大牟田市議会 2013-06-14
06月14日－02号
平成２５年６月 定例会（第４７６号） 平成25年度
大牟田市議会第２回定例会会議録 平 成 25 年 ６ 月 14 日 平成25年度
大牟田市議会第２回
定例会議事日程（第２号） 平成25年６月14日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第４号～第20号、報告第１号～第８号上程（25件）（質疑質問） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） 出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 平 山 光 子 議員 ３番 北 岡 あ や 議員 ４番 塩 塚 敏 郎 議員 ５番 田 中 正 繁 議員 ６番 森 竜 子 議員 ７番 徳 永 春 男 議員 ８番 境 公 司 議員 ９番 平 嶋 慶 二 議員 10番 森 田 義 孝 議員 11番 橋 積 和 雄 議員 12番 今 村 智津子 議員 13番 光 田 茂 議員 14番 入 江 裕二郎 議員 15番 塚 本 二 作 議員 16番 西 山 照 清 議員 17番 松 尾 哲 也 議員 18番 高 口 講 治 議員 19番 大 野 哲 也 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 平 山 伸 二 議員 22番 吉 田 康 孝 議員 23番 猿 渡 軍 紀 議員 24番 城 後 正 徳 議員 25番 山 口 雅 弘
議員欠席議員名 な し 説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市長 中 尾 昌 弘 副市長 脇 山 芳 和 副
市長企画総務部 井 田 啓 之 部長 岡 田 和 彦 調整監 村 本 武 契約検査室長 中 島 敏 信 総合政策課長 森 智 彦 財政課長 川 崎 昌 敏
人事課長市民部 大佐古 寿 男 部長 坂 口 英 治
調整監市民協働部 村 上 義 弘 部長 大 迫 孝 博
調整監産業経済部 大久保 徳 政 部長 池 田 武 俊
調整監都市整備部 中 村 秀 樹 部長 末 藤 隆 生 調整監環境部 松 崎 伸 一 部長 野 田 淳 一
調整監保健福祉部 中 尾 清 志 部長 甲斐田 みゆき
調整監消防本部 中 嶋 晃 消 防 長 小 宮 孝 一
消防署長企業局 井 手 保 企業管理者 松 田 雅 廣
局長教育委員会 宮 田 忠 雄 教育長 堤 隆 明
教育委員会事務局参与 事務局職員出席者 中 園 和 彦 局 長 城 戸 智 規 次 長 前 田 浩 孝 主 査 平 田 裕 作 書 記 戸 上 和 弘 同 大 渕 教 至 同 工 藤 誠 同 午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。
△日程第１ 議案第４号～第20号、報告第１号～第８号上程（25件）
○議長（西山照清） 日程第１、議案第４号から同第20号まで及び報告第１号から同第８号までの25件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、光田茂議員。〔13番 光田 茂議員 登壇〕
◆13番（光田茂） 発言通告に従い、
自由民主党議員団を代表して一問一答方式で質問いたします。 昨年12月、日本を取り戻そうと安倍内閣（自民党・
公明党連立政権）が誕生、１月に政権公約の一つ、物価目標（物価上昇率２％）やデフレ・円高からの脱却を最優先に経済政策の方針をアベノミクスで３本の矢と表現し、１本目を大胆な金融緩和、２本目に機動的な財政出動、３本目に民間投資を喚起する成長戦略を発表した。 このアベノミクスにより、株価や為替が反応を示し、急激な株価の上昇と円安となりました。しかし、現在は落ちつき、間違いなく企業は元気を取り戻しつつ、また、景気も上向き状態にあると思われ、一日も早く強い経済大国日本を取り戻していただきたいと思います。 大きな１点目、市長の政治姿勢について。 小さな１、平成24年度
一般会計決算見込みと単独事業の推進。 さて、６月７日、大牟田市は平成24年度の決算見込みを発表しました。一般会計の実質収支累積は14億3,229万円の黒字で、23年度実質収支額を差し引いた単年度収支は７億419万の黒字となり、
実質収支黒字決算は３年連続、単
年度黒字決算は５年連続となりました。 黒字額のうち３億円余りは国庫負担金の超過交付のため25年度返還や臨時的な収入約１億9,700万──
財団法人大牟田市
地域活性化センターからの出捐金返還、また、約２億2,700万円──福岡県
市町村災害共済基金組合の解散に伴う納付金返還などがあり、７億円を超す単年度収支の大きな要因となっています。 また、平成24年度は、国の緊急経済対策に係る追加補正──地域の
元気臨時交付金など、大型の交付金があり、使用目的の限定やあるいはひもつき等もありますが、補助金や交付金が大きい事業だけではなく、大牟田市独自のことで利用できることを考えるのも職務ではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 市長は、決算見込みを発表され、どのようなお考えかお聞かせください。また、大牟田市は補助金の多い事業ばかりやっているように見えますが、特に
高齢者対策事業、単独事業も積極的に取り組むべきではないかと思いますが、お尋ねします。 以上で壇上での質問は終わり、後は質問者席にて質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 光田議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成24年度の決算見込みに対してどう捉えているかというお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、24年度の
一般会計決算見込みにつきましては、実質収支といたしまして14億3,229万4,000円の黒字となり、
財政構造強化指針に基づき経常経費の抑制などを確実に実施したこととあわせて、市税や普通交付税などの主な一般財源について一定額を確保できましたことから、22年度から３年連続の黒字となったところであります。 また、24年度末の
財政調整基金の残高につきましては、約７億5,000万円となり、財政健全化という大きな目標に一歩ずつではありますが確実に近づいていることを実感いたしております。 しかしながら、先ほど光田議員御案内のとおり、この
決算見込み額は生活保護費の国庫負担金が基準額に対し約３億円以上超過して交付されたことや
財団法人大牟田市
地域活性化センターからの
出捐金返還金及び福岡県
市町村災害共済基金組合の解散に伴う
納付金返還金などの臨時的な収入によって単年度収支が黒字となっておりまして、そういう点から言えば、いまだ財政構造の抜本的な改善には至ってないと、このように考えております。 このため、今後におきましても
財政構造強化指針に掲げる
実質収支黒字の継続、
財政調整基金の一定額確保、経常収支比率及び
実質公債費比率の抑制の三つの基本方針に基づいた取り組みを継続して行う必要があると考えております。 また、同時に、大牟田市総合計画2006～2015の後期基本計画第２期実施計画に計上した事業を中心に着実に実施し、これからの大牟田のまちづくりへ積極的に投資を行い、地域の振興と活性化を図り、地域経済の回復による雇用の創出と市民福祉の向上に努めてまいる所存であります。 次に、単独事業にも積極的に取り組むべきという御質問にお答えいたします。 総合計画に掲げる政策の実現や本市が抱える課題を解決するため、各部各課におきましては、どのような施策や事業が必要になるのかについて検討を行い、事業の組み立てを行っております。また、これ以外の経常的な事務事業につきましても国の政策や市民ニーズ等を的確に把握しながら、その必要性・緊急性、優先度等を十分検討し、事業を実施しております。 こうして事業実施の必要性を判断した上で、限られた予算の中でより多くの事業を行うため、国や県の補助などの有利な財源を積極的に活用し、可能な限り一般財源の抑制を図っているところでございます。 加えまして、23年度からは、補助事業など財源の有無にかかわらず、各部各課が積極的に事業を行えるよう、これまでの緊縮予算の中ではなかなか取り組めなかった本市のまちづくりに必要な先進的、あるいは独創的な単独事業等について
まちづくり特別枠というものを設けて別枠で予算を確保し、各部の創意工夫を促す取り組みを行っているところでございます。 こうした取り組みや総合計画の実施計画の中におきましても、単独事業として子ども医療費の拡充、
快適住マイル改修事業、少人数学級編制・少
人数授業推進事業、
住宅用太陽光発電設備設置補助など──これらは皆単独事業でございますけども、こういったものを実施する必要性があるものと判断し、取り組んでいるものでございます。 このような本市独自の取り組みも実施しつつ、今後とも市民が必要とする事業について有利な財源の活用も行いながら、総合的かつ積極的に実施し、本市のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 答弁ありがとうございました。 平成24年度の決算見込みは、私から見ると、近年、職員の適正配置計画や
財政健全化計画の成果だろうと思い、また、市有地の財産の売却益、また、各交付金の増、そして、先ほどの出資金等の返還ということでありますが、何せ黒字になったことは喜ばしいというふうに感じております。 そこで、いろんな政策の中で、きょう、一番お話をしたいのは、やはり長年冷え込んでおって赤字でなかなかできないということもあり、各部局の枠配分減がそのままきょうまでつながっているような感じをいたしております。 先ほどの市長の話でもありますように、単独事業等がなされるというふうな方向でございますけど、なかなか見えません。現実的には、別に批判的なことではありませんけど、俗に言う10分の10と、国の補助をと言いながら、それを翌年、または翌々年に政策をやれば、やはり一般財源に食い込むような事業が多いかと感じております。 そこで、私が大事であると思うのは、やはり先ほど言いましたように改めて大牟田市で単独事業をやっていきたいというふうなことを改めてちょっと確認をしたいと思いますけど、それをよろしくお願いします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 単独事業をやるべきということでございます。 先ほど申しましたとおり、何をやるかということについては、まずはやはり
総合計画実施計画に掲げている事業は、これは着実にやっていかなきゃいけないということと、そのときどきの市民のニーズに合った事業、こういったのを各部局でつかんで、上げてくるというようなことが基本でございまして、それが補助事業であれば、それは一般財源の抑制が図れますので、それは最大限有効に使っていきたいと思いますし、補助事業がなければ、当然、単独事業ということになりますので、単独事業でやるという、そういった考え方で、補助事業だからやっちゃいけないとか、単独事業を優先してやるとか、そういう考え方はもちろんないわけでございますので、そこら辺はちょっと御理解をお願いしたいというふうに思います。 議員御指摘のとおり、やっぱり財政が不如意なときは、お金がないときは、どうしても単独事業ができないというのはあるわけでございますので、これまでは10分の10とか、なるべく国・県の補助がつくように、これも単純にお上から来るということじゃなくて、そういったものをやっぱり職員がいろんな調査研究して、そして、国・県に当たっていくと、そういった努力も職員はしておりますし、私どもも地元国会議員を通して、あるいは直接霞が関へ行ってそういった補助事業がとれるように努力もしておりますので、基本的にはどんな事業をやるかということは、補助事業だからやる、あるいは単独事業だからやらないとか、そういったことで予算を組んでいるわけじゃないということをちょっと御理解をお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） よろしくお願いします。 それで、先ほどの市長の答弁の中に、最近はまちづくりの先進的な、独創的な枠を設けてもっと各事業部で市民要望に応えるようないろんな事業をやったらどうかという幅広い、それも財政的に少し余裕ができたようなことからだと思いますけど、現実的にその部署で、いや、これをやりたい、やらせてくれというのは、現実的に現在、要請があるかないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 基本的には総合計画の基本計画、あるいは実施計画を策定してまいります際に、各部から市民ニーズを把握した上でこういう事業を今やっぱり展開をしたいというようなことでの事業の要望が上がってきております。それについて、実施計画を策定していく中で、市長をトップにした総合計画の策定会議の中で事業の評価等を行いながら、この事業についてはやっていこうというような判断をしながら、そういう実施計画を組み立てていっているというようなことでございます。 当然、３年間の計画期間でございますので、社会情勢の変化ですとか、市民ニーズの変化、そういったことを受けて、各部局からは実施計画にないような事業もぜひやらせてほしいというような要望もその予算編成時にございますので、そういったところも臨機応変に対応できるようなことで臨んでいるというようなことでございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ぜひよろしくお願いいたします。 しかしながら、ここ数年、赤字が続いた中で、どうしても部局としては赤字というのがやっぱり身にしみて、よかっじゃろかというふうなことで、本当にやらねばならなかった市民要望が置き去りにならないように、ぜひ掘り起こし、皆さん方の優秀なお考えで、さらなる事業を展開していただくように期待しております。 それから、また、アベノミクスではないですけど、大牟田版で大牟田の
経済成長戦略たるもの、何かございますか、市長。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄）
経済成長戦略、行政が経済成長を直接やるということじゃなくて、経済界を促すというような環境づくりをするという意味では、行政も一定の役割を果たさなきゃいけないというふうに考えております。 そういった意味で、例えば総合計画の中にも中心市街地の活性化とか、あるいは、これは当然経済効果があると言われています帝京大学の誘致とか、こういった政策を実施することによって地場経済を活性化すると、こういったことについては、当然我々も役割を果たしていきたいと、このように考えております。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ぜひそのような、直接やることではなくても、特に関心のある新栄町とか、そういうふうなことで、やはりまちが元気になるようなことをサポート、ぜひお願いしたいというふうに思います。 では、最後になりますが、今年度も決算見込みの中で
財政調整基金が７億5,000万ぐらいだろうというふうにお聞きしておりますけど、この７億5,000万というのは、私が議員になったときはそういう言葉はまだ議会の中になくて、最近の言葉でございます。この調整基金をどのように活用していきたいのか、また、このお金がどういうものかという市長のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄）
財政調整基金というのは、確かにここ数年、実質収支が黒字になってからの新しく──本当は新しくないんだけど、本市にとっては新しい言葉として出てきたんじゃないかというふうに議員の皆さん、受け取られると思いますけども、ほかの自治体は当たり前の言葉でございます。言うなれば、家計で言えば貯金ですよね。貯金があって、そして、毎日の支出が出てくるとか、あるいは将来の蓄えにするとか、こういったことは当然、家計でもやっておられると思いますけども、今まで大牟田市の場合はそういった貯金がなかったと、自転車操業だったと。 むしろ赤字で、次の年から借金をして予算をつくっておったとか、そういったことだったんですが、平成22年度から実質収支が黒字になりましたんで、黒字の半分が
財政調整基金に積み立てなきゃいけないという、そういった財政法のルールがあるんで積み立てることができております。 これはどういうふうに使うかということにつきましては、一般の家計と一緒で、やはり想定していないようなことが起こります。そういったときの蓄えにするとか、あるいは、将来のまちづくりのためにとっておくとか。例えば、議員がかねて主張されます体育館の建設は相当のお金がかかりますので、そういったときの蓄えにするとかですね。 現在、７億5,000万というのはわずかな、ほかの自治体からすれば非常に少ない数字でございますので、これはある一定額蓄えないといけないと。さっき言いました用途のためにも蓄えないといけないということで、現在、実質収支が黒字になれば、その半分程度を蓄えていこうという考え方でおります。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ぜひ市長のお考えのように、やはり市民が納得、そして、議会が納得するようなことで、ぜひ有効にしていただくようにお願いを申し上げまして、この項を閉じさせていただきます。 続きまして小さな２番、
近代化産業遺産と三川坑の管理運営ということでございます。 大牟田市では、市内に残されている
近代化産業遺産と人々の思いなどを永続的に価値あるものとして次の世代に残し、さらにまちづくりに活用していくことが必要であると。また、大牟田市
近代化産業遺産を活用する
まちづくりプランを策定して、
世界遺産候補に含まれていない三川坑も本市固有の貴重な財産であるとして、企業から市が無償譲渡、一部賃貸で保有し、管理していく方針を固めているものの、将来像が見えないようなこととなっているような感じを受けます。
近代化産業遺産を活用したまちづくりを考えた場合、三川坑周辺の運営管理はもちろん、今後、未来永劫続くその他の
近代化産業遺産の管理、また、これらを生かしたプランに掲げるまちづくりの活力向上や交流人口の増加、魅力の発信、にぎわい創出が本当に図れるか、予算面を含めた中でお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄）
近代化産業遺産と三川坑跡の保存についてのお尋ねでお答えいたします。 御存じのとおり、大牟田市では昨年９月に大牟田市
近代化産業遺産を活用した
まちづくりプランというものを策定して、石炭産業にかかわる
近代化産業遺産を本市固有の貴重な財産と位置づけて、次の世代に継承することによってまちづくりにつなげていきたいと、このようにしております。 まず、
世界遺産候補の構成資産であります宮原坑跡や旧三
池炭鉱専用鉄道敷、そして、三池港などの
近代化産業遺産につきましては、施設を見学し、本市の歴史や文化を知っていただき、郷土への愛着を育むため、エピソード集の作成や市内全小学校６年生を対象とした見学会に取り組んでおります。また、市職員を初め地域の方々の御協力によりまして、除草や清掃活動などの取り組みを始めたところであります。 次に、三川坑跡につきましては、
まちづくりプランの中で拠点施設の一つとして位置づけ、保存・活用を行っていくこととしております。 三川坑跡の整備・活用方針につきましては、さきの３月議会での議会決議や商工会議所からの意見書を踏まえまして、本年度、審議会を設置するということで条例の議案を提出させていただいておりますが、審議会を設置するほか、多くの市民意見を取り入れるための仕組みを現在、検討しているところであります。 三川坑跡の整備・活用方針の検討に当たりましては、三川坑跡の周辺にあります旧三井港倶楽部や三池港との連携を図りながら一体的な活用を図り、相乗的な効果を生むことが必要でございます。施設の効率的な管理運営の方策についても同時に検討していくことが必要であると考えております。 こうした取り組みを通じまして、我が国の近代化や戦後復興に多大な貢献をした三池炭鉱の歴史について、その光の部分だけではなく、その陰にある苦難の過去についても次の世代に継承することにより、施設や歴史・文化を守りたい、伝えたいといった
まちづくり意識が芽生え、我がまちへの愛着の醸成につながっていくものと考えております。そのことがまちづくりの活力向上、にぎわいの創出、交流人口の増加といった
まちづくり効果にもつながっていくものと考えております。 また、予算につきましても、国・県や関係機関などの支援を最大限に求めながら、本市の負担を極力少なくするよう努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 私は、基本的に産業遺産の三川坑を含めた中でやるということに対しては理解しております。 しかし、原点に返ると、やっぱり予算を通してやる事業ですので、やはり行政として、これはいいことだからと思って自己満足にならないように、説明をよく市民の皆さんに重ねてお願いし、理解を求めていただき、そして、今、市長が申されるようなこの遺産群と一緒になって人口交流のにぎわい、そういう施設、それから、いろんな交流がさらに進んでいくように、これからもいろんな審議会等がございますけど、やはりもう少し市民の理解を得られるようなことにぜひ努力していただければと思います。 最後に、また、旧港倶楽部においても、周辺、あそこがやっぱり交流のにぎわい創出の拠点となるように、あそこに集まるようなこと、今現在、民間がやっておりますけど、将来的にはやはりその中で管理運営できれば、私はさらなる進歩があるかというふうに考えておりますので、今後とも周辺並びにこの運営についても前向きの検討をよろしくお願いしまして、次の項に移りたいと思います。 続きまして小さな３、中心市街地の活性化計画の進捗状況ということでございます。 中心市街地の活性化の核的事業の一つである新栄町
駅前地区市街地再開発事業について、３月定例会の
自民党代表質問の中で、再開発準備会でまとめられた基本計画について、施設計画、資金計画、権利調整等の詳細検討や事業の成立性・実現性の検証を行い、
都市計画決定の手続に着手する夏ごろまでに推進計画をまとめると答弁されております。 それは、25年度に都市計画が決定されるためには、この推進計画をもとに都市計画の原案を確定後、公聴会による意見聴取や公告、縦覧、市の
都市計画審議会など、最短でも６カ月程度かかることからも、まちづくりは、推進計画をまとめることが重要だということに聞いておりますので、進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 新栄町
駅前地区市街地再開発事業の推進計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。 推進計画につきましては、新栄町駅前地区再開発準備会の基本計画をベースといたしまして、現在、施設計画、資金計画の策定、権利調整等を行いながら事業の成立性・実現性の検証を進めているところでございます。 具体的には、権利者の転出希望の有無や地区内で生活再建を図られる方々の建物に関する希望など、十分な意向把握に努めているところでございます。 また、それらの考えを基本として、実効性のある施設計画や資金計画となるよう練り直しを重ねるとともに、あわせまして準備会の体制強化、大口権利者のより積極的な参画を誘導するなど、事業推進上の課題解決にも取り組んでおります。 今後、これまで以上に地元準備会との協議・調整を進め、できる限り早い時期に推進計画をまとめ上げ、年度内の
都市計画決定に向け取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ということは、３月の質問のときに答弁いただきましたことと、進捗状況としては計画どおりにいっているということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） はい。ただいま申しましたように、さまざまな問題・課題は有しております。しかし、我々といたしましては、先ほども申しましたように、今年度末までに
都市計画決定を行うべく取り組んでいるといったことで、スケジュール的にはそのようにいっていると思っていただいて結構です。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ぜひ、計画どおり、これも市長の長年の、市長としての見解でございます。よろしくお願いします。また、専門でございます脇山副市長さんもお見えになっている中で、こういう関連の中でぜひ進めていただき、そして、さらにこの市街地開発事業の資金面にかかわる交付金の採択要件にもなる中心市街地活性化基本計画の認定も都市計画と足並みをそろえる必要があると考えておるということでございますので、これについても進捗状況ということで、もしよろしければお願いします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 中心市街地活性化基本計画の認定申請の取り組みの進捗状況についてお答えをさせていただきます。 中心市街地活性化基本計画につきましては、平成21年度に中間報告を取りまとめましたものの、核的事業であります新栄町
駅前地区市街地再開発事業の検討が進んでいなかったため、認定申請には至っておりませんでした。 このような中、新栄町
駅前地区市街地再開発事業につきましては、昨年度、地元権利者の皆様によって基本計画が取りまとめられました。また、商工会議所が中心となり、地元の皆様によって昨年度、中心市街地グランドデザインとして今後のまちづくりの方向性が取りまとめられたところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、本年度から中心市街地活性化基本計画の認定に向け作業を再開し、現在、国・県との事前協議を始めたところでございます。 今後は、関係機関等の御意見を伺いながら、年度内の認定申請に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ぜひ年度内にということでございます。 こちらから見ると、都市整備部と産業経済部と一緒になってやられておりますので、若干連絡がうまくいっているのかなとか、いろんなこちらサイドから見ると感じますので、ぜひ連携をとりながら早急に、年度内にできるようにぜひ努力していただくようにお願いしたいと思います。 続きまして、この項を閉じさせていただきまして、これにつきましては、我が会派がまた質問をいたしますので、よろしくお願いします。 次に、小さな４番の定住自立圏構想の進捗状況と今後の考え方です。 私ども
自由民主党議員団は、４月の22日に行政視察で総務省地域自立応援課に伺い、定住自立圏構想の仕組みや推進の考え方を、事例を聞きながら説明を受けました。 平成25年３月末現在、全国では84団体が中心市宣言が済み、大牟田市も定住自立圏共生ビジョン策定ということで進んでおるということをお聞きしております。 また、大牟田市の場合は、若干特別交付税をもらえるだけだなと、そういうふうなことで取り組む姿勢が見えるようなところもありますが、やはり必要性があると判断されたからこれに参加されているものと思いますので、ぜひ積極的な動きをしていただくようにお願いし、その中で我々サイドから見ると、やはりこれはすばらしいものだなというふうに勉強いたしております。 その進行の中で、例えば協議会の中で各自治体の各議会の議長が参加することによって、いろんな諸問題も非常に横の連携並びにそういう問題点が把握できやすいんじゃないかなというふうなことを考えております。 また、この重要な問題で専門的な部署はどこにあり、そして、専門的な担当はいるのかということで、その重要性は非常に大きいものを感じておりますので、ぜひ観光とか医療、環境、そして、産業について考えて、担当者を、やっぱり専門を置くべきじゃないかと。特に、大牟田の場合は、ごみ処理問題では近隣のやはり最終廃棄物の処理問題がありますので、ぜひ大牟田のＲＤＦに積極的参加を呼びかけるとか、そういう重要なことがあるかと思いますので、この現在の定住自立圏の進捗状況と今後の考え方をお聞かせください。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 定住自立圏構想の進捗状況と今後の考え方ということでございますので、お答えをさせていただきます。 本市におきましては、平成22年の10月に本市と柳川市、みやま市との間で定住自立圏形成協定を締結し、平成23年３月に有明圏域定住自立圏共生ビジョンを策定してきたところでございます。その後、御承知のとおり、本年３月に熊本県の荒尾市、南関町及び長洲町、それぞれとの定住自立圏形成協定について議決をいただきまして、３月28日に協定の調印式を行い、有明圏域定住自立圏を４市２町に拡大をしたところでございます。 現在でございますが、本市及び熊本県側１市２町を中心に、柳川市、みやま市も含めたところで有明圏域定住自立圏共生ビジョンの改訂作業を行っているところでございまして、今後、ビジョン懇談会の開催ですとか、パブリックコメント、こういったものを経て９月ごろには改訂をしたビジョンをお示ししたいと考えております。 さらに、共生ビジョンの進捗管理ですとか取り組み内容を充実、発展させるために、４市２町の圏域全自治体によります協議会の設置について関係自治体の意向を確認した上で、また、委員構成も含めたところで協議・検討を行ってまいりたいと考えております。 また、各自治体が抱える問題・課題やその対応策等について、それぞれがアイデアを出し合いながら協議を進めるための実務レベルでのワーキング会議等の設置についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 今後におきましても、中心市宣言を行っている本市がイニシアチブをとりながら、定住自立圏として各自治体との連携を一層深めながら、取り組み内容を充実させ、有明圏域定住自立圏全体の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ありがとうございます。私ども自民党は、この定住自立圏というものは、やはりうまくやればいろんなことで、この近隣のためにプラスになるようなことを考えております。これにつきましては、また同僚の議員が一般質問しますのでよろしくお願いいたしまして、この項を閉じます。 続きまして大きな２番、若年家族への生活環境の支援政策について。 平成24年６月定例会において、私は、若い家族への生活環境の支援政策として、内容的には住宅並びに子供医療等について質問いたしました。その質問した後の進捗状況があればお聞かせください。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 若年家族への生活環境の支援政策についてお答えをいたします。 公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的といたしまして、国の補助を受け、建設をされております。 昨年６月議会におきまして、議員より、若い家族のための市営住宅の開放に関する御提案を受け、本市におきましても子育て世代の安定した生活を確保するため、子育てしやすい環境づくりや定住促進、地域コミュニティー形成等を踏まえまして、本年３月に行いました第１回の定期募集から子育て世代の優先枠を導入したところでございます。具体的には、市営住宅の一部の団地に新婚・子育て枠を新設し、２戸の募集を行ったところでございます。 引き続き、来月でございますが、７月に予定をしております第２回定期募集でも、この枠を他の団地に広げ、若者家族の生活の安定はもとより、市営住宅における地域コミュニティー形成も視野に入れながら、新婚・子育て世代の支援に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 子ども医療費の件でございます。これにつきましては、議員御指摘のように昨年の６月に子ども医療費のことについて御指摘いただいたところでございます。 従来であれば、今、乳幼児医療というふうな形で就学前の児童の通院並びに入院に対して助成をしておりました。それを、ことしの４月からは、入院部分については小学校の６年まで拡充すると。これにつきましては、県の補助の対象外で単費にはなりますけども、子育て支援という意味合いでことしの４月から実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ありがとうございます。24年の定例会において、本当に当局としては少しでも、一歩でも推進するようなことをされていることをありがたく思いますから、まず、大牟田を語ると、誰もが、市会議員も市長さんもみんな、大牟田は高齢者が30％超えとると、先進というふうなことであります。これはしようがないことで、年齢が、またこれからも団塊世代の我々が65歳以上になれば、どんどんふえます。 しかし、問題なのは、若者がいなくなっているということが一番大きな課題であり、その若者が住める、若者が暮らせるような政策を、やはり目に見える大きなものとしてやっていかなきゃいかんじゃなかろうかというふうに、私は基本的に考えております。 平成21年度、市民意識調査の中で、やっぱり大牟田で不足しているのは働く場、28.5％だそうです。活気がないということが13.8％、産業振興を図るためにはどうなのかというと、企業誘致を38.6％、地元企業の育成が37％と、こういうふうな当然のことでございます。それはもう全国的でございます。 しかし、高齢化率を下げるには、やはり元気な高齢者、また、後ほど話しますけど、とともに、やはり分母、人口減を減らすと。そのためには、口で言うのは簡単です。企業誘致というのは、なかなかこの条件たるものは難しいものがあります。しかし、大牟田に住めば、やはり子育ては柳川よりも、久留米よりも、荒尾よりもよかばいと、そりけん大牟田に住もう。本当ならば市内に働いてもらいたいけど、久留米からでも福岡でも通勤していただいても、そういうふうな魅力のあるまちの政策をつくってもらいたいと思います。 そのためには、都市整備だけではない、教育も、それから保健福祉も連携した考え方を持ってやってほしいと思いますけど、どなたに聞いたらいいのかな。では、まず、中尾部長、お願いします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 確かに今、若者が住めるまちということの中では、保健福祉部はもとより、教育委員会なりなおかつ都市整備部、それぞれのところがやっぱり連携しながら取り組みを進めていくという必要があるというふうに考えています。 私の方からは、保健福祉部としての立場ではございますけども、市長のほうからも先ほど説明いたしましたように、今年度からというのは、マスタープランの2006～2015までの後期基本計画の第２期実施計画が今年度から来年度、再来年度という３年間の実施計画のスタートの年でございます。これにつきましては、実施計画の中でいろんな施策を取り組むということで掲げておりますので、その初年度でありますので、まずはこの第２期実施計画に掲げる施策を、まずは取り組んでいくと。 そして、この取り組みが今年度から来年度にかけて新しい総合計画をつくっていく礎といいましょうか、基礎ということになりますので、そういった中で新たないろんな５年後、10年後を見据えるようなそういった施策を、我々としてはいろんな市民ニーズ等を捉えながら進めていく必要があると考えているところでございます。 今年度からの分でございますけども、これは継続事業ではございますけども、まず、やっぱり子育てしやすいまちという中では、保育所の園舎の老朽化、これがやっぱり耐震化も含めたところで整備をしていくというのが必要でございますので、その整備についても引き続き取り組んでいくこととしております。 また、つどいの広場を今、フレンズピアおおむたのほうでやっておりますけども、これについては御案内のとおりに、（仮称）中心市街地にぎわい交流施設のほうに10月移転ということで、そこのほうではやはり多世代交流も含めたところでのいろんな施策をそこの場所で展開をしていきたいということも考えているところでございます。 また、本市におきましては、都市部で特に中心的に話題になっております保育所の待機児童の発生問題、これについては、本市では存在していないという状況にもあります。 また、これは23年度の分ではございますけども、保育所の保育料につきましては、高いということも言われておりましたので、この軽減措置を23年度から図ったところでございます。 さらに、先ほど、いろんなアンケートの中での話をされておりますけども、次世代育成の関係で平成20年の10月に次世代育成支援に関するニーズ調査を行っておりますけども、６割を超える方々からは、大牟田は子育てしやすいまちだという回答も寄せられておりますけども、一方では、この調査の中において、子育てをする上では今後重要だと思うことの中で、やっぱり経済的負担の軽減、これが６割を超えて最も高いという状況で、こういうことからも今後の取り組みの課題というのが示されているものと考えております。 いずれにいたしましても、５年後、10年後の大牟田を見据えまして、子育て世帯がより生活しやすい、住みやすい環境づくりに向け、経済的負担の軽減や子育て環境の充実を目指しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 福祉は福祉としてぜひ頑張っていただきたいと思います。 それで、福祉を担当される方たちは、恐らく市民の皆さんはこの辺ばこげん、そんなことは予算もされんばってん、こればするげっと待っとらすとじゃなかろうかとか、こげんすっと助かるとじゃなかろうかという、そういう問題点に対して部局内で会議とか検討されることはあるわけですか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 特に部局内の中では、部局運営方針を協議する際だとか、予算編成をする際だとか、そういったときには当然のこととして、やはり子育てしやすいまちづくりのために、例えば市長もお話ししましたように、
まちづくり特別枠の中でどういった施策を織り込んでいこうかとか、そういうところは、その都度協議を進めながら、市民ニーズも捉えながら検討しているという状況でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 部長、よくわかります。先ほどの20年のアンケートの中で、大牟田は子育てがしやすいというのは、決してそれが行政の政策だけいいのか。私は、やりやすいまちだと思ったんです。それは、気候もいいし、いろんなことも必要。学校も多かし、交通もよかしというものが含まれていると思います。 私は、部長が保健福祉部長として、やはりそれを携わるところの市民に対して、我々がやはりさらなる政策をやることによって子育てがしやすくなるようにということで、ぜひこれからも前向きに検討していただきたいと。そして、大牟田は福祉のほんなこて――よそからも福祉のまちということでぜひ頑張っていただくようにお願いします。 続けて教育長にお聞きしますけど、やはり大牟田の学校は、運動はよかというよりも、まず、何よりもお母さんたちは、やはり学力の向上というのが恐らく一番だと思うんです。なんさまスポーツがよければということじゃなくて、やっぱり心の中では、大牟田の小学校・中学校に行って、昔で言うなら三池高校に行ってどこというふうなことであるけど、若干私の認識からすると、少し学力が低下しているようにも、個人的な考えでございますが、大牟田の小学校に来たなら、これから10年計画で学力アップするぞと、そういうことにぜひ、大牟田の小学校にやってくださいという基本計画を教育長はお持ちか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 先ほどのまちづくり、あるいは若者の定住、そういった観点からも、教育が果たします役割というのは非常に大きいものがあると私も思っております。 したがいまして、私どもには、もう御承知のとおり、陳情審査等をしていただいていますような保護者とＰＴＡ等からの要請なり、あるいはさまざまな団体の方々から要請をいただきまして、学校の教育環境の整備、あるいはその他の条件整備、人的・物的・ソフト的なそういった要請等もなされておりますので、それを行っていくことというのは大変重要なことと思っていますし、御指摘の学力、これについてもほかの体力、あるいは豊かな心、これとあわせていわゆる生きる力──今後、生き抜く力というふうに、さらに力強くなっておりますけれども、そういった力を育てていくということについては大変重要なことと思っております。 したがいまして、毎年、教育委員会の事務等に関する評価点検等も行いながら、それらを改善していくと。そういった意味で、今年度作成をさせていただきました教育施策の大綱等にも学力向上、体力向上等も数値目標等も盛り込みながら取り組んでいくこととしておりまして、さまざまな、先ほど市長からも紹介がありましたように、教職員の人的な配置等にも取り組んでまいっているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） それでは、せっかくですから続きまして、中村部長のほうに。先ほど、若者サイドの住宅が今度、また２戸されるということですが、さらなる、やはり見える、聞こえる、におうというような、やはりそういう政策をぜひやっていただきたいと思いますけど、その２戸を募集された経過と、それから、今後の考え方として若者世代に門戸をもっと広げていっていただきたいと思いますけど、その辺の見解をお願いします。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） お答えを申し上げます。 まちに若い者が定着をするためには、まず、仕事があって、そして、教育が充実し、福祉が充実している、そういうまちが望まれるだろうと。そこに必然的に必要になりますのが住む場所、これが必要になってくると思われます。それで、私の部署では、やはりそういう若者世代を多く入れたいと思っております。 といいますのが、市営住宅の今の入居者、約４割の方が65歳以上でございます。それで、非常に団地内の地域コミュニティーというのが失われつつある状態でございますので、そういった観点からも第１回の募集で２戸の募集をしたというところでございます。 今後、団地内のコミュニティー形成がますます進むように、募集状況並びに入居状況等も見ながら、今後、拡大に向けて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ありがとうございます。今、全部、中村部長が話しました。やはりそういう住まいと教育と福祉がよくなるということであれば、やはり古賀市長の政策が正しかったということで、さらなる進歩をしていただいて、やはり外部に発信していただいて、子育てのいいまちだということをぜひ今後とも努力していただきたいというふうに思って、この項を閉じさせていただきます。 最後に、市長がいつも言っている優しい大牟田を目指したいと思う点、よろしくお願いします。 続きまして大きな３番、小中学校の土曜授業の進捗状況ということで、平成24年の６月に定例会でお話をして、大牟田としては、当時は、北九州か福岡が事例としてあってというふうな話を聞いておりますけど、大牟田市において進捗状況をお聞かせください。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 小中学校におきます土曜授業の進捗状況についてお答えをいたします。 いわゆるこの制度の土曜授業につきましては、御案内のとおり平成24年度から福岡県教育委員会が土曜日であることで働く父親とか母親、あるいは地域からも来校しやすく、学校週５日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを推進すること、これを目的として始めた制度でございます。 従来から実施をいたしておりました土曜日、これ、かなりやっていたんですけども、その土曜日の授業と異なります大きな特徴は、半日間程度で実施をすると。そして、児童生徒の月曜日への代休日を必要としない。また、教職員の振りかえ措置が長期休業期間中にも行うことができると、こういう大きな特徴でございます。 趣旨は、このとおり、開かれた学校を推進することでございますが、それらのさまざまな相乗効果といいますか、授業時数の確保とか、そういったことも期待できるものでございます。 進捗状況ですけども、本市におきましては、昨年度申し上げていましたとおり、土曜授業の実施に当たりましては、教育課程検討委員会、この中で実施の必要性や回数、配慮すべき事項等について検討を進めてまいりました。 その際、大牟田市においては、これはどこもですけども、学校週５日制が定着をしておりますことから、児童生徒が地域等で所属をしております社会教育団体、あるいはスポーツ団体、地域の関係団体などの皆様方が主催をする行事等との調整をしていく必要があるだろうと。及び月曜出校による児童生徒の負担、さらには、長期休業期間中におきます教職員の振りかえ日の確保など、課題等も明らかになってきたところでございます。 したがいまして、教育委員会といたしましては、これらの検討の経過を受けまして、平成25年度には、これまで各学校が独自に行っていた代休日を伴う土曜授業に合わせまして、代休日を伴わないいわゆる新しい制度での土曜授業を年１回程度試行的に実施し、その成果と課題を明らかにしていくことといたしております。 各学校におきましては、これらの方針を受けまして、これまでの取り組み等の実態に応じて年間に１回から３回までと回数は異なっておりますけれども、市内全ての小中学校で土曜授業を行うよう計画をしているところでございます。 その内容の主なものといたしましては、保護者や地域とのかかわりの深い授業参観やＰＴＡ総会及び学習発表会やスポーツ大会等を開催するものでございます。なお、先日、議員の皆様方にも御出席をいただきました天の原小学校、この開校記念式典も、この制度を活用して実施したものでございます。 今後は、保護者や地域の方々の参加の状況や御意見、また、月曜日の児童生徒、教職員の状況や関係団体等との行事調整及び教職員の振りかえ日の確保など、検討の過程で出されておりました課題、これを検証いたしまして、平成26年度の取り組みに生かしていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） ありがとうございます。24年度から比べると、今のような話で、年２回とか１回とかあるように進んだことはうれしいことでございますが、多くの市民といいますかね、親といいますかね、２分の１以上の方は、やはりゆとり教育で子供たちが土曜日が全然いなくなったということに対しては、決して賛成しているとは、私は感じておりません。やはり何らかの形で、やはり子供たちの成長が――土曜日でも、月１回でも、何か社会コミュニティーのことでもいいし、道徳でもいいし、スポーツでもいいし、やるようなことを私は望んでいらっしゃるような感じがします。 今、お話を聞くと、全部、教育委員会とか、先生とか、家庭、親とか、大人の話でございますので、ぜひ私は土曜授業がよその地区よりもさらなる活動で、やはり大牟田が先ほどと同じようなまちで、元気なまちになっていただくように、私はお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、この項を閉じさせていただきます。 次に大きな４番、小中学校の適正規模・適正配置における小中一貫校の考え方ということでございます。 平成24年度に小中学校の適正規模・適正配置の検討委員会の答申が示されたとおりでございます。私もその中に入っておりました。 当初は、学校のことについて、やはり小中一貫も考えながら、適正規模・適正配置を考えるべきではないかというふうな話をいたしておりましたけど、委員の皆さん方、多くの皆さん方はやはりそういう考えではございませんでしたけど、私は、個人的にやはり大牟田市12万の中で、小中一貫校というのは絶対必要ではないかなというふうに感じて、個人的に思っております。 それで、適正規模・適正配置の答申は出ましたけど、教育委員会としての小中一貫校の考え方をお聞かせください。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 適正規模・適正配置等と関連して小中一貫ということです。お答えいたします。 まず、教育委員会におきましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、本年４月に市立学校適正規模・適正配置検討委員会からの答申について、現在、各小学校単位での説明会を開催しているところでございます。 この検討委員会からの答申は、本市の将来を見越したものでございまして、各界各層の方々からの12回にもわたります慎重な御議論の中で幅広い御意見をいただき、まとめられたものでございます。 したがいまして、当面は、全力を挙げましてこの説明会等の状況を受け、新しい適正規模・適正配置による全市的な学校再編整備計画の策定を行いまして、たくましく次代を担う子供たちの育成を目指す学校教育環境の整備に努めてまいると考えております。 それらと関連いたします小中一貫校の導入についてでございますが、これまでもお答えをしてきましたように、この導入につきましては、全国的にはそれぞれの地域の実態等に応じましてさまざまな目的のもと形態等も工夫され、取り組みが進められているところでございます。 その取り組みの中では、目的に応じまして教員の小中学校の相互乗り入れによる授業や指導、あるいは児童生徒間の交流等が実施されるところもあり、中１ギャップの解消によります不登校児童生徒の減少、あるいは、幅広い異学年集団の交流等によります豊かな人間性の育成などの成果が報告をされております。 しかし、一方では、人間関係の固定化につながらないような適正な学校規模の確保、あるいは、相互の乗り入れのための教職員の増員が必要になってくるなど、検討すべき課題も出されております。 さきに全国の都市教育長会議がございましたが、そこにおいても、このような成果と課題について御報告がなされたところでございます。 また、国におきましては、先般、第２期教育振興基本計画、これに関します中央教育審議会からの答申が出されました。その中では、基本施策の一つといたしまして、各学校段階間の円滑な連携・接続を推進するとともに、現在の六・三・三・四制のあり方そのものを幅広く検討を進めるとされているところでございます。 したがいまして、小中一貫校の導入につきましては、このような国の動向、さきに述べましたような成果や課題、本市が推進し、これからも推進してまいります小中連携教育の成果並びに、さらには新たな学校再編整備計画の進捗状況等も勘案しながら、中長期的な展望を持って検討を進めていく必要があると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） よくわかりました。 非常に問題なのが、今やれということじゃなくて、小学校・中学校、いろんな弊害がありますけど、いいところがやはり多いかというふうに思っております。 それからまた、逆に中学校の先生たちも中学校を卒業してどうなりよっとやろかということで、先生に話もしたけど、育成というのは私もよくわからなかったけど、育成というのは、やはり育て上げることが育成だということを聞いて、ただ、水をやって栄養をやるだけじゃなくて、それがその後どうなったかというのが育成というふうにお聞きしております。 そういうことを見ると、やはり私は、小中一貫というのはもう一度考えていただきたいと思いますけど、改めて、大牟田市教育委員会の中で小中一貫校のあり方について考える委員会もしくは部会は存在しているわけでしょうか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 私どもも、教育委員会の中に、この学校再編の検討委員会というのを設けております。それから、全庁的な組織としては、もう御案内のとおりでございますが、教育委員会のその内部の検討委員会の中では、それぞれ今回の適正規模・適正配置検討委員会で出されましたような御意見、先ほどおっしゃいましたような小中一貫校についても、そういったことにもるる報告を受けて、その中で成果とか課題とか今後のありようとかについては、内部では検討をいたしているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 私だけの意見ではないと思いますけど、ぜひ引き続き小中一貫校についての検討はやっていただきたいというふうに思いまして、この項を閉じさせていただきます。 続きまして大きな５番、わくわくシティ基金取り崩し額の返還について。 平成23年の９月定例会で、我が自民党の境議員の質問がありました。わくわくシティ基金について、本来あるべき姿ということで質問されて答弁をいただいております。 平成21年の２月議会に、わくわくシティ基金条例を廃止する条例を提案され、しかしながら、市議会における審議の結果、条例を果実運用型から取り崩し型へ一部改正するということで、わくわくシティ基金条例が存続することとなりましたというのが現実でございます。 ちなみに、わくわくシティ基金という委員会は、いろんな市民団体、委員長は商工会議所の板床さんであり、観光協会であり、体育協会ということであります。 この歴史は何回も話すですね。竹下内閣のときに、やはり全国のところに１億円ふるさと創生ということでやって、ほとんどのところが温泉掘ってこけたりとか、金の何とかばしてのうなったりとかいうことで、大牟田市においては大きな事業をしてきておるわけでございます。 スポーツ、文化だけでなく、いろんなことで使って、それを利用としましては、当時の利率が高かったもんで運用益、利息でしたけど、できなかったということで、平成21年度のことですね。どういうふうなことで取り崩しになったかということが書いてあります。いろいろ文言はありますけど、当時の平成15年の３カ年計画とか、17年度集中プランの2006～2011とか書いてあります。 最終的に、23年度末時点での累積赤字解消のためというふうなことをうたってあるわけです。で、解消したわけでございます。 私は、このわくわくシティ基金というのは、お金ということじゃなく精神が、やはり市長、議会、市の中で文化とスポーツで上げて、これからもうまく使えよというようなことをやっておって、大変財政が厳しい折に、やっぱりどうしても乗り越えができなかったことで１億円の財源を一般会計にということであったけど、議会は取り崩し型にしたということで、その利用の中においても、やはり本質的には、市が単独予算でやらないかんことを使っているわけです。 これはお金がないでしようがないと思うけど、先ほど話しましたように、やはり無駄ではないけど、やはり
財政調整基金とか、それから、市庁舎基金とか、少し、やはり心に余裕があるならば、どこかで整理すべき問題ではなかろうかと思っております。 このときに、行政のほうとしては、もうこれは取り崩し型やけんというふうに思われるかもしれませんけど、当事者としては、取り崩したならもとに戻さないかんだろうがという気持ちも市民の中に、我々の関係も思っておるわけでございますけど、改めてまた、市の方はもうせからしかねとおっしゃいますけど、これは市民の意見として大変大事なことでございますので、改めて取り崩した額の返還についてのお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） わくわくシティ基金に関する御質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ただいま、議員のほうからお話がございましたように、これまでもこの基金につきましては、スポーツ、それから、文化振興のための事業に基金を活用してまいったところでございますけども、基金の運用利子が非常にやはり御指摘のとおり厳しくなってきたこと、少なくなってきたことでありますとか、市の財政状況が逼迫するという状況の中で、基金を取り崩してスポーツ・文化施設の改修工事等に活用させていただいた経過があるところでございます。 現在、本市におきましては、平成23年度にスポーツ振興計画を策定いたしまして、計画に基づきスポーツ振興を進めてきております。また、今年度からは文化芸術振興プラン、この策定に取り組みを始めることとしておりまして、26年、来年にはその完成を予定しているところでございます。スポーツと同様に、文化芸術振興プランにつきましても、計画に基づいた振興を進めていく予定にしております。 こういった中で、議員御指摘のわくわくシティ基金についてでございますけども、こういったスポーツ及び文化の振興を図る観点から、基金そのもののあり方を含めまして総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） 部長、ありがとうございます。 それで、私、お金ば返せ返すなじゃなくて、市民の感覚として何かお金がなかったけん閉じたというふうな状況で、本来のわくわくシティ基金のあり方を解散するに、ちょっと違うような手法ではなかったかと。その手法はよくなかったけど、大牟田市民としては財政が厳しいからしようがないんじゃないかということがあります。 わくわくシティ基金条例の中の基金の額として、こちらのサイドからすると、必要があるときは予算の定めるところにより基金に追加して積み立てることができるというようないろんなことでありますので、私は、時間をかけてもらっても結構ですから、本来、この資金を解散するなら、やはり納得するような手法をぜひ市民協働部の村上部長にお願いをしたいというふうに思っております。 事業たるものは、そうそうたるものでありますけど、何回も言うけど、原資はさわっておりません。よその市郡は全て原資をなくしております。 また、市長から怒られるかもしれんけど、少しだけ耳を閉じておってください。やはり子供が生まれたから、じいさん、ばあさんから、これが育つまでにいろんなことを――お金ば預けとったのが、極端な話、立場からすると、父ちゃんのローンがちょっと足らんごとなったけん、それを借りたというふうなことにも考えられるわけです。 決してそういうふうに言っとるわけじゃないけど、であるならば、１回清算すべきじゃないかというふうな考えを持っておりますので、改めて、時間をかけていただいていいですけど、この問題について部長のほうで考えをまとめていただいて、この委員会は残っておりますので、よろしくお願いして、この項を閉じさせていただきます。 最後になりますけど、６番です。スポーツを通した市民の健康づくりとスポーツ施設の整備です。 このスポーツを通した市民の健康づくりというのは、非常に市民にとって大きなことであるかと思います。まず、皆さんが、私が言うのも失礼な話ですけど、スポーツとはというふうなことですね。 スポーツというのは、ほとんどの方が体を動かすことというふうに思っていらっしゃるけど、少し違うんです。スポーツとは、楽しみを求めたり、勝ち負け、勝敗を競ったりする目的で体を動かすということです。だから、勝ち負けをすることがスポーツの一番おもしろさ。そして、楽しまないかんということですね。そういうことです。そういうことで、市民の健康づくりということでございます。 今、一番市民の健康づくりという中で、先月の27日ですかね、チャレンジデーというものをやって、実は、ここで私が話していうべきかわかりませんけど、この話は平成18年に、今の大牟田のある学校の先生が県のほうに出向された中で、市民の健康にはこういうものがありますよということで持ってこられた話でございます。 それは、自治体と自治体の話でありますし、大牟田市に話を持っていったけど、申しわけないけど、大牟田市はそういうことはいたしませんということで、任意団体の体育協会が進めて、きょう現在に至った中で、私は、こんなに体を動かすことが市民の皆さんに関心があるのか、また、こんなにふえたのかということを、私は、続けてしてよかったなというふうに思っております。 ちょっと説明しますけど、まず、チャレンジデー、ここで話すべきことではありませんけど、体ば１日15分動かそうというふうなことでございます。 その中で、同じ自治体が何名参加するかというパーセントを競い合う大会でございまして、最近は、市議会の中でも、また、委員会の中でもお話をしていただいて大変うれしく思い、電話等においてもいろんな方から、匿名でございますけど、ことしは頑張れよねと、負けんよねと、体ば動かそうねという、本当に素朴な高齢者らしき人から電話がたくさんかかってきます。 当初は、これはカナダでできたことであって、カナダが十数年間実施した中で、１週間に２回運動した人が当時は５％だったのが、最後は35％ふえたという実績の中からやっております。 大牟田市が平成18年に初めて参加したときは、参加率は24.1％ということで、滋賀県の甲賀市に負けて、甲賀市の旗を大牟田市の役所で立てられてつらい思いをして、やはりこれもスポーツというのは勝ち負けがあるということでやって、そのときは関心なかったんですけど、これが19年、20年ということで、21年になったら60％の参加になったわけです。24％と60％の違いは、当初始めた子供たちは、運動をやっている子は初めの子なんですよ。ふえてくるのは一般の方です。この人たちがふえて、とうとう今年は69.2％ということで、本当にうれしいことでございます。 何がうれしいかというと、同じことを繰り返しますけど、こういうふうな体を動かすことが自分の幸せだ、健康であるということの話でございまして、ぜひ、私は、こういう運動をやっていきたいというふうに思っております。 きょうの課題は、やはり健康づくりということで、では、そういうことに対して、いつも話しておりますけど、そういう方々の政策はあるのかと。福祉もスポーツも含めた中で、高齢者の皆さんがもっと元気になるようなものを身近に、例えば、ここで話すことか知りませんけど、保険を１年使わなかったら表彰と、これ話しましたね。もっと使わなかったなら、大牟田施設の中で無料とか半額とか、いろんなことがやれることによって、健康がやはり自分のためにもなるんだということを何かしたらどうかなというのを感じております。 そして、そのスポーツをやる場所でございます。今、一番私どもに来ているのが、その場所で、一つの競技団体ではありませんけど、グラウンドゴルフというのがありまして、いろんな団体が週４回ぐらいされているわけですよ。元気ですよ。平均70歳、もっと上かなというような方が、白銀川調整池公園、それから、緑地運動公園、それから、諏訪公園ということですね。 今回話すのは、まず１回目、諏訪公園でイベント広場の中で毎週やられている中で、やはり高齢者の方がおる中に日陰もないと。ベンチもないと。それで、あそこの諏訪公園の中といったら、あそこだけないんですよ。ほかのところは大体ベンチその他、あずまやというんですかね、中村部長、そうですかね、あずまやですかね。そういうところがないんですよ。 やっぱりそういうのは、高齢者の方がされる場所において、できる限りの設備を整えてやらないかんじゃなかろうかというふうに思います。 さらなるスポーツ施設の整備につきましては、県の所有でございますけど、緑地運動公園というのがありまして、多目的広場が平成２年に国体のときに、スポーツ広場ですけど、目が詰まりまして。大体、何がいいかというと、雨が降ってすぐできるのがああいうふうな運動場ですけど、今は、雨が降って水がたまるちゅうなら、その辺と一緒でございますので、ぜひ県のほうにもして、土の掘り起こし、並びに、またソフトボール競技場の中で、やっぱり競技の方がおる場所もないというふうなこともいろんなことを聞いておりますので、こういうことのスポーツ施設の整備について、特に、グラウンドゴルフされる諏訪公園においては指定管理者になっておりますので、今後の課題としてどういうふうなお考えか、都市整備部長にちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 議員御指摘の諏訪公園にそういう休養施設がないというのは、私どもも十分承知をいたしております。また、そこを利用される多くの団体からも要望等も上がってきておりますので、今の指定管理者とも協議をしながら整備を進めたいというふうに思っておりますし、いろんな団体から御寄附等もいただいておりますので、今後はそういったものも活用しながら整備に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） では、続きまして、緑地運動公園のほうにつきまして、部長、お願いします。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） それでは、私から緑地運動公園のほうの考え方について御説明申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、スポーツの推進というのは、やっぱり健康づくりにもつながることでもありますし、御指摘のとおり、高齢者の方から子供さんまで幅広い方が利用されていらっしゃるというふうなことで、先ほど、都市整備部長のほうも御説明しました多目的公園におきましてもそういった施設がございます。その辺では、私どもも都市整備部と連携を深めながら、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っています。 そういった中で、緑地運動公園につきましては、御指摘のとおり、平成２年にとびうめ国体の会場として福岡県によって整備をされて、県より委託を受けて現在、市のほうで管理運営等を行ってきているところでございますけれども、施設も老朽化しておりまして、施設管理者である県とも調整を図りながら計画的な改修等に努めてきたところでございます。 御指摘のソフトボール場の役員ベンチ、それから、運動広場のグラウンド整備につきましてでございますけども、私どもも老朽化であるとか、機能面の状況も承知をいたしておるところでございます。施設設置者であります福岡県に対しまして要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 光田議員。
◆13番（光田茂） よろしくお願いいたします。 最後に、くくりでございますけど、いろんなことで高齢者問題、いろんな問題ありますけど、やはり市民が健康であれば、やっぱり幸せだと思います。先ほど、若者世代においては、福祉も教育も、そして、住宅もこれからさらなる若者世代のためにいい政策をやろうというお言葉を聞き、きょうは質問してよかったかなと思います。 そして、やはりどんな社会であっても、高齢者が多くなっても、元気な健康な高齢者が多ければ何の問題もないということでいつもしておりますけど、我々体操の中でピンピンコロリというのがあっております。いつも話します。また、あやつが話しておったというけど。 やはり健康で最期を迎える。１週間ぐらい家族から見守っていただいてということで、その１週間前まで元気でスポーツをやって、そういう元気な高齢者のために、こういう体操をしとけばいいよとかいうふうな話がありますんで、ぜひ大牟田市も健康な方が多く住まれ、そして、若者が夢を持てるようなまちにしていただくように市長にぜひお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時29分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、森田義孝議員。〔10番 森田義孝議員 登壇〕
◆10番（森田義孝） 発言通告に従い、社民・民主・護憲クラブを代表して、一問一答方式により質問します。 古賀市政10年目に当たり、市長は、残す任期において総合計画2006～2015後期基本計画第２期実施計画2013～2015を着実に推進されることと思います。 そこで、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな１、第２期実施計画と今後のまちづくりについて質問します。 第２期実施計画では、計画策定の基本的な考え方として、１、継続性の確保と次期総合計画を見据えたまちづくり、２、効率的・効果的で成果を重視した施策の推進、３、健全な財政運営を掲げられています。 事業概要として、産業の振興、都市基盤の整備、生活環境の整備、健康・福祉の向上、教育文化の向上、計画の推進を掲げ、平成25年度から27年度における事業を示されるとともに、新規事業や重点的に取り組むソフト事業も掲げられています。さらに、2016年度以降の次期総合計画の策定を見据えて、特に次の世代（未来）を拓く子どもたちの育成を重点とするソフト事業を取り組むこととされています。 そこで、第２期実施計画と今後のまちづくりに向けた考え方についてお尋ねします。 あとは質問者席において質問します。よろしくお願いいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 森田議員の御質問にお答えいたします。 第２期実施計画につきましては、議員御案内のとおり、三つの基本的な考え方のもとで平成25年度から３年間にわたって取り組む事業を計上いたしております。本計画は、現在の総合計画の総仕上げとなる実施計画でありますとともに、次の総合計画の足がかりになるものであります。 このため、次の総合計画を見据え、特に、この実施計画では、次の世代（未来）を拓く子どもたちの育成を重点とするソフト事業の充実を図るということとともに、仕事と家庭が両立できる生活環境づくりを推進するための保育所や学童保育所の整備・充実、支援が必要な子育て家庭への取り組みの充実を図るため、一つは子ども医療費助成事業など、次世代育成支援事業に今、取り組むこととしております。 さらには、教育の施策といたしまして、確かな学力を育む教育の推進を図るための少人数学級編制、少
人数授業推進事業や特別支援教育の充実を図るための特別支援教育支援員活用事業などにも取り組むこととしております。 このほか、新栄町
駅前地区市街地再開発事業や中学校給食推進事業など、ハード事業についても取り組みをするということで盛り込んでおります。 私といたしましては、第２期実施計画に掲げております事業を着実に実施していくことで、将来のまちづくりの足がかりになるものと考えており、これらの利用推進によって総合計画に掲げる三つの都市像であるいこい、やすらぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市の実現に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ただいま、市長のほうから第２期実施計画と今後のまちづくりについて答弁をいただきました。 大変厳しい環境の中で今日までの行財政の確立等を含めた取り組みを推進され、総合計画、10年間の計画でございますので、その点についてやっぱり着実に取り組みを推進されてきた。 そして、今後も三つの都市像がしっかりとでき上がるような施策を子育て支援や教育環境等を含めて、次世代を担う子供たちのための施策を進行していきたいと、このような回答をいただいたと、このように思っている次第でございます。そして、これからもしっかりとした取り組みが推進されることだというふうに思います。 私は、今後のまちづくりに、将来を見据えた取り組みが重要になってくるんではないかと、このように思っております。 皆さんも御存じだと思いますが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、日本の地域別将来推測人口を発表しました。その内容を見てみますと、平成52年には、22年と比べ、大牟田市では36.2％の人口が減少し、７万8,862人になると見込まれています。高齢化率は41.5％と予想され、人口減少と少子高齢化社会が今後ますます進むことから、これらを踏まえたまちづくり、地域づくりが急務になってくると思います。 そこで、将来を見据えたまちづくりに向けた考え方についてお尋ねします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 将来に向けたまちづくりということでございますけど、先ほど壇上で申し上げましたとおり、第２期実施計画に掲げております事業を着実に実施していくことが、将来を見据えたまちづくりにつながるものと考えております。 具体的には、次世代育成支援や教育施策・事業に重点を置いたソフト事業の充実に加えまして、企業誘致や地場産業の振興による雇用の場の創出・確保とともに、中心市街地の活性化の取り組み、防災・防犯の安心・安全の取り組み、大蛇山や
近代化産業遺産など本市固有の地域資源を活用したまちづくりなどに取り組むこととしております。 また、現在、帝京大学の新学科開設に向けた準備が行われているところでございまして、今後の高齢化に対応した地域医療の充実や若者が集うことによるまちのにぎわいの創出など、将来のまちづくりにとって明るい動きも見られるところであります。 私といたしましては、大牟田のまちの魅力をより一層高めることが少子高齢化対策や定住人口の増加に寄与し、誰もが安心して住み続けることができる豊かで快適なまちづくりにつながるものと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 総合計画等を含めていくと、やっぱり将来を見据えた計画をつくっていくということになっていきますんで、そういうところを見据えた第２期実施計画というような回答等を含めて、力強く進めていきたいと、このようなことだろうというふうに思っています。 そこで、まちづくりにおきます定住施策並びに住みやすい住環境の整備の補助として、今年度事業の一つである
快適住マイル改修事業についてお尋ねをしたいと思います。
快適住マイル改修事業は、経済対策として昨年度から実施され、平成24年度は受け付け開始から１週間、143件の申請で終了したと聞いております。大変多くの市民や事業者から喜ばれた事業で、昨年度の問題を整理され、引き続き今年度も1,000万円の予算で実施をされました。今年度においては、さらに申し込みが多く、受け付け開始からわずか１時間半、127件で受け付けを終了し、多くの市民が並んでいたにもかかわらず受け付けがされなかったように見受けられます。 このような実態を踏まえ、今後どのように取り組まれるのかをお尋ねします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） お答えいたします。 平成25年度の
快適住マイル改修事業に当たりましては、昨年度の取り組みを踏まえ、さらに多くの市民や事業者への周知が図れるよう、昨年より早く広報おおむたやホームページに掲載するとともに、引き続き、建築関係事業者向けの説明会をするなどの取り組みを行ってきたところでございます。 このような中、６月３日午前９時からの申請の受け付けを開始いたしましたところ、予想以上の方が申し込みにお見えになり、その結果、当日の午前10時30分には概算で予算額の1,000万円に到達し、127件で申請の受け付けを終了することになりました。朝早くから並んでいただいたにもかかわらず受け付けできなかった方に対しては、大変申しわけなく思っているところでございます。 私どもといたしましては、予想を超える申請に、この事業への反響の大きさを感じているところでございまして、今回の状況を十分検証し、今後の事業への取り組みにつきまして補正予算での対応を含め、現在、検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 市民の要望も高いというのが実態的に浮き彫りになってきただろうと、このように思っています。経済政策にも効果がある事業というふうに思っておりますので、今、答弁なされましたように、補正予算の対応を含めた取り組みを強く要望したいと、このように思っています。 そして、先ほど、市長のほうからも将来を見据えたまちづくりについての考え方が示されました。 私は、後期基本計画第２期実施計画で掲げた事業の推進を、そして、特に、次世代育成支援や定住人口の増に向けた定住施策、地域振興、高齢化対策など、しっかりとした対応をさらにしていただきたいと、このように思っておりますし、これからもしっかりとした市の財政基盤の安定化と新たなまちづくりへの展開、企業誘致、地場産業の育成、地域活性化、地域雇用、定住促進策などに向け、さらなる対応・対策を図られますことを期待し、強く要望しておきたいと、このように思っています。 次に、大きな１の市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな２、地方自治体に要請された給与減額支給措置について質問します。 大牟田市市長及び副市長の給与の特例に関する条例案、大牟田市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例案、大牟田市一般職の職員等の給与の特例に関する条例案が今議会に提案されました。この特例条例の提案は、いわゆる国が地方自治体に要請された給与減額支給措置に伴う給与等減額の特例条例です。 今回の給与減額支給措置要請は、地方公務員の給与減額を前提に地方交付税を削減することとなっており、本来、地方公務員の給与は各地方公共団体が自主的に決定すべきもので、地方固有の財源である地方交付税を用いて地方公務員の給与削減を要請することは、これまでの地方自治の本旨に反し、地方の自主決定権、自治権を侵すものです。 そこで、この件に対する市長の見解についてお尋ねします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 地方自治体に政府のほうから要請されました給与減額支給措置について、考え方についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、国におきましては、平成24年度からの国家公務員が給与減額措置をしておることを踏まえまして、同様の措置を地方自治体にも要請するということで、その分を地方固有の財源であります地方交付税を削減するという強硬手段でこられたわけでございます。 今回のような地方財政上の措置によって国の方針を強制し、実質的に地方に給与減額を強制するということに対しましては、私といたしましては、自治体の自主性を阻害するものであり、地方自治の根幹にかかわる問題であると、このように捉えております。 このため、これまでも全国市長会を通じて、国による地方交付税削減・地方公務員給与削減要請について遺憾であるという旨の緊急アピールを行い、また、県市長会や九州市長会においても地方公務員の給与減額を一方的に強制することのないよう強く要請するなど、さまざまな機会を捉えて繰り返し国に訴えてきたところであります。 しかしながら、今回の国からの要請は、現下の最大使命である日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるということ、さらには、東日本大震災の復興支援ということがその趣旨・目的となっております。 この趣旨を我々はやはりしっかり受けとめなきゃいけないということで、今回の交付税の削減が本市のまちづくりに影響を及ぼすことは何としてでも避けなきゃいけない。要するに、既に地方交付税は削減されとるわけで、このままいけばその削減分の原資がないわけですから、こういうことによって市民サービスが影響を受けるということであってはいけないと。 こういったことで、本市のまちづくりに影響を及ぼすことは何としてでも避けなければならないという苦渋の判断のもとで職員給与の減額実施について決断をし、職員の皆さんも共通の思いがあったと思いますけれども、理解・協力をしていただき、減額措置についての特例措置を今議会へ条例提案させていただいたということでございます。 私といたしましては、今後も引き続き市長会を通じて、今回の措置が東日本大震災を受けた例外的で臨時的・一時的な措置であるということ、そして、来年度以降は実施しない、こういったことの確認を国に対して行っていきますとともに、地方公務員の給与のあり方について国と地方で十分協議を行うことを要請してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、市長のほうから給与削減措置についての見解を伺いました。 基本的には、地方自治の本旨からするとおかしいという認識に立たれて、いわゆる九州市長会、全国市長会等々についても、そういう意向を含めた中で国に申し入れをされているということについては、私も認知をしております。 確かに、国全体のところを見てみますと、いわゆる復興支援等を含めた中での取り組みはあります。しかし、それぞれの地方自治体からしますと、支援地に対しての財政措置等々はできないだろうと、このように思うわけなんですよね。 ですから、一方では、即そういう復興支援については、それぞれの自治体で持ち得る技術なりいろんな知恵なり、マンパワーなり、そういうことを駆使しながら派遣をし、その中からいわゆる復興支援にそれぞれの地方自治体が支援を行っていると、私はこのような現状だろうというふうに思っています。 そして、今、地方分権の流れから、いわゆる地方を主体とした国づくりを含めた中で取り組みを進めていくと、そういう観点に立ったときに、やはり古賀市政、10年目になりますけれども、大牟田市の行財政が大変厳しい環境にあると、そういう視点に立ったときに、やはり市民生活に寄与する財源を一方ではしっかりと持ちながら、その自治体運営を図っていかなければならないと、そういう視点に立った中で、大牟田市の厳しい行財政の状況を打破すると。 そして、市民生活に責任を持つ。職員も一緒にそのことに責任を持つんだという意味合いを含めた中で、今日までいわゆる財源措置等を含めた中での減額支給に労使が議論をしながら、そういう視点に立って取り組みが進められてきただろうと、このように思っています。 そういう意味合いと位置づけからしますと、今回の趣旨は、真っ向から国が、いわゆる地方自治を否定するような取り組みを、地方交付税をいわゆる人質にとったような状況等々の中で進めてきたと、このような認識なわけです。 そういう意味を含めた中で、私は市長に、やっぱりしっかりとして地方自治を預かる長とした中での展開が欲しいと。 だから、いろんな中での財源措置を含めた取り組みについては、労使間交渉の中でいろんな議論をされながら進められてきたし、市民生活をしっかりと守っていかなければならない立場において財源措置を図られただろうと思います。 しかし、こういう措置をされたことに対して市長としてやはりおかしいんだと、こういう立場に立たれたということで私は認識しましたが、そのことでいいのかということについて、市長、もう１回答弁をお願いします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今回の国の要請、国家公務員の減額措置に準じて地方公務員も減額しなさいと。しなさいじゃない、してくださいという要請については、やはりそれは違うと。地方自治の本旨にかなうものではないというふうに思っております。 人事院勧告というものが一方にある中で、我々は人事院勧告に基づいて職員の労働条件等について自主的な交渉の中で決めてきた、そういうルールがあるわけですよね。それに基づかない今回の措置でありますので、これはやっぱり問題ありと、こういう捉え方をして、先ほど申しましたとおり、全国市長会とかあらゆる場を通じて、そういう問題提起をしてきました。 しかしながら、国の要請の趣旨も、国と地方が一致結束して日本の再生を図るために必要なんだということも一面では肯定せざるを得ない、そういうこともありますので、これは今回だけの措置というようなことで、労使交渉の場面でもいろいろ議論をして、最終的に職員の皆さんも今回妥結した内容で了解をしていただいたと。あくまでも今回例外的な措置と、このように私は捉えております。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 再度詰めたわけですけども、そういうところがやっぱり基本的な位置づけとして明確になっとかなければ私は駄目だろうと、このように思っているわけです。そういう意味合いを含めた中で、今議会でも議会の場で市長からそういう答弁をいただいたということですんで、やはりしっかり今後はないような状況をつくっていかなければならないというふうに、先頭につくっていただきたいと、このように思っております。 そこで、改めて地方交付税制度の性格と目的についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（西山照清） 森財政課長。
◎財政課長（森智彦） 地方交付税制度の性格と目的について御答弁いたします。 地方交付税といいますものは、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の水準の行政サービスが提供できるよう財源を保障する、いわゆる地方の財源調整機能、それと財源保障機能を目的とした制度でございます。 本来、地方の税収入とすべきものでございますけれども、国がかわって徴収をいたしまして、一定の合理的な基準によって再配分することとなっておりまして、いわば国が地方にかわって徴収する地方税でございます。地方固有の財源という性格を持っております。 このようなことから、地方交付税法に基づき、地方財政の収支を見積もり、その不足分として地方交付税の総額を確保し、地方行政の計画的な運営を保障することは国の責務であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 本当、私も地方交付税そのものは地方の固有財源という性格を持って、地方自治体ごとの均衡化なり財源の保障をしっかりしていくというのが地方交付税制度の性格と目的だというふうに思っていますし、そういう意味合いでは今、森財政課長のほうから答弁をいただきました地方交付税制度の性格と目的、このことについてやっぱりしっかり再度認識を持ちながら、いろんな取り組みに生かしていただきたいと、このように思っております。 そして、先ほど、市長からもありました。国からの要請の矛盾と、今年度限りとして捉えていると。次年度以降同じことがないよう進めていきたいということでありますんで、市長を先頭に取り組まれることを強く要望しておきたいというふうに思っています。 あわせて、取り組みの一つでありますが、地方交付税法第17条４に規定する交付税の額の算定に関する意見の申し入れ制度というのを活用して、総務大臣へ意見書を提出されることをあわせて要望しておきたいと、このように思っております。 次に、大きな１、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな３、自治（まちづくり）基本条例制定について質問をします。 総合計画後期基本計画第２期実施計画の計画の推進、第１章の市民との協働（市民が主役のまちづくり）の主要施策、協働のまちづくりの理念の共有で、自治（まちづくり）基本条例制定を平成25年度から27年度の新規事業として計画事業費を334万1,000円上げられています。また、５月13日の新聞報道では、今年度内に市民検討委員会を発足し、具体的な内容の作業をスタートさせると報道されています。 そこで、自治（まちづくり）基本条例制定の目的と趣旨についてお尋ねします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 自治基本条例制定の目的と趣旨についてお尋ねでございます。 自治基本条例は、まちづくりの基本的な理念と原則、役割分担、仕組みなどを定めるものでございます。 本市は、これまで市民と行政との協働、市民活動の促進、さらには地域コミュニティーの形成など、具体的な取り組みを着実に積み重ねてきておりまして、自治基本条例制定のための下地づくりといいますか、そういったものに取り組んできたところでございました。こうした中で地域のまちづくりの推進母体となる地域自治組織である校区まちづくり協議会は、市内21校区のうち現在は過半数の校区で組織されるまでとなっております。 こういった状況を見ますと、市民を主体としたまちづくりの機運というものも高まってきておると、このように認識をしております。 このため、これまでの取り組みを踏まえて、みずからの責任において互いに力を合わせるという、こういったまちづくりを行うことが必要で、こういったことを宣言しております大牟田市民憲章の理念を生かして、その基本理念を市民と行政が共有をし、共通の目的に進んでいくための基本ルールとしてまちづくり基本条例を制定したいと、このように考えております。 基本理念はそういうことで、市民憲章の理念に基づいたものにしたいと。あくまでも市民との協働というものを踏まえた理念にしたいということでございますけれども、条例全体の策定に当たっては広く市民の皆様の御意見等を聞きながら、平成27年度の制定を目指してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 自治基本条例って本当、難しいし、いろんな部分で300ぐらいできているだろうと思いますが、大変難しいし、やっぱり芯になってきますんで厳しいなと思います。そういう意味では、自治基本条例というのは、私が調べましたけども、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める条例で、自治に関する基本的な理念や市政運営の基本的な事項などを定めることで住民自治の確立に向けた基本的な考え方を示す法的基盤となるものですと。 また、制定されると、条例や計画などは原則として同基本条例の規定に適合するように策定または運用されることから、自治体における最高規範、いわゆる自治体の憲法とも呼ばれているというふうに言われております。そのような意味において、自治基本条例制定は、行政と市民協働のまちづくりにとって極めて重要なものだというふうに私も認識をしております。 庁内会議や市民参加による協議など、やっぱり慎重に十分な時間をかけて策定をしていただきたいというふうに思います。 そこで、自治基本条例制定における自治に関する基本的な、先ほど理念ということで言ってましたんで、市政運営の基本的な事項なり項目についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（西山照清） 村上市民協働部長。
◎市民協働部長（村上義弘） 私のほうからお答えをいたします。 条例の制定に当たっての基本的な項目等について、現時点でどんなふうに決まっているか、検討されているかということだろうと思います。 まちづくり基本条例制定に当たりましては、御指摘のとおり、市長が先ほど申し上げましたように、基本的な理念に基づいて条例の骨子となる項目の検討をきちっとやっていくことが重要であるというふうに思っております。 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、基本的な条例の考え方といいますか、理念としましては、市民との協働によるまちづくりということで考えておるところでございます。その理念を踏まえましてその他の具体的な条例の項目、骨子、こういったものについては現在、鋭意検討を進めておるところでございます。 今後、庁内において条例制定の基本方針についての考え方を取りまとめた上で、まちづくり基本条例の制定に向けた作業を順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、基本条例に対する項目等を含めて今から順次進めていきたいという村上市民協働部長の回答だったと、このように思っています。 私どもも、いわゆる後期基本計画等を含めた中で自治基本条例──自治まちづくり基本条例といいますか、それを策定されていくということでしたんで、私どもの会派は、本年４月にニセコ町のまちづくり基本条例について視察を行ってまいりました。今から条例に掲げる事項を決定するということですんで、ニセコ町の条例についてちょっと紹介をさせていただきたいと、このように思っています。 ニセコ町のまちづくり基本条例の二つの柱が、情報共有と住民参加で、まちづくりの大切な基盤が情報共有とされ、まちづくりにかかわる情報は町民の共有財産という形でされております。町民の間でまちづくりに関する情報が共有されていなければ住民参加も意味をなさない。そのために、町、行政が積極的にみずからの説明責任を常に果たしていくことが最低限必要とされています。 また、ニセコ町のまちづくり基本条例では、情報共有と住民参加を車の両輪と同じと考え、一体のものとしてまちづくりのための重要な原則とされています。同時に、これらにかかわる基本的な権利の保護に努められています。さらに、町民のまちづくりの参加が自治を守り、自治を進めるものと考えられています。 ニセコ町のまちづくり基本条例は、そして、最低４年に１回の見直しを行われているというふうな状況です。 私は、地域状況や自治体規模などの違いはあると思いますが、ニセコ町のまちづくり基本条例の二つの柱、情報共有と住民参加、行政の積極的な説明責任、基本的な権利の保護、最低４年に１回の見直しなどは大牟田市の自治基本条例に盛り込んでいただきたいと、このように思っている次第であります。 ちなみに、項目でございます。項目もニセコ町については、15章から成る項目、章立てを行われているというふうな状況です。 第１章が目的、第２章まちづくりの基本原則、第３章情報共有の推進、第４章まちづくりへの参加の推進、第５章コミュニティ、第６章議会の役割と責務、第７章町の役割と責務、第８章計画の策定過程、第９章財政、第10章評価、第11章町民投票制度、第12章連携、第13章条例制定等の手続、第14章まちづくり基本条例の位置付け等、第15章この条例の検討及び見直し、附則という形になっております。 この条例につきましては、用語・論点の解説と条文内容の解説を用いたニセコ町まちづくり基本条例の手引というのも作成されているというような状況でございますので、参考にしていただければと、このように思っています。 そして、基本条例制定に当たっては、市民にわかりやすく理解しやすい内容になることと、住民自治が促進され、住民との対話を重視した市民参加・参画による協働のまちづくりの推進など、市民目線での自治（まちづくり）基本条例制定に向けた十分な庁内協議と市民検討会になることとあわせて、協議経過などの議会への報告を要望しておきたいと、このように思います。 次に、大きな１、市長の政治姿勢とまちづくりについての小さな４、三川坑跡の保存整備について質問をいたします。 今議会に保存整備の基本構想を策定するに当たり、必要な事項を協議する審議会設置を大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例案として提案されました。この審議会については、ことしの３月議会において全会一致で可決された議会決議の事項を踏まえて設置されますことから、市民・議会など十分な理解が得られるような審議を期待いたします。 そこで、審議会に対する保存整備に当たっての諮問内容についてお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 三川坑跡の保存整備についてお答えいたします。 三川坑跡の保存・活用につきましては、議会決議を踏まえて新たに市民代表、学識経験者、各種団体等から成る大牟田市三川坑跡活用検討審議会の設置について、今議会に条例改正案を提案させていただいておりまして、当審議会において三川坑跡の保存・活用について広く御意見をいただきながら議論をお願いしたいと考えております。 この審議会での諮問内容につきましては、大牟田市
近代化産業遺産を活用した
まちづくりプランの三川坑跡の保存・活用方針に示しております三川坑跡敷地内の施設や機械等の保存の方法、三池港周辺の
近代化産業遺産や関連施設との一体的な活用策などを基本に、保存施設の取捨選択、どの施設を残し、どの施設を捨てるかという取捨選択や施設の修復や見せ方、こういったものについての諮問を予定しているところでございます。 なお、三川坑跡の活用につきましては、この審議会の設置のほかに、現在、より多くの市民意見を取り入れるための仕組みを検討しているところであります。 三川坑跡は御案内のとおり、戦後復興の一翼を担い、本市の歴史を語る上で貴重な財産でありますが、施設の老朽化も進み、早急な対応が必要となっておりますことから、適切な保存・活用のため、十分に議論をしていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、市長のほうから審議会設置、しっかりとした保存等も含めて、また、大牟田市
近代化産業遺産を活用した
まちづくりプランの活用方針等を含めながら見せていきたい、さらにはいろんな部分の方向を含めて審議をしていただくというような諮問内容だろうというふうに思っています。 そこで、審議会に対して議会決議項目の保存・活用に対する費用については、諮問される考えなのかをお尋ねします。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 審議会に対する諮問の内容につきましては、先ほど、市長が御答弁をいたしました内容で予定をしております。したがいまして、費用につきましては、諮問事項とは今のところは考えてございません。 以上です。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 決議の中では保存整備については余りお金をかけないでという形の分野で議会決議をしてきたというふうに思っています。 一方では、審議会でありますんで、保存・活用をどのようにしていくのかということについては、いろんな専門的な立場なり、いろんな幅広い市民の方々等々を含めて、やっぱり自由に討議をしていただくということが、基本になってくるのかなというふうに思いますけども、やはり限られた財源の中での取り組みを一方ではしていかなければならないというような状況だろうと思います。 そういう意味では、諮問をされた内容を審議をしていただき、そして、審議された分野について今度答申が出されて、それから、いわゆる行政としてこの保存・活用・整備等についての策定方針がしっかりとつくられていくんだろうと、このように思っておりますんで、そういう視点に立ったときには、やっぱり議会決議内容というのを、一方では費用面についてはしっかりと踏まえていただくとともに、三川坑跡の整備費・維持管理費など、国・県の制度活用などを含めた十分な慎重審議と多くの市民からの理解と合意が得られるような三川坑跡の保存整備・活用ということを強く要望しておきたいと、このように思っています。 あわせて、三川坑跡地に今、炭じん爆発事故犠牲者の慰霊碑建立を求める署名というのを旧三池労組なり三池新労、三池職組の元代表者の連名で今、集められております。近日中に市長へ要望書を提出されることと思いますので、要請趣旨を踏まえていただき、要望へのしっかりとした対応もあわせて強く要望しておきたいと思いますんでよろしくお願いいたします、市長。 次に大きな２、九州新幹線新大牟田駅の魅力とにぎわいへの今後の対応と対策についての小さな１、新大牟田駅観光プラザの利用状況について質問します。 ２年前の九州新幹線鹿児島ルート全線開通に伴う駅開業時から、駅に観光案内所がない、大牟田の玄関口にやってきた人たちに郷土の魅力をＰＲしなければなどの市民意見等を踏まえられて、2013年３月16日に観光情報発信等施設、新大牟田駅観光プラザがオープンをいたしました。新大牟田駅観光プラザオープン後の利用状況と利用者の反応についてお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 新大牟田駅観光プラザの利用状況について答弁させていただきます。 議員御案内のとおり、新大牟田駅観光プラザにつきましては、新大牟田駅利用者の方々の利便性を高めるとともに、観光を初めとする本市の情報提供を行うことを目的といたしまして、ことしの３月16日にオープンをいたしました。 新大牟田駅観光プラザの利用状況といたしましては、平成25年４月の利用者数が2,795名、５月の利用者数が2,930名と、１日当たり約100名の方々に御利用をいただいている状況にございます。 利用者の方々からは、本物の大蛇山の山車が見られてよかった、近隣市町のさまざまな観光パンフレットがそろっているなどうれしい御意見を伺っておりますが、一方で、土産物の品ぞろえをふやしてほしいとの要望も伺っているところでございます。 今後、このような意見を踏まえ、施設の指定管理者であります大牟田観光協会と協議を行いながら、取扱商品の拡充など改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、大久保産業経済部長のほうから――３カ月ぐらいしかまだたっておりませんので、どのような状況かというのが一方ではやっぱり心配をしておりました。一定程度プラザに対する入場者なり、さらにはいろんな部分等を含めた大蛇山の山車、さらにはいろんなパンフレットのそろえられた状況等々については好評という形での今、答弁だっただろうというふうに思っています。 あわせもって、まだまだ、やっぱり土産物等々については、すぐ近くにキヨスク等も含めた中での分野もありますんで、そういうことでの品ぞろえ等がやっぱり不足をしているというような状況かというふうに思っています。 今から、今後の部分等を含めてどのようになっていくのかというのは、まだまだ見守っていかなければならないだろうというふうに思っていますが、今、申し上げられました課題等を含めた中で、せっかくつくった施設でございますんで、利用価値を高めていただく取り組みを進めていただきたいということで強く要望しておきたいと、このように思っています。 次に、大きな２の九州新幹線新大牟田駅の魅力とにぎわいへの今後の対応・対策についての小さな２、新大牟田駅利用促進に向けた二次交通の利便性の向上について質問をいたします。 九州新幹線利用促進に向けて、市の取り組みとして駐車場料金の値下げ、臨時駐車場の設置、新幹線定期券購入補助金交付事業、新大牟田駅観光プラザの設置などの取り組み、ＪＲ九州への新大牟田駅の利便性の向上に係る新大牟田駅に停車する新幹線の増便、山陽新幹線と直通運転するさくらの増便、利用者の利便性に配慮したダイヤの設定、日帰り２枚切符の検証と新たな割引切符などの検討の要望活動を市として４回行い、３市合同──大牟田市、筑後市、玉名市としての要望として山陽・九州新幹線直通列車さくらの停車本数の増加を１回実施されるなど、利用促進に向けた取り組みを推進され、これらの取り組みにより開通当初から利用者数が向上してきているように見受けられます。 今後、さらなる新大牟田駅の利用促進に向けて、二次交通の利便性の向上は重要な課題と思われますが、市ではどのような取り組みが行われているのか、お尋ねいたします。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 新大牟田駅利用促進に向けた二次交通の利便性向上についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本市では、新大牟田駅利用促進に向け、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。昨年末に設置いたしました臨時駐車場につきましては、オープンから５月末までの実績で1,171台が利用されており、市営駐車場の満車を心配することなく安心して新大牟田駅を利用できるようになったことから、新幹線の利用促進の一助になったものと捉えております。 また、新大牟田駅に接続する二次交通といたしましては、これまで路線バス、タクシーがございましたが、新たにこの４月より新大牟田駅観光プラザがＪＲ駅レンタカーより受託し、レンタカー事業を開始されたところです。 一方、路線バスについては、新幹線との接続状況として、現在30分以上の待機時間を要する割合が約45％という状況にありますことから、西鉄バス大牟田株式会社に対し、新幹線との接続を考慮した路線バスダイヤの検討を申し入れているところでございます。 また、以前より懸案でございました空港バスの新大牟田駅の乗り入れにつきましても、本年４月に文書による要望を行ったところ、西鉄バスといたしましても具体的に検討するとの話を伺ったところでございます。新大牟田駅への空港バス乗り入れが実現いたしますと、大牟田・荒尾地区から新大牟田駅への到着時間短縮や路線バス営業時間外である早朝と夜の新幹線利用者の利便性向上が図られ、新大牟田駅の利用促進に大きく寄与するものと考えております。 私どもといたしましては、今後も引き続き新大牟田駅の利用促進に向け、二次交通のアクセス向上を促しながら、さらに利便性が向上するよう取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 本当に年々、年々、利用がふえてきているというような環境も含めて伺っております。 一方では行政的な対応、一方ではやっぱり市民レベルでのいろんな取り組み等々もあって、新大牟田駅──東の玄関口といいますか、その部分についてやっぱり活気を帯びていくというのはいいことだろうというふうに思っています。 さらに、利便性の向上というのは、今、部長のほうから答弁がありましたように、一方ではバス関係等々を含めて環境が厳しい状況にあるというようなところでありますし、その中では新幹線との接続に向けて行政として西鉄バスに対してバスのダイヤの関係等々、さらには高速バスの乗り入れ等々について申し入れをされながら、その対応を図られているというような状況等について、今、お伺いをいたしました。 三大プロジェクトということで市長、いつも答弁の中で言われておりますが、やっぱりこの新幹線等が一つ乗りおくれたという言い方はおかしいんですが、まだまだというような状況でありましたんで、年々、年々、それぞれの努力によって、そのことが向上されていくということはいいことだ、このように思っています。 そういう意味で、二次交通の利便性の向上という視点に立って、今、言われましたように、利用者の利用促進に向けた必要な事項として、既存バス交通の改善などの実現に力を注いでいただきますよう、そして、さらなる対応・対策を講じていただきますよう強く要望しておきたいと、このように思っています。 次に、大きな２、九州新幹線新大牟田駅の魅力とにぎわいへの今後の対応・対策についての小さな３、新大牟田駅周辺のにぎわいの創出につながる事業について質問します。 昨年、６月議会における私の魅力とにぎわいのある新大牟田駅周辺地区づくりについての質問に対し、産業経済部長は、ＪＲ新大牟田駅やまちづくり協議会など、地域が主体的に行うイベント等と連携を図りながら、来場者の皆様に対し本市の観光ＰＲを積極的に行うなど、新大牟田駅周辺のにぎわいの創出につながるよう事業を進めてまいりたいと考えておりますと回答されました。 そこで、新大牟田駅周辺のにぎわいの創出につながる事業についてお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 新大牟田駅周辺のにぎわいの創出につながる事業について答弁させていただきます。 ことし３月の新大牟田駅観光プラザのオープンイベントにつきましては、本市の主催により実施いたしました。地域の皆様とも連携を図り、吉野太鼓や銭太鼓踊り、それから、瓢箪廻しの上演や特産品、農産物の販売、Ｂ級グルメの祭典など、地域色を生かした記念イベントを開催いたしたところでございます。 当日は天候にも恵まれたこともあり、市内外から多くの方々に来場いただき、にぎわいを創出できたと同時に、新大牟田駅観光プラザへは多数の来館者が訪れられ、本市の積極的な観光情報の発信に大きく寄与したのではないかと感じております。 また、去る６月９日には、地元や市民グループで組織する実行委員会により新大牟田駅前で新幹線朝市が大盛況のうちに開催されましたが、この実行委員会は、新大牟田駅観光プラザの指定管理者であります大牟田観光協会及び本市も参画し、支援を行ったところでございます。今後においても毎月第２日曜日と第４日曜日に催される予定となっております。 さらに、新大牟田駅観光プラザの指定管理者であります大牟田観光協会とは、指定管理契約におきまして観光協会が主体となって新大牟田駅や地元等と連携を図り、フリーマーケットなどのイベントを開催し、本市の観光情報を積極的に来場者に提供することとしております。 本市といたしましては、今後も地元並びに関係機関等と連携を図りながら、引き続きにぎわいの創出に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 昨年６月にそういう質問をさせていただきまして、行政的にもやはり新大牟田駅のにぎわいを積極的に進めていくという視点に立って事業を取り組むという回答をしていただいたんだろうというふうに思っています。そういう意味合いにおいて、今、部長が申し上げられましたとおり、幾つかの事業等々展開をしながら、にぎわいの創出に努めてきたというような回答をいただいたというふうに思っております。 私は、先ほども言いましたが、三大プロジェクトの一つである九州新幹線新大牟田駅と周辺地区の活性化については、定住人口・交流人口の増加に向けたまちづくりとして今まで以上に、やっぱり行政として力を注いでいく必要があるというふうに思っております。 また、先ほど、部長のほうからもありましたように、九州新幹線朝市、本当に多くの方々が来場をされ、にぎわいの創出になってきたというふうに思っております。 今後も第２・第４日曜日には、この新幹線朝市が地元のまちづくり協議会なり、新・大牟田活性化協議会等々も含めた中での実行委員会が組織されて、取り組みが推進をされるというように伺っております。さらには、各種イベントも企画をされているというふうに伺っている次第であります。 新大牟田駅や郷土の魅力のＰＲと活性化に向けた取り組みが、今後も継続して取り組んでいかれるようにしていかなければならないというふうに思っています。そういう意味では、一方では行政の連携と協力がないといけませんし、やはり三大プロジェクトの一つとして市が掲げておるわけですから、力をさらに注いでいただくことを期待したいというふうに思っている次第であります。そういう部分の積極的な取り組みを強く要望をしておきたいと、このように思います。 続きまして、大きな３、小学校給食事業の小さな１、給食事業委託校の状況について質問をします。 教育委員会は、昨年の９月１日から銀水小学校と手鎌小学校で給食調理業務委託を開始されました。 大牟田市にとって初めての給食調理業務委託であることから、慎重・丁寧に進めるとともに、給食事業委託校においては直営自校方式による学校給食事業運営の踏襲と、大牟田市立小学校学校給食調理業務委託仕様書、学校給食衛生管理マニュアル、学校給食調理マニュアルの遵守をしっかりと給食調理業務委託受託者が行うように、教育委員会の管理監督と指導、協議の徹底がなされてきたことと思います。 そこで、給食事業委託校の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 堤
教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 給食事業委託校の状況について答弁をさせていただきます。 本市におきましては、将来にわたり安定して学校給食を提供するための新たな運営体制として、直営拠点校と民間委託校の併用方式による小学校給食を昨年９月から導入をし、銀水小学校、それから手鎌小学校の給食調理業務を民間委託といたしたところでございます。両校におきましては、学校栄養職員との連携のもと、業務委託仕様書や学校給食衛生管理マニュアルなど、適切な管理と指導のもとに給食づくりを行っているところでございます。 また、給食調理業務の民間委託は初めてのことでございまして、４月の所管委員会でも御報告をさせていただいておりますけれども、次に述べます５点の視点から検証作業等を行っております。 まず１点目には、学校栄養職員による調理作業等の検証では、当初段階では、ふなれな面が見受けられたものの、現段階では味やでき上がりは従前とかわりなく、おいしい給食が提供されているというようなこと、２点目は、学校長検食においては委託前と同様の給食提供がなされているというようなこと、３点目は、残菜状況では、残菜量が委託開始前より減少しているというようなこと、４点目には、児童に対するアンケート調査では、おいしくないとの回答がなかったというようなこと、そして、５点目、教職員に対するアンケート調査では、一部に味つけが濃いことがあるなどの意見があったものの、以前と同様の給食であるとの意見が多くを占めていたというような状況がございました。 以上のような検証結果等から、委託業者による給食調理業務につきましては、特段の問題もなく、安全でおいしい、楽しい給食が提供できるものと私どもは判断をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 委託校がもうすぐ１年たつということで、いろんな部分等を含めた中で、食中毒等を含めて危惧される安全性の問題等について、さらには、安全でおいしい、楽しいという給食事業の本質等を含めた中では、教育委員会としても、いろんな検証内容として五つ、今、ポイント的に述べられました内容とアンケート調査を実施されたというような状況だとお伺いをいたしました。 そして、その状況等の中では、順調に現在の給食の提供が行われていると。そして、子供たちや保護者、教職員などの反応もおおむね良好だというように、今、お伺いをいたしました。 これも、まず初めに委託をする上に当たっては、先ほども申し上げましたとおり、一方では学校給食調理マニュアルとか仕様書の中に、いろんな分野等々について厳しくチェック項目等を示された内容を教育委員会の監督・指導のもと、委託会社等にしっかりとそのことを伝えながら給食の提供が行われてきたということで、そういう状況になっているんだろうというふうに思っています。 これからも今申し上げましたことをしっかりと進められて、そして、委託校においての子供たちのための学校給食の充実に向けた取り組みを推進していただきたいと、このように要望しておきたいと思っています。 次に大きな３、小学校給食事業の小さな２、併用方式、いわゆる直営拠点校と民間委託校の今後の方向性について質問をいたします。 教育委員会は、小学校給食の併用方式導入に当たり、小学校給食の効果的・効率的な運営を図るため、これまでの運営体制、嘱託員制度の総括と
財政健全化計画や職員配置適正化方針を踏まえ、①安全でおいしい、楽しい学校給食づくりを将来にわたって継続する、②その上でできる限り効率的で安定した運営体制の早期実現を目指す、③正規職員による調理を一部維持することで味の継承等、よりよい給食づくりを担保するとした基本的な考え方を取りまとめ、この基本的な考え方を実現し、かつ自校方式での学校給食を継続していくため、新たな運営体制として直営拠点校と民間委託校の併用方式による小学校給食を実施していくこととされました。 そこで、基本的な考え方の実現に向けた併用方式の今後の方向性についてお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 堤
教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 小学校給食併用方式の今後の方向性について答弁をさせていただきます。 平成24年度以降の小学校給食につきましては、議員御指摘のとおり三つの基本的な考え方を実現し、かつ自校方式での学校給食を継承していくため、市内を四つのエリアに分け、エリアごとに直営拠点校と民間委託校を配置する併用方式による推進を図っていくことといたしているところでございます。 また、エリア内の直営拠点校と民間委託校が連携を行うこととし、エリア会議等により直営拠点校から委託校への調理技術の助言等を行いながら調理水準の維持向上を図っていくようにいたしているところでございます。 このような考え方に立って、小学校給食併用方式の導入を平成24年９月から開始をし、直営拠点校を羽山台小学校と
倉永小学校とし、銀水小学校と手鎌小学校を民間委託として調理業務を民間委託してきたところでございます。 今年度は、先ほど申しましたように、委託調理業務の検証結果等から、特段の問題もなく給食の提供がなされているとの判断のもと、直営拠点校である
倉永小学校と羽山台小学校と同じエリアにあります三池小学校と白川小学校に民間委託を導入することといたしております。 今後とも小学校給食併用方式導入の基本的な考え方のもと、エリア会議や直営拠点校職員の役割を充実させながら、安全でおいしい、楽しい給食づくりを将来にわたって継続するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 今言われましたとおり、やっぱり直営なり、委託なり、行政が責任を持った給食を提供していくということが基本になってくると、このように思っております。そういう意味では、委託校に対しては、先ほど申し上げられましたように併用方式に変わっていく上で、三つの基本的な考え方、これについてしっかりとさらに踏襲をしていただきながら、併用方式になっても安全でおいしい、楽しい学校給食が継続して提供されるような取り組みをさらに強化をしていただきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、大きな３、小学校給食事業の小さな３、ことし９月からの委託校の保護者等への説明状況について質問をいたします。 先ほども申し上げられましたように、ことし９月から三池小と白川小が委託校となりますが、保護者等への説明状況や意見についてお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 堤
教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 三池小学校と白川小学校の保護者等への説明状況等について答弁をさせていただきます。 給食調理業務の民間委託に当たりましては、まず、事前に委託校となります三池小学校並びに白川小学校の校長及び教職員等に小学校給食併用方式の趣旨等を十分に説明いたしております。その上で、保護者説明会の開催に当たりましては、より多くの保護者の皆様に参加していただけるよう、学校やＰＴＡ役員と連携を図りながら日程調整を行いました。また、説明会の前には、小学校給食併用方式の推進に係るリーフレットの全家庭への事前配布等も行っております。 具体的には、両校のＰＴＡ役員へは４月10日にそれぞれの小学校で小学校給食併用方式の趣旨であるとか民間委託に関する説明等を行っております。また、４月18日の白川小学校での保護者説明会には約40人、５月17日の三池小学校での保護者説明会には約60人の参加があったところでございます。 この保護者説明会では、小学校給食併用方式の趣旨を初め、調理業務委託となっても給食の安全性の確保や食物アレルギー対応など、従来どおり市が責任を持って安全でおいしい給食を提供することなどを、パワーポイントを使ってわかりやすく説明をさせていただいたところでございます。これらの説明会等の中では、委託業者の選定時期、業務委託に伴う財政効果、学校行事へのかかわり等の意見があり、質疑応答等を行ったところでございます。 教育委員会といたしましては、昨年同様、保護者や学校からの再度の説明会等の開催の要請があればお応えすることといたしておりましたけれども、現段階で特段の申し出等がありませんことから、これらの説明会や全家庭へのリーフレット配布等を通して一定の理解が得られたものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 いろんな学校ごとの保護者等の状況なりに違いがあるのかなというふうに思っていますが、昨年の９月から民間委託をするということであった時点においては、給食が委託になった場合にはどうなっていくんだろうという不安なりが一方ではあって、いろんな説明会等についても、一方では、行政としてもよりよい学校給食事業を展開するという意味での併用方式を選択されながら、その事業を推進していくということで、その初めての委託校２校ということで、説明についてもやっぱり今回のような２回だけではなくて、多くの説明を私はされてきただろうと。 それは、やっぱりしっかりとした給食事業を提供するに当たっての行政としての説明責任を一方では果たしながら、そのことをしっかりと事業継承をやれる責任を持った取り組みをしていきますんで安心してくださいということを含めた中で、そういう形の説明会をされたんだろうというふうに思っています。 今回は、そういう意味においては２回の説明会、人員的にも40と60という状況等ですよね。そういう中で、両小学校について保護者等がどういう認識のもと、次の説明の要請がなかったのかということについて、教育委員会としてはどういうふうに考えられておるか、お尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 堤
教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） やっぱりこういう新しい委託を取り入れていくというようなことでございますんで、御家庭の方、保護者の方々には十分御理解をいただく必要があるというふうに、私ども認識をいたしております。 そういった意味から、学校やＰＴＡの役員の方々と話をさせていただいて、どういった時間帯、どういったときに説明会を開いたほうが、より効果的であるかというようなことを今回、いろいろと事前に話をさせていただきながら、三池小学校の場合はＰＴＡ総会後の中で説明の時間をとっていただいたようなところでございます。 そういった中では、事前にリーフレット等を配布いたしておりますので、そういった中で一定の御理解はそれぞれ保護者の方々、読んでいただいて持っていらっしゃるということ、それと、説明会の中では、パワーポイント等を使って私どもの栄養職員等のほうから説明をさせていただいておりますので、そういった意味では、一定の理解が図られているだろうというふうに思っております。 それに加えて、必要性があれば何度でも私どもお伺いしますということでＰＴＡの方々とも話をさせていただいておりますけれども、一定、そういった意味では御理解をいただいているんだろうということで、私ども、今、お伺いをしているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございました。 １年間、先ほど言いましたように、委託校においても給食の展開がほぼ直営校と変わらない状況等々を含めて提供されているという実態等が一方ではあるということを含めて、そういう状況と、一方では事前の説明を丁寧に行われてきたというような状況から、そういう実態にあったんだろうと、このように思っています。 しかしながら、やはり今まで直営として市の職員による給食提供が委託になっていくということでありますんで、そういう形での委託校に変わるときの説明等については、やっぱり教職員、保護者等を含めて、これからも丁寧な説明をしていただくよう要望しておきたいというふうに思います。 次に大きな３、小学校給食事業の小さな４、直営校から委託校への今後のスケジュールについて質問をいたします。 学校給食事業の併用方式を推進するに当たっての直営校から委託校への今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 堤
教育委員会事務局参与。
◎
教育委員会事務局参与（堤隆明） 併用方式による委託校導入の今後のスケジュールについて答弁をさせていただきます。 先ほど答弁いたしましたように、本年度は三池小学校と白川小学校に民間委託を導入することとしており、昨年同様、両校の給食調理業務の検証作業等も行いながら課題解決に努め、小学校給食併用方式の推進を図っていくということといたしております。 今後の小学校給食併用方式の推進につきましては、新たな直営拠点校の設置であるとか、児童数等の学校規模、さらには、職員配置状況などの年度ごとのさまざまな状況、そういったものを勘案するなど、併用方式の検証とともに段階的に併用方式を推進することとしておりまして、平成30年をめどに整備を図っていくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、直営校から委託校への今後のスケジュールということで示していただきました。平成30年には学校給食事業の併用方式に全校移行するというふうにされております。移行するに当たっては、併用方式を進めてきた学校の状況把握並びにしっかりとした検証を行うということで、次の直営校から委託校への移行を進めていくというふうに回答をしていただいたと、このように思っております。 やはり移行するに当たっては、今、答弁いただきましたしっかりとした状況把握と検証、学校関係者との十分な協議をしていただきたいと、このように思います。 いずれにしても、安全でおいしい、楽しい学校給食づくりを将来にわたって継続する上で、直営自校方式による学校給食事業運営を図ってこられてきた取り組み、子供たちのための学校給食の確立に向けた学校給食調理マニュアルや献立反省会、物資選定委員会への参加、残菜調査、学校給食衛生管理マニュアル、食育、給食週間、大牟田市学校給食調理配置基準など、学校調理業務委託受託者に対する対応をあわせて図っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 また、直営拠点校と民間委託校が行う学校給食に差がなく、食育の推進、地場産の活用、食環境の整備・充実、環境に優しい特色ある食器の導入や改善など、よりよい学校給食の充実に向けた積極的な対応・対策、取り組みの強化を強く要望いたします。 最後に、住んでよかったまち、住みたいまち大牟田づくりに向けた定住施策、交流施策、地域活性化、少子高齢化対策など、次期マスタープランをにらんだ後期基本計画第２期実施計画のハード・ソフト事業推進に向けた取り組みを強化していただくことをお願いし、これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後２時30分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、今村智津子議員。〔12番 今村智津子議員 登壇〕
◆12番（今村智津子） 公明党を代表して、発言通告に従い、質問いたします。 大きい１、市長の政治姿勢について。 新政権が発足して間もなく６カ月を迎えます。この間、推進してきた経済政策、金融政策により、景気回復の兆しが見え始めておりますが、皆様の実感として景気がよくなったと感じていただける経済回復を実現する必要があります。 こうした現状を改善するために、公明党は、世帯収入の増加を最重要課題と位置づけ、それを可能にする
経済成長戦略の具体化に取り組んでいます。そして、山口代表は、５月24日、安倍首相に対し、日本経済再生のための成長戦略を提言しました。公明党の成長戦略の特徴は、経済成長の担い手になる中小企業や女性、若者への支援策を手厚く盛り込んだ点です。 また、今年度予算も成立し、昨年度の補正予算とあわせた15カ月予算も本格始動、復興・防災、健康・医療、子育て支援、若者雇用、産業支援、教育など、公明党の主張が大きく反映されています。 本市においても、地域
元気臨時交付金などの活用で地域経済に波及し、市民の皆様が安心・安全な生活ができる環境づくりに努めることが重要です。 小さい１、防災・減災対策。 公明党が掲げる防災・減災ニューディールの考え方が、2012年度補正予算と13年度予算案に反映され、合計約1.6兆円を確保した防災・安全交付金や国による技術支援を効果的に活用できるようにインフラ、社会資本の老朽化対策が前進しています。 ことしをメンテナンス元年と位置づけ、来年３月末までに道路の橋や舗装、のり面のほか、鉄道の橋、設置後50年以上を経過した下水道管などを対象に、損傷した場合の被害の大きさや築年数を考慮し、優先度の高い施設から総点検と修繕を完了させることとしています。河川やダムに関しては、梅雨で水量がふえることし６月末ごろまでに点検を終える見通しです。このような国の取り組みを本市も速やかに実行されているところです。 地域の身近なところでも、防災・減災対策がスタートすれば、住民が安心できるだけではなく、命を守る仕事に携わる地場の建設業が元気になり、地域経済の活性化にもつながります。 それでは、以下の点について質問いたします。 質問１、現在進めておられる公共施設などの維持管理、更新の計画については、公共工事で構造物をつくった後、どのように点検・補修がされ、幾ら費用がかかったなどの情報を一覧表にして、将来的に職員や市民の皆様も見えるようにすることが大切であります。 また、こうした情報を共有するとともに、市が所有する全ての社会資本や公共施設を安全性や利用者満足度を確保しながら長期的なコスト縮減や平準化を図るというアセットマネジメントの考え方が必要となると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 質問２、去る６月２日に福岡県総合防災訓練が本市で行われたところです。また、４月12日、災害対策を強化する災害対策基本法改正案が閣議決定されました。大牟田市においては、大規模な災害時には、市単独では対応できないおそれがあることや、庁舎や職員の被災により災害対応能力を相当失った場合の広域的な協力体制の強化についての業務遂行や業務継続計画などがされているところです。今後のさらなる広域的な連携強化についてお尋ねいたします。 質問３、それぞれの地域に物資が速やかに提供できる体制を整えるためにも、校区ごとに備蓄倉庫と物資を拡充することが大切であると思いますが、お考えをお聞かせください。 小さい２、定住人口の増加。 本年６月１日現在の大牟田市の総人口は12万3,017人、４月１日現在の高齢化率は31.1％となっており、少子高齢化はますます深刻な問題となっています。こうした状況を見ると、今後どのように定住人口をふやしていくのか大きな課題であると考えます。 このような中、現総合計画の総仕上げともいうべき総合計画2006～2015後期基本計画第２期実施計画が策定され、この計画の中では転入者住宅新築奨励金や新幹線定期券補助などの定住促進が上げられています。より定住人口をふやしていくためには、さきにも述べました防災・減災の取り組みのほか、産業の振興、次世代育成支援など、市民にとって魅力あるまちとなる取り組みを積極的に行っていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。 市長は、今後の少子高齢化を見据え、どのような手だてで定住人口をふやそうと考えておられるのでしょうか。改めて市長のお考えをお聞かせください。 小さい３、子ども・子育て支援。 子育て支援なら公明党と言われるように、さまざまな政策を積極的に打ち出し、取り組んでいるところです。また、2008年10月の追加経済対策で保育施設などを進める安心こども基金創設を主導して以降、多様な保育サービスの拡充に一貫して取り組んできました。本市においても、我が会派では、20年以上も前から子育て支援について質問し続けています。 昨年の合計特殊出生率が1.41と、２年ぶりに0.02ポイント上昇しましたが、さらに少子化対策に力を入れる必要は言うまでもありません。 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、戦後最大の改革とも言われる子ども・子育て関連３法は、2015年度以降、子育て予算が毎年１兆円を財源とします。待機児童の解消や親の就労に関係なく就学前の全ての子供に良質な保育・教育を一体的に提供する仕組みと変わります。そこで、若い子育て世代の選択肢が広がり、女性の就労もふえ、保育のニーズも大きく変わってくると思われます。 私は、昨年９月議会でも、子ども・子育て支援について質問していますが、待機児童も少ないという現状であり、受け身で生ぬるいという感を受けています。 この財源を活用して、地域で子育て支援策を実施する主体は自治体であります。このため、以前にも増して主体性が求められることになります。 そこで質問いたします。 子育て世代がもう一人産みたいと希望するような、そして、子育て支援の政策が他市より一歩先を行くような、未来を見据えた大胆な政策を急ぐ必要があります。大牟田市においては、次世代育成支援を推進しておられますが、ライフスタイルが大きく変化する中で、子供を安心して産み、育てられる社会環境の構築が求められているところです。 親を育てる大切さも指摘されているほど、児童虐待など、子供たちを取り巻く環境が劣化しています。これから成長していく次世代育成が大変重要であると思います。時代変化に対応していくためにも、次世代育成支援行動計画をどう具体化していかれるのか、市長の御見解をお聞かせください。 質問、子ども・子育て支援制度の施行準備に当たり、現在の進捗状況をお尋ねいたします。 質問、現行制度では、幼稚園と保育所は、文部科学省と厚生労働省に分かれています。幼稚園は学校教育法に基づく認可であり、保育所は児童福祉法に基づく認可となっています。新制度では、幼保連携型認定こども園は、改正認定こども園法に基づく単一の認可となり、施設体系は現行どおりで、指導監督の一本化や財政措置は施設型給付で一本化されることになっています。次世代育成にも連動することから、横の連携など多岐にわたる相談業務や事務事業などが予想されます。 移行してからどこの所管で担当していかれるのか、お伺いいたします。 大きい２、自治体ＩＣＴの取り組みについて。 国において策定されたｉ－Ｊａｐａｎ戦略2015で見据えた2015年まで残すところ、あと２年となりました。新技術の発展や多様なジャンルへの普及により、デジタル技術は空気や水のように社会に介在するものへと近づきつつあります。 東日本大震災では、情報ネットワーク網が被災地でも唯一生き残った社会インフラとして、くしくもその有用性が証明されました。今後起こるかもしれない災害の発生において、ＩＣＴを活用することは、極めて重要な意義があると考えます。 そこで質問いたします。 災害時においても行政事務が行えるよう、その根幹をなす行政システムの事業継続についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。 大きい３、健康対策について。 小さい１、万全な風疹対策。 風疹の流行が20代から40代の年代にかけて全国に広がってきています。風疹は軽い病気ではありません。感染力はインフルエンザの５倍とも言われ、大人がかかると重くなる可能性があり、風疹脳炎や死亡することもあるのです。免疫を持たない妊娠初期の女性が風疹にかかると、おなかの赤ちゃんが白内障、難聴、先天性心疾患などの先天性風疹症候群を発症する可能性があることが指摘されています。 妊娠して風疹にかかった場合は、ワクチンが打てません。風疹の流行とされているのが、30代から40代の男性の二、三割が風疹ウイルスへの免疫を持っていないことです。女性は20代に多い。これらの世代は、男女とも接種率が低い年代、また、接種を受ける機会がなかった男性であることがわかっています。 社会全体で子供を守るためにも、人ごとと思わず、自分のこととしてワクチン接種の大切さを訴えるべきであり、費用負担の軽減のためにも近隣自治体が始めている助成に踏み込むことを強く要望いたします。市長のお考えをお聞かせください。 小さい２、子宮頸がんワクチンの正しい認識。 20代から30代の若い女性にふえている子宮頸がんの予防ワクチンが、本年４月から定期接種化され、12歳から15歳を対象に肩に筋肉注射を３回、６カ月以内にする子宮頸がん対策が大きく前進しています。 ところが、ワクチンの副反応について、マスコミ報道などの影響で不安や誤解を招くような発言があり、専門家は心配がないことを訴えています。子宮頸がんに限らず、どのようなワクチンでもごくまれに副反応が起こり得ることは知られています。 子宮頸がんワクチンによる副反応の大多数は、注射を打つことに対する痛み、恐怖、不安などから来る一時的な血液低下、顔面蒼白、失神といった症状だと報告されています。これらは一過性の症状で、いずれもほどなく回復しています。ワクチンの成分によるものではなく、注射針等の刺激がきっかけになって発症すると考えられ、因果関係についても不明だとしています。 自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授は、未接種の場合に比べ、がんの発症、死亡者数を70％減らすことができると話しており、効果が大きいため、一人でも多くの女性に受けてほしいと訴えています。 正しい情報に基づいた冷静な対応が必要です。当局のお考えをお聞かせください。 小さい３、子宮頸がん細胞診検査とＨＰＶ検査の併用。 併用検査が高精度であることを国内でも確認されています。細胞検診6,000円、ＨＰＶ検査を3,500円として数学的モデルを用いて検診費用を試算した結果、細胞診毎年受診を１とすると、細胞診隔年検診が0.51、細胞診とＨＰＶ検査併用検診が0.57となり、毎年検診の半額、隔年検診とほぼ同等で費用が増加しないことを報告しています。さらに、併用検査は、精度もかなり向上することで患者負担が軽減、医療費削減が報告されています。 従来からの細胞診に加え、ＨＰＶ検査の併用に向けての考えと今後の取り組みについてお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、答弁次第では質問者席にて再質問をさせていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 今村議員の御質問にお答えいたします。 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな２点目、定住人口の増加についてお尋ねでございます。 定住人口の増加と一口に言っても大変難しい課題でございます。なぜなら、日本の人口が長期的に減っていくという中で、地方都市である大牟田が人口をふやしていくという、そういうことでございますので、結局は、市外の方が大牟田に住んでいただく、それから、若い人が大牟田で子供をなるべくたくさん産んでいただくと、こういったことが具体的に生じないと人口増にはならないということでございます。 したがって、定住人口をふやすためには、結局は、まちの魅力を高めるということに尽きるんじゃないかと、私は思っております。 先ほど、森田議員の御質問にもお答えしましたように、そのためには、まちの魅力を高めるために第２期実施計画に掲げております事業を着実に実施していくということが、将来を見据えたまちづくり、定住人口の増加につながっていくものと考えております。 具体的には、次世代育成支援や教育施策・事業に重点を置いたソフト事業の充実に加えまして、企業誘致や地場産業の振興による雇用の場の創出・確保、中心市街地活性化の取り組み、防災・防犯の安心・安全の取り組み、大蛇山や
近代化産業遺産など本市固有の地域資源を活用したまちづくりなどに取り組むこととしております。 また、現在、帝京大学の新学科開設に向けた準備が行われているところであり、今後の高齢化に対応した地域医療の充実や若者が集うことによるまちのにぎわいの創出など、将来のまちづくりにとって大学誘致ということも明るい動きというふうに言えるんじゃないかと思います。 このように、私としましては、大牟田のまちの魅力をより一層高めることが少子高齢化対策や定住人口の増加に寄与して、誰もが安心して住み続けることができる豊かで快適なまちづくりにつながるものと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての中の小さな１点目、防災・減災対策についての中の小さな１点目、社会資本の維持管理について私のほうから御答弁をさせていただきます。 公共施設や道路・橋梁、上下水道など、社会資本の老朽化による改築や更新の集中による費用の増大が想定をされます一方で、人口減少、少子高齢化の進展などにより長期的な投資余力の減少が懸念されているところでございます。 そこで、社会資本の維持管理に議員御指摘のアセットマネジメントの考え方を取り入れ、これまでの事後的な維持・修繕から予防的な維持・修繕及び計画的な改築・更新へと転換を図っていきますとともに、維持・補修に係る財政負担の平準化に取り組んでいく必要があると考えております。 こうしたことから、先日の総務委員会でも御説明を申し上げたところでございますけれども、今年度におきまして道路・橋梁や企業局施設を除く床面積200平方メートル以上の建築物について維持管理計画を策定することといたしております。これによりまして、施設の長寿命化と長期的なコストの縮減・平準化を図りますとともに、適切な維持管理による利用者であります市民の皆様の安全性や利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、計画策定において把握した改修履歴や費用、利用状況などを白書として取りまとめ公開をすることで、市民の皆様と情報を共有しながら、施設の維持管理に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に大きな２点目、自治体ＩＣＴの取り組みについてお答えを申し上げます。 情報通信技術、いわゆるＩＣＴは、既に社会基盤となっており、私ども行政運営においてもなくてはならないものとなっております。本市におきましても、業務全般にわたり情報システムを活用いたしておりまして、その中には市民の皆様の住所、氏名はもとより、所得や資産などに関係した重要な情報資産を多数保有しているところでございます。 先般の東日本大震災におきましては、自治体庁舎にも被害が及び、情報機器の破損や情報資産の消失などが発生をし、被災直後の対応のみならず復旧・復興にも大きな支障を来したところでございます。 この東日本大震災を貴重な教訓としまして、行政事務の継続性、特にＩＣＴ部門の継続性をいかに守るのかという観点から、国や関係団体においてもＩＣＴ部門の災害対策の調査・研究なども行われているところでございます。 本市といたしましても、本年４月に公表をいたしました大牟田市総合情報化計画2013～2015におきまして、災害対策の視点も加え、策定をしたものでございます。この計画に示している中で、現行におきましては、情報資産の消失を防ぐため、住民情報や税などの情報資産を磁気テープなどの外部媒体に記録をし、遠隔地に保管するサービスを本年３月より既に利用をし、対応をしてきております。 また、議員御指摘の行政システムの事業継続につきましても、平成27年度を目途にＩＣＴ部門の業務継続計画を策定することといたしております。 いかなる状況におきましても、市の業務を継続し、市民へ的確なサービスができますよう、大牟田市総合情報化計画2013～2015に沿って今後、着実に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、防災・減災対策についての２点目、今後のさらなる広域的な連携についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、今回の災害対策基本法の改正案では、大規模広域な災害に対する即応力の強化や被災者保護対策の改善等について盛り込まれているところです。 議員御質問の本市の広域的な連携につきましては、平成17年に県内全市町村で締結しております災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定や昨年５月に締結をいたしました国土交通省九州地方整備局との大牟田市における大規模な災害時の応援に関する協定、さらには、民間企業等との災害物資の供給や応急対策業務に関する協定を締結したところでございます。 また、６月２日に本市で開催されました福岡県総合防災訓練では、132の防災関係機関が参加されており、悪条件の中、本番さながらの訓練を実施したところであり、引き続きさまざまな訓練を実施する中で、さらなる連携を深めてまいりたいと思っております。 今後は、有明圏域定住自立圏形成協定における自治体間の相互応援協定の締結など、広域的な応援・協力体制の構築や外部からの支援に対する受け入れ体制の整備につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 なお、さらなる広域的連携につきましては、今年度、見直しを行います地域防災計画の中にも盛り込むことといたしております。 次に、防災・減災対策についての３点目、校区ごとの備蓄倉庫と物資の拡充についてお答えをいたします。 本市におきまして、万一大規模な災害が発生した場合には、家屋の倒壊・焼失等により多くの避難者が発生すると考えられますので、災害発生から救援物資が到達するまでの間の災害物資が必要となります。このため、まずは、市民の皆様に御家庭で最低３日分の災害物資の備蓄を行っていただくよう、防災訓練や研修の際、お願いをしているところでございます。 そのほか、食料や生活必需品等の備蓄につきましては、事業所による備蓄の促進や関係事業所との災害物資供給協定の締結を行うとともに、本市におきましても計画的な備蓄を行うこととしております。 なお、災害物資の備蓄に当たりましては、特に、乳幼児や高齢者、女性等に配慮した品目を選定することといたしております。 福岡県では、平成25年度中に災害物資の備蓄計画を策定される予定でございます。本市といたしましては、今後、この計画と整合性を図りながら、具体的な品目や数量などを決定し、計画的な災害物資の備蓄に努めてまいりたいと考えております。 また、災害物資を保管する備蓄倉庫につきましても、福岡県の備蓄計画を勘案しながら、必要な災害物資の数量に合わせました備蓄スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 大きな１点目の小さな３点目、子ども・子育て支援についての１番目、次世代育成支援行動計画の具体化についてお答えいたします。 次の世代（未来）を拓く子どもたちの育成は、喫緊かつ重要な課題でありまして、本市のまちづくりにおいても基礎になっていくものだと考えております。 大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画第２期実施計画では、次期総合計画の策定を見据えた中で、特に次世代育成支援策に重点を置いたソフト事業の充実に取り組んでいきます。また、具体的な次世代育成支援の施策・事業の推進につきましては、いきいき子どもプランⅡ後期行動計画に基づき取り組んでいます。 この計画の進捗管理につきましては、学識経験者、市民公募委員等で構成いたします次世代育成支援市民協議会におきまして毎年度進捗評価を行っており、ホームページや広報において公表を行っております。おおむね計画どおり、または計画以上に進んでおりますが、児童虐待への対応等、関係機関等との連携を図りながら取り組んでいかなければならないものもあります。 一方、国におきましては、平成24年の８月に子ども・子育て関連３法が公布されておりまして、平成27年度に予定されている本格実施に向け、25年、ことしの４月に国の子ども・子育て会議が設置されるなど、新たな子育て支援制度づくりが始まっております。本市におきましても、その準備を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、国の動向等を注視しながら、新たな子育て支援制度を含めた本市の次世代育成支援の推進が着実に図られていくように取り組んでまいる所存でございます。 次に、子ども・子育て支援制度の進捗状況についてお答えいたします。 現在、子ども・子育て支援法におきまして、設置が努力義務とされております子ども・子育て支援会議につきましては、国から既存の審議会等の活用が可能であるとの考え方が示されていることから、効率的な制度移行の推進及び構成委員の状況等について総合的に判断を行い、既存の大牟田市次世代育成支援市民協議会を本市の子ども・子育て支援会議として位置づけることで準備を進めているところでございます。 当該会議においては、国が示す基本指針等を踏まえながら、ニーズ調査の項目を検討、そして、実施し、平成26年10月をめどに子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた審議等を行っていくこととしております。 いずれにしろ、市民への周知や関係団体との意識の共有化等を図りながら、国から示されているスケジュールに基づきまして円滑な制度移行が図られるよう、計画的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、新制度移行後の所管についてお答えいたします。 国におきましては、平成27年度からの新制度への移行に向けまして、内閣府を中心として厚生労働省、文部科学省との連携により、新制度の構築を図っているところでございます。また、子ども・子育て支援法公布後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための国の行政機関のあり方についても検討が行われるというふうにされております。 いずれにしろ、市民及び関係団体に混乱が生じないように、円滑な事務処理の実施が重要であることから、今後、関係部局との協議を行い、所管の統一化も含めて本市の制度移行後の所管のあり方については検討してまいる所存でございます。 次に、大きな２点目の健康対策についての小さな１点目、万全な風疹対策についてお答えいたします。 風疹患者は全国的に近年にない流行を見せておりまして、福岡県におきましても、ことしに入り、最近一番多かった平成23年の１年間の報告者数を既に上回っているというふうな状況でございます。本市におきましては、ここ５年間は患者数が出ておりませんでしたけども、ことし初めて二人の風疹患者の報告があっておりまして、さらなる流行が懸念されるというところでございます。 議員御指摘のように、風疹は妊婦、特に妊娠初期の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんに障害が出る先天性風疹症候群が起こるおそれがあり、その対応が重要となっております。 このため、本市では、新婚夫婦向けへの情報提供、注意喚起、医療機関への情報提供等の対策を実施しておりまして、来週の18日、火曜日でございますけども、福岡県等と連携して県内一斉の街頭キャンペーンをゆめタウン大牟田で実施し、先天性風疹症候群の発生を予防するための周知を図ることとしております。 いずれにしろ、風疹対策といたしましては、市民の皆様への情報の提供が肝要かと存じておりますので、今後とも情報提供に努めますとともに、議員御要望の接種費用の助成につきましては、国等への要望を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、子宮頸がんワクチンの正しい認識についてでございます。 子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、平成23年２月より中学１年から高校１年生の年齢層を対象に公費助成を行ってきております。本年４月からは、法改正に伴いまして予防接種法上の予防接種に追加されたことから、現在は定期の予防接種として実施しておりまして、対象年齢は小学校の６年生から高校１年生までとなっているところでございます。 また、子宮頸がんにつきましては、若い世代での発症が増加しておりまして、特に40歳未満の女性に限りますと、罹患率及び死亡率、いずれをとっても乳がんに次いで２番目に高いということでございまして、若年層のがんとしては、その予防策が重要となっているところでございます。 一方、接種による副反応につきましては、厚生労働省において定期的に専門家による安全性等の評価が行われておりまして、現時点においては、これまでの発生状況を踏まえ、接種の中止などの措置は必要ないとの評価がなされているところでございます。 このため、今後も引き続き、医療機関等との連携を図りながら、本市としては事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、子宮頸がん細胞診検査とＨＰＶ検査の併用についてでございます。 本市におきましては、子宮頸がん検診を問診と視診、そして、子宮頸部の細胞を採取しての検査、いわゆる細胞診により行っているところでございます。 子宮頸がんの発生要因につきましては、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶによる感染が関連していると言われておりますことから、感染の有無を調べるＨＰＶ検査の導入について国の機関などにおいて研究、検討が進められているところでございます。 その一環といたしまして、今年度において30歳、35歳、40歳の年齢の方に、本人の希望に基づきまして細胞診検査とＨＰＶ検査の併用検査を実施して、併用検査を導入する場合の課題及び最も適切な実施方法などの検証を行うＨＰＶ検査検証事業を全国の約200の自治体を対象に実施されることとなっております。 本市におきましては、この検証事業に協力することによりまして、子宮頸がん検診の研究がより進められることから、その実施自治体として申請を行いたいと考えております。 本市といたしましては、ＨＰＶ検査の併用につきましては、先ほど申し上げました検証事業の結果に基づきまして、国により一定の考え方が示される予定でございますので、当面はこうした動きを注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。 市長の政治姿勢についての防災・減災対策から、まず、質問をさせていただきます。 資料を読みますと、企業局とかを除く延べ床面積200平方メートル以上の建築物を対象として、公営住宅は21年度に長寿命化計画を策定済みで全体の約33％ということで、それから、学校施設が26年度、学校施設大規模改造計画策定で全体の約39％、それから、そのほかの公共建築物、庁舎とかレクリエーション・観光施設、スポーツ施設等、その200平方メートル以上の建築物の55棟をアセットマネジメントとして計画をきちっとされているようで、橋梁とかについては10年で100カ所の修繕対策工事を計画しておられるということでございますけれども、それと、公園についても25年度に長寿命化計画を策定されるということで、こういったことは、やっぱり専門的な知識とか技術面でも詳しい方とかが必要と思うんですね。 大牟田市としては、そういった技術者ももちろんいらっしゃると思いますけれども、人的な配置とかを考えた場合には、やはりコンサルとかを活用なさっていかれるのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） さまざまな長寿命化計画を策定する上で、その中で市の技術者で対応できない部分はコンサル委託されるのかという御質問でございます。 都市整備部で所管しております、先ほど御案内ありました橋梁、それと公園、市営住宅につきましては、橋梁につきましては、昨年度、橋梁長寿命化計画を策定しまして、御案内のとおり100橋について今後、整備を行うこととしております。また、公園につきましては、市内の諏訪公園、延命公園、手鎌北町公園、この３カ所を行うこととしております。それと25年度に、市営住宅の長寿命化計画、こちらも策定していきたいというふうに思っております。 この長寿命化計画を策定する上で、ある程度は、市職員で対応できる分は対応していきたいというふうに思っておりますし、技術的な研修も行いながら、なるべく安価で診断ができるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、なかなか高度な専門知識を要する場合は、やはりコンサルに委託せざるを得ないということで考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございます。 予防保全をすることで、大きくなる前に修理をすることで経費も削減ということをずっと言っていますけれども、そういったことで、地元の業者でできるような仕事になってくると思うんですね。どうしても大規模なほうになると優秀な大きな企業とかに頼んだりしなきゃいけませんので、やはり予防保全をしながら、補修・点検をしていくことが一番、大牟田市にとっても財政削減になるということで、長崎のほうで実施してあることが、たまたま新聞に載っていたんですね。 道守の育成ということで、道路の橋とか、道路ののり面とか、とにかくコンコンコンとたたいて音でわかったりとか空洞を見つけたりとか、そういった専門知識を育成する取り組みをしてあるところの紹介がついていたんです。 道路とかは、私たちも市民の方から「あそこの穴がほげとるから危ないよ」とか言われて、すぐ担当の方に言うと、すぐ対応していただく面もあれば、専門的に工事が必要なときはちょっと時間がかかったりしますね。だから、そういった市民の逐次気づいたところが見つかるような体制をとってあるというのが、参考についてましたのでちょっと御紹介させていただきます。 講座をまず受けられるそうなんですね。コンコンコン、たたいた音が周囲に響く。長崎市内に住むその男性の方は、きちっと講習を受けられて、長崎大学がインフラの維持管理の能力を持つ人材の育成に取り組む事業として、観光長崎を支える道守養成講座を受けておられるということ。 とにかく地域のインフラに目を配り、老朽化による事故を少しでも防ぎたいという思いから、その講座を受講されて、地域の橋や道路などの維持管理の担い手として、一般市民や民間の技術者を活用する取り組みで、大学が管理技術を講習、橋などで異常を見つけたら大学を通じて管理者の自治体に通報する。 それは、2008年度から続けてあるみたいです。それは、経験や技能に応じて技術の高い順に道守、それから、特定道守、道守補とか、道守補助員とか４段階に区分されて、約400人が認定を受けてある。やっぱりこういった産学官の連携・研究をされて、一般市民を対象にした人材養成は全国に先駆けた事業だということです。 その対症療法的に劣化した箇所を補修する事後保全の場合、県外の業者が請け負うケースが多いという。このため、事後保全ではなく劣化が進行する前に小まめに補修する予防保全のほうが費用負担の抑制に加え、地元企業が受注できるため、景気の活性化につながる。 新しいものをつくることばかりに目が向けられ、点検や維持管理は先送りされてきた。全国的に公共事業の削減などの影響で、技術者や技術を継承する若手の人材不足が懸念されている。人に健康診断や医者が必要なように、コンクリート構造物にも点検やメンテナンスが大切であり、寿命を延ばすためには道守などの人材を育てることも急務ということで、こういった専門的な事業をしてある方とかを活用しながら取り組むことも大事だなと思って御紹介をさせていただきました。 それと、先ほど、広域的な連携もこれから防災計画に基づいて実施していくということをおっしゃっておりましたけれども、こういった社会資本の整備とかハード対策と、やっぱり防災教育とか避難所運営のノウハウ、災害協定などのソフト対策の両方が欠かせませんけれども、消防庁によりますと、災害協定を結んでいる自治体は全国で約９割、大半の市町村が既に締結が済んでいるというわけですけれども、数字だけ見て満足するわけにはいかない。 東日本大震災を踏まえてフォーラムを実施されたときに、問題点がいろいろ浮かび上がったそうなんですね。 全国レベルの視点からあるべき災害協定の形を模索し合って真摯な討論をされたわけですけれども、第一に、ともすれば抽象的・総花的な表現が並びがちな協定を具体的・個別的な文言を盛り込んだものにすること、指揮系統から物資・人員の支援の手順、情報提供のあり方、さらには避難者受け入れ体制や費用負担の方法に至るまで細部にわたってきめ細かい取り決めを交わすことが重要であると。 それから、第二には、日ごろから共同防災訓練を実施するなど、交流と連携を深め、信頼関係を築き上げておくことと。やっぱり相手の自治体のことをよく知っておくということですね。 第三に、提携先の自治体を遠隔地にも求め、複数の市町村で重層的に支援し合う体制を築きたいと。 各自治体に求められるのは、こうした点に配慮して、既にある協定を、あるいはこれから結ぼうとしている協定をいま一度精査してみることが大切である。 横の連携による生きた総合支援策をそれぞれの地域に張りめぐらして、ソフト面からも国土強靭化に取り組んでいく必要があるということで載っておりましたけれども、今からそういったみやま市とか荒尾市とか南関町とか、いろんな近隣の自治体と提携していかれる上で、やっぱり防災計画をスリムにスリムにとしてありますので、そういった細部のことも御検討いただきたいと思います。 それと、私、以前質問したことがあるんですけど、避難所運営のマニュアルをいきなり――避難所に行って皆様が対応するときに困るということでＨＵＧのことを御紹介したんですけれども、その避難所運営のゲームも４セット購入していただいたということでございますけど、いろいろ出前講座とか、また、モデル地域とかに行かれて御指導なさったりしていることを聞いていますけど、どんなですか、現状は。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧと言われておるものでございますけども、平成23年２月に駛馬南校区及び駛馬北校区におきまして、本市で初めて実施をいたしました。その後、先ほど御紹介ございましたように、４セットを購入いたしまして、地区公民館主事を対象に研修会を実施したところでございます。また、現在、ＨＵＧの講習会の申し込みも１件来ているところでございます。 ＨＵＧは、図上で避難住民の避難所配置や避難物資の受け入れ、さらにはマスコミ対応等を限られた時間の中で処理する訓練で、難易度が非常に高い模擬訓練となっております。 そのようなことから、私ども、まずは、防災研修や地域の危険箇所を確認する図上訓練などの段階を経てＨＵＧを実施していくことが望ましいだろうというふうに思っておりますので、そういった取り組みを今後進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 実は、私たち議員もＨＵＧの図上訓練をして、ＨＵＧの経験をしたいなと思っております。よろしくお願いします。 それと、避難ビルのことも、マンションを活用したこととかもお尋ねした経緯があるんですけれども、協定とかは結んだりはされているのでしょうか。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 避難ビルにつきましては、まだ協定を結んでいるといったことはございません。 確かに大牟田市内、最近、地盤高の表示をしておりますが、３メートル以下とかいうところが結構見受けられます。万が一津波が発生した場合には、そういった箇所は水没するおそれがございますので、そのときは横に逃げるのではなく縦のほうに避難をするということが非常に重要かと思っております。 そうした場合、３メートル50ぐらいになりますと、２階以上に避難をいたしますと大丈夫だということになりますので、そういった場所を避難ビルとして指定したいと思いますが、まずは公的施設でございます市営住宅あたりをまず初めに考えていきたいというふうに思っております。その後、国の施設であり、県の施設であり、さまざまな施設ございますので、そういったものも今後、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 今、県の施設とかおっしゃいましたけど、高校とかも大牟田市にありますので、ぜひ活用のほうを進めていただきたいと思います。 先ほど、避難所のことを言いましたけれども、以前、阪神・淡路大震災のときも東日本大震災のときも、お手洗いが暗いということで女性の方が結構犯罪に巻き込まれたりとかいう事例があったと聞いておりますので、もし大牟田に設置されるようなことがあったときは、男性１の割合に女性が３で、トイレの明るさ、電気の確保を、そういった点も御検討いただきたいと思います。そういったことも一応、私、気になっておりましたので言わせていただきます。 先ほど、備蓄のほうも拡充の方向性でとおっしゃっております。県のこれから計画されていかれる物資とか備蓄の件を検討して、大牟田市でもそれに見合った対策を講じることをおっしゃっておりますけれども、特別支援学校とかにも、ぜひ枠を広げていただけるようにお願いします。 やっぱり物資というのは、賞味期限とかもありますので、むやみやたらに――やはりイオンモールとか、そういったコメリとかと協定を結んでありますので、物資はそういった面でもあれですけど、やはり急にそこに物資が来るまでの対策がやっぱり重要ということを先ほどおっしゃっておりますけれども、そういった点にも御配慮をいただきたいと思います。 あと、私、段ボールベッドも質問させていただきましたけど、備蓄のほうに配慮していただいたようで、それと、折り畳みのリヤカーも、私、気になっていたんですけど、何か大牟田市は用意してあるというようなことも聞きましたけどいかがでしょうか。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 備蓄品の中にはちょっとリヤカーは入れておりませんけども、恐らく市のいろんな施設の中ではリヤカーを持っておりますので、そういったもので対応できるかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） それと、先ほど、ＩＣＴのことも取り上げさせていただきましたけれども、まず、庁舎の建物が災害対策本部の機能をしないとなったときの代替施設などは考えておられますか。市長、御答弁をお願いします。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 確かに現在、防災対策室ございますが、あの建物は耐震化に耐え得る建物ではございません。それで、現在、耐え得る建物に移りたいということで、庁内の中で検討をいたしているところでございます。災害時に本部となるところが被災に遭ってしまったら先がございませんので、なるべく早く検討し、そういったところを設置してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） やっぱり庁舎は古いですからね、しっかりとお金をためて準備をして。 それと、先ほど、情報の基幹系業務と情報系業務があって、それぞれの住民票やら介護保険とか税金とかの個人的な大事な資産、重要な資産と人事・給与システムとか文書管理システムとかいろいろ、財務会計とかは別になっているということで、回線が別ですよね。 何かあったときには大牟田市の大切な情報がぱっとどこかの遠隔地に行くように手配をするというふうなことを、先ほど答弁の中におっしゃっておりましたけど、もし大牟田市の電源が機能しなくなったときの電源というのは用意してあるんですか。
○議長（西山照清）
井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 災害等が起こって停電になったときの予備電源といいますか、そういったところについては残念ながら大牟田市では対応ができておりません。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ぜひ対応されたほうがいいと思いますけど、御検討のほどよろしくお願いいたします。相当な予算が要ると思いますけれども。 先日、テレビ見ていましたら、公共情報コモンズ、自治体から県のほうに迅速にその市の情報が、災害状況などが行って、テレビのｄボタンか何かを――テロップにすぐ出てくるというのが、訓練があっていたのが、テレビでたまたま見ていましたらあっていたんですけれども、そういったふうにきちっと情報が、災害対策本部を設置したり、避難誘導をしたりとか、市の職員の方たちはそこら辺も大変ですよね。 だから、情報管理の人たちがぱっと連携がとれるような自治体がふえることを望むというような内容だったんです。だから、県のほうにも確認していただきながら、そういった取り組みにも着手していただけるといいと思います。公共情報コモンズということでした。 それから、次に移らせていただきます。 子ども・子育て支援のほうでは、いきいき子どもプランⅡの後期行動計画、まちづくりは子供たちの笑顔からということで、ニーズ調査のことも気にしてございますけれども、子育て及び青少年育成にかかわる市民の基本的なニーズは、安心して子育てや青少年育成ができる環境・まちの中で暮らしたい、であると言えます。 このことは、今、子育てをしている人たちだけではなく、近い将来、子育てをする年齢層になる高校生や勤労青年のグループインタビューの中にも同様の発言がありました。 また、勤労青年のグループインタビューでは、男女それぞれのグループで、大牟田は意外とほかの市町村より子育て環境が整っているという発言もありました。 確かに、本市には認可保育所の待機児童もいませんし、さまざまなサービスや催しなどの子育て支援メニュー等が豊富に用意されています。ただ、子育て中で現在働いていない人でも、理由はさまざまでしょうが、働きたいという人たちがふえてきており、基本的なニーズも、働いていても安心して子育てや青少年育成ができるまちの中で暮らしたいといった内容に変化してきていると思われます。 大牟田市がこの基本的なニーズに応えるためには、今後どのようにすればよいのかということで、今後は大牟田市では以下の点に注意して実現し、働いていても安心して子育てや青少年育成ができる環境をつくっていくことが最重要であるということで、今度、子ども・子育て関連３法の課題としましては、安定的・恒久的な子供財源の確保、それから、質の高い幼児教育、それから、保育の総合的な提供、それと、子ども・子育てに対する社会全体の支援ということで、課題がありますけれども、これからやっぱり保育ニーズが、保育園とか幼稚園とかが就労に関係なく子育て世代に、また、今度の制度が利用しやすくなるということで、やっぱり働きたいと思う人たちがふえる、働く人たちが必ずふえるということを想定して、このニーズ調査も国のほうの指示を待ってするということをおっしゃっていますけれども、大牟田市は待機児童がおりませんので、そういった点も配慮しながら――だけど、やっぱり競争も生まれてくると思うんですね。 それぞれの経営していらっしゃるところの競争とか質とかも問われてきますので、そういった点にも配慮しながら、平等に対応するべきだと思うんですけれども。このニーズ調査をもとに国からやはりひな形が来て、計画が策定されていくわけですけれども、平成27年度の４月から実施するために、26年の12月から国が予算を決めて、26年の８月に各省庁から概算要求が出て、26年の６月に自治体は国のほうに要望をするということですので、これ、26年６月に自治体が国に計画などを出すということであれば、これは急ぐ必要があると思うんですね、間に合うようにですね。 だから、やはり今まで働いていなかった人たちも働くような人たちが結構ふえてくるというか、働きたいと思っている人は結構いるんですね。だから、やっぱり今まで――学童保育所のほうも今、拡充の方向性をと御答弁ございましたけれども、やはりもっと拡充する必要があると思うんです。その点について再度御確認したいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 子ども・子育て支援会議の中でも、基本指針等が今現在、議論されておりまして、４月に１回、そして、５月に１回、開催されております。そういった中で基本指針案も示されておりますので、それが大体、早ければ７月から、遅くて８月ぐらいには出てくるだろうと。それに基づいて、そのニーズ調査等の項目も議論されておりますので、そこは、ニーズ調査についてもそういった項目も追加しながらニーズ調査をやっていきたいというふうに考えております。 また、学童保育所につきましては、今年度、拡充という形で、特に学童保育所が設置されていない校区について、バス送迎という形で現在、指定管理業者なり業務委託者のほうとちょっと詰めた話をしているところで、まだちょっと実施には至りませんけど、そういった形でやっぱり市内全校区の子供たちが学童保育というサービスが利用できるような形で早急に取り組んでいるというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 先ほども申しましたけれども、国のほうに計画書を出すということであれば、その予算を大牟田市が確保しなきゃいけませんので、そこら辺の徹底をよろしくお願いします。 先ほど、所管も今後決めていくということでございましたけれども、やっぱり事務事業とか、あちこちから問い合わせがございますので、相談窓口の専門家みたいなコンシェルジュみたいな方を一人設置されとったらどんなかなと思うんですけれども、その考えはおありですか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 基本的に、現在、保育については児童家庭課のほうでいろんな相談等に応じながら取り組みを進めているところでございます。 幼稚園ということになると教育委員会の学務課が窓口というふうな形にはなっておるんですけども、具体的なそういった相談というのはなかなか厳しいので、やっぱり保育と幼稚園というのは一体的な形でやっぱり相談を受け付けるという必要もありますので。それと、あと一つは、先ほどから出ております子ども・子育て支援３法に対応するというふうなことがありますので、これについては重点配置ということで児童家庭課のほうに職員も配置しておりますので、そういった中ではそういった相談も受けますし、そして、学務課というか、幼稚園との関係も含めたところで、そこは早急に対応できるような形での配置もしているというふうな状況でございます。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ありがとうございます。 ここでちょっと市長にお尋ねしたいんですけど、やっぱり少子高齢化を食いとめて大牟田を元気にするために、何か新しい取り組みを、先ほどもいっぱい答弁なさいましたけど、何か今までにないような何か政策、先ほど、風疹のこともワクチンのことも言いました。みやま市とか筑後市とか、それから、鞍手町も助成制度を始めたんですね。 それで、大牟田市でもぜひ、これは何年間か大変になると思うんですよね。これから初夏にかけてピークになるようなことも新聞に書いてありました。いろんな方たちが交流していきますので、それも大切なことであろうと思うんですけれども、そういった点どんなでございましょうか。市長。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 難しいですね。若い人たちが子供をたくさん産んでいただくと。そのためには結婚していただくというような政策が、これは市だけじゃなくて国家全体でそういうことをしないといけないというふうに思います。 これはちょっとしたことですけども、定住自立圏の中で結婚サポートセンターというものに大牟田市も加入いたしまして、登録の人数が倍増したというようなことで、大牟田の若い人が大変多く登録していただいて、そして、実際、結婚に至った例もございます。 そういったことは、これから今度、こっちの熊本県側ともビジョンをつくりますので、そういった若い人が交際しやすいようなそういった政策も打ち立てるのはいいのかなというふうに思っておりますけども、さっき、壇上で言ったように、なかなか近道というのは、これ一つやりゃあ若い人がふえるとか、定住人口がふえるとか、そういったことはあり得ないと思うんですよね。 全体の政策、まち全体の魅力を高めていく。そして、大牟田に住むと幸せを感じると、こういったまちにみんなでしていきたいと、このように思っています。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） もちろん結婚していただくことは大事でございますけれども、市長、提案理由説明の中で、これからの大牟田のまちづくりのため、積極的に投資を行い、地域の振興と活性化を図り、地域経済の回復により雇用の創出と市民福祉の向上に努めていきたいと。 やっぱり国民健康保険とかも健康対策にも力入れないと、医療費のこともあります。それで、ぜひ大牟田市でも風疹のワクチンの助成をしていただきたいことを強く要望いたします。 ある青森県の西目屋村という小さな村なんですけれども、これ、すごいんですよ。少子高齢化に悩んできた村が５年前から展開してきた大胆な子育て支援策が功を奏し、子供の増加や若者世帯の定着など成果を上げている。子供が受ける全ての予防接種費を無料化したり、２歳児以上の保育料を無償にするなど、村が独自に取り組む子育てトータルプランの現状。手厚い子育て支援への大きな挑戦が注目を集めていると。 少子高齢化の進んでいた村は、2008年４月に少子化対策推進本部を立ち上げ、妊産婦健診の無料化や高校３年生までの医療費の無料化などを次々と実施、子育て世帯の負担をゼロにする施策は10を数えている。 施策の中で全国初の施策として注目されるのが、ことし４月にスタートしたおたふく風邪、水痘、Ｂ型肝炎、ロタウイルスの４種の任意予防接種を無料化、１種類当たり約１万から３万円かかる自己負担を全額助成するもので、これにより今年度から定期接種化されたヒブ、子宮頸がん、小児用肺炎球菌の３ワクチンも含め日本小児科学会が推奨する全15種類の予防接種全てが無料になったということを書いてあるんですね。 それで、すごいその効果が、４月に30人だった子供がほんの１年で39人まで増加したとか、未就学児童が通う保育園にも22人だったのが35人にふえたとか、３人目も産もうというところがふえてきたと。そういうちょっと小さな村ですけど、これは大事な視点だと思うんですね。 だから、そういった子育て支援に対する投資をぜひ大牟田市も実施していただければ、これから子育ての人たちは助かると思います。御検討をよろしくお願いいたします。 済みません、あちこち飛びよりますけど。 それと、やっぱり住宅の新築奨励金とか、新幹線の定期券補助とかも来年の３月で切れるわけですけれども、こういった定住人口の増加とかを兼ねてこういうのも対策は打ってあるんですけれども、成果などが、今、総括はできないと思うんですけれども、どういう状況だったかをよかったら教えてください。
○議長（西山照清） 末藤都市整備部調整監。
◎都市整備部調整監（末藤隆生） 定住促進に係る事業の現在の状況というか、これまでの成果・実績についてお答えをいたします。 まず、転入者の新築住宅奨励金の交付金事業のほうでございますが、本市に転入し新築住宅を取得された方を対象に奨励金を交付するものであります。 先ほど議員の御案内のとおり、平成23年度からスタートをしておりまして、平成23年度は交付件数が20件、交付額が1,966万4,000円となっております。平成24年度は交付件数38件で、交付額が3,736万円となっております。また、平成25年度は、現在、もう既に22件を交付しておりまして、金額としては2,144万8,000円を今、交付しているところです。 次に、新幹線の定期券購入補助金交付事業でございますが、こちらも大牟田市に転入をして新幹線定期券を購入し、新大牟田駅から通勤・通学される方に対して補助金を交付するもので、平成23年度は１名の方で補助金は５万円です。24年度は８名の方で交付額が71万円。それから、平成25年度現在、２名で10万円となっております。 両事業ともに、先ほど議員も御案内のとおり、まだ３カ年の今年度３年目で継続をしておりますので、26年度以降事業を継続するか否かにつきましては、この３カ年の一応実績を見ながら、公益性・妥当性、あと費用対効果、こういったものを検証しながら、今後どうするか判断していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 新築住宅の件は、結構利用してあるなと思って、今お聞きしたんですけど、定期券補助の場合は余りぱっとしないような気がいたします。 こういった予算は来年３月で切れて、次の手だてに、何か新しく計画をなさっているかどうかの確認をさせていただきます。
○議長（西山照清）
中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 今、先ほど、調整監が申し上げましたように、今、行っている事業につきましては、３年間の総括を行ってどうするかということですが、そのかわりの新規事業といったものはまだ検討をいたしておりませんが、これまでの３年間の成果を見た中でまた考えていきたいというふうに思っております。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） 市長、いいでしょうか。今、人口増加とかの先ほど、話があったんですけれども、例えば第３子にお祝い金をやるとか、例えばですね。例えば三世代同居の家族に何かちょっとした何か変わったものをする、今までないようなことをするとか、何かそういったちょっと変わったことも考えられたらいかがかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 検討させていただきますけども、三世代同居になると、私の家族も該当するからちょっとどうかなと。利益誘導になるといかんなとも思いますけれども、ただ、そういった面で子育て支援というような意味では、そういった方法もほかの自治体でもとられておりますので、財源を見ながらそういったのも一つの方法じゃなかろうかと、私は個人的には思っているんですけども。よろしいでしょうか。
○議長（西山照清） 今村議員。
◆12番（今村智津子） ぜひ御検討くださいませ。よろしくお願いします。 幼児期の良質な発達環境は、人材育成の上でも効果が大きく、先進諸国も力を入れています。乳幼児期から追跡調査したところ、良質な教育・保育を受けた子供は、受けなかった子供よりも高校を中退したり犯罪を犯す率が低いという研究者もあります。１人１人を大切にした保育・教育の実践をどう具体化するか、実際のサービスを担う自治体の取り組みがこれから問われてまいります。 それと、保育とかに携わる方々の人材の確保も重要でございますので、これからの取り組みをよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は６月17日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後４時06分 散会...