておりましたが、中学校３年生の１月に行います診断テスト、これにつきましては、ちょうど進路指導、あるいは高校入試等と重なるということもございますので、これは管内のほうで、３年生については今回は行わないといったことを結論として出しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） その教材集を生かして、そして、学習をして、それを診断テストして、それを採点して入力するということが求められて、新たに小学校で年間３回の診断テスト、で、中学校は今おっしゃいましたが１回ということになるんですかね。２回ですか。行われるということなんですけれども、本当にこれは、全国学力テストに向けて都道府県間の順位を上げるために福岡県がやるとしか、私には思えません。 本当に今でもテストが多い中で、本当、これ以上テストをして、そして、入力してというような新たな事務とか、そういったことが本当にできるのかと。本当に短絡的な発想だと思うのですけれど、今でも授業内容がふえて授業時間びっしりで、中学校では２学期の始業式を８月末にされるなど、授業時間の確保に苦労してあるのに、どうなるのかと。本当、時間確保できるのでしょうか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） これは、点数を上げるということで取り組むものではございません。学力の向上といいますのは全国的な課題でもございますし、福岡県の大きな課題でもございます。本市にとっても大きい課題と捉えております。 したがいまして、ふだんからそういった学力向上に資する取り組みについては、それぞれ取り組んでいるところですが、もう一つつけ加えますと、知的学力だけで取り組んでいるものでもございません。 ほかにも、体力、あるいは豊かな心等も含めて、１校で特色ある体力づくりの取り組みをしようとか、あるいは豊かな心を育成するためのさまざまな取り組みも行われておりまして、この学力面だけがちょっと強調されていますので、そのようにお考えかもしれませんが、決してそういうことじゃなく、全体的な生きる力、いわゆる生き抜く力、これを育成するための一つの方策として取り入れられているということを御理解いただきたいと思います、まず。 そして、このようなさまざまな教材につきましては、それぞれの学校で今まで独自に作成をしたりとか、あるいは、ドリル等を活用したような形で、朝の活動で行っています補充学習であるとか、あるいは、家庭学習での資料とか、そういったことで活用しておりますが、今回のこの教材といいますのは、幅広く、特にＢ問題と言われる活用力等を育成するための問題も数多く準備されてございます。 したがいまして、各学校では学習の進度等とあわせまして、先ほど言いました朝の活動、あるいはまとめの時間、あるいはことしから取り組むこととしております夏季休業中の補充学習、そういったことに有効に活用するようにということで取り組んでおります。 また、診断テスト等の時間的な問題もございますが、それらは、国語、算数、数学等につきましては、あらかじめ重点強化として、余剰時数等を効果的に活用するような時間も設けてございますので、そういった時間を活用しながら、各学校で取り組んでいこうということで、今、計画を進めているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） この点だけを強調しているとおっしゃいましたけれども、そのほかにもさまざまな取り組みをされていることは十分承知しております。大牟田市では、英会話活動とか、ユネスコスクールへ加盟されるなど、広く海外や未来を見据えて取り組みを進めてこられておりますし、大牟田検定など地域に根差した取り組みも進めておられることは評価申し上げているところなんですけれども、この県の今回の事業については、本当に先ほども教育長、いみじくもおっしゃいましたが、全国学力テストのＢ問題対策としか私には思えないような気がいたします。 今でも県のテスト、市のテストも学力テスト、いっぱいありますよね。このことについてもちょっとお伺いしたいんですが、一体幾つぐらいあるんですかね、今。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 私どもは、国の調査以外にも、福岡県、あるいは本市において幅広い教科や学年のデータを得るため、独自の調査も実施しております。 まず、福岡県教育委員会が行う調査といたしましては、国の調査では実施をしていない６年生の社会、理科、中学校３年生の社会、理科、外国語、この調査を実施しております。また、本市の教育委員会では、小学校３年生の国語、算数、５年生の国語、算数、社会、理科、中学校１年生と２年生の国語、算数、社会、理科、外国語の調査を実施いたしております。 多くの学年でさまざまな教科の調査を実施することで、児童生徒の実態に即した授業等の、あるいは教育課程の重点等の置きどころと改善に活用をしているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 本当にたくさんのテストがあって、また、教材の終了ごとにその定着をはかるテストなども学校では当然あるわけですが、本当にテスト、テスト、テストの学校になってしまうんじゃないかと思います。 それで、南筑後管内の方針として、一斉に実施するようにされたと聞いているんですが、そういう方向でしょうか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 済みません、何を一斉になのかよろしいでしょうか。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 先ほどの県の事業の診断テストのことです。戻ってお伺いしております。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） これは、管内一斉にということではございませんで、テストと診断の結果等を公平に得るということから、市町村レベルでは、可能な限り小学校は小学校、中学校は中学校のほうで統一した日を設けて実施をしていこうと、そういう方向になったところでございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 県のほうで話し合いが行われたときに、これはさらに競争につながるのじゃないかと懸念が上がったときに、県教委からは、一斉の実施ではないので競争につながらないという説明があったと聞いております。 それで、一斉の実施で競争をあおることになるという懸念を強く持っております。これは、各学校で各学校の状況を見ることができたりするわけですので。 そういったことで、この推進事業については、今後、現場の声をきちんと把握していただいて、必要があれば県に課題点を上げて、そして、この事業の見直し改善を求めていただきたいとお願いしたいと思います。 安倍政権が2006年から教育基本法の関連法を変えて、マーガレット・サッチャーさんをお手本として、新自由主義の教育改革を進めておられます。点数で競争させて序列化してというような方針で行われているんですが、さまざまな課題がこのことで解決することにはつながらずに、本当に子供も教職員もますます疲れ切って、市内でも荒れる学級の話やいじめの問題、不登校など、深刻な問題を聞くことは珍しいことではありません。 教職員は激務に疲れて、定年待たずに次々と退職しています。このまま進めば、この国の公教育は、テストあって教育なしと言われる、さらに深刻な状況になってしまうのではないかと懸念しております。 テストなし、競争なし、格差なし、それで学力世界一を達成しているフィンランドの教育、学校が楽しい、友達と何でも話せるという子供の幸福度が世界一のオランダの教育、そういった国にこそ学ぶべきだと思います。イギリスのサッチャー改革は既に見直されています。 ということで、ぜひしっかりと現場の声を上げていただくことを教育委員会にお願いしたいと思います。 次の項に移ります。 大きい２、子供支援の充実について。 小さい１、学童保育所等へのバス送迎事業。 今年度、全校区において学童保育所等が利用できる環境を整備するとして、200万円の予算化がされたところです。 しかし、未設置校区の保護者から、保育所や学校からは何のお知らせもなく、知らなかったという話を聞きました。 進捗状況をお聞かせください。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 学童保育所へのバス送迎事業につきましては、平成23年度に整理しております学童保育所及び学童クラブの整備に関する考え方に基づきまして、未整備校区の小学校から既存の学童保育所または学童クラブまで、指定管理者または業務委託者が実施主体となり、車両により送迎を行う事業でございます。 現在、夏休み前の事業実施を目指しまして、事業実施主体となります指定管理者及び業務委託者と詳細について協議を続けているところでございます。 未整備校区といたしましては、上官、駛馬南、玉川、上内の４校区がございますけども、そのうち玉川につきましては、天の原学童クラブの業務委託者がバス送迎を、そして、駛馬南につきましては、駛馬北学童保育所の指定管理者がバスの送迎を自主的に行っているところでございます。 バス送迎が実施されていない上官、上内につきましては、現在、関係者と鋭意協議を進めておりますので、協議が整ったところについては、可能な校区から順次事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） てっきり新年度からスタートすると、私、思っていましたのでちょっとがっかりしたんですけれども、先ほどの保護者の方は、他校区の学童へ通うのは困難として申し込みを諦めておられて、新１年生を一人で留守番させて、帰宅した子供と職場から何回も連絡を取り合って、とても不安な状況で過ごしているというふうに話されました。 送迎があれば利用したいということなんですけれども、このような、現在、申し込みをされていない方のニーズを把握しておられて、事業が始まったときには利用できると考えていいんでしょうか。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 未整備校区におけるニーズの把握につきましては、平成23年の７月に、学童保育所に係るニーズ調査を実施していることから、今回のバス送迎事業の実施に当たりましては、改めてニーズの把握を行うのではなくて、協議が整い次第、早急に学校等の協力も得ながら、該当児童の保護者に対して事業案内を配布しまして、入所受け付け等を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） じゃあ、今、利用されていない方も利用できるということでいいんですか。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今お話ししましたように、協議が整い次第、各整った学校に対しましては、学校を通しまして保護者の方にこういった形でバス送迎をした学童保育が開始されますのでということで、希望をとりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 諦めておられる潜在的なニーズはもっとあると思います。保育園、学校などを通して保護者への周知を行って、必要な子供にきちんと支援が届くように取り組んでいただくことを要望いたします。 次に行きます。 小さい２、早期の発達支援。 全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害の可能性のある小中学生が6.5％に上ることが、2012年の文部科学省の調査で報告されています。 発達障害の早期の支援の重要性が言われていますが、なかなか進まない理由の一つに制度の不備が上げられます。 そこで、本市では、早期の発達支援につなげるためにどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 本市では、母子保健法に基づきまして、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児のそれぞれの乳幼児健診を市内の小児科の医療機関に委託して実施をしております。 そこで発達障害の疑いのある子供を発見した場合は、精密検査を勧めたり、また、保護者等から発達についての相談があった場合は、市で実施している小児発達の専門医師による発達クリニック事業の受診、そして、心理士によることばとこころの相談事業への相談、また、県の児童相談所が実施し、市の保健師も一緒に対応している療育的視点の親子教室であります、月曜ひろばなどを案内しているところでございます。 平成24年度からは、３歳児歯科健診事業において、保健師による育児相談を組み込みまして、そこで見つけた発達が気になる子供についても、同じように市の発達支援事業を案内しております。 また、子供が保育所や学童保育所等に通所するに当たり、発達障害等により特に配慮を要する場合におきましては、養護児保育審査会での審査に基づきまして、当該保育所、学童保育所等に対して加配の保育士等の人件費についての補助を行っております。 このように、保護者を含めた家族や各関係機関からの相談を受けたとき、また、母子保健事業や健診結果から、フォローが必要であると判断した場合は、その子供に適した事業を活用しながら、早期の対応に努めているという状況でございます。 今後におきましても、さまざまな事業や関係機関との連携によりまして、子供たちの健やかな成長を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 早期の支援に十分つながっているとは言えない状況があるというのは、ちょっともう時間の関係で詳しいことは申しませんが、発達障害への社会全体としての理解がまだ十分進んでいないことにあると思われます。その結果として、２次障害が指摘されているところです。 学校、幼稚園、保育園等の指導者はもちろんですけれども、広く事業主の方や市民の皆さん方などにさらなる啓発が必要ではないかと思っておりますが、本市の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 本市では、妊娠して妊婦の方に交付いたします母子健康手帳でございますけども、その際には、妊娠から就学までの子育て情報を記載しましたおおむた子育てわくわくブックを配布して、発達支援事業を含めた各種子育て情報、各種相談窓口の情報を提供しております。 また、１歳６カ月児健診と３歳児健診の対象者へ健診の御案内を個別にする際につきましては、発達支援事業のことばとこころの相談事業のチラシを同封するとともに、本市ホームページにも発達支援事業等を掲載し、周知に努めているところでございます。 その他、児童相談所、教育委員会、児童家庭課、保育所、幼稚園等、関係機関から成る大牟田市早期教育相談連絡協議会において、障害等の幼児・児童の早期からの教育相談ネットワーク化を図っております。 保育所、幼稚園など、関係機関との連携においては、気になる子供を早期に市の発達支援事業につなげ、継続した支援を行っているところでございます。今後におきましても、発達の遅れが気になる子供等の発達支援に関する啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） そのようにぜひお願いしたいんですけれども、この一つの事業として、５歳児健診や５歳児発達相談を幾つかの自治体が実施しています。幼児期後期に顕在化する発達障害という個性の早期の発見、早期支援につなげるためにも、本市でも検討してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 特に、発達障害については、母子保健のほうでやっております３歳児健診、ここで気づかないというふうなこともあるようでございまして、保育所、幼稚園等で集団生活を送る５歳ごろには、３歳児健診で気づかなかった発達障害の把握につながるということも聞いております。 そういう意味合いでは、５歳児健診の早期実現に向けましては、平成18年から福岡県の市長会を通しまして、国に対して５歳児健診の実施に向けた法的整備及び財政的支援について要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 山口県では、小児科医会とともに先行的な取り組みが行われているようですので、ぜひ研究していただいて、また、前向きの御検討をお願いしたいと思います。 次に行きます。 小さい３、子ども・子育て支援新制度施行に向けた準備。 子ども・子育て関連３法の2015年の本格実施に向け、市町村には実施主体として子ども・子育て支援事業計画の策定が求められており、全ての子の育ちを社会全体で支えるというこの法の理念に沿ってしっかりした事業計画を策定して、充実した子ども・子育て支援を実現していく必要があります。 子ども・子育て会議の設置については、昨年12月議会でもお尋ねしました。部長からは、学識経験者や子育て関係団体の代表で構成している次世代育成支援市民協議会等の活用を含めて検討を進めると答弁をいただいているところです。 そこで質問をいたします。 会議設置についての進捗状況をお聞かせください。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） この問題については、今村議員の御質問でもお答えいたしましたように、当該会議につきましては、子ども・子育て支援法において設置が努力義務とされております。 本市におきましては、国から既存の審議会等の活用も可能というふうなことが示されておりますことから、既存の大牟田市次世代育成支援市民協議会を本市の子ども・子育て支援会議として位置づけることで準備を進めているところでございます。 新制度移行に向けた庁内体制につきましては、特に新制度が幼稚園や保育所の幼児教育に大きく影響することから、これまで以上に教育委員会との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民及び関係団体に混乱が生じないように、円滑な事務処理の実施が重要であることから、今後、関係部局との協議を行いながら取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 次世代のほうは多少幅広いかなと思うので、国の会議を基準にして、参考にして設置をということもあると思いますので、しっかり検討していただきたいと思うところです。 新制度については、自治体説明会も実施されたようですし、内閣府や関係機関からの情報提供が進んできております。今後、保護者や広く市民の方々への理解、周知を図っていく必要があると思います。 そこで、新制度の理念、目的、概要、行政は保護者等に大まかにどのようなサービスを提供していくことになるのか、ちょっと概略でございますのでお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） この子ども・子育て支援制度でございますけども、子供を産み、育てやすい社会を目指して創設されておりまして、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくことを目的としているところでございます。 また、新制度の概要といたしましては、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、一つとしては、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園の普及等により、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を図ること、２つ目といたしましては、待機児童の解消等を目指した保育の量的拡大、確保を図ること、３点目といたしましては、地域の多様なニーズに応じた地域の子ども・子育て支援の充実を図ることが示されているところでございます。 今後、本市の既存事業を中心としながら、国が新制度において示している保育所・幼稚園・認定こども園や放課後児童健全育成事業、一時預かり事業などの需要見込み量、提供体制の確保等、具体的なサービスについて検討していくこととしております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 幼稚園や保育園関係の方々から、新制度への不安の声もちょっと聞いたりします。また、幅広くなっていくということで、庁内体制をどうされていくのかなど、当面する課題があると思うんですが、お考えいかがでしょうか。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 庁内体制につきましても、また、今村議員のときだとか、お話をしておるところでございます。 これにつきましては、今の現在の庁内体制で次世代育成支援の事務局体制、そういったものもあるわけでございますので、そういった中では、教育委員会とは特に連携をとりながら、今後、円滑な実施ができるような形で、庁内体制についても検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆２番（平山光子） 千葉市などでは、市民の方に向けた概略などを説明するパンフレットをつくったりして、公表したりもしております。そういった制度の周知に向けた取り組みも要ることになるのかなと思っておりますのでよろしくお願いします。 法案成立までの議論が10年以上にわたっておりまして、少子化対策、幼保一体化など、さまざまな議論が重ねられて、行きつ戻りつした経過があります。子育てを新たな社会保障制度として位置づけ、もっと子供を産み育てやすい社会を構築していくという理念に基づいて成立した制度です。 子供が減少傾向にある地域でも、理念に沿って、多様なニーズに応える地域型保育給付や支援事業を充実することが求められています。地域で培われてきたこれまでのマンパワーも生かしながら進めていただきたいと思います。 子供が減少している地域ではありますけれども、充実した事業計画をつくっていくことで、それが市のセールスポイント、新たな若い世代を呼び込む、そういった事業となることもできると思いますので、しっかり取り組んでいただくようお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後０時27分 休憩 午後１時40分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、田中正繁議員。〔５番 田中正繁議員 登壇〕
◆５番（田中正繁） それでは、発言通告に従い、質問いたします。 ３日目ですので、重複する質問があると思いますが、よろしくお願いいたします。 大きな１点目、定住自立圏と定住政策について。 小さな１点目、定住自立圏の今後の方向性について。 本市では、これまで、柳川市、みやま市との間で定住自立圏形成協定を締結していましたが、新たに荒尾市、長洲町、南関町との締結が行われ、４市２町、人口約32万人の定住自立圏になります。全国でも珍しい県境を越えた定住自立圏として、これまで以上に中心市の役割は重要になり、責任も重くなってまいります。 定住自立圏では、圏域の自治体が互いに連携・協力することにより、安定した社会空間を地方圏につくり出すために、中心市においては、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺市町村においては、必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興、豊かな自然環境の保全などを図るなど、圏域全体の活性化を図るとともに、圏域への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるためにも、組織体制やその機能を充実させていかなければなりません。 これから新しい定住自立圏を進めていく上で、今後の方向性について、中心市市長としてのお考えをお伺いいたします。 また、各市町との定住自立圏形成協定において、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の三つの連携する政策分野について、今後、いろいろな事業が進められてまいります。それらの取り組みについて、特に重きを置いて進められる事業は何か、市長としてのお考えをお伺いいたします。 小さな２点目、定住政策の推進について。 定住自立圏構想には、地方圏からの人口の流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出するという観点が必要であるとあります。 また、前回の３月の定例会では、人口減少時代における多くの自治体は、自分たちの生き残りをかけ、地域の特性に合わせた新たな発展のモデルをそれぞれの自治体が築いていくことが求められており、人口が減少している各自治体が、税収の安定とまちの活力の維持のためにどのようにして定住政策を進め、住民を獲得するかということを話させていただきました。 これから、10年後、20年後を見据えた本市の定住政策について、市長のお考えをお尋ねいたします。 大きな２点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 小さな１点目、健康づくりと健康増進について。 本市ではこれまで、健康で心ふれあうまち大牟田をテーマに、子供から高齢者まで住民全ての方々が、その生涯を通じて生き生きと充実した生活を営むことができるまちづくりの実現を目指して、各世代の課題に応じた健康づくり、健康増進のためのさまざまな事業を展開してこられました。 また、健康であるということは、生き生きと暮らしていくための大切な資源の一つとも言われています。 これから高齢化が加速して進んでいく中、医療費などが増加していくことで、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療費に対する負担も増加していくばかりです。その負担を少しでも減らすためには、市民１人１人が各種検診によるいろいろな病気の早期発見・早期治療、ジェネリック医薬品の使用など、医療費などの抑制とあわせて、健康づくり、健康増進のための取り組みをしていかなければなりません。 そのような状況の中で、各種検診の現状と今後の対応について、市長の御所見をお伺いいたします。 小さな２点目、子ども・子育て支援新制度への対応について。 子ども・子育て関連３法が昨年の８月に成立し、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくの趣旨のもと、平成27年度からスタートします。幼稚園は、文部科学省と県の管轄、保育所・保育園は厚生労働省と市の管轄から、両方を合わせて内閣府と市の管轄へと移行します。 この制度改正により、短い期間の中にも子ども・子育て会議の設置からアンケートなどの調査、子ども・子育て支援事業計画の決定など、早急な行政の対応が必要となります。 これまでの次世代支援に加えて、新制度にどのように対応していくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 小さな３点目、教育環境の充実について。 ことしは空梅雨なのか、雨天の日は少なく、気温と湿度が高い日々が続いています。これまでも小中学校の環境整備の一環として、夏場の連日35℃を超える猛暑の中、教室で授業が行われているため、エアコンやその他の暑さ対策をお願いしていました。本年度は、校長室や職員室などのエアコンの取りかえをされますが、授業が行われている教室についてはどのように検討されましたでしょうか。 お隣のみやま市でも、小中学校の教室へのエアコンを設置されます。 教育長の御所見をお伺いいたします。 小さな４点目、観光資源と観光情報の発信について。 今月１日、福島県郡山市において、昨年の会津若松市に引き続き、２回目となる福島フェスティバルｉｎ郡山が開催されました。これは、国の外郭団体である人材交流推進機構が企画し、全国の祭りが一堂に会して、東日本大震災の地震と原発事故の放射能汚染で被災され、その上、風評被害にも苦しめられている福島県の皆さんを元気づけるために開催されました。 本市からも多くの市民の皆さんが自費で大蛇山とともに参加して、会場を盛り上げていただきました。昨年同様に、地元の皆さん、観光客の皆さんにとても喜んでもらえ、福島県の皆さんを元気づけるための一助になったと思います。 これまでも行政からの人的・金銭的支援もなく、文化庁の事業を初め、各地のお祭りに多くの市民の皆さんが自費で参加していただき、大蛇山を出展しています。これらは、宣伝活動として大蛇山まつりの一翼を担っていますし、また、大蛇山まつり自体も転換期に差しかかっていると思われます。 市長は、常日ごろ、大蛇山を大牟田市の観光において大きな役割を果たしているようにおっしゃっていますが、観光資源として、また、市民の祭りとしての大蛇山について、市長のお考えをお尋ねします。 以上で壇上の質問を終わり、質問者席にて再質問いたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 田中議員の御質問にお答えいたします。 大きな１点目、定住自立圏と定住政策についての小さな２点目、定住政策についてのお尋ねです。 人口減少、少子高齢化の進展は全国的なものであり、どの基礎自治体におきましても定住人口の増加は大変難しい課題であると思います。 そのような中、さきの森田議員、今村議員の御質問にもお答えしましたように、まずは第２期実施計画に掲げております事業を着実に実施していくことが、将来を見据えたまちづくりにつながるものと考えております。 具体的には、次世代育成支援や教育施策事業に重点を置いたソフト事業の充実に加え、企業誘致や地場産業の振興による雇用の場の創出・確保とともに、中心市街地活性化の取り組み、防災・防犯の安心・安全の取り組み、大蛇山や近代化産業遺産など、本市固有の地域資源を活用したまちづくりなどに取り組むこととしております。 また、現在、帝京大学の新学科開設に向けた準備が行われているところであり、今後の高齢化に対応した地域医療の充実や若者が集うことによるまちのにぎわいの創出など、将来のまちづくりにとって明るい動きも見られるところであります。 私としましては、大牟田のまちの魅力をより一層高めることが少子高齢化対策や定住人口の増加に寄与し、誰もが安心して住み続けることができる豊かで快適なまちづくりにつながるものと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 大きな１点目、定住自立圏と定住政策についての小さな１点目、定住自立圏構想の今後の方向性について、私のほうからお答えをさせていただきます。 議員御承知のとおり、平成22年10月に柳川市、みやま市と定住自立圏形成協定を締結をし、その後、本年３月には熊本県荒尾市、南関町及び長洲町と協定を締結しましたことで、有明圏域定住自立圏を４市２町に拡大をしたところでございます。 現在は、有明圏域定住自立圏共生ビジョンの改訂作業を行っているところでございまして、９月ごろには改定したビジョンをお示ししたいと考えております。 また、共生ビジョンの進捗管理や取り組み内容を充実、発展させるため、４市２町の圏域全自治体によります協議会の設置について、関係自治体の意向を確認した上で、委員構成を含め、協議・検討を行ってまいることといたしております。 次に、重点的に取り組む事業についてでございますが、昨日の塚本議員へ御答弁をいたしましたとおり、定住自立圏の取り組みを推進するに当たりましては、圏域自治体と十分に協議を行い、連携をして、取り組む事項を決定し、取り組んでいくことといたしております。 また、協定につきましては、本市と３市と２町との間で、それぞれ１対１の関係で締結をしておりまして、それぞれの自治体との間で連携して取り組む事項についても個々に定めているところでございます。 したがいまして、どれを重点的に取り組むということではなく、協定や共生ビジョンに掲げる項目につきましては、全てをきちんと実施していくことで、圏域全体で必要な機能を確保していくということが肝要であろうと考えております。 なお、取り組みの実施に当たりましては、関係自治体と協議を行っていく中で、おのずとその優先順位をつけながら実施をしていくことになろうかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、定住自立圏構想を推進していくためには、中心市である本市がイニシアチブをとりながら、圏域自治体との連携を一層深めつつ、圏域内の地域資源や社会資本を最大限活用し、取り組み内容を充実させ、有明圏域定住自立圏全体の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 大きな２点目の小さな１点目、健康づくりと健康増進について答弁させていただきます。 本市では、死亡原因の約３割を占めておりますがんの早期発見・早期治療を図るための各種がん検診、具体的には、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんなどの検診を実施しておるところでございます。 また、子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診の無料クーポン券事業、戸別訪問による受診勧奨事業、さらには、国保特定健診や全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる協会けんぽの特定健診と本市の集団出前がん検診との同時実施などを行っているところでございます。 平成24年度からは、健康づくりモデル校区を指定し、健康づくりの取り組みを進める地域健康力アップ推進事業を行っており、
校区まちづくり協議会や町内公民館連絡協議会など、関係団体の皆様との連携により、がん検診・特定健診の推進を図っているところでございます。 このような取り組みの結果、地域健康力アップ推進事業における五つのモデル校区のがん検診の受診者数は2,563人と、過去３カ年の平均受診者数1,812人と比較した場合は、751人、41％の増加となったところでございます。モデル校区以外の伸び率につきましては、同様の比較を行った場合、12％伸びているという状況でございますので、モデル校区においては大きく伸びているという状況になっております。 また、昨年度のがん検診全体の延べ受診者数は１万359人と、過去最高の受診者数となったところでございます。 今後につきましては、地域健康力アップ推進事業のモデル校区の拡充を図るとともに、第２次の大牟田市健康増進計画を策定いたしまして、市民の健康づくりに取り組んでいく所存でございます。 次に小さな２点目、子ども・子育て支援新制度への対応についてお答えいたします。 議員御案内のとおりに、平成25年度、平成26年度においては、26年度を最終計画年度といたしますいきいき子どもプランⅡ後期行動計画の着実な推進を図りながら、27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格実施に向けた準備を進めていく必要があります。 子ども・子育て支援新制度の実施に向けましては、国が夏ごろには示す基本指針を踏まえながらニーズ調査を実施し、26年10月までに子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて取り組んでいく必要があります。 あわせまして、27年４月からの制度移行に向け、26年の10月までに地域型保育事業の認可基準などの条例等の整備を図りますとともに、10月以降は認可、確認の開始や支給認定事務の開始、そして、入所手続、利用調整等を実施することとなります。 このように厳しいスケジュールではございますが、関係部局との連携の上、円滑な制度移行が図れるよう取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大佐古市民部長。
◎市民部長（大佐古寿男） 大きな２点目の小さな１点目、健康づくりと健康増進における本市国民健康保険の特定健診の現状と今後の対応についてお答えいたします。 平成24年度の特定健診の受診率は、速報値ではございますが、28.4％となっておりまして、前年度と比較しまして0.9ポイント上昇いたしております。しかしながら、第１期特定健康診査等実施計画で定めました受診率の目標値を達成するまでには至りませんでした。 第１期の計画期間が平成24年度で終了しましたことから、25年度から29年度までを計画期間とした第２期実施計画を25年４月に策定し、25年度における受診率の目標値を40％といたしたところでございます。 第２期実施計画においては、受診率向上を図るため、未受診者対策や特定健診の実施方法等の環境整備などについて取り組むことといたしております。 具体的には、特定健診案内通知のほか、電話やダイレクトメールを活用するとともに、愛情ネットや広報おおむた、ポスターなどの利用や健康教室の開催による制度の周知及び受診勧奨を図ることといたしております。 受診環境の整備の面では、市内医療機関での受診に加え、休日においても受診していただける集団健診を充実することといたしております。また、
校区まちづくり協議会や町内公民館連絡協議会などとの協働による地域健康力アップ推進事業において、特定健診とがん検診等との同時実施についても充実させていきたいと、そういうふうに考えております。 さらに、特定健診をより魅力ある健診内容とするため、25年度から心電図検査及び貧血検査の２項目を新たにふやすことといたしております。 今後も多様な健診機会の創出など、関係各課や関係機関と連携を図りながら、特定健診の受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 堤
教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 議員御質問の大きな２点目、市長の政治姿勢についての小さな３点目、教育環境の充実について答弁させていただきます。 議員御指摘の普通教室へのエアコン設置につきましては、教育委員会といたしましても、子供たちの健康管理と学習の効率化の観点から、空調設備の必要性は認識をしておりますけれども、現在、27年度までの学校施設の耐震化事業を優先して取り組んでいるところでございます。 また、既設の管理諸室に設置をしておりますエアコン取りかえにつきましては、設置後15年以上経過をし、老朽化による故障などのふぐあいが発生しておりましたことから、平成24年度の国の経済対策補正予算を活用をして更新を行っているものでございます。 普通教室へのエアコン設置につきましては、これはあくまでも試算ではございますけれども、氷蓄熱方式で約９億円の整備費、その後の年間約2,800万円のランニングコスト、さらには、耐用年数を経過した後の更新費用等に多大な費用がかかりますことから、市の中長期的な財政計画との整合も図る必要がございます。 当面の暑さ対策といたしましては、学校の状況に応じて、扇風機などが購入できるように、学校の裁量で使える配当予算を各学校５万円増額をし、対応しているところでございます。 議員御案内のみやま市で、普通教室へのエアコンが本年度の補正予算案に計上されていることは、私ども承知しておりますけれども、本市の普通教室へのエアコン設置につきましては、老朽化している校舎の大規模改造事業などとともに、今後、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清）
大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 大きな２点目、市長の政治姿勢についての小さな４点目、観光資源と観光情報の発信について御答弁をさせていただきます。 議員御案内のとおり、本年６月に東日本大震災により被害を受けられました福島県の郡山市に、大牟田観光協会や祇園六山振興会が主体となって大蛇山がパレードに参加され、福島県の皆様に元気と勇気を与えるとともに、大牟田市の情報発信に寄与していただいたものとお聞きしております。 おおむた「大蛇山」まつりは、各地域や関係各位の御尽力により、今では市民の祭りとして大きく成長し、１万人の総踊りなどとあわせまして、市内各所から大蛇山が大正町おまつり広場に集結し、まちを練り歩く姿が多くの来場者の皆様に興奮と感動を与え、観光面だけではなく、歴史と伝統のある市民の誇れる祭りとなっております。 本市といたしましては、おおむた「大蛇山」まつり振興会の事務局として祭りに参加するとともに、地域観光資源の一つとして積極的なＰＲを行っているところでございます。 一方で、市内の各地域には、大蛇山を初めとする数々の市民の祭りがあるところであり、また、大蛇山は300年以上の古いしきたりと伝統の技術で受け継がれてきた地域の神事でもありますことから、市民や地域の皆様の主体性を尊重することを基本とし、行政は側面的支援に努めながら、末永く大牟田市民の誇れる祭りとして継承していくべきものであると考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆５番（田中正繁） 御答弁ありがとうございます。 それでは、まず初めに、大きな１点目の小さな１点目、定住自立圏の今後の方向性という部分で再質問をさせていただきます。 先ほどの部長からの御答弁によりますと、今から大体９月ぐらいをめどに共生ビジョンの改訂作業に入っていくと。それから、協議会の設置、これも検討していくということでございました。 基本的に、まだ、この定住自立圏という組織のあり方という部分でございますが、この定住自立圏構想の仕組みと流れということで、総務省がどのように考えているかという部分でございますが、まず、協定を締結した後に、住民代表による協議会の審議を経て共生ビジョンを策定する。関連事業の予算化をするために、ワーキンググループ等の議論を行い、事務局案の作成、そして、幹事会の承認、推進委員会の承認、その後、各自治体で予算案を議会に提出する。 事業の実施に当たっては、協議会などを組織して運営する。また、専門家などを招聘して、効率的・効果的に実施をする。 また、事業の実施について、推進委員会に報告し、検証を行い、継続の可能性を判断するという形で、一応、総務省関係の文面としてございますけれども、今のところ、これでいきますと、住民に参加していただく協議会の設置も必要であり、あと、行政が関係する幹事会、そして、推進委員会、こういう組織体が幾つか必要であり、その中でいろんな形で共生ビジョンの策定、それから、事業化をしていくということですけれども、その辺の部分で整理して幾つかつくっていかれるのか、それとも、事務局的な部分と協議会だけを設置されるのか、また、構成についてはどのように考えてあるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 策定からビジョン、あるいは、事業化の流れというのは、議員御案内をいただいたとおりだろうと思います。一例ということでございます。 その中で、協議会というのが出てまいりましたけれども、それは、圏域の共生ビジョンを策定していくための協議会というふうに認識をいたしております。 こちらにつきましては、構成市それぞれから各分野ごとの代表の方に出ていただきまして、今後取り組んでいくビジョンに掲げる事業をそれぞれ御議論いただくということでございます。これにつきましても、私ども、みやま、柳川市との共生ビジョンを策定する際にもビジョン懇談会という形で設置をさせていただいております。 また今後、荒尾、長洲、南関を入れた４市２町でまた新たにビジョンを策定をし直す、改訂をするという手続が必要になりますけれども、それにつきましても、こうしたさまざまな代表の方々に入っていただいたところでのビジョン懇談会、これを設置して、議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。 また、推進委員会ということでの進捗管理の組織ということで御紹介いただきましたけども、これが、私どもが今考えております何らかの協議会ということで対応していきたいというふうに思っております。 当然、各自治体での御確認をいただきながら進めていく必要がございますので、まずは私どものほうから、この協議会の設置について御提案を差し上げて、議論を経た上で、メンバー構成も含め、検討しながら設置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆５番（田中正繁） 名称はともかくとしまして、まず、いろんな方々の御意見をどのように反映させて、共通の課題について１対１なり１対２、３とふえるかもしれませんけれども、共通の共同事業をいかに進めていくかということになるかと思いますので、本当に、まずスタートを切るときのやり方というのは、非常にきちんとした、わかりやすく、そういうところでつくっていただけたらというふうに思います。 そして、また、この中でありますけれども、事業の実施のときには、いろんな専門家、国の機関の関係の方でもあろうかと思いますが、やっぱりいかにスムーズに、また、費用対効果も高めながら事業を継続してやっていけるかということもあろうかと思いますので、その辺も十分に御検討をしていただけたらというふうに思っております。 それから、続きまして、定住自立圏の事業予算という部分でございますが、こちらのほうも総務省のほうの考え方としまして、各市町村に対する支援の特別交付税についてでございます。これまで、国としましては、予算枠約100億円ぐらいを用意して、大体30億円ぐらいしかまだ消化されてはいないということでございます。 その中で大きいもので三つ、包括的財政措置、これは100％算入額になりますが、中心市としましては4,000万円程度、周辺自治体には1,000万円、それから、外部人材の活用、これも100％算入でございますが、各自治体に連続して３年間で年間に700万円ずつということになります。 それから、地域医療関係でございますが、これは80％算入、要するに、各自治体が20％拠出するという部分で、これは医療福祉のソフト事業関係に使うものでございます。基本的には1,000万円ですから、国からの部分は800万円が限度額ということになるかと思います。 これを有明圏域、新しい部分で単純に試算しますと、包括的財政措置でございますが、これは総務省の担当の方が詳細な計算はしていないということでございますが、大牟田の場合は4,000万円じゃなくて6,000万円程度、もしくはそれ以上の数字が出るんではないかということでございました。 そういうことでいけば、包括的財政措置だけで年間に約１億1,000万、それから、外部人材の活用、これは３年続けてでございますが4,200万円、これは全てが一緒に締結した場合と、総額の一番限度額になりますが。地域医療としては6,000万円。合計の２億1,200万円が１年間に使える。このほかに小さい数字のまだほかにいただけるお金がございますけれども、ざっと１億1,200万円。 この中で、地域医療の自治体負担分を除きますと、ざっと２億円ですね。限度額２億円としていろんなことに使える事業をつくっていけるという部分になるかと思います。 そういう中で、先ほど、重点事業として、これから新しい共生ビジョンをつくっていく中で検討されていくということでございます。そういう中で、いろんなものに使っていくということをどういうふうに組み上げていくかということだと思います。 他の事例ではございますけれども、共同事業として、医療分野としまして、医療協議会への負担金をこの地域医療への支援から賄っている。それから、産科医療への支援、予防医療への支援事業、また、保健福祉分野では、ファミリーサポートセンター事業も使っているところもあります。それから、情報分野では、昨日の塩塚議員の質問にございました空き家バンク事業、これも定住自立圏で行っているところもございます。 そういうところで、本当にこの指とまれであるかもしれませんが、中心市として、やはりいろんなものを提起して、その中でこの指とまれではございませんけれども、一緒にやっていけるものがあったらどんどん積み上げていくことが必要になろうかというふうに思いますけれども、その辺について、現状として何かお考えがございましたらお伺いいたします。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 先ほど御紹介をいただきましたいろんな財政支援があるということでございます。 私たちとしましても、特別交付税の包括的算入ということと、地域医療へ、例えば協議会の負担金ということでございましたけれども、大牟田とみやまで休日急患の診療体制を構築するための負担金を出しておりますけども、こういったことにもこういった特別交付税を充てるような形で申請もさせていただいているというような状況にございます。 さまざま、ほかにも活用の方策があるということでございますんで、十分そういったものも含めて、ビジョンの策定の中で、各市と協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆５番（田中正繁） 本当に使い勝手のいいものであるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、あと、事業と予算についてでございますが、他の圏域においては各分野、各事業ごとに関係市町村名を入れた上で、その事業内容、予算についてきちんと報告をしてあるというところもございます。 それと、あと、総務省としましては、基本的には予算案等を議会に提出するということもございますので、よければ定住自立圏としての部分で、そこを切り離した部分で、今回、この圏域の協議会ではこういう形で予算を組んで執行しているというような情報も、よければ出していただければというふうに思いますけど、その辺はやっていけるという部分はございますでしょうか。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 現在の共生ビジョンの中では、協定項目を進めるための各事業について、目標年次と、それから、構成市全部含めたところでの事業費ということで、年度ごとの事業費をあらわさせていただいております。 基本的には、これを個別の市ごとの事業ごとということになりますと、予算が御提案をされている段階では明らかになっている部分もございましょうから、そういったところでは出していくことも可能かもしれませんけれども、これは27年までの事業の予定になっておりまして、まだ予算が確定されていないような市等も当然、情報としては入ってくるわけでございますので、十分にその辺は構成市の方々とも御意見をお聞きしながらやっていく必要があるというふうには思っておりますけども、先ほども御答弁をしましたように、この進捗管理を行うための協議会をつくってまいりたいということで、うちとしては御提案をしていきたいと思っておりますので、そういった中でどういう資料をもとに事業進捗を確認していくかですとか、方向性を示していくかですとか、そういったところの考え方にもよろうというふうに思っていますんで、その中でやはり検討させていただきたいと思っています。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆５番（田中正繁） 非常に自治体の数がふえるということもあって、難しい部分もあるかというふうに思いますけれども、よりわかりやすく、やはりいろんなものが市民の方でも情報的にわかるというような部分ができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、また、これが、総務省としましても、一体いつまで続けられるかも確定をしていないという事業でもございます。だから、その辺もございますから、長期にわたる部分で、要するに、市民の負担がこれを使えば下がるけれども、いつなくなるかわからないということであるならば、それがなくなったときには、また市民に負担が返ってくるということもあるかもしれませんので、その辺も注意していただいて、なるべく使うところには使うという方向でやっていただけたらというふうに思っております。 そして、また、各政策分野における取り組みという部分ですけれども、これは前回、３月もちょっと最後に御質問して、そのまま切れた部分ではございますけれども、現在、農業被害ということで、その中に鳥獣害防止対策ということで、大牟田は、八女以南の部分で県のほうで進めてあるかと思いますけれども、これで、八女市のほう、八女市郡、今、市ですね。そちらのほうが非常に被害額も大きい、イノシシの捕獲頭数も多いということで、予算的には非常にそちらのほうについているということで、こちらのほうは余りないというふうには思っております。 そういう中で、今、関係自治体で共同処理施設等々のそういうものも県のほうに要望等はしてあるというお話は聞いておりますけれども、その辺の現状といいますか、何かございましたらお答えいただければと思います。
○議長（西山照清）
大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 定住自立圏内におきます鳥獣害防止対策についての御質問にお答えさせていただきます。 現在、本市を含むみやま市、荒尾市、南関町の各自治体では、イノシシによる農林産物被害防止のためのさまざまな対策を講じ、一定の成果を上げているところでございますけども、この３市１町の平成24年度のイノシシの捕獲頭数は約900頭、被害額にしまして約5,000万円となっております。 そこで、議員御案内のイノシシ捕獲の個体処理に関しましては、現在、埋却等による処理を行っているところでございますけども、近年、捕獲した野生鳥獣の肉を有効活用するため、加工処理施設整備の取り組みの事例が見られるようになっております。 しかし、この加工処理施設の運営に当たりましては、１年を通して安定した数量及び肉質の確保が必要であり、これらの課題を解決するためには、広域的な取り組みが重要であると認識しているところでございます。 御質問の本市では、平成23年11月に、八女市を中心といたします県南９市町村で組織いたします福岡県南部広域有害鳥獣被害防止対策促進協議会で、福岡県知事に対し、イノシシ等処理加工施設の整備と流通経路の確保について要望活動を行ってきたところでございます。現時点では、これに対する明確な回答というのは至っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆５番（田中正繁） 要するに、広域的な取り組みということで、やはりせっかくこういう定住自立圏という中で、もし取り組むことができるんであるならば、各自治体からの拠出は非常に抑えられて、どうにかつくっていけるものではないかというふうに思っておりますし、また、先ほど言われましたとおり、例えばイノシシの肉等を使った、要するに地域の特産品、そういうものとかの開発ということで、今、既に武雄市、宗像市、あそこは広域でやっておりますけれども、そういうところで、今、取り組みをされております。 そういうことで、大牟田、みやま、荒尾、南関、３市１町という中で、そういうことがもしでき得ればということで思っておりますけれども、これを農業の６次産業化とかいう話も今、あっている中で、取り組んでいただければ、一つの特産品の開発と雇用の促進という部分にも少しは寄与できるんではないかというふうに思っております。 とにかく被害総額が5,000万あるということであるならば、それ相応の対応は早期に図るべきであるというふうに思いますので、本当、関係市町とお話をされた上で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、小さな２点目でございます。定住政策の推進について。 定住政策につきましては、これは、第２期実施計画の中でということで、いろいろな事業を進めていかれるということで、まちの魅力を高めるということを最後に市長の答弁の中にありましたが、市長から見て、単純にまちの魅力とは、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） また難しい質問でございますが、まちの全体の魅力、力を上げるといいますか、やはり雇用とか、教育とか、福祉とか、環境、いろんな面で総合的にバランスのとれたまちじゃないといけないんじゃないかと私は思っております。 どれか一つだけよくても、魅力は伴わないということで、総合計画に掲げております産業の振興から都市基盤の整備、福祉、生活環境、教育、それから、全体を通すもので、市民との協働というような、全体の総合力のレベルが高いと、こういったまちが市民にとっても魅力になるし、それから、市外の方にとっても大牟田は住みやすいと、快適で豊かな地域であるというふうに、そういうふうに見られるようなまちにしていきたいなと、このように思っております。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆５番（田中正繁） 本当にまちの魅力──魅力といいますと、個々によって感じ方も違いますんで非常に難しいことだと思いますが、本当に今、市外の方からどう見られるかという部分があったかと思いますが、要するに、大牟田のイメージをどういうふうにつくっていくかということが一つの定住政策につながるかというふうに思っております。 先日、人口問題研究所の推計ということで、ちょっとほかの議員の方からお話がございました。2040年の大牟田市の人口としましての予測が７万8,862名。これは、2010年が12万3,638名ですから、５万までいきませんが４万5,000名ぐらいの減の予測でございます。あくまでも予測ですね。 この中で、やはり問題になってきますのが、ゼロから14歳、要するに非生産年齢人口、要するに乳幼児から義務教育までを受けている人の数が7,210名ということで、これが10年の１万4,258名からすると約半減ということで、１歳当たりの平均が480人。これを学校で単純に割りますと、16クラスぐらいから18クラスぐらいにしかならないという、要するに、２クラス制にすると学校の数もそれぐらい減ると。８から９ぐらいしか必要がないぐらいに人口が減ると、小学校単位で。 それから、15歳から64歳までが３万8,943人。この中に入る方々が基本的には働いて、税金を納めていただく方ということになるかと。 それから、65歳以上の方が３万7,955人。これにつきましては、2010年が３万2,709名ということで、微増ですね。若干ふえますけれども、全体に占める割合は４割を超えるというふうな人口構成に今後なっていくであろうという推計でございます。 こういう中で、やはり子供の数と生産年齢人口が非常に減っていくということが読み取れると思います。 そういう中で、今、どこでも定住政策を推進していくという中では、少子高齢化という部分で、まず、長寿社会を支えるために、子育て世代に選ばれるまちづくりという部分で、いろんな施策をとっている自治体がふえてきております。これは、要するに、今後、税金を払っていただく人をどれだけ確保するかという部分になります。 ですから、20代、30代の収入があって、退職まで、要するに20年以上納税をしていただく方をどれだけよそから呼び込むかということになります。子供の世代も、その後住み続けていただければ、将来にわたって人口もある程度確保をしていけるというような考え方ですけど、その辺について、市として、今、何か取り組んでいるということがございますでしょうか。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 市で定住策、取り組んでいるという案件は何かという御質問でございます。 転入者住宅新築奨励金交付事業ということで、平成23年の３月、九州新幹線が開業をいたしました。これを一つの契機に、新たな定住化対策として、市外からの転入者への奨励金を出すことで、人口増加につなげるもので、本市周辺への転入を考えている方への、本市を転入先とするインセンティブが働くことで転入増加につなげるということで、23年度、24年度、実施してまいりました。 その成果でございますけども、23年度は交付件数20件、交付額で1,966万4,000円を交付いたしております。57人の転入者があってございます。また、24年度は、交付件数38件、交付額が3,736万円で103人の方が転入をされております。25年度は、６月11日現在でございますが、申請件数22件、交付見込みが2,144万8,000円で、転入者が56人の状況となっております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆５番（田中正繁） 今、御答弁いただきました部分、昨日もお伺いいたしましたけれども、それなりに数字を聞きまして、ある程度の効果は出ているのかなというふうには感じました。 ほかの自治体でもある程度取り組んでいる部分でもございますので、やはりほかにも近隣の市町村よりも子育てをしやすいまちといいますか、そういうものもつくっていかないと、若い世代の方々はなかなか来ないと。 これは、企業が今、全国で企業進出ですね、誘致の反対ですから。企業進出する場合に、いろんな居住環境、生活環境の調査も今やっております。 そういう中で、例えば学校がどうなのだとか、それがどこまで入ってくるかわかりません。しかしながら、子供を育てやすいまち、生活のしやすいまちというのは、非常に重点項目には上がっているかと思いますので、やはりそういう部分をいかに積み上げていくかということも必要ではないかというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。 それから、もう１点が、大牟田市は非常に今、31％超えた高齢化という中で、予測は今後40％を超えるであろうと。そういう中、いろんな介護関連施設、その他医療関係のグループホーム等々入れながらどんどん今ふえてきてはおります。 そういう中でも、今後、都市部の団塊の世代の方々、そういう方々がこれからどんどん年金生活に入ってこられるという部分にもなってまいります。そういうことで、もう10年以上前から、ついの住みかということで、都会で働いた方が地方に退職した後、移られるとかいうことが少しずつ広まってきております。 そういう中で、大牟田としては、これだけ医療介護分野の施設とか、よそに比べたら非常に医療等について豊富なまちであるといいますか、それと、生活、物価も安いし、住みやすいと、そういうこともあるので、高齢者の方、ある程度年金等々きちんと毎月入って、ある程度税金も納められる方、そういう方々をやはり誘致するというのも一つの手かなというふうに思います。 そういう方々が、市内でいろいろお金を使っていただくということも非常に大事なことでしょうし、家を買っていただくんであれば経済対策になるし、リフォームの仕事でまたお金が回るということにもなるかというふうに思います。 とにかく、若い世代と高齢者の方を呼び込むというのも一つの大きな方策になるかと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 そういう中で、これはちょっと御要望になります。今、いろんな自治体が市のイメージをどうやってつくっていくかということには苦慮されておりますけれども、いろんな形の情報発信というものを進めていってあります。 既に大牟田市もホームページはあります。しかしながら、ほかのＳＮＳ──ソーシャル・メディア・ネットワークとか、そういういろんな使い方ですね。そういうものについて、武雄とかになりますと市長がずっとツイッターで出したりとかもございますし、本当にいろんなものをどうやって使っていくか。大牟田も、市内に居住してある方がいろんなことで大牟田のいいところを今発信もしてありますし、そういうものを利用した事業というものも個別にもやってあります。 本当にいかにして大牟田を発信していくかということに関して、やはり市のほうもきちんと今後の対策を考えながら取り組んでいただきたいというふうに思いますし、本当にまずは大牟田のイメージをどういうふうにつくっていくかというものを、きっちりと打ち出していただけたらというふうに思います。 なぜかといいますと、先ほど市長から御答弁ありましたとおり、魅力ということは、皆さんの考え方、受け取り方も違いますけれども、ある程度ターゲットを絞ったところに、こういうものがありますといういいものを提供すれば、ある程度の反応はあると思いますので、その辺の御検討もよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、大きな２点目、市長の政治姿勢の中の小さな１点目、健康づくりと健康増進でございます。 先ほど、いろいろ多岐にわたって御答弁をいただきました。こういう中で、今、各種検診──特定健診は28.4％ということでございましたけれども、今、県内でもがん検診の受診率が低いということが言われております。 これは、受診率の算定方法が何種類もございまして、どれを使用するかによって数字が変わってきます。どちらにしても低いほうであるということで、やはり悪くなってから高度な医療を受けるということになると医療費が上がるということにもなりますので、いかにしてがん検診とかを受けていただくかというふうになっていくかと思います。 先ほどのお話で、各校区の
まちづくり協議会とか公民館の連絡協議会等と、そちらのほうともタイアップしていきたいということでございました。その中で、本当にこれは健康対策課のほうが一生懸命やっていただいても、なかなか動かないという部分もあるかと思います。 その辺で、やはりまち協等々、今、いろんな形で進めておられますけれども、市民協働部のほうときっちりタイアップしていくことが大事かと思います。その辺で、健康づくりのほかの事業もございますでしょうし、いろんなものを含めた上でやっていく中で、これを市民協働部長としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） この健康力アップ事業につきまして、昨年、新規で取り組まれたということで、これについては、
校区まちづくり協議会の皆さんへの情報提供等も積極的にやってきております。 今年度も、そういう意味では、関係各課と協議を進めておりますので、
まちづくり協議会の大きな目的の一つでもございますので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆５番（田中正繁） やはりこういうもの、ほかのも含めてでしょうけれども、やはり校区の皆さんにいろんなことをお願い──お願いといいますか、一緒にやっていこうということであるならば、一つの形としては、そういうワーキンググループとか、そういうふうに、よければ地元の会長さんなりというか、そういう保健とかに携われる方もあるかと思いますけれども、住民の方も入っていただいて、やはり事業を一緒に組み上げていくといいますか、そういうこともやっていっていただいたほうがいいのかなというふうに思います。 また、本当に地域の、今、そういう健康づくりとかを一生懸命やってある地域とそうでない地域との格差というのも少しは生まれてきていることかと思います。やはり全体的な底上げをどうやって図っていくかということもあるかと思いますので、一緒になって取り組んでいっていただたきたいと。 やはり早期発見・早期治療ということで、がん患者の数を減らすということは、それだけ医療費も減るということにもなりますし、皆さんで取り組んでいくべき課題かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、小さな２番目の子ども・子育て支援新制度への対応についてに移らせていただきます。 先ほど、いきいき子どもプランⅡ、こちらのほうを今から進めていかれるということでございましたけれども、これ、子ども・子育て支援の新制度、こちらで子ども・子育て会議をこれから準備されるということでしたけれども、これも次世代育成支援の協議会、そちらから移行されるということですけれども、その辺はどういう形でされる予定でしょうか。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） ただいまの御質問でございますけども、これについては、金曜日の今村議員なり、本日の平山議員にもお答えいたしましたように、本市におきましては、次世代育成支援市民協議会をこの当該会議に位置づけるということで、準備を進めておるところでございます。 そのメンバー構成につきましては、子ども・子育て支援法による規定や国・県からの特段の指示はありませんけども、国の通知によりますと、教育、保育、子育て支援の３本柱を中心とするバランスに配慮し、かつ子育て当事者の参画にも配慮するように求められているというところでございます。 本市の次世代育成支援市民協議会につきましては、学識経験者、保育所等の福祉団体の関係者、幼稚園や小学校長会等の教育団体の関係者、そして、保健、医療及び経済団体の関係者と就学前の子供がいる市民委員の計12人ということで構成しているところでございます。 特に、市民委員２名につきましては、今後におきましては、子育て当事者の多様な意見を反映させていくことが重要となることでございますので、幼稚園利用の保護者と保育園利用の保護者に御就任いただければというふうに考えております。 また、子ども・子育て支援事業計画につきましては、その前段階でニーズ調査を行うこととしておりますので、そういった中では、十分に市民の意見も取り入れながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆５番（田中正繁） とにかく広く市民意見が反映できるといいますか、ですから、構成メンバーとしましては、現メンバーに若干ふやすというよりも、ある程度枠をとっていただいて、いろんな方々の御意見、専門性もあるかと思いますので、今回初めて幼稚園、それから、保育園とかが同じテーブルに上がってくるということもございますので、そういう団体からは複数名ふやしていただいて、いろんなニーズを聞いていただていて、事業につなげていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 とにかく準備期間がほとんどないといいますか、あと１年ぐらいで全てを進めなければならないということがございますので、その辺はよろしくお願いいたします。 そして、また、支援事業の対象範囲でございますけれども、これは事業計画にどれだけ盛り込むかという部分ですが、単純に妊婦健診からスタートして、ファミリーサポートもあれば、病児・病後児の保育事業、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育の事業、それから、放課後児童クラブ──これは大牟田は名称違いますけど、ほかにもいろいろありまして、これがどこまで今度の指針で対応になるかというのは、まだ確定はしておりませんけれども、さまざまな事業に対して、これを事業計画の中に盛り込むことができるんではないかというふうにもなっておりますので、それ以外にも──。あと、大牟田の独自性といいますか、特色ある事業といいますか、そういうものも含めていけたらいいのではないかと思いますので、御検討といいますか、そちらの新しくできる会議体のほうでよろしくお願いいたします。 そして、また、片や、これを施行するために、大牟田市としましても子ども・子育て支援法に関しての会議設置の条例の改正、それから、地方自治法に関係する部分の条例の改正や児童福祉法に関係する部分の条例の改正とか、そういうものも幾つも出てくるかと思いますので、この辺も議会を通さなければならないものもございますので、準備を早くしていただいて、本当に準備万端で臨んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、ここで、最後に１点でございます。 やはり教育委員会と保健福祉部に物すごくかかわってまいりますので、これは市長へのお願いになるかと思いますけれども、よその自治体にありますとおり、母子手帳をいただいてから18歳までをワンストップにする自治体がふえております。そういうところで、新しい新規の部の考え方、それから、担当課の考え方、その辺も含めて、今から早急に全体が動いて、27年にはきちっと動けるというところまで進めなければならないかというふうに思いますので、その辺の対応をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西山照清） 最後に、吉田康孝議員。〔22番 吉田康孝議員 登壇〕
◆22番（吉田康孝） 発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 大牟田市の財政に関して、先日のマスコミ等の報道において、実質収支については約14億円の黒字で、３年連続ということになっていて、単年度に関しては約７億円で、５年連続の黒字とのことですが、行財政改革の取り組みと職員さんの真摯な事務事業等の成果であると考えています。 今回の職員給与等の削減においても、国の一方的な給与削減と交付税等と連動したやり方には、地方分権を推進していく中で矛盾を感じますが、行政全体として、慢性的な赤字体質を変えていくための取り組みも重要であると思います。そうした判断をなされたものと評価したいと思います。 地方の小都市が、賢く、したたかに生き残りをかけて取り組むべきことは、行財政改革はもとより、市民と行政との協働にあると思います。市民と行政とが未来社会を創造していくためのまちづくり事業の充実と行政経営の基盤というものを改善し、整備していくことにあります。 そこで、一問一答をもって、地方自治体の経営の基盤ともなる行政の収入などについて、二つの質問をしたいと考えています。１つ目は未納料金対策について、２つ目は
校区まちづくり協議会の進捗状況について質問いたします。 では、１番目の未納料金対策について、簡単に質問の趣旨を述べさせてもらいます。 冒頭に述べましたように、行政の収入に関しては、暮らしの安心・安全とあわせて、未来の市民でもある子供たちの未来に関して、私たち大人が市民という意識を持って子供たちの未来に責任を持つことだと思います。 行政の収入といえば、各部各課にまたがるものだと思います。税金の徴収から、企業局の使用料金等に関し、水道料金に関しては３カ月未納者に対して停水処分することで、平成23年度で98.84％、下水道料金に関しても95.13％と高い収納率を維持してあると聞いております。また、滞納整理に当たっては、委託ではありますが、専門の職員を配置して使用料回収に努めてあるとお聞きしています。 ほかにも行政収入としては、し尿料金、保育料、学校給食費など、多種多様にわたっています。 そこで、大きな１の未納料金対策について、特に、し尿料金と保育料の未納の実態とその対策及びペナルティーについてどのようになっているか、お教えください。 あとは質問者席より質問させていただきます。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） それでは、まず、私のほうから吉田議員御質問のうち、し尿処理手数料に係る未納料金対策について御答弁させていただきます。 環境部が所管をいたしておりますし尿処理手数料につきましては、平成24年度の実績で申し上げますと、現年度分の調定額６億1,040万4,430円に対しまして、収入済み額は５億8,299万4,340円となっておりまして、収納率は95.51％でございます。 未納者対策につきましては、電気や水道などのように、サービスの供給を停止するなどのペナルティーはございませんが、口座振替の推進と各戸訪問による粘り強い集金活動により対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） それでは、私のほうからは保育料についてお答えいたします。 保育料につきましては、平成24年度実績で、現年度分調定額が５億142万7,650円に対しまして、収入済み額は４億8,460万5,630円で、収納率は96.65％でございます。 保育料未納者への対策につきましては、滞納対策担当を配置しながら、催告による滞納解消の強化を図っており、催告は滞納対策担当を中心とした保育担当６名による夜間の電話催告を中心に取り組んでおります。 連絡がつかないケースや悪質なケースにつきましては、保育所の協力を得ながら協議に結びつけるほか、夜間の自宅訪問も行っております。また、25年度からは、
児童手当法に基づく保護者の申し出に基づく児童手当からの直接徴収の手法も取り入れながら、滞納対策の強化を図ることとしております。 保育料の未納が一定期間続いた場合のペナルティーについてでございますけども、保育所の場合につきましては、保育料の滞納を理由として入所の拒否や退所だとか登園停止等を行うことができないために、次年度の継続入所申し込みの申請の際に分割納付協議を義務づけながら、約束履行確認後の入所決定の対応というふうな形で対応しているところでございます。 いずれにいたしましても、滞納対策におきましては、公平・公正な負担の確保を基本といたしまして、未納者の生活実態の把握を行うとともに、十分な協議を行いながら取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） それでは、未納料金に関して、学校給食について、未納状況とその対策及びペナルティーがもしおありであれば、ちょっとお聞かせください。
○議長（西山照清） 堤
教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 学校給食費の未納状況とその対策及びペナルティーについて答弁させていただきます。 学校給食費の未納の状況でございますけれども、議員御承知のとおり、給食費につきましては、各学校で管理をしてもらっているものでございます。 そのため、文部科学省が平成22年度まで実施をしておりました未納状況調査に合わせて、同様の形で毎年度、本市も調査をしてきておりますので、その直近の数字で申しますと、平成24年11月に調査をしたものでございますけれども、平成23年度分につきましては、未納者が79人で、その割合が全体の1.3％、未納金額が約146万円で、全体に占める割合が0.6％となっております。 文部科学省が公表しております平成22年度分の調査結果では、未納者の割合が約１％、未納額の割合が0.6％となっておりますので、本市の状況につきましては、ほぼ国と同様の形となっている状況でございます。 この給食費につきましては、学校給食に係る食材料費を学校給食法に基づき保護者の方に御負担いただいているものでございまして、受益者負担の原則や公平性の観点から、未納問題等につきましては大きな課題であると認識をいたしております。したがいまして、教育委員会でもこの未納問題が社会問題化しておりました平成19年度から校長会代表等と協議を行い、さまざまな対策を講じてきたところでございます。 具体的には、各学校において、学校長と教育委員会の連名による給食費の納入についての文書を適宜送付をし、学校給食の意義であるとか役割、それから、保護者負担の必要性等について理解と協力を求め、さらには、電話や家庭訪問による納入のお願いを行ってきているところでございます。 また、納入に当たりましては、分割納付などの相談に応じるとともに、経済的な事情がある保護者の方に対しましては、就学援助などの支援制度の紹介なども行っているところでございます。この支援制度を利用されている家庭におきましては、可能な限り給食費を口座振り込みにしていただいているところでございます。 このような取り組みによりまして、以前と比べれば一定の効果が見られましたけれども、先ほど申し上げました未納の状況は、ここ数年横ばいの状況で推移をしてきている状況でございます。したがいまして、これらの取り組みを今後とも強化するとともに、新たな対策もとっていく必要があると考えております。 先般、法改正等がありまして、学校給食費等を本人の同意により児童手当から納付することができるようになりましたので、関係部局と具体的な手続について協議を行い、現在、学校及び教育委員会とで準備を進めているところであり、未納家庭について、御理解をいただき、有効に活用していきたいと考えております。 また、未納の状況につきましては、学校によってかなりの差が見られますことから、未納者が多い学校につきましては、個別に対応をしていきたいと考えております。 さらに、平成27年４月からの中学校給食の開始に向け、現在、さまざまな課題を解決していくこととしておりますので、その中で受益者負担の原則と公平性の確保の観点から、給食費の未納対策に関するマニュアルづくりも検討していくこととしておりますことから、小学校給食もあわせたところで、幅広い視点からマニュアル作成に取り組んでまいりたいと考えております。 また、ペナルティーにつきましては、給食を提供しないといったようなことは、さまざまな問題もあり考えておりませんけれども、先ほども申しましたように、学校給食の意義や役割、それから、保護者負担の必要性等について、粘り強く理解と協力を求めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、受益者負担の原則と公平性の確保に努めながら、今後とも円滑な学校給食の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） 学校給食の答弁で、平成20年度に教育長がお答えになっているのは、一部の保護者が学校給食を未納することによって、ほかの保護者に負担が発生するため、今後とも受益者負担の原則と公平性、先ほどおっしゃったような状態ですね、確保に努めていかなければならないというふうな状態で、基本的には、先ほど言いましたように、いろいろお尋ねしているんですが、給食費に関しては保護者が負担しなきゃいけない。 であるならば、少なからず100％の徴収率じゃないということになれば、少なくともそこに、減った、未納者が発生した状態であれば、その分、数字でわかりやすく言えば、95％の回収率であるならば、あと５％は不足金だから、95％で給食を賄わなければならない。そういう状況が発生するということになっているわけなんですね。 だから、公正・公平というのは、やっぱり幾分、一生懸命頑張って納めている保護者とそうじゃない、何と言うんですかね、上から順番に未納があったら次の子が、世襲制という、こういうのを世襲制と言わないんでしょうけど、現実的に次の子供も納めないというのが、現実に起こっています。 だから、そういうところからいくと、先ほど、保健福祉部のほうがおっしゃいましたよね。やっぱり回収ができていない。要するに、保育料が納められて──保育料の場合は、公立・私立関係なく市が一括して集金しますよね。当然のことながら、私立でも、そこは、集金に対しては、行政が責任を持って集金をしていきます。しかしながら、納めていないところもあるんです。つまりは、集金に関しては、それぞれの保育園に集金の負担は、今の段階ではまだかかっていない。 し尿処理に関しては、満杯になったけんがら、あんたは３カ月も払うとらんけんがくみ取らんばんて、そういうことはいたしませんという形ですよね。そうなったときには、非常にバランスというか、公平・公正というところが非常にバランスが正しくはなされていないんじゃないかなというところを感じつつ、次の質問に関係しますが、財政にちょっとお尋ねします。 不納欠損金、不納欠損額というのがあるんですが、24年度の決算はまだ出ていませんよね。であるならば、23年度の不納欠損金、欠損額というのはどのようになっていますか。
○議長（西山照清） 森財政課長。
◎財政課長（森智彦） 23年度の決算で申し上げます。一般会計でございますけれども、不納欠損総額が約１億500万円となっております。このうち市税が9,300万ほどございますので、それ以外の使用料等につきましては、差の1,200万程度が不納欠損金になっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） そうなってくると、不納欠損額というのは、要は、もう払わんが得で、時効を迎えましたという理解ですよね。そうだったらば、もう逃げ得なんですよ。言葉が、こういう場所で使っていい言葉かどうかよくわかりませんが、少なからずも逃げ得じゃないですか。そんなのはまかりならんと言っているわけなんですね。 それで、実際に、いずれの部局にしても、未払いをお願いする、それぞれのやり方が、手法がいろいろ違っているんですよ。 こうなったときに、結局、公債権、つまり公の債権、支払い、それと私債権、公以外のやつというのが区別されますね。そうなったときに、じゃあ、保育料は公債権で、強制執行もできるんです。つまりは、法的手続で結局徴収もできるんですよ。中には、種類によっては、強制手続はできないけど、それが余りにも悪質であれば、当然のことながら、法的手続で裁判手続までやっていって、順序を経ていくんですが、それを非執行みたいな形で、非強制ですね。 そうなったときに、お尋ねしますが、保健福祉部で保育料に関して、少なくとも２人、３人、例えばさっきの話じゃないんですけど、お兄ちゃんが滞納されたから、次の妹は入園はできません、これはだめですよね。これは、法律で規制されているのかどうかよくわからないんですが、少なからずも厚労省からの指示でそういうふうに言ってきていますよね。 であるならば、でも、実際、先ほど言われました何％の滞納があると。これはずっと続いているところなんですが、そこで、この強制執行をされたことがありますか。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） これまでの中では、強制執行ということはございません。 今、御指摘いただきましたように、法的には税に準ずるという形なので、強制執行はすることはできるんですけども、これまでは、そういった中では強制執行はしておりませんけども、先ほども答弁いたしましたように、児童手当が片や出ておりますので、そこから差し引くというふうなことは現在もしておりますし、先ほど答弁いたしましたように、25年度、今年度からは強制的にも引けるようにもなっておりますので、そういった中で未納を少しでも少なくしていきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） であるならば、当然のことながら、この長い年数の中に、当然、５年で時効とか、そういうふうな金額が発生しますよね。そしたら、そこに当然、また逃げ得みたいなのも出てくる。そういう時効とかもありますが、その流れでちょっとお尋ねします。非強制徴収公債権の中で、生活保護の返還金なんかに関しては、市民部のほうではそういう対応は、法的手続とか、対応されたことはあるんでしょうか。
○議長（西山照清） 大佐古市民部長。
◎市民部長（大佐古寿男） 生活保護のどういった部分でしょうか。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） 生活保護を受けて、それが不正だったというのが発生しますよね。発覚したときは、じゃあ、それを返還してくださいということが発生しますね。そのときに、その返還をしてくださいというのが、手続を踏まえて、先ほどの話からすると強制執行だったんですけど、この法令は非強制執行なんですけど、でも、順序立てていくと、例えば法的な手続もとれるようになるんですけど、そういうふうな経験とかというのはあるのかなというのをちょっと尋ねてみたいんですが。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 確かに、生活保護を受けてある方については、年金をさかのぼってもらうだとか、そういうふうな場合については63条返還だとか、特に、不正受給、黙って仕事に行って収入を得るだとか、そういう場合は78条返還ということになっております。 そういうところについては、生活保護を受給されている間については、その中から少しずつでも返還していただくということにはなるんですけども、特に、保護から自立されたり、廃止されたりとか、そういう形については、定期的に返還の納付書を送って、そして、納付をしていただくというふうなことにしておるんですけども、なかなか５年間何も、所在不明とか、そういう中で、やはりどうしても不納欠損しなければいけないということも出ている状況でございます。 以上です。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） そういうふうな状態で、今、例的に言うと、なかなか行政としては強制執行してまでも取り上げるということは例がないということは事実だということなんですね。 そういうふうな状況からいくと、先ほど、また話が戻るんですが、実際に大牟田の子供たちが5,550人ですよね、小学生。それに関しては、１日の給食費がおおよそ220円程度ですかね、220円。そうなってくると、１カ月の給食費が3,700円になる。そうすると、12カ月。ところが、12カ月だけど夏休みが入ってくると思うから、恐らく給食の徴収は11カ月分で計算されているんじゃないかと思います。そうなってくると、４万ちょっとの給食費になりますね、一人が納める。 ところが、これを６年間納めなかったら24万4,000円という金額。これは、教育委員会から聞いたわけじゃなくて、私が勝手に試算したんだから若干の違いはあると思うんですが、そういうふうな状態で、例えば──例えばじゃありません、これは事実です。４人の子供が未納で卒業します。そうした場合は、何と97万6,000円の未納のまま、ずっといくということになります。 だから、何が言いたいか。先ほど、保育園からずっと未納で来ました。そして、小学校に行ったら、さらに未納しました。もうあと２年したら中学校給食に入ります。中学校給食は金額がまだわからないんですが、それすらもと。 だから、先ほど言いました世襲制って変な話ですが、それは当たり前のごとく、払わんで得がごとく延々と。そういうのが普通になって、保護者の感覚が麻痺してしまっている。 ただ、そこに、今の話をこう聞いていると、企業局は委託制ですよね。そうすると、職員は専任職員さんを徴収係として置かれています。し尿関係はどのようにされているんですかね。恐らく委託になっているですね。そうすると、市営住宅に関しては、99.16％ということで、非常に高い数字があります。それは、やっぱり企業局はとめますよですよ。電気代だってすぐですよ。電話賃もすぐですよ。とまります。 でも、これは公的なものの中からいくと、先ほど言いましたように、市住は、駐車料も合わせてのことだと思うんですが、99.16％という高い数字。そして、最終的に、私が聞いたところでは、どうしても出ていかないときは法的処分で、そして、裁判になって。 でも、これは、先ほど言いました不納欠損金も尋ねましたし、公債権。でも、公債権じゃなくて私債のほうに市住関係は入ってくるにもかかわらず、そういうふうにきちんとなされているというのはいいことだなと思って。 何が言いたいかといったならば、そこの現場現場で、それぞれの種々の部局で徴収の仕方がそれぞれ違っているんですね。 じゃあ、ちょっとここでお尋ねしますが、保健福祉部長のほうから、保育料の滞納が、この方たちはというのがあったときに、この方たちの子が今度どこどこ小学校に入ります、つきましては、非常に残念ながら滞納なんです、未納なんです。それで、一応、うちとしてはその対応を今からもまだ随時、支払いのお願いに行くんですけどというのが、その情報が学校に伝わったことがありますか。
○議長（西山照清）
中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 保育所に在園している場合については、保育所のほうにお願いをして協力をいただくことはありますけども、卒園した場合について、じゃあ、それで小学校に入るわけでございますけども、そちらの小学校のほうに連絡をとってとか、そういうふうなことはこれまではしたことはありません。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） 何が言いたいかといったならば、要するに、保育園関係でのそういう状況が次のステップに入る。例えば小学校に入るときの情報はそこで途絶えています。だから、それを知らない学校は、そのような形で受け入れて、給食の納入をお願いしますというような対応をされています。 要は、今現在の段階では、先ほどの状況からいくと、未納の保護者に対しては、いろんな支払いを、保健福祉部もそうだし、し尿処理もそうだし、教育委員会においては、学校単位で、自分の学校の未納者に対しては、先生たちが対応しているというような状況なんです。それは間違いないですかね。ですね。 ということは、やはり本来の学校は、子供たちの勉学とか、子供たちの成長に関して、学校というエリアで一生懸命先生たちは子供のために時間を費やしてほしい。ところが、今は、先生たちも物すごく多忙なんです。 だから、教育委員会からいつも私たち耳にすることは、今は学校だけで子育てができないような状況になっているんですよ。ひいては、保護者と地域の力がどうしても、この学校と保護者と地域のトライアングルの連携が必要なんですと。そういうふうな状況に至っています。 そこで、それ以外に集金係までやっていくというのは、非常に大変なことじゃないかなというのをつくづく感じています。恐らく今の話を聞かれたとき、市長もそうだろうなと感じたと思われます。 そういうふうな状況でいく限りは、これを、この行政がかかわる集金を一元化するという話を数年前に、教育委員会と行政で連携を図って、その情報を収集して、例えば納付指導センターとか、そういうふうな、集金センターというと聞こえが悪かでしょうが。何かね、金ば取ってさらくって。 そうじゃなくて、本当は納めなきゃいけないというのは理解できているんだけど、今は諸事情でどうしても納められない。でも、それはこういう事情があるからどうしても協力してくださいねというのを、先ほども、部長も言いました。学校の先生たちもそういうふうなお願いに行っているんです。本来、お願いに行くことよりも、納めて当たり前のことなんですが、納めてもらうためにずっとお願いに走り回っているというのが実情なんですよねというところです。 だから、先ほど言いました。この集金センターじゃないんですけど、納付センターみたいな話がなされたような気がするんですけど、これは当局としてはどんなに捉えてありますか。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 収納対策の一元化ということでございますけれども、この一元化につきましては、市と教育委員会との間で議論をしたという経過は、私は存じておりませんけれども、議員おっしゃるように、本市はやっぱり自主財源に非常に乏しいというような財政構造にございますので、市税ですとか使用料、こういった自主財源を何とか滞納対策を行いながら収納を図っていく、それが、財政だけではなくて、負担の公平性という観点からもぜひ必要になるだろうということで、行財政改革の取り組みの中で議論をした経過はございます。 こういった滞納対策を集中的に、あるいは計画的に実施する、そのために収納体制の一元化、あるいは民間活力の導入について対応できないだろうかというような議論を行ってきた経緯はございます。 ですが、先ほどもおっしゃいましたように、税や保険料、貸付金、使用料、さまざまな種類があって、先ほど、議員もおっしゃったような債権にもいろんな分類がございます。そのため、強制執行が可能であったり不可能であったりとか、回収方法が異なっているような状況にあるわけでございます。 また、滞納者への対応につきましても、法令等の違いですとか、当然、取り巻く環境の差異、そういったものから、対応の仕方としてもさまざまなことの対応が必要になってくるだろうというふうに考えておりました。 こうしたことから、全庁的な検討は行ってきたものの、具体的な形までには残念ながら至らなかったということで、現在も一元化は実施できていないような状況にございます。 ただ、収入の確保はもとより、さっきも言ったように、負担の公平性、これをきちっとやっぱりお願いをせんといけんだろうというような考え方もございますし、どうも他都市のほうでは、そういったところを何とかクリアをされて、一元化による取り組みをされているようなところもあるようでございますので、そういう先進事例を私ども参考にさせていただきながら、今後も検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） おっしゃるとおりですね。それで、先ほども言いましたように、私が何を言いたいかといったら、その集金のために、今、学校を守らなきゃいけないんですよ。先生たちも守っていかなきゃいけないんですよ。やっぱり先生たちは、本当は、そういう学校のこと以外でメンタルになるという可能性もたくさんあると思います。 だから、先ほど言いましたように、やっぱり学校を守る、先生を守るということは、ひいては子供を守っていくんです。 私たちは、先ほど言いました小学校の子供たちが、今、小学校が１年生から６年生まで大牟田市で5,557人ですかね、今現在の子供たちが。 こういう子供たちを守っていくためにも、やはり学校の先生たちには学校の業務以外のところに目を向けてというのは大変な状況だから、そこを古賀市長、集金体制の一元化というのを先ほど言いましたように、何がメリットが出てくるかといったら、要するに、先ほど中尾部長に尋ねたところ、やっぱり保育関係は保育園関係で、そこで途切れてしまうから、これが一元化になってくると、納付指導センターに何カ月滞納した、例えば極端に言うなら、２カ月滞納したならおのずとそこに情報が発信される。 そしたら、そこに情報が発信されたなら、次は学校との情報交換がきちんとなされて、次の対策は、じゃあ、来月から私たちがこのような対応していきます。 ここには、今まで言ってきた法律が絡んできます。公債権、私債権、こういうふうな法律が絡んできます。強制執行ができるところ、非強制執行といって、つまり強制執行はできないけど、純然たる順序を経ていかなきゃいけない。つまり時間がかかる集金体制、逃げ得ではないんだよということ。 そして、ここで一番肝心かなめなことは、市民の納付意欲を失墜させるような状況になってはだめなんじゃないんですかということを、私はここで強く言いたいとですよ。 要するに、今、既に保護者の中で、これ、全く別のところから聞いた情報だったから、今回、私は言わせていただいているんです。学校から得た情報ではないんです。保護者間で、あん人、結局は払わんまんまで、もう中学校ですよという。ほっとしとらすくさい、学校は、というような保護者の会話が耳に入ってきたということは、これは自然じゃないんですよ。 そうしたなら、いつの間にか次に出てくるのは、払わんなら払わんだって、理由ば適当につけとけばよかっちゃんというようなのが、だんだんそれが当たり前になってくると、一生懸命努力している職員さんたちが、非常に頑張る意欲が落ちてしまう。集金体制もです。 だって、大牟田は納税率は非常に高いんですよ。ですよね。これだけ納税課は頑張っているんです。税に関しての納税。そして、それ以外のところもいっぱい頑張ってあるんです、職員さんたち。さらに、先ほど言いましたように、学校も一生懸命頑張ってあるんです。 であるならば、集金体制を一元化することによって、し尿処理にしても、建築にしても、上水道、下水道、さらには、保育料、介護保険とか税金、そんなものも集約できると、その情報が、この人たちは保育園とかそういうところからだから、ひょっとしたら小学校にもその影響が出るんじゃないかという情報がそこで一元化してセンターで集約されたならば、次の対策が、ことしの対策、来年の対策が既にそこで打てるんですよ。 そしたら、先ほど、企画総務部長がおっしゃったように、自主財源確保にも大きく寄与するんじゃないんですかということを、これ、今、私がるる話したところ、市長、どのように感じられますか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） よく実態はわかりました。そういう方がおられるということは、本当に私も残念に思います。 基本的には、やっぱりそういった市民の方の納税意識というのかな、それを高めていくというのが大事だと思うんですよね。 そのために、３年ぐらい前からでしょうかね、２年かな。全小学校の全児童を対象に、納税教育というのをやっております。税務署を中心にしている法人会とか、青色申告の会とかから講師に来てもらって、これは児童に対してです。吉田議員がおっしゃっているのはその親ですたいな。 だけど、子供のときから、意識ですから、やっぱり税金を納める必要性があると、まちづくりをしていくための原資は税金ですからね。負担していかなきゃいけないという教育を、やっぱり子供のときからやっていかんといかんなと。これは、なかなか時間がかかる話ですけども、まず、こういったのからやっていくと。 それから、さっき、吉田議員のおっしゃったそういった悪質な人にどう対応していくかということなんですが、実はきのう、みんなと吉田議員の質問に対していろいろ議論をしたんですけどね、確かに、強制執行とか、あるいは裁判に訴えるとか、そういった方法はあるんですけれども、私としては、それは最後の手段にしたいと。基礎自治体ですので、市と市民の方が争うような、そういった事態になるのはなるべく避けたいというのが私の基本的なスタンスでございますので、そうならないようにとにかく努力しようと。 いろんな市の職員の足で稼いだいろんな督促、電話とか、そういったことで、なるだけそういう強制的な手段に訴えないような形にすべきじゃないかと。 非常に理想的なことを言っているようでございますけれども、スタンスとしてはそういうことにして、そして、本当に悪質なのについては、吉田議員おっしゃるような形での一元化というか、収納体制を一元化して、職員を置いて対応していくということも、これから考えたいと。 さっき、企画総務部長が言ったように、ほかの都市もそういう事例があるということなら、そういった事例も十分調査して、そして、本市でも──本当に悪質な人について対応していきたいと、このように考えております。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） 先ほどから私も言っているように、取立屋になりなさいとか、そういうことを言っているんでは決してないんですよ。本当に生活困窮されている方に対して──だから、先ほどから何度も言うように、例えば生活保護を受けている方は分納して、要するに、学校に必要なものというのは学校の校長宛てに送られているんです。ですよね。 であるならば、じゃあ、本当に生活困窮している人じゃない方が非常に横行しているのも不平等な話でしょうということを言いたいのと、ただし、生活保護を受けていなくても、生活は事実困窮しているという方もいらっしゃるんですよ。 だったら、そういうふうな状況において、例えば極端に言うなら、この給食費を払うことによって電気代が払えないから、電気がとまるとか、私が今言っているのは極論です。そういうふうなところまで追い詰めなさいとか言っていることでは決してないんです。 それと同時に、もう一つは、学校給食に関しては、先生たちが対応することよりも、これは教育委員会の問題だと言うんであれば、教育委員会の中である程度のそういうふうな納付指導チームとか、そういうふうなのも確立していただければ、それは、給食にも対する問題とか、学校に対する問題はその部署ででもある程度、先ほどの要するに部局部局でやっているような体制で何とか対応できる。 そうすることが、一つは、学校の先生たちを守るとか、そういうふうなルールをきちんとできるというようなことも考えられるんじゃないかと思います。 それよりももっと効率的なの──効率的と言えるかどうかよくわからないんですが、先ほどるる言っているように、いろんな集金体制がそれぞれ違います。義務とか、権利とか、法的なものとか、先ほども、私、何度も言うように、本当、市長は物すごく優しい口調で言うから、市長は優しいいい人ですねと傍聴席にも聞こえているかもしれん。私は、鬼のごとく取立屋に聞こえるかもしれん。 でも、私が言いたいのは、市長よりももう一歩踏み込んで、公平・公正、先ほども言いました、同じことを言いますけど、本当に善良な市民は、税金でも何でもちゃんと納めているんですよ。その税の中から、行政、まちづくりが運営されているんですよ。 そしたなら、その公平・公正を崩さないようにやるのは、その義務を背負っているのは行政じゃないんですかということを私は言いたいんです。きれいごとのために、納めんが得とか、逃げ得のようなことがあってはならないんじゃないんですかということを言いたいんです。と、理解していただければと思っています。 何はともあれ、先ほどもこのことに関しては、非常にいろんなお金の問題が絡みます。法律の問題が絡みます。そして、やはりまちをつくっていく大牟田の財源確保にもつながっていきますので、非常に簡単にはできないと思いますが、でも、実際に、千葉県の船橋市とか、京都市とか、富士宮市とか、そういうところは既にやっているんですよ。 そこで生まれた成果というのが、非常に職員さんのモチベーションが、物すごく上がってきているというところもあります。 それとか、やはり先ほど市長がおっしゃいました、子供のときから納税をと。でも、もうこういう市では、大人が意識を変え始めているんです。市民が。それはもうせなんよねて。 だからといって、先ほどから何度も言うように、しつこいようですけど、寝ている人の布団を引っ剥いでとか、そういうふうなことでは決してないんですよ。困窮者に対しては手厚くきちんと指導をされているんです。順を追って、その時期に。そして、所得が幾分上がってきたならとか、そうしたなら、そういう制度を知らない方にはそういう制度の指導とか、保護を受けなさいとかということもされているんですよ。そうすると、そこには温かい行政と市民との連携もとれているんです。 だから、先ほど言いましたように、私が言う、鬼のごとく取り立てろとかと言っているんではない。要するに、善良な市民、当たり前に一生懸命やっている市民をきちんと公平・公正の中で見定めていってほしいな。そのための対策としては、ここで一歩踏み込んでください。一生懸命努力する。でも、その努力は誰がしているかといったら、現場がしているんですよ。 現場がしているんだから、現場の職員のことを、その現場がもっと本当の自分の業務に専念できるようにしてあげてくださいねというのを、私はここで言っているつもりです。 ここで、次の質問に移らせていただきます。
校区まちづくり協議会の進捗状況についてということで、
校区まちづくり協議会の今現在の進捗状況というのをちょっとお聞かせください。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 進捗状況ということで、設立状況ということで御説明したいと思います。 23年度から具体的に取り組みが進められております。23年度に４校区、24年度には６校区、それから、今年度に入りまして駛馬北校区で設立をされて11校区という状況でございまして、そのほかにも、上官、明治、三池、羽山台、大牟田校区で25年度中の設立を目指して準備が進められております。 そのほかの校区でも理解が広まってきておりますので、27年度までには全校区で
まちづくり協議会が設立されますよう、市としましても地域の皆様と協力をして、できる限りの支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） 今、40％をクリアすることによって補助金が、立ち上がったところにという形になっていますよね。ただ、現実的に、町内公民館の加入率というのは、もう既にここ近年ずうっと下がっているというのは皆さん御承知のとおりで、今現在34％で、地域次第では十何％とか、二十数％とかも。あくまでも34％は、これは平均なんです。 極端に言うならば、私たち田舎のほうとか、うちの隣村なんていうのは、いまだにまだ100％です。世帯数が50切っているぐらいのところなんです。うちも七十数％ぐらいなんですね。実際に、じゃあ、もう少し町場に下っていくと、十七、八％とかそういうところ。だから、それを合わせて34％という数字なんです。 そういう状況の中で、40％を超えないとやっぱりそれが確立できないというのは、どのような根拠で40％という数字なんでしょうか。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 御質問は、
まちづくり協議会を設立されて交付金を交付する要件としまして、加入率を今、暫定的に40％というふうにしているわけですけど、その考え方を御質問されていらっしゃると思います。 基本は、50％以上の
校区まちづくり協議会を原則としまして、特例措置として５年間以内に50％以上になるように、今、加入対策等を取り組んでいただくことを条件に、40％以上でも暫定的にオーケーですというふうにしております。
地域コミュニティーの再生を行うためには、私ども、地域の方々もそうですけども、多くの世帯が参加されている組織であることが重要でございます。また、
まちづくり協議会が地域を代表する住民組織であるためには、加入率がやはり50％以上であることが必要だというふうに思っております。 しかし、当時の町内公民館の加入率を見てみますと、校区によって大きな違いがあり、今、議員御指摘のとおり19％と低い地域もあり、短期間に50％に達するのは困難であるというふうな議論、考え方もありまして、40％以上でも５年間該当するというふうにしたことでございます。 各校区で早期に
まちづくり協議会を設立されて、住みよい地域づくりの利点を実感していただけるよう、私どもとしましては、加入対策交付金、こういった制度もございますので、こういったやつを活用していただきながら、基盤の確立、活動の充実、組織の拡大に取り組んでいただきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） 今、もう３年目に入りましたよね。で、５年間の猶予という形の中で動いてはいるんですが、現在、いまだにやはり地域の皆さんは公民館潰しとか、連協潰しとか、そういう意見も多々あるところは事実です。 しかし、このままこの横ばい状態でいったときには、本当に公民館そのものの加入率がサークル化してしまうというのも事実だと、私はそう感じています。 でも、その流れの中ででも、やはり町内公民館をしっかり支えていらっしゃる方たち、たくさんいらっしゃるんですよ。 でも、衰退していっているのは事実だから、であるならば、その40％をクリアしないと交付金が受けられないということよりも、むしろパーセントを落として、それで、この指とまれで本当に例えば校区をよくしようとか、町内公民館をやっぱりもう少し充実させたいとか、そういういろんな方たちのそのまち、地域、そういう熱い思いの方たちがたくさんいらっしゃいます。 そのためにはやっぱり、仮に今の35％に下げることによってクリアできるんであれば、そしたら、交付金をもらうことによっていいまちづくり、今までできなかった活動が、この財源が出たならもう少しできるようになったと。財源がないばっかりに、明るいまちとか何とか等の街灯の設置ももうずっとできない。ところが、交付金がおりてくることによって、街灯がずっとふえたとか、いろんなメリットが出てくると思います。 そのために、徳永議員も先ほどおっしゃっていました。本当に地域が動き出したときに、５人の職員さんたち、本当、その地域で一生懸命されています。だから、そのために、大きなその40％を本当にやっぱり見直す時期が来ているんじゃないかな。この２年を経てというふうに感じるところがあります。 だから、あんまり数字にがちがちになって、クリア、クリアということよりも、本当にそのまち、校区をよくしたいという人たちが、きちんとルールをつくって、そして、これでスタートしてみましょう、そして、スタートしてからずっとよくなっていったら、みんながそこに集まってくるよというような体制を検討していただきたいなと思うんですけど、そこら辺はどんなふうに考えてありますか。
○議長（西山照清）
村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 確かに、町内公民館の加入率は、皆様の努力があってはおりますけども、やはり低下しているということで、御指摘のとおり、24年度で、住民基本台帳ベースで34.2％程度でありますけども、先ほど言いました、11校区で
まちづくり協議会が設立されておりますけども、この中には、設立前の加入率がやはり40％に満たない校区も多くございました。そこでは、加入率の確保が大きな課題であったということは事実であります。 そういった校区では、具体的にどうされたかといいますと、当然、町内公民館の加入率アップに向けた取り組みというのが基本ではございますけども、そのほかに、この
まちづくり協議会においては、いわゆる地縁組織として町内公民館のほかに自治会とか、隣組とか、こういった地縁組織の加入の働きかけなどにも相当な努力を費やされて、組織率を高めていかれた校区もございます。 市としましては、それに対してもさまざまな支援を皆様と一緒に取り組んできたというふうな状況でございます。 加入率50％という数字は、校区によっては高い目標ではございますけども、それぞれの地域に住む皆さんが地域の目指す方向性を共有していただき、みずからの力で住みよいまちづくりに取り組み、地域の連帯感に支えられた
地域コミュニティーの再生を進めるためには、やはり一定の加入率は必要だというふうに思っております。 経過措置である40％も含めまして、今後とも地域の皆さんと私ども行政が協力していけば、達成は可能であるというふうに考えております。
校区まちづくり協議会の設立や加入促進活動に対しましては、市としましても今後ともさらに力を入れて、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆22番（吉田康孝） 今、おっしゃるように、確かに、非常におっしゃることはわからんじゃなかです。でも、現場は、本当に努力をしても、こっちを向いてくれない自治体も組織もいっぱいあるんですよね。 でも、もうここは、何とか後からはついてくるねというようなところも、もうスタートしてみないと見えないところもあるんですよ。それを、数字ばっかりば言われると、じゃあ、もう結局、この２年間、要するに、準備会とか、いろんな関係団体の代表の方たちがそこに参加されている。また、それは今度、年度が変わると、またそこの代表の方が──そうすると、一からまた説明せんなんというような状態もあります。 だから、そういうふうな現場の状況、あと残りが11ですかね。あと10ですかね。あと10ですよね。だから、それぞれの地域性というのも多々あると思います。 ただ、そこに、やっぱり今までそのまちを支えてきた人たちの思いも、誤解がないようにきちんとそれをひもといていくことも必要だと思いますし、魅力あるものができ上がれば、おのずと人も参入してくるというようなのも感じます。 ついせんだって、三池小学校で校区の社会福祉協議会が企画したグラウンドゴルフというのをやったとき、140人の方たちが参加されて、全てが受け入れですよね。そのときに、市の職員の４名の方たちがパソコンを持ってきてばあっとされて、そしたら、その競技が終わって10分程度で閉会式まで行って、表彰式までできたと。これほど行政の皆さんも地域のまちづくりに協力されている方も多々いらっしゃるんですよ。 だから、何が言いたいかといったら、要は、そういう連携が非常にとれているから、余り数字数字とこだわることよりも、やっぱりいいものができていけば、そこをよしとしていかないとまずいんじゃないかな、いいまちづくりができないんじゃないかなというのを感じていますので、そこも十分考慮していただいて、それと同時に、１番目の質問の関係は、教育長、市長、十分集金体制のことも考えていただいて、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を集結したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案、報告及び請願の全部を各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれましては、６月19日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は６月21日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後３時42分 散会...