平成２４年 ９月 定例会（第４７２号）平成24年度
大牟田市議会第２回
定例会会議録 平 成 24 年 ９ 月 13 日 平成24年度
大牟田市議会第２回
定例会議事日程（第２号）平成24年９月13日午前10時00分 開議日程第１ 議案第13号～第30号、報告第８号～第15号上程（26件）（質疑質問） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 平 山 光 子 議員 ３番 北 岡 あ や 議員 ４番 塩 塚 敏 郎 議員 ５番 田 中 正 繁 議員 ６番 森 竜 子 議員 ７番 徳 永 春 男 議員 ８番 境 公 司 議員 ９番 平 嶋 慶 二 議員 10番 森 田 義 孝 議員 11番 橋 積 和 雄 議員 12番 今 村 智津子 議員 13番 光 田 茂 議員 14番 入 江 裕二郎 議員 15番 塚 本 二 作 議員 16番 西 山 照 清 議員 17番 松 尾 哲 也 議員 18番 高 口 講 治 議員 19番 大 野 哲 也 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 平 山 伸 二 議員 22番 吉 田 康 孝 議員 23番 猿 渡 軍 紀 議員 24番 城 後 正 徳 議員 25番 山 口 雅 弘
議員欠席議員名 な し 説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 中 尾 昌 弘 副市長 脇 山 芳 和 副
市長企画総務部 井 田 啓 之 部長 岡 田 和 彦 調整監 湯 村 宏 祐
総合政策課長 森 智 彦 財政課長 川 崎 昌 敏
人事課長市民部 大佐古 寿 男 部長 村 上 義 弘
市民協働推進室長 坂 口 英 治
調整監産業経済部 中 原 修 作 部長 大久保 徳 政
調整監都市整備部 中 村 秀 樹 部長 末 藤 隆 生
調整監環境部 松 崎 伸 一 部長 野 田 淳 一
調整監保健福祉部 中 尾 清 志 部長 甲斐田 みゆき
調整監消防本部 柿 原 達 也 消 防 長企業局 井 手 保 企業管理者 松 田 雅 廣 局 長
教育委員会 宮 田 忠 雄 教育長 堤 隆 明 教育部長
事務局職員出席者 中 園 和 彦 局 長 城 戸 智 規 次 長 西 村 俊 二 主 査 平 田 裕 作 書 記 戸 上 和 弘 同 大 渕 教 至 同 工 藤 誠 同 午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 議案第13号～第30号、報告第８号～第15号上程（26件）
○議長（西山照清） 日程第１、議案第13号から同第30号まで及び報告第８号から同第15号までの26件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、平嶋慶二議員。〔９番 平嶋慶二議員 登壇〕
◆９番（平嶋慶二） おはようございます。発言通告に従い、社民・民主・護憲クラブを代表して一問一答方式により質問します。 質問に入ります前に、さきの
九州北部豪雨に被災され、亡くなられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。 さて、今回、大変な被害をもたらしました
北部九州豪雨ですが、ちなみに
近隣被災地の全体の被害像を申し上げますと、人的な被害が件数として18件、死者５名、負傷者２名、軽傷者11名、家屋などの件数は8,336棟、全壊が128棟、半壊が74棟、一部損壊が156棟、床上浸水1,674棟、床下浸水5,033棟などです。 あるいは、また、道路関係ですが、総体的に2,252件、損壊が991件、埋没311件、冠水942件、橋梁の損壊が43件、うち流失が18件、損壊25件、河川が750件、決壊が111件、土砂関係が897件、崖崩れが854件、土石流14件、地すべり29件、森林・林業関係ですが1,221件、林道970件、
林立地関係が2,354件でございます。 被害額を申しますと、道路関係で約16億程度となっております。あるいは、河川の被害も238億程度となっております。それから、
防災施設関係３億、農業関係──農作物とか農地、あるいは
農業施設関係で105億というふうになっております。あるいは、森林・林業関係でも72億、水産業関係で、施設を含めまして７億、そして、教育あるいは文化財関係で３億、商工関係で32億、その他の関係で14億ということでございます。 総額590億ということで、これは８月９日の調べでございますから、実際はもっと今から多くなるのではないかというふうに思いますが、極めて、被災額もさることながら、本当に未曽有の大災害でございました。 また、行政の対応におかれましても、いち早く対応され、近隣のみやま市あるいは八女市などは、河川は氾濫、道路は寸断、破壊、流失など、大災害に見舞われる中で対応された市の職員、消防本部、企業局の皆さんなどは、本当に道なき道をよくぞ現地まで到達され、任務を遂行されたと思います。後で破壊された被害状況を写真などで見るにつけ、まさに命がけの支援活動だったろうと察するに余りあるわけです。本当に敬意を表しますとともに、御苦労さまでした。 一方、市の状況について、都市整備部からの報告書を見ますと、災害状況の中で、道路冠水６カ所、新開町、健老町、倉永、草木、田隈という被害状況でした。災害が明らかになるにつれて、何かしら大牟田を意識的に通過した気さえするわけでございますが、これも地理的な状況でしょう。 災害が少ないということはいいことです。ただ、今日的な災害の状況を見てみますと、地球温暖化なども相まって、１カ所に集中的にやってくるという、そして、大きな災害をもたらすという傾向です。 今回、集中豪雨が大牟田だった場合、果たして大丈夫だったのかと思えば、甚だ疑問であります。そういう意味では、災害には多くのことわざがございます。例えば、天災は忘れたころにやって来る。まさに、災害はいつどこで何が来るかわかりません。いろんな災害を想定した防災・減災の視点に立った
まちづくりが必要であると思います。 そこで、大きな１、
九州北部災害の教訓と防災・減災についての小さな１、今回の災害の教訓に基づいた本市の防災・減災に強い
まちづくりについてどのような考えがあるのか、ないしは、見直しなどは考えてあるのかお尋ねし、壇上での質問は終わり、あと、質問席にて質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 平嶋議員にお答えいたします。
九州北部豪雨の教訓に基づいた本市の防災・減災対策の見直しについてお尋ねでございます。 去る７月11日から14日にかけて
九州北部地方に大雨による被害が発生し、特に14日は矢部川流域に記録的な大雨が降り、最も雨が降った八女市だけでなく、下流のみやま市、柳川市でも堤防の決壊などにより、昭和28年の筑後川大災害以来と言われる甚大な被害が発生いたしました。被災された近隣市町の皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 議員御指摘の今回の大雨による被害による教訓につきましてでございますけれども、降雨量の見込みや河川水位の監視体制の問題、
避難勧告等の発令時期の問題、市民に対する
情報伝達方法、避難所における避難住民の
受け入れ体制など、災害発生時のいわゆる初動対応に多くの課題が生じたとお伺いしています。また、復旧・復興時においても、瓦れきの処理や被災者の生活の再建など、現在でも課題が山積しているようであります。 議員御指摘のように、最近は局地的豪雨による災害がふえており、これまで各地において指摘されている災害発生時の初動対応などの課題が改めて浮き彫りになったことが、今回の災害の教訓と思われます。 本市におきましても、これらの教訓を踏まえ、住民の避難といった人命尊重を最重要視した減災の考え方を新たに加えて、平成25年度末までに
地域防災計画を抜本的に見直し、市民が安心・安全に暮らすことのできる災害に強い
まちづくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 平成25年度までに抜本的な見直しをつくっていきたいということで、今、御返答いただきました。そういうことで、この問題は、これをつくって、それをどう市民に周知していくのかというのが問題だろうと思います。そういうことで、その周知というのがあります。 実はきょう、新聞でも見ましたが、Ｊアラートがなかなか作動しなかった。これは、大牟田だけの問題ではなくて全国的な問題のようでございますのであえて申しませんが、やはり私たちも含めてですが、自治体というのは、住民の命を守る責務の重大さというのを改めて肝に銘じてほしいと書いてありました。まさにそのとおりだろうというふうに思いますので、そういう立場で今後も防災・減災の強い
まちづくりに邁進していただきたいと思います。 続きまして、小さな２の被災地への支援について伺います。 被災地といえば、３.11
東日本大震災による被害を忘れてはなりません。そういう意味で、東日本及び近隣市町村の被災地への支援はまだ必要であります。きょうの新聞によりますと、八女での100トンの瓦れきを受け入れるということも報道されているようでございます。しかし、八女の市長さんは、数年かかるだろうと言われておりました。そういう瓦れきを含めて、まだまだ残っていますということでございますが、今後、そういうことを含めて支援策というのを考えてあれば、どう考えてあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） まず、
東日本大震災の被災地への支援につきましては、人的支援として、これまで消防署からの派遣を初め、下水道職員、保健師、事務職と、全体で17名の職員を派遣いたしました。また、本年５月からは宮城県気仙沼市へ
土木技術職員１名を半年間派遣しておりますが、その後も引き続き支援を行うこととしております。 さらに、全国市長会を通じた福島県双葉町からの要請に基づき、本年10月から２カ月間、双葉町役場の機能が移転されております埼玉支所──埼玉県の加須市だそうですけれども、そこへ事務職員１名を派遣することといたしております。 また、
東日本大震災義援金、昨年の３月14日から始まっておりますけれども、これにつきましては、当初、今月までとなっておりました
受け付け期間が来年の３月31日まで延長されております。 一方、
九州北部豪雨につきましては、同じ
有明圏域定住自立圏であります柳川市とみやま市が甚大な被害を受けられましたことから、定住自立圏の中心市として、両市の被災状況を確認するとともに、被災家屋の泥の搬出作業や災害ごみの回収作業、消毒作業などの支援を行ったところでございます。 また、特に被害が大きかった八女市につきましても、瓦れきの収集を初め、炊き出し、浸水家屋の
消毒作業等、長期にわたる支援を行い、さらに昨日、先ほど平嶋議員おっしゃったとおり、八女市の要請により、
災害廃棄物の受け入れも行っているところでございます。 人的支援といたしましては、８月末現在で、３市に対しまして延べ352人の職員を派遣したところでございます。真夏の暑い中で、奉仕の心を持って
被災地救済という活動に御尽力されました多くの職員並びに市民の皆様方には、心より感謝申し上げます。また、八女市、柳川市、みやま市からは、本当にありがたいというようなお礼の言葉が数多く届けられていることを、本席をおかりして御報告をさせていただきます。 災害の発生から２カ月が経過しておりますが、今もなお被災した爪跡が数多く残っておりますことから、本市といたしましては、被災された自治体が一日も早く復旧できますよう、今後も引き続き各自治体からの要請に応じて最大限の支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。今後も最大限の支援を行っていくということで御答弁をいただきました。やっぱり隣の市でもございますし、困っているときはお互いに助け合うという心も含めて大事ではなかろうかと思います。当然、大牟田市もそういう意味で、災害に遭ったときにお世話になるわけですから、お互いさまだという立場で、精いっぱい支援をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 それじゃあ、続きまして大きな２、消防行政の推進と市民の安心・安全についての小さな１、
筑後地域消防通信指令事務について質問します。 昨年の
総務委員会で報告があっていますが、筑後地域８
消防本部合同による
通信指令事務の共同運用の準備が進められていると思います。 そこで、119番通報の受け付けについてお尋ねします。 現在、携帯電話の普及はかなり進みまして、ほとんどの方が持っておられ、119番通報においても携帯電話による通報といいますか、電話が多くあるのではないかと思います。ＰＨＳや携帯電話にＧＰＳ機能がついていれば場所の特定等は容易ということでございましたが、そうでない機種も今日出ております。 そのような中で、他の
消防本部職員が
大牟田地域の119番の通報を受けた場合、また、この逆もあるかと思いますが、地理等の不案内により場所の位置特定に時間がかかり、対応がおくれるということはないのでしょうかということでございます。そういうことにどう対応されているかということについてお尋ねします。
○議長（西山照清）
柿原消防長。
◎消防長（柿原達也）
平嶋議員質問の
筑後地域消防通信指令事務の119番通報の対応について答弁させていただきます。 指令台については、高
機能指令台のため、通報場所を特定する機能として、固定電話からは
発信地通報システム、携帯電話からは
位置情報通信システム等が整備され、119番通報と同時に通報場所が住所、番地、そして、指令台の画面上に、
住宅地図表示上でもほぼピンポイントに特定することが可能となります。 しかしながら、先ほど平嶋議員がおっしゃったように、一部の携帯電話の機能によりましては、位置情報が通知されない場合がございます。このことから、119番通報を行う場合、付近の住所や目標物、例えば公共施設、店舗、大きな建物、交差点、バス停などを
指令通信員にお伝えいただけるように御協力をお願いしたいと思っております。 位置情報が通知されない携帯電話につきましては、現在、警察庁、海上保安庁、消防庁が合同で
携帯電話会社に改善を申し入れ、現在、各社で改善されているところでございます。 このようなことから、共同運用の指令台は、運用開始前に職員の習熟研修を行い、
通報場所近辺の目標物についても詳細にデータ登録可能となることから、地理に不案内な他の消防本部の職員が受け付けても、今以上、通報場所の特定に時間を要することはないと考えております。 また、通報場所の特定後の出動車両等の部隊編成等につきましても自動化されることから、119番通報から出動までの指令時間は、今以上の短縮が可能になると考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。ただいま、対応と状況について示していただきました。
市民サービスの低下にならないような、しっかりとした対応・対策を要望いたします。 続きまして小さな２、消防団員の現状と今後の対応について質問します。 まず、消防団の皆さんにおかれましては、仕事を持ちながら、昼夜を問わない災害活動に対しまして、心から感謝の意を表します。 さて、全国的に消防団員が減少し、定員の確保が課題になっています。本市においても同様に、団員の加入が少なく、昨年12月議会において
消防団条例が全面改正され、入団条件の緩和、
機能別団員制度の導入など、新たな取り組みが開始されたことと思います。そこで、今日の状況と今後の対応についてお尋ねします。
○議長（西山照清）
柿原消防長。
◎消防長（柿原達也） 消防団の現状と今後の対応について答弁させていただきます。 議員御案内のとおり、近年の現状として、全国的に消防団員が減少しております。本市においても同様でございまして、減少化傾向が続いておりました。このようなことから、御案内のとおり、
消防団条例を改廃し、本年４月１日に新たに消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例を制定し、
機能別団員制度の導入や入団資格の緩和などを行ってきたところでございます。 これによりまして、条例定員700名に対し、平成24年３月末においては実員が605名であったものが、平成24年８月末では631名となっており、そのうち
機能別団員数につきましては23名となっております。今後も引き続き、広報おお
むたや災害対応型自動販売機等による全市的な団員加入の呼びかけを行ってまいります。 また、各分団による小単位での
地域行事等の機会を通して、積極的に
団員加入促進を啓発する取り組みを進めてまいりますとともに、新たな
機能別分団制度の導入も検討してまいります。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 現状と対応について示していただきました。605から631に会員さんが拡大されたという報告でございます。さらなる加入促進を図っていただきますよう要望いたします。 次に、消防団の皆さんは、災害活動のほかに、年間を通じてさまざまな活動をされており、大変な御苦労があるというふうに思っています。 そこで、小さな３、
消防団活動の環境改善についてお尋ねします。 現在、格納庫に会議室がないところ、あるいは、エアコンが設定されていないところがあると聞き及んでいます。中には、ムンムンする格納庫の２階で会議をしているということも聞きます。
消防団活動を行う上での団員相互の報・連・相といいますか、報告、連絡、相談、その意思統一を行うための会議の場が大変重要だというふうに思います。その上に立った環境整備も必要であると思いますが、どのような見解をお持ちかお尋ねします。
○議長（西山照清）
柿原消防長。
◎消防長（柿原達也）
消防団活動における環境改善について答弁させていただきます。
消防団格納庫の整備につきましては、消防団の
活性化計画等に基づきまして整備を図ってきたところでございます。 基本的には、各分団に１カ所、地域の防災拠点として、会議室を備えた格納庫の建設を計画し、平成24年度、天領分団でございますけども、移転整備が完了すると、全ての分団に１カ所の会議室を備えた格納庫の整備が完了するところでございます。 また、格納庫のエアコンにつきましては、天領分団の格納庫におきましては、初めて設計当初から整備することになっております。現在、10カ所ぐらいはエアコンがついているわけでございますけども、今後の消防団の
環境改善等につきましては、平成24年度中に作成する
消防団活性化計画において、設備や資機材等の充実についても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。ただいま取り組みと対応について示していただきました。さらなる消防団の環境改善に取り組まれますよう要望いたします。 次に小さな４、
東日本災害を教訓とした消防団の退避指導についてお尋ねします。 昨年の
東日本大震災で、津波で岩手、宮城、福島の３県で254名の消防団員が死亡ないしは不明となられたそうです。市民の安全を守るという意識も強く、避難誘導もあり、正義感もあるということから、逃げおくれられたんではなかろうかと思います。 そこで、
総務省消防庁は、消防団の安全確保について検討会を行い、今後、地震直後は退避を優先させ、避難誘導も最小限にとどめる、団員の避難基準が明確に定められて──今までなかったことから、総務省は各市町村に対して、
退避ルールを明確にした
安全マニュアルをつくらせると聞いていますが、本市はどのようになっているでしょうか、お聞きします。
○議長（西山照清）
柿原消防長。
◎消防長（柿原達也） 消防団員の退避指導について答弁いたします。 議員御承知のとおり、
東日本大震災における消防団員の死者及び行方不明者の総数は、今おっしゃったような254名であり、公務災害に該当する者が198名と多数を占めております。具体的には、水門の閉鎖や住民の避難誘導、あるいは消火、救助といった消防活動中のものであります。我々はこの事実を重く受けとめ、今後の災害活動時の教訓としなければなりません。
議員お尋ねの退避指導につきましては、先ほどおっしゃったように、８月30日付で国より送付された報告書の中においても、津波災害時における
退避ルールの確立等が指摘されているところでございます。 基本的には、自分の命を守ることが大前提であり、人命危険を察知した場合においては、直ちに退避命令を発することが原則であります。また、このことにより、その後の消防活動におきまして、一人でも多くの命が救えることを全員が理解しておく必要があります。 いずれにいたしましても、今回の教訓を踏まえ、消防団の各種訓練、研修等の中で
退避ルールの徹底と活動限界の周知を図り、
安全マニュアルの整備についても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。心情的にはなかなか受け入れられない気持ちもあるかと思いますが、震災の教訓で言われたことは、何はなくてもまず退避すること、避難することが第一歩と言われてきました。何か逃げるような、そういう錯覚に陥ってしまいますが、決して退避するということは不名誉なことではないということを指導していただきたいと思います。ひいては、このことが市民への啓発につながっていくということで、ぜひそういう御指導も含めて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に大きな３、
中心市街地についての小さな１、活性化に向けた連携と協力について伺います。
中心市街地の活性化については、その取り組みの重要性について認識され、これまで多くの議員から熱心に取り上げられてきたところでありますが、改めて質問いたします。 特急電車が停車する西鉄新栄町駅前という商業、業務の好立地環境にある新栄町地区では、平成７年、ダイエーを皮切りに、
ショッピングセンターさんえい、井筒屋、デオデオ、
マックス大牟田、サンリブと、
大型商業施設が次々と閉店し、人通りも少なくなっています。 閉店後の
大型商業施設の跡地については、一部マンションの立地、駐車場の整備等によって埋まっているものの、空き店舗・空き地対策は大きな課題であります。まさに、
中心市街地、中でも中心商店街は危機的状況にあると思います。 そうした中、本市議会において、
中心市街地の新栄町銀座地区の
まちづくりの将来イメージを地元住民、事業者等で検討する
中心市街地グランドデザインの策定費補助の補正予算が提案されております。
中心市街地活性化の取り組みには、地元住民、事業者はもとより、さまざまな団体との連携、協働が必要であり、本事業の検討結果は、
まちづくりの指針、共通の目標になるものと考えます。 そこで、質問いたします。
中心市街地活性化のためのさまざまな団体との連携、協働について、市長の見解をお聞かせください。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 連携、協働による
中心市街地活性化の取り組みの基本的な考え方についてお答えいたします。
中心市街地の活性化は、将来にわたる社会の変化を見据えながら、計画的にスピード感を持って進めていく必要がありますことから、市長３期目の最優先課題の一つとして取り上げ、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところであります。 私は、
中心市街地の活性化を図るためには、交通拠点機能を生かしながら、一つは民間活力を活用した街なか居住、そして、次に、地元地権者による再開発事業を推進するとともに、行政によるにぎわい交流施設を整備することによって、多世代交流や駅周辺の生活交流を生み出し、人々が集まる仕組みづくりをする必要があると考えております。 しかしながら、
中心市街地活性化の取り組みは、行政だけ、あるいは民間だけで進められるものではございません。経済団体、市民団体、事業者などさまざまな主体がそれぞれの役割を果たし、協力することが大変重要であります。 その中で、商工会議所には、さまざまな主体が参画する
まちづくりの運営の横断的、総合的な調整役として期待をしておりまして、私どもも常日ごろからの意見交換を図りながら、関係強化に努めているところであります。今後も商工会議所と連携し、
まちづくりにかかわるさまざまな主体と協働して、
中心市街地活性化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。
中心市街地の問題というのは、本当に大牟田を今後どうしていくか、あるいはどうなっていくかという重要な問題でございます。ぜひ活性化に向けての対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に小さな２、
中心市街地のグランドデザインの策定は、どのように進め、どのように活用されるのかお尋ねします。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作）
中心市街地活性化グランドデザインの策定についてお答えいたします。
中心市街地グランドデザイン策定支援事業につきましては、
中心市街地の総合的、計画的な
まちづくりを進めるために、大牟田商工会議所がとり行う取り組みに対し、支援をする事業でございます。 現在のところ、大牟田商工会議所からは、今後の進め方について、地域住民、事業者、学識経験者等で構成する、仮称ではございますが、大牟田市
中心市街地グランドデザイン策定委員会を設置し、
中心市街地区域内の古くから商店街が形成されていた地区を対象として、
まちづくりのコンセプト、将来像を検討すると聞いております。 市としましては、
中心市街地における自主的な
まちづくりを促進するため、商工会議所と連携していくことといたしております。 また、グランドデザインの策定結果につきましては、
中心市街地活性化基本計画に反映するとともに、民間事業への活用を促進し、
中心市街地の総合的、計画的な
まちづくりを進めていくことと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 次に小さな３、
中心市街地の活性化の取り組みの一つであります新栄町駅前地区市街地再開発事業についてであります。 さきの６月議会では、現在、新栄町駅前地区再開発準備会で検討が進められている再開発構想は、市が
中心市街地において進める街なか居住と同じ方向性を有しており、公共施設として整備する（仮称）
中心市街地にぎわい交流施設と機能や役割を分担することにより、にぎわい創出などの効果を生み出すものと答弁されております。 交流施設の整備につきましては、既存の解体もほぼ完了し、いよいよ建設工事に着手される予定であり、市民の目にも見える形で事業の進捗状況がわかります。 一方、新栄町駅前地区市街地再開発事業については、さきの答弁では、今後の
中心市街地、とりわけ新栄町の活性化に大きく寄与する確たる事業であると認識し、準備会に対し指導、助言を行うなど、事業促進に努めている。本年度は計画策定の支援を行うための予算を計上し、事業のさらなる発展を図ると答弁されております。 そこで質問します。 新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 新栄町駅前地区市街地再開発事業の取り組みについて御答弁をさせていただきます。 新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、本市が
中心市街地において進めます街なか居住と同じ方向性を有し、今後の
中心市街地、とりわけ新栄町の活性化に大きく寄与する事業であると認識をいたしております。このため、準備会に対しまして、再開発事業の計画構築に向けた指導、助言に努めているところでございます。 現在、準備会では、市の補助金を活用いたしまして、事業計画策定等の業務をＮＰＯ法人へ委託され、作業が進められております。進捗状況といたしましては、８月20日に開催されました準備会全体会において、施設配置や権利変換の計画案が示され、ようやく準備会全体での議論が始まったところでございます。 今後の見通しにつきましては、一部の地権者の施設計画が確定していない状況にありますことから、事業計画の実現性、実行性が確認でき次第、事業実施に必要となる都市計画決定等の手続を進めることといたしております。 今後は、一日でも早く事業計画がまとまるよう、商工会議所との連携はもちろんのこと、協議体制をさらに強化するとともに、準備会への指導・助言に努め、事業の実現に向け、最大限取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 そこで再質問ですが、先ほど、
中心市街地グランドデザインの検討結果を
中心市街地活性化基本計画に反映するものと産業経済部長の答弁でございましたが、今、都市整備部長より答弁があった再開発事業は、
中心市街地活性化基本計画に盛り込める状況にあるのか。再開発事業は、そういう簡単な事業ではないようですけれども、検討が長期間に及ぶ場合、
中心市街地活性化基本計画はどうなるのか伺いたいと思います。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作）
中心市街地活性化基本計画における新栄町駅前地区市街地再開発事業の取り扱いについて答弁させていただきます。
中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の認定を受けるためには、事業実施による目標を定め、具体的な数値指標を設定しなければなりません。そのため、計画書にはおおむね５年以内に効果が発現する、最低でも着手する事業を盛り込むことが必要でございます。言いかえれば、実施計画レベルの実現可能な事業の構築が必要ということになります。 現段階では、核的事業と位置づけております新栄町駅前地区市街地再開発事業の事業計画の構築ができていないため、
中心市街地活性化基本計画の策定が進んでいないという状況でございます。 したがいまして、都市計画決定が可能な再開発の事業計画ができました際には、
中心市街地活性化基本計画にも盛り込み、内閣総理大臣の認定を得ることを目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。これは要望でございますが、
中心市街地活性化基本計画、再開発の事業計画のまとまりについては、もうしばらく時間がかかるような答弁でございますが、
中心市街地、とりわけ新栄町地区の活性化は早急に解決すべき重要な課題と考えます。新栄町地区におけるこの再開発事業が、
中心市街地活性化の起爆剤になるよう、市当局としても、今まで以上に積極的に事業推進にかかわり、一日も早い実現に結びつけられるよう強く要望しておきます。 次に大きな４、近代化遺産を活用した
まちづくりについての小さな１、世界遺産の意義は何なのかについて質問いたします。 先日、大牟田市近代化遺産を活用した
まちづくりプランがまとめられ、
総務委員会に報告がされたところです。プランは、大牟田市の歴史や今までも残る多くの近代化遺産の紹介とともに、近代化産業遺産を
まちづくりにつなげていきたいという市の強い思いが記載されておりました。 世界遺産の取り組みにはいろんな意見がある中で、余りにも世界近代化遺産の取り組みだけが先行し、市民の皆様に対しては、世界遺産に取り組む意義が伝わっていないような気がします。 改めて、世界遺産の意義は何なのか、また、
まちづくりプランでは、大牟田市がどのような
まちづくりを目指そうとしているのか、あわせて市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 世界遺産の意義について答弁させていただきます。 ユネスコ世界遺産とは、人類が歴史に残した偉大な文明の証明とも言える遺跡や文化的な価値の高い建造物、そして、この地球上から失われてはならない貴重な自然環境を保護・保全することにより、人類の共通の財産を後世に継承していくものとして、世界遺産条約に基づく世界遺産登録リストに登録されるものでございます。 現在、大牟田市におきましても、８県11市28の資産で構成する九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会の一員として、他の世界遺産登録構成資産とともに、大牟田市に残る宮原坑、旧三池炭鉱専用鉄道敷、三池港の世界遺産登録を目指しているわけでございます。 ユネスコ憲章の前文に、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないという言葉があります。三池炭鉱の関連施設がユネスコの世界遺産になれば、国家や民族を超え、かけがえのない人類共通の財産として認められ、また、諸外国との交流の中で文化の多様性をお互いに学ぶことにより、ユネスコ憲章にもある平和構築につながっていくものではないかと考えております。 次に、近代化産業遺産を活用した
まちづくりの考え方についてでございます。 九州・山口の近代化産業遺産群は、幕末から明治末期──西暦で言いますと1850年から1910年の間の遺産を対象としておりますが、大牟田市には世界遺産候補以外にも日本の近代化を支え、大牟田市の礎を築いた多くの貴重な近代化産業遺産が現存しており、これらは他の地域にない本市固有の貴重な財産であると考えます。 また、三池炭鉱を支えた人々の思いやさまざまな出来事を後世に語り継ぐことも、近代化産業遺産の保存と並んで非常に重要でございます。 こうした近代化産業遺産を通じて、我がまちの歴史・文化をより深く理解することにより、まちを愛する気持ちが育まれ、このまちをよりよくしていこう、自分たちができることをやってみようといった
まちづくり意識の芽生えにつながっているものと考えております。こうした
まちづくり意識がさまざまな場面で発揮されること、また、行政、市民、企業、ＮＰＯ、経済団体など多様な主体のかかわりにより、
まちづくりの可能性というものが広がっていくと考えております。 近代化産業遺産を活用した
まちづくりを推進していくためには、本市がコーディネート機能を発揮するとともに、多くの市民が参加できるような仕組みの構築を進めることが重要でございます。近代化産業遺産を活用した
まちづくりは、行政だけでなし得ることができるものではなく、市民参加・市民協働による全市一体となった取り組みが不可欠でございます。
まちづくりプランの趣旨を踏まえて、市民の皆様と一緒になった
まちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。今日までの説明は、世界遺産ということで、市民の感情も何が世界遺産だという気持ちもあっただろうと思いますが、ただいまユネスコ世界遺産、いわば世界平和への構築であるということを、いわば高い思想を持ったこの取り組みであるということも御紹介していただきました。 そういうことを踏まえて、今後もぜひ市民の皆さんに説明されて、そして、自信を持つ
まちづくりについて邁進していただきたいというふうに思います。 続きまして小さな２、三池炭鉱を支えたさまざまな思いについて質問します。 近代化産業遺産を活用し、大牟田の歴史や文化を継承していくことについては、大変意義があることだと思っています。そうした中で、三池炭鉱と大牟田市の発展は、三池炭鉱に従事された多くの方々の苦労があって成り立っていることを忘れてはなりません。 例えば、総資本対総労働の戦いと言われた三池争議や多くの働く者が犠牲になりました三川坑の炭じん爆発など、そこには多くの方々の苦労と、それを支えた家族の苦悩があります。また、時代をさかのぼれば、中国・朝鮮人の強制連行や戦争捕虜による強制労働がありました。さらにさかのぼれば、囚人による過酷な労働を強いた時代もありました。一方、過去のつらい思いを振り返りたくないという方もいらっしゃいます。 これらの近代化遺産を活用した
まちづくりプランを具体的に進めていくわけですが、石炭産業にかかわったいろいろな存在を忘れてはいけません。また、そうした方々に十分配慮しながら
まちづくりをやっていくには、言葉だけではなく、心から接していく必要があるかと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 三池炭鉱を支えてこられましたさまざまな思いについて答弁をさせていただきます。 近代化産業遺産を活用した
まちづくりを進めていくためには、歴史とか文化をきちんと伝えていくことが重要であると考えます。 一般的に、顕著で歴史的な出来事には光と影が同居していると言われます。我が国の近代化や戦後の復興に多大な貢献をした三池炭鉱の歴史についても、その光の部分だけではなく、三池炭鉱の発展の歴史の陰にある、先ほど平嶋議員言われました囚人労働、三池争議、三川坑炭じん爆発などの苦難の過去についても、次の世代に語り継いでいくことが必要でございます。 こうした歴史を伝え、光と影の部分を総合的に語り継ぎ、理解してこそ、まちを愛する気持ちにつながっていくものと考えております。また、ひいては、ユネスコ憲章にもある平和構築にもつながっていくものではないかと思います。 議員御指摘のとおり、つらい経験をされた方々にとっては、過去を振り返りたくないという思いもあろうかと思います。今後、
まちづくりプランを進めていく上では、さまざまな形で石炭産業にかかわってこられた方々の思いを踏まえながら、このプランに対する御理解をいただけるような取り組みとあわせて、いろいろな方の意見も十分お聞きしながら、近代化産業遺産を活用した
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。そこで再質問ですが、市はこれまで、負の遺産は大事にするんだということを言ってまいりました。しかし、本当に大事にしているのだろうかと、私は感じざるを得ません。どうも気持ちが伝わらない、そういう気がします。 先ほど、私は年代をさかのぼれば、中国・朝鮮人の強制連行や戦争捕虜による強制労働がありました。あるいは、さらにもっとさかのぼれば、囚人労働の過酷な労働を強いた時代もありましたということを言いました。実は、大牟田、荒尾には幾つかの慰霊碑や記念碑があります。祭られています。中には、毎年、お坊さんたちとともに供養されているところもあります。ことしで44回目になるそうです。銭金で続くものではありません。 そういう方々の気持ちを酌み取り、そうした方々に十分配慮しながら、負の遺産も本当に活用し、
まちづくりをやっていこうと思うなら、言葉だけではなく、犠牲になられた方のみたまを心から慰霊する、そういうことが礼節ではないかと思うわけであります。市長、いかがでございましょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 慰霊碑の供養についてお尋ねでございます。 市内には、甘木山の有明鉱殉職者の碑、徴用犠牲者の碑、延命公園の三川坑大災害殉職者慰霊碑、そして、勝立公園の囚人解脱塔などの石炭産業発展の陰にある多くの方の労苦をしのぶ慰霊碑が建立されております。 先ほど答弁いたしましたが、我が国の近代化や戦後の復興に多大な貢献をした三池炭鉱の歴史についても、その光の部分だけでなく、三池炭鉱の発展の歴史の陰にある囚人労働、三池争議、三川坑炭じん爆発などの苦難の過去についても、次代に語り継いでいく必要がございます。こうした市内にある慰霊碑は、まさしく陰の部分を次代に伝える証左であり、先人の労苦を忘れてはならないと思います。 この点につきましては、
まちづくりプランにおいて、ストーリーの一つとして炭鉱の歴史から見る市民の生活というタイトルを掲げており、その中で囚人解脱塔などを関連資産として上げております。 慰霊碑の供養をなされている関係者の皆様には、敬意を表しますとともに、私も慰霊祭等に関しましては、できる限りの対応をさせていただきたい、このように考えております。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。やはりできる限りの対応ということでございますが、ぜひそういう方々へのお礼を含めて、あるいはこれから活用していくんだという、そういうことも含めて、ちゃんと報告もしながらしていくということも大事ではなかろうかと思います。ぜひ検討されて、今後、できるだけのということではなくて、本当に足を運んでやっていただきたいということを申し上げ、次に行きます。 次に大きな５、今後のＲＤＦ発電事業計画について伺います。 新聞などの報道によれば、阿蘇広域行政組合が文書で離脱を通知され、その後、菊池関係も平成30年以降の契約更新をしないということがわかり、実質離脱となることがわかりました。菊池、阿蘇関係の広域組合からの搬入量は全体の15.5％に当たり、今後の運営はかなり厳しいものになっていくと言われています。 いずれにしても、29年まではこのままいくということになりましょうが、平成30年以降の事業計画は出さなくてはなりません。新聞報道以降、市民の皆さん方の不安、あるいは関係者の動揺もあるようですので、平成30年以降を見越した大牟田市としての事業計画の取り組みの考えをお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ＲＤＦ発電事業につきまして、平成30年度を見越した本事業の取り組みについてというお尋ねでございます。 大牟田リサイクル発電事業は、広域的なダイオキシン類の対策、高効率発電に向けた熱回収や最終処分場の延命化、大牟田の地域振興などに大きく寄与するものとして、福岡県内及び熊本県内の参加組合などと大牟田リサイクル発電株式会社により事業化されたものでございます。 本市におきましては、平成９年に策定しました大牟田市地域新エネルギー活用計画に基づき、ＲＤＦ発電事業に取り組みますとともに、本年３月に策定いたしました大牟田市産業振興ビジョン2012～2016におきましても、環境・リサイクル産業、新エネルギー産業推進プロジェクトをリーディングプロジェクトの一つとして位置づけ、重点的・戦略的に取り組むこととしております。 このような中で、ＲＤＦ発電事業は平成29年度に事業計画期間が終了いたします。そうしたことから、その後の事業継続の可否につきまして、福岡県と参加組合等との協議が始まったところでございます。 一方、昨今の電力供給量不足の懸念から、電力供給源としての期待もありまして、本年７月から施行されております、いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度におきまして、大牟田リサイクル発電所もバイオマス発電としてその対象となったところでございます。 平成30年度以降の事業継続の可否につきましては、そのような状況変化も踏まえて、福岡県その他の関係者とともに十分な検討・協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。福岡県と協議をやっているんだという御答弁でございました。 そこで、再質問になりますが、川を制する者は国を制するというのが言われていますけれども、今日、ごみを制する者は国を制すると言われています。それほど、実はこのごみの問題というのは環境に直結して、大変な問題になるからでございます。あるところの市では、市長さんの交代劇が起こったということがこの間のニュースでもございましたように、本当にこのごみの問題というのは、そういうのを左右することだろうと思います。 そこで、今後の本市のごみをどうするか、ひいては、ＲＤＦ事業化をどうするかというのは喫緊の課題というふうに思います。 そこで、提案ですが、他市の参加組合が離れていく大きな理由の一つに、チッピング・フィー──委託料ですね。ここをどうするかにかかっていると今、私は思います。そこで、その対策として、先ほど言われました、電気の買い取り制度を利用して売電して収入していくという、その収入していくとは言われませんでしたが、買い取りができるということでございます。 その方策はできないかというふうに考えてまいりました。そして、今なら、先ほど言われましたように、ＲＤＦ発電はバイオマス発電に、あるいは太陽光発電とみなされて、買い取り価格も本年度の価格が適用されるということでございますし、売電価格が１円上がれば１億円の違いが出てくると、差が出てくるということでございますので、５円上がれば、５億円になるわけでございます。 そういうことで、この発電買い取り制度を利用した、そして、売電収入を得て、チッピング・フィー──委託料ですね、これに反映させていくというやり方はできるというふうに思います。 また、このことは、強いて言えば、参加組合の離脱の歩どまり、あるいは事業者の拡大につながるというふうに思いますが、市としてはどういうふうに考えられますか。また、この後には、買い取り制度がＲＤＦは対象外になる可能性もあります。そういうことを考えていけば、今がチャンスだというふうに思いますし、市はぜひこの電力買い取り価格を利用してチッピング・フィーを下げて、そして、この計画案を出すべきというふうに思います。 本日、新聞にも出ていました。みやま、あるいは柳川、このチッピング・フィーが高いがゆえに諦められたというような話でございますので、これを下げるということは、そういう効果も生まれてくるというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によるチッピング・フィーの引き下げというようなものを検討したらどうかというような御趣旨でございます。 本年７月から施行されております、いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度におきまして、大牟田リサイクル発電所も、議員御指摘のように、バイオマス発電として売電価格の単価がアップされるということが見込まれているところでございます。 これも踏まえまして、議員御指摘のように、福岡県やその他の関係者とともに十分検討・協議というものを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございます。十分そういうことで計画案を出していただきたいというふうに思います。 それと、先ほど言いましたみやま、あるいは柳川、これは自治体が決めることではございますが、やはりいろいろ言いましても、県がこのＲＤＦに大きくかかわっておりますし、株も持っているわけでございます。そういう意味では、この指導といいますか、そういうこともぜひ県に要請をしていくということでいただきたいと思います。 先ほど言いましたように、これを安定的にしていくということは、今後の大牟田を見据えた上でも大変大事なことであろうというふうに私も思いますので、ぜひそういう立場で市のほうも取り組んでいただきたいということを申し上げて、ちょっと時間も残してしまいましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時07分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、大野哲也議員。〔19番 大野哲也議員 登壇〕
◆19番（大野哲也） 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 大きな１、防災・減災の取り組みについて。 小さな１、橋梁超寿命化修繕計画。 公明党は国会において、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、10年間で100兆円を集中投資する防災・減災ニューディールという政策を提唱しております。この取り組みは、いずれ必要になる対策を前倒しして、計画的かつ集中的に取り組むことで、防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することが狙いです。 この防災・減災ニューディールには、二つの側面があります。第一には、高度成長期に建造された橋梁、道路、建築物などが、建造後50年近くになり劣化を起こしているので、早い段階でのメンテナンスが必要となる点が上げられます。これは、単なる無駄な公共事業の復活とは異なり、生命を守るために本当に必要な公共投資であり、子や孫に大切な財産として継承していくことができる意義ある事業だと考えています。 第二には、
東日本大震災以来、日本列島が地震の活動期の渦の中にあり、首都直下地震、東海・東南海・南海地震の三連動地震などに対応することが急務であること、特に、首都直下地震の最大のポイントは、震度６強としてきた予測が震度７もあるという大変更をもたらしたことや三連動地震では太平洋岸を初めとして、巨大津波への対応が不可欠となったことです。 防災・減災ニューディールは、これに加えて、需要を創出することによって、需給ギャップの大きいデフレ下の日本経済を活性化させ、今、日本で最も重要な景気経済の再建にも大いに資することが上げられ、デフレ克服の突破口にすることができるのです。 九州においても、７月に熊本、大分、福岡、佐賀の４県を襲った
九州北部豪雨という大きな災害が起こりました。各地で大規模な河川の氾濫や土砂崩れをもたらし、住宅の全壊・半壊、床上・床下浸水などの被害は約１万2,000棟を数え、死者、行方不明者は30人を超えました。復旧へと歩み出した被災４県に残る豪雨下の爪跡から浮き彫りになった防災・減災対策への課題は数多く、しっかりと検証しなくてはならないと思います。 そのような中で、大牟田市においても、このたび橋梁超寿命化修繕計画が策定されることとなりました。ことし４月現在の国土交通省の調査結果によると、自治体が管理する15メートル以上の道路橋14万1,059橋のうち、点検により修繕が必要だと判断された橋は６万704橋に上ります。しかし、そのうち修繕を終えた橋は6,476橋と、わずか11％にとどまっています。 大牟田市においても、市が管理する道路橋482橋のうち、何らかの補修が必要な橋梁が152橋あり、今後、計画的に修繕して、安心で安全な道路網の確保をしなければならないと思います。 そこでお尋ねいたします。 質問１、大牟田市橋梁超寿命化修繕計画における具体的な策定事項についてお聞かせください。 小さな２、
地域防災計画。
地域防災計画については、これまで会派として、女性の視点の重要性や防災教育の必要性、備蓄品の工夫など、さまざまな角度から繰り返し発言してまいりました。また、最近の豪雨災害などの傾向を見てみると、これまでに想定できないような短時間雨量も記録され、想定外の大きな自然災害の発生の確率も高くなっているのが実情です。 このようなときだからこそ、我が地域の防災計画を総点検して見直し、適切な対応をすることがさらに重要になるのではないかと考えます。また、市長は、ことしの
まちづくり市民懇談会のテーマを災害時の防災・減災の取り組みと地域コミュニティーの充実と決めて、今月28日から市内10カ所で開催される予定です。 そこでお尋ねいたします。 質問２、
地域防災計画は、地理的条件などを踏まえながら見直すとされていますが、市長は我が地域の歴史性、地域性をどのように認識し、我が地域の防災計画に反映していくつもりなのかお聞かせください。 質問３、災害時の情報伝達については、防災無線、瞬時警報システム、テレビ、ラジオ、携帯電話、ワンセグなどのあらゆる手段を活用する体制の整備が求められています。大牟田市の災害情報の伝達方法の現状と課題についてお聞かせください。 質問４、国や県において地震・津波の想定の見直しが行われましたが、大牟田市における影響とその結果についての市長の見解をお聞かせください。 大きな２、健康増進の取り組みについて。 小さな１、介護予防の充実策の実態。 本市の高齢者保健福祉計画第５期介護保険事業計画での保険料基準額は、第４期計画の基準額3,890円より約41％増の1,590円増加し、5,480円になりました。このことは、市民の皆さんにとって大変大きな負担増であり、軽減を求める皆さんの声を重大に受けとめ、議会として、３月に市民負担の軽減、対策を求める決議を全会一致で可決しました。また、８月に行った議会報告会においても、多くの市民の皆様から厳しい御意見が寄せられました。 今後は、介護予防ケアマネジメントの確実な実施や地域包括支援センターの強化充実による地域包括ケア体制の確立などに取り組むことにより、介護給付費の増加をできる限り抑える努力をしていかなくてはならないと思います。 そこでお尋ねいたします。 質問１、保険料値上げ後の介護予防事業の取り組みの進捗状況とその効果に対する市長の見解をお聞かせください。 小さな２、国民健康保険の医療費抑制のための具体策。 高齢化率が30％を超え、超高齢社会を迎えた本市にとって、膨張し続ける医療費をどう抑制するかは重要課題の一つです。厚生労働省の2009年度国民医療費の概況によると、国の医療費は過去最高額の36兆67億円で、08年度比１兆1,983億円増と伸び続けています。高齢化に伴う財政負担の増加は、今後も避けることができない問題です。であるならば、ふえる一方の医療費をできるところから削減し、将来世代の負担軽減に努めることが必要だと思います。 そこでお尋ねいたします。 質問２、本市における国民健康保険の医療費抑制のための具体策の現状と課題についてお聞かせください。 小さな３、総合健診体制の推進。 福岡県では、平成22年度から24年度までの期間に、総合健診推進モデル事業として、集団検診で被扶養者の特定健診とがん検診の同時実施を推進しています。これは、受診者の利便性向上及び受診の促進効果が期待でき、全体の受診率向上につながる事業だと思います。大牟田市においても、以前より共同での取り組みが進められていると聞いております。 そこでお尋ねいたします。 質問３、本市における総合健診体制の現状と課題についてお聞かせください。 小さな４、生活習慣病対策。 ４月から、厚生労働省健康局にがん対策健康増進課が新設されました。公明党は、がん対策は政府を挙げて国策として取り組むように再三にわたって主張してきただけに、課新設の意義は大きいと考えます。 これまで、同局総務課の下に設置された10人に満たない少人数のがん対策推進室が我が国のがん対策を担ってきましたが、訓令組織という省内でも立場の弱い室から、生活習慣病対策室、保健指導室、地域保健室の三つの室を統合して約50人体制の課に格上げしたのは、大きな意義があると思います。喫煙率の減少など、原因の多くが共通しているがんと生活習慣病の対策を展開するのにも効果的だと思います。 大牟田市でも、本議会において、生活習慣病対策として地域健康力アップ推進事業の補正予算が新たに提案されています。 そこでお尋ねいたします。 質問４、地域健康力アップ推進事業の具体的な内容と期待する事業効果についてお聞かせください。 大きな３、近代化産業遺産を活用した
まちづくりプランについて。 小さな１、市民の合意形成の必要性。 現在、三池炭鉱関連施設である宮原坑、三池炭鉱専用鉄道敷、三池港が九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産となっており、世界遺産本登録に向けた取り組みが行われています。 こうした中、本年度の議会報告会において、世界遺産登録に関する数多くの質問や意見が出され、中には厳しい御意見もいただきました。報告会では、特に費用面に関する意見が多く出されましたが、全体として私が感じたのは、世界遺産の取り組みについて、基本的な理解が市民の皆様には浸透していないのではないかということでした。 世界遺産登録候補となっている三池炭鉱関連施設は、産業遺産としての登録を目指していますが、決して見た目は美しい資産ではないため、どうしてあれが世界遺産となるのかといった意見がよく聞かれます。また、九州・山口の近代化産業遺産群という広域的な取り組みで世界遺産を目指すという、いわゆるシリアル・ノミネーションについての理解も進んでいません。これらは、うまく市民に伝わっていない気がします。 もう一つ感じることは、世界遺産の取り組みに地域性があり、全市的な取り組みになっていないという点です。市内の世界遺産候補となる施設やそのほかの近代化産業遺産は、主に市の南部地域にあり、北部地域に住む住民の方の世界遺産登録への関心は薄い印象があります。 このように見てくると、世界遺産の登録を目指すに当たっては、市民の理解は非常に重要となってきますが、まだまだ理解度は低い状況にあると思われます。 そこでお尋ねいたします。 質問１、世界遺産の構成資産を含む近代化産業遺産を活用した
まちづくりプランが策定されましたが、今後、近代化産業遺産を活用した
まちづくりに向けて市民理解を得るため、具体的にどのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。 以上で壇上での質問は終わり、答弁次第により質問者席にて再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 大野議員の御質問にお答えします。 大きな１点目、防災・減災の取り組みについての小さな２点目、
地域防災計画についての１点目、我が地域の歴史性、地域性をどのように認識し、
地域防災計画に反映させるのかという質問にお答えします。 本市の
地域防災計画の見直しにつきましては、新たに住民の避難といった人命を守ることを最重要視し、災害時の被害を最小化する、いわゆる減災の考え方を加えて、災害の歴史や地理的条件、さらにはコミュニティー等の視点から抜本的に見直すこととしております。 まず、歴史的に見ますと、本市は災害が少なく、住みやすい都市とよく言われておりますが、過去に台風や大雨などによる大きな災害が発生し、多くの被害を受けております。そのため、過去の災害を振り返り、市民の防災意識の向上や適切な避難行動などを
地域防災計画に反映させていくことといたしております。 次に、本市の地理的な特性といたしましては、東には緩やかな丘陵地、西は干拓地や埋立地が見られます。その間に低い平地が広がっており、主要な河川は東から西に流れ、干満の差が激しい有明海に注いでいます。そのため、各地域の異なる地理的条件のもと、災害に対する対応も違ってまいりますことから、災害危険箇所や災害上の課題、避難所などを記載した校区別の防災カルテを作成することといたしております。 また、コミュニティー形成の観点から、この校区別防災カルテを災害時の初動対応を初め、地域における防災教育の推進や共助意識の醸成などに生かすとともに、災害時には校区間でお互いに協力し、助け合うような体制づくりについても検討していきたいと考えております。 さらには、今月末から災害時の防災・減災の取り組みと地域コミュニティーの充実をテーマに、市長と語る
まちづくり市民懇談会を開催することとしており、過去の災害について説明等を行いながら市民の皆様の御意見を伺い、新たな防災計画に反映してまいりたいと考えております。 私どもといたしましては、こうした取り組みを通じて、誰もが安心で安全に暮らすことのできる災害に強い
まちづくりを推進していく所存でございます。 次に、大きな２点目の小さな１点目、介護予防の充実策の実態についてお答えします。 ことし３月議会におきまして、介護保険料と国民健康保険税の大幅な増額に対しまして、市議会から市民負担の軽減、対策を求める決議をいただきました。全市を挙げて健康増進並びに介護予防に取り組むこととの御要望は、私といたしましても、重く受けとめているところでございます。このため、介護保険だけでなく、健康づくりを所管している関係各課との連携を図り、速やかに対策を講じるよう指示しているところであります。 まず、健康増進の取り組みといたしましては、つい先日開催した健康づくり市民大会や食事バランスガイドの普及など、多くの市民に健康づくりへの関心を高めてもらおうと、積極的な啓発活動を行っております。 介護予防につきましては、本年２月に日常生活圏域ニーズ調査を前倒しで行い、地域包括支援センター等の職員が高齢者を訪問し、介護予防教室等への参加を働きかけているところであります。また、10月から地域包括支援センターを４カ所から６カ所に充実させることにより、今後さらに介護予防ケアマネジメントの取り組みを強化することとしております。 本年度は、介護予防強化推進事業や地域健康力アップ事業を実施するほか、各校区や町内会単位での介護予防についての学習会や体力測定会を開催するなど、さらなる健康づくり、介護予防の普及啓発に取り組むことで、成果に導いてまいりたいと考えております。 続きまして大きな３点目、近代化産業遺産を活用した
まちづくりについての小さな１点目、市民の合意形成の必要性についてお答えいたします。 大牟田市近代化産業遺産を活用した
まちづくりプランにつきましては、近代化産業遺産を通じて、我がまちの歴史や成り立ちを理解することが、我がまちへの愛着や誇りを育むことにつながっていくとしております。こうしたことから、近代化産業遺産を活用した
まちづくりに向けての市民の理解は必要不可欠なものであり、これまでも市長と語る
まちづくり市民懇談会、世界遺産セミナーや出前講座等の啓発活動にも取り組んでまいりました。 例えば、平成23年度の実績で、世界遺産セミナー、地域説明会、出前講座や宮原坑での定期公開等、近代化産業遺産の啓発、公開事業を87回実施し、延べ4,850名の参加をいただいたところであります。しかし、まだ、市民の皆様に十分御理解いただいているまでには至っていないと考えております。 このような状況ではありますが、宮原坑跡の地元である駛馬北校区におきまして、住民の皆様の発意により、校区連絡協議会との共催で市内の近代化産業遺産の見学会を本年５月から７月までの期間に７回にわたって開催し、延べ120名の方に御参加いただき、本市もガイド等で見学会に同行、協力させていただきました。 参加者の方からは、実際、施設を見て説明を受けることで、身近にある施設への感じ方が変わった、近くに住んでいながら知らないことばかりで勉強になったなどといった意見が多く寄せられたところであります。 さらに、実際に施設を見るということでは、旧長崎税関三池税関支署の定期公開を本年度から開始し、７月からは宮原坑と旧長崎税関三池税関支署の定期公開を、これまで月１回であったものを月２回にするなど、施設見学の機会をふやす取り組みを行っているところであります。 これまで、説明会という形での周知、啓発活動を主に行ってきましたが、今後は駛馬北校区の事例のように、実際に施設を見るという取り組みも、これまでの取り組みとあわせて広げていきたいと考えております。 また、世界遺産ＰＲのため、広報おおむたへの折り込み原稿の掲載や専用のホームページの開設など、多くの市民などの目に触れるような情報発信もあわせて行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、近代化産業遺産を活用した
まちづくりの推進は、行政だけではなし得ることはできません。市民と一緒になった取り組みが必要不可欠となります。今後、市民理解を得るための取り組みに重点を置きながら、近代化産業遺産を活用した
まちづくりを進めてまいる所存であります。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 大きな１点目の小さな１点目、大牟田市橋梁超寿命化修繕計画における計画の具体的な策定事項についてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、本市でも国や他の自治体と同様に、今後、橋梁の老朽化が進み、修繕やかけかえを必要とする橋梁が増し、多額の費用が必要となってくることが大きな課題となっております。 このような課題に対する対策といたしましては、限られた財源の中で効果的に橋を維持管理していくために平成23年度に橋梁の点検を行い、この結果をもとに、平成24年度は橋梁超寿命化修繕計画、これを策定するといたしております。 議員御質問の具体的な策定事項につきましては、１点目、計画の目的、２点目、日常的な維持管理に関する基本的な方針、３点目、長寿命化及びかけかえに係る費用の縮減に関する基本的な方針、４点目といたしまして、橋梁ごとの次回の点検時期及び修繕内容とその時期、またはかけかえの時期、５点目といたしまして、計画による効果等でございます。 今後は、この橋梁超寿命化修繕計画に基づき適切な維持管理を行っていくことで、道路の安全性を確保するとともに、コストの縮減、平準化による将来的な財政負担の低減に努めてまいりたいと考えております。 次に大きな１点目、防災・減災の取り組みについての小さな２点目、
地域防災計画についての２点目、災害情報の伝達方法の現状と課題について。 本市の災害情報の伝達につきましては、一つの方法では情報の到達に限界がありますことから、市民の皆様が災害などの緊急情報を入手する手段を多様化させ、安全な避難へとつなげるために、情報伝達の手段の多様化を図るよう取り組んでいるところでございます。 現在、本市の災害情報についての伝達方法は、まず、屋外拡声器をつけた防災行政無線を小中学校、地区公民館などに43カ所設置いたしております。これは、全国瞬時警報システム──Ｊアラートと呼んでおりますが、とも連動させ、緊急地震速報など緊急情報を屋外拡声器や校内放送で自動的に放送される仕組みとなっております。 また、
携帯電話会社の緊急メールサービスを利用するため、本年３月にＮＴＴドコモのエリアメールサービスに加入をいたしました。福岡県でも市町村が停電などにより緊急メールが送信できない場合は、要請があれば情報を配信できるようになっております。 そのほか、報道機関とも連携した情報の提供、本市で運営をいたしておりますメール配信サービス愛情ネット、広報車、戸別訪問などによる
情報伝達方法がございます。 さらに、今年度は、要援護者関連施設などを対象に戸別受信システムの構築に向け準備を進めておりまして、今後も市民の安全な避難へつなげるために情報伝達手段の多様化を検討していきたいと考えております。 なお、昨日実施いたしました全国瞬時警報システムの全国一斉自動放送等の試験におきまして、防災行政無線が自動起動せず、放送をできませんでした。このため、昨日、システム会社のほうに早急な原因究明を行い、対策を講ずるよう厳しく指示しておりまして、今後、適切な運用が図られるよう取り組んでまいる所存でございます。 次に、小さな３点目の国や県において地震・津波の想定の見直しにおける大牟田市の影響とその結果についてお答えをいたします。
東日本大震災の発生を受け、福岡県では平成23年度に地震と津波のアセスメント調査が実施され、その結果がことし５月30日に公表をされております。前回の平成18年度の調査と比べますと、地震の想定規模を県内ほとんどの活断層をマグニチュード７程度に設定を上げてあり、震度や被害想定も大きく変わっております。 本市における影響は、本市に一番近い久留米市から西に延びている水縄断層のケースで、震度は５弱から６弱に上がり、建物被害は全壊1,493棟、半壊1,352棟になるなど、本市でも大きな被害が想定されております。また、津波につきましては、有明海の場合、島原半島下に位置します雲仙断層群の地震による津波が発生し、本市では最大54センチの高さが想定されております。 また、先月末に発表をされました南海トラフの巨大地震の想定では、本市における影響は最大震度５弱となっております。津波につきましては、有明海は調査の対象とはなっておりませんが、対象地域で最も近い海域の天草灘沿海部、こちらのほうで１メートル未満となっております。 このような地震と津波の想定の見直しの中で、特に福岡県の地震の想定の見直しは、前回のアセスメント調査と違い、本市に大きな影響を及ぼすものと受けとめているところでございまして、今後、避難体制の強化などの課題を検討し、
地域防災計画の見直しに反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大佐古市民部長。
◎市民部長（大佐古寿男） 大きな２点目の小さな２点目、国民健康保険の医療費抑制のための具体策の現状と課題についてお答えいたします。 本市の国民健康保険事業運営は、長引く地域経済の低迷や他都市に比べて高齢者や低所得者の加入割合が高いことなどにより保険税の伸びが期待できない反面、医療費は年々増加しており、厳しい財政状況となっているところでございます。このことから、平成24年２月に大牟田市国民健康保険事業財政安定化計画を策定し、歳出においては医療費の適正化及び保険事業に取り組んでいるところでございます。 まず、医療費の適正化としましては、これまでも実施しておりますレセプト内容点検や第三者行為によるレセプトの掘り起こしについて強化を図っております。また、23年11月からジェネリック医薬品の希望カードの配布に加え、先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額割合を通知しており、ジェネリック医薬品の使用促進を図っているところでございます。 さらに、24年度からの新たな事業として、同一疾病で複数の医療機関に受診しているなどの重複多受診者に対しまして、適正な受診を指導することとしております。 次に、保健事業についてでございます。 市議会の市民負担の軽減対策を求める決議を重く受けとめまして、事業の充実や新規事業に取り組むこととし、今回、補正予算の提案をさせていただいております。 １点目に、国保30代健診事業でございます。国保被保険者の30代の医療費が他市町村と比較して非常に高いことから、24年度から実施しております国保30代健診の充実を図ることとしております。 ２点目に、人間ドックの取り組みでございます。人間ドックは、被保険者の疾病予防、病気の早期発見・早期治療、健康に対する意識を高めるために実施しておりまして、当初の定員250人を150人ふやし、400人といたしております。 ３点目に、地域健康力アップ推進事業の実施でございます。これは、保健福祉部と連携して取り組む事業で、地域活動を行っている関係機関、団体と連携のもと、保健事業を小学校区単位で実施し、特定健診の受診率向上、それから、健康づくりの意識啓発を図るものでございます。 このように、これまで実施しております事業の拡充や新規事業を取り組むことで医療費の伸びを抑えるとともに、国民健康保険事業の安定化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 大きな２点目の小さな３点目、総合健診体制の推進についてお答えいたします。 本市におきましては、国民健康保険との連携のもとで、平成21年度より集団がん検診と国保の特定健診を同時に実施しておりまして、今年度につきましては、昨年度と同様に２回の実施を予定をしているところでございます。 課題といたしましては、健診そのものが二つ同時にするというふうなことでございますので、健診そのものが大がかりになるということになりますために、健診車を同日にそろえるだとか、スタッフも同じく同日にそろえるといった手配について、委託している健診機関との調整、そういったものが課題として上げられるということでございます。 しかしながら、がん検診と国保の特定健診を同時実施するということにつきましては、議員御指摘のとおりに受診者の利便性の向上にもつながりますし、そして、全体の受診率向上にもつながるものと考えておるところでございます。 また、本市におきましては、この同時実施につきましては、土曜とか日曜日に実施しているために、平日に働いていらっしゃる方、そういった方につきましても受診ができますので、受診者増へつながるというふうな一定の効果もあるのではないかと考えているところでございますので、今後におきましては、国保や健診機関と連携を図りながら、この事業につきましてはより一層の拡充に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、同じく大きな２点目の小さな４点目でございます。生活習慣病対策についての地域健康力アップ推進事業の具体的な内容と期待する事業効果についてお答えいたします。 ただいま市民部長からも若干説明がありましたけども、この事業につきましては、健康増進の取り組みに対する先ほどの市長答弁におきましても御説明いたしましたように、ことし３月における議会での全員総意による決議を踏まえまして、健康づくりの取り組みを地域に浸透させていくための事業として、今議会の補正にお願いをしているところでございます。 具体的には、校区
まちづくり協議会などの地域活動を行っている関係機関・関係団体との連携のもとで、健康診査事業や介護予防などのさまざまな保健事業をモデル地区として選定された校区で実施いたしまして、健康診査事業の受診率の向上だとか、健康づくりの意識啓発を図りまして、地域住民の健康意欲をアップするという考え方でございます。 関係機関・関係団体におかれましては、がん検診だとか国保の特定健診などについて戸別訪問等をしていただいて、受診勧奨をお願いできればというふうに考えているところでございます。また、地域での集団健診や健康づくりに関する各種の講演会などを主体的に企画していただければというふうにも考えているところでございます。 この事業の取り組みに対しましては、１校区当たり最高10万円の補助金を交付することといたしまして、３年まで延長することができる事業ということで考えております。 なお、期待する効果といたしましては、１つ目といたしましては、がん検診や国保の特定健診の受診率向上や保健事業の実施に伴います健康づくりの推進が一つでございます。２つ目といたしましては、健康づくりをテーマにした地域コミュニティーの活性化が２点目でございます。３点目といたしましては、中長期的に見た医療費等の適正化、この３点などが考えられるというふうに思っております。 本市といたしましては、地域活動を行っている関係団体が、みずからの校区の健康づくりをみずからの知恵やアイデアによって企画、実行していただきまして、生涯を通じて生き生きと充実した生活を営むことができる校区づくりを、そういったことをしていただければというふうに期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしていきたいと思います。 初めに、１番の防災・減災の取り組みについての小さな１の橋梁超寿命化修繕計画ということで、計画はこの間説明を受けましたが、今、市が管理する道路橋というのは全体で482橋、そのうち路線状況、橋長──橋の長さ、それから、架設の年度などから優先度の高い188橋、つまり482の中から188を対象橋梁として計画を策定するという御説明がありましたが、残り、市が管理する橋というのは当然あるわけですので、その残りの橋の取り扱いというのはどのようになるのか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 今回の超寿命化修繕計画の対象橋梁といいますものは、橋長が15メートル以上ということで、それが482橋ございますというお話をしております。それで、15メートル以外といいますか、それより短い橋梁につきましては、常日ごろからの点検によりましてその都度修繕をしていくということにしております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） ということは、188橋というのは長い橋であって、それに対して優先度としては高いということで説明を受けましたが、それ以外の短い橋に関しては、逆に言うと、優先度が私はそんなに高くないのかということを感じておりました。ただ、今の話であると、常日ごろからずっとやっているんですよということでよろしいんでしょうか。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） そのとおりでございまして、短い橋梁の優先度が低いといいますか、そういったことではございませんで、常日ごろから現場のほうに職員出ておりまして、その都度、橋面の状況であるとかその他の状況も見ながら、その都度、適切に対応しているということでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） ということは、毎年、橋梁というのは常に点検をして、必要があれば改修をしたりとか、維持管理に図っているということだろうと思います。ということは、相当な額が橋梁の維持費として例年使われているんだろうと思いますが、およそで結構ですが、毎年の橋梁の維持費というのは予算が出ていると思いますので、大体、およそでいいんですが、どれぐらいかかっているのか。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 橋梁維持費でございますが、ここ数年、約250万の予算で執行いたしております。大体修繕の橋梁といたしましては、３橋ないし４橋を対応しているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 250万ということで、その中で先ほどの482橋のうち188橋は長い橋ということですが、それ以外の短い橋はそれ以外のということですが、それ以外の橋も結構ありますけども、およそ250万程度ですかね、24年が258万円ぐらいですかね、大体ですが。23年が267万だと聞いておりますが、それぐらいで大体賄えるぐらいの補修はできるものなのでしょうか。
○議長（西山照清） 末藤都市整備部調整監。
◎都市整備部調整監（末藤隆生） 橋梁の維持管理に関しましては、ここ３年程度を見ますと、今申し上げましたように250万程度となっております。かつて、もう５年以上前になりますと、1,000万を超えるような予算を組んで本格的な補修を行ったこともありますけども、平成23年度から橋梁の超寿命化修繕計画をつくるという方針を決めておりましたので、ここ数年につきましては、安全性を確認しながら、必要最小限の補修を今、行っているというところでございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） ということは、数年前には大きな工事等もしていたけども、修繕計画をつくることになったので、最低限でということで今は取り組んでいるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 当然ですけど、今後、計画が策定をされまして、順次修繕が始まっていくとなりますと、その予算、約260万弱程度ということですが、この予算というのは、当然のことですが、認識としてはふえていくというふうに捉えていいんでしょうか。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 修繕計画を策定いたしまして、その修繕すべき橋梁の内容等を精査しながら優先順位等もつけていくわけでございますが、現在の予算の250万、これではなかなか難しいだろうというふうに思います。それで、今後、予算の増額等もお願いしながら取り組むこととなるだろうと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 恐らく国のほうも、今回、震災を受けて、いろんな災害を受けてということで推進をしてくるだろうと思いますので、当然、上がっていくことだろうと私も認識をしておりますが、その工事の中で、経済効果といいますか、地元の方が、工事業者というか、そういうことができる、要するに地元の関係業者による受注というのは、当然、私はふえていくんではないかなと思いますが、そのあたりの認識についてはいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 工事の発注につきましては、地元優先ということで、今現在、工事を発注いたしております。それで、今回のこの修繕計画がまとまりまして、次年度から予算をつけていただいて、工事を発注するということになりますと、その経済効果については一定あるものと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） まさに先ほど壇上で申し上げましたとおり、一つは、橋梁というのは安心・安全な道路を確保していくと、それは子や孫にも貴重な財産として、無駄な公共工事ではなくて、残っていくんだと、いざというときには、そこが緊急物資を輸送したりとかいう大切な道路、橋になりますので、そういうことが一つと、もう一つは、やっぱり今の不況の世の中の中で、公共事業としてしっかり予算を使うことによって、景気を底上げするという効果が私は期待できるし、あるのであろうと思います。 先ほども言いましたが、対処療法型、つまり壊れてからとか、橋が完全にかけかえる前のそういう修繕などの費用を比べると、いわば予防保全ですよね、予防で少しずつしていくところのすぐれた点というのが、まさに費用対効果の高さにあると考えております。 国土交通省の資料によりますと、2000年に起こった東海の豪雨、そこで事前に716億円の治水対策──水の対策を施していたんであるならば、実際の被害額の約6,700億円を約1,200億円に抑えられたと試算されている数字も報告されております。 これは、まさに予防保全の効果を示すいい例ではないかなと思いますし、また、総務省の試算では、全国の地方自治体が管理する道路橋約65万橋の今後50年の維持管理費は約40兆7,000億円。これらを予防保全型の維持管理にすれば約23兆3,000億円で済み、単純計算ですが、17兆円強が縮減できると、総務省の試算が示しておりますので、国も地方も財政状況が厳しい折ですので、防災・減災対策は市民の命と財産を守るためにどうしても必要な措置であり、先送りすべきではないと考えております。 そこで、だからこそ予防保全を徹底して、さらに選択と集中で事業のばらまき化というのを防ぎつつ、防災・減災対策を実行することが必要ではないかなと考えておりますが、何か御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 先ほども御答弁申し上げましたけども、修繕計画をつくって、必要性の高い橋梁から計画的に維持修繕を行うことによりまして、当市の財政負担、これも平準化していくということで、財政にとっても橋梁の将来の大幅な改造についても提言できるというふうに思っておりますので、我々も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） ぜひ計画策定後も確実な事業実施をしていただくように強く要望したいと思います。よろしくお願いします。 次に移りたいと思います。 次に、
地域防災計画についてですが、地域性をどのように認識して、我が地域の防災計画に反映していくつもりかということで、市長のほうから、過去には台風、大雨もあり、河川は東から西へ、有明海に流れ込むということで、校区別防災カルテ等も考えているということでした。 何度も、壇上でも言ったように、我が会派としては、この点について、
地域防災計画等については何度も発言をしておりますが、去年の６月、代表質問で三宅議員のほうから質問しておりますが、それに対する答弁で市長のほうより、本市の立地条件、特色を踏まえて国・県が防災計画をつくる前においても、本市の特徴を踏まえて災害、備蓄、要援護者対策、災害予防、避難所設置などの災害応急対策など、本市でできるところは早目に対応してまいりたいと考えておりますと言われておられました。 それから約１年３カ月経過しておりますが、国・県が防災計画をつくる前においてもやりますよということをおっしゃっていますので、その間に何か対応されたことがあれば、ここでお聞かせいただければと思います。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 防災計画につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、25年度末策定を予定いたしております。それで、さきの６月議会で市長のほうも答弁いたしましたとおり、やれるところはやっていくということで、今回まで実施したことについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず、本年の５月30日でございますが、広域的な支援に関する協定ということで、国土交通省九州地方整備局との協定を取り交わしております。また、７月６日には、社会福祉協議会と福祉避難所の運営に関する協定を行っております。また、防災研修、訓練の開催等につきましては、本年度現在まで15回を開催しておりまして、今後、あと12回ほど予約といいますか、予定が入っている状況でございます。 また、医療機関、介護福祉施設を対象とした防災研修会の開催、これにつきましても、21の医療機関28人の参加でございました。また、介護福祉施設につきましては、31施設45人の参加をいただいております。この開催を行った後に、事業者からもその研修会を開いてくれということで、これまで６回ほど実施をいたしております。今後、あと数回、申し込みがあっているような状況でございます。 そのほか、小中学校での防災教室、先日も行いました防災訓練、それと、避難所の表示板の設置、これにつきましては、全避難所に設置を完了いたしております。また、避難所機能の調査ということで、全ての避難所に立ち入りまして、耐震あるいは構造、あるいはトイレであるとかシャワーがあるかとか、身障者の対応ができるかといった調査もあわせて行っております。この調査等も今後の地域別カルテのほうに生かしてまいりたいというふうに思っております。 また、本年度予算をいただいております中で、災害物資の備蓄、こういったものにも活用というか、購入をしてまいりたいというふうに考えております。 以上のように、さまざまな点で取り組みを進めております。策定までもうしばらく時間がかかりますので、その間、いろんな取り組みをしながら、住民の方への周知啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 今おっしゃっていただいたように、ぜひ今後もできることはすぐに取り組んでいただいて、しっかりと準備を整えていただきたいと思います。 それで、災害別のマニュアルの整備というのも計画していらっしゃるとお聞きをしておりますが、どのような災害の区別──種類を想定されているのか、また、そういう種類があるのかについて、まず、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 今回、６月28日に防災会議を開いておりますが、その中で
避難勧告等の発令基準の策定とかを行っております。その中で想定される災害といたしましては、台風、大雨、地震、津波、高潮、そういったものがあると思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） ちなみに、防災計画の中の水防計画の中では、当然、水に関係することですので、水害、土砂災害、高潮、津波などに分かれておりますが、今おっしゃっていただいたように、最近は、予想は難しいとはいえ、竜巻であるとか、あるいは雷であるとか、そういうものの被害というのも大きいし、先ほど市長がおっしゃったように、台風、大風、風水害ということも大牟田の歴史の中では可能性として高いということですので、ぜひそのあたりは、大牟田の地域性も考えて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 また、今、問題になっている地震などで、地震が起こる時間帯などによっては、家事をやっていて火災が連続で出火することもあり得るということも想定されておりますので、ぜひそのあたりも考慮をして、検討していただければと思います。 それから、先ほど市長のほうから校区別の防災カルテのお話があったと思いますが、まさに大牟田というところは、先ほどおっしゃっていただいたように、山もあります。そして、海もあります。また、工場が密集しているような地域もありますので、複数の特色ある地域が集まって形成されているという特徴がありますので、一概に計画を策定するというのは無理があるのは当然ですので、地域の特性に合わせて計画を組み立てることが大切だと私も考えておりますので、ぜひその点は、先ほどおっしゃっていただいたように、しっかり取り組んでいただければと思います。 それから、災害時の、今回、市長が
まちづくり懇談会される中で、コミュニティーの大切さもあわせておっしゃっていただいているようですが、一つ情報として、災害時の防災・減災に地域コミュニティーの果たす役割が大きいと認識されていると思いますが、全国の中には参考になる取り組みをされている地域もありますので、一つだけ御紹介をしたいと思います。 兵庫県の加古川グリーンシティ防災会は、自主防災組織として日本の最先端を走り続けていると言われております。基本は挨拶運動と小さな親切運動から始まっているそうです。そして、特徴的なのは、特技などを事前に登録する町内チャンピオンマップというものを作成していると。 具体的に言いますと、看護師さん、お医者さん、電気、電話、ガス、水道工事の仕事をされている方、またはそういう特技を持っている、あるいは老人の介護歴、介護をされていると、その方はですね。それから、子守、インターネット操作など非常時に役立つ特技、非常の場合にそういうことを認識していると、人材バンクみたいなものでしょうけど、そういう特技、資格などを登録して、非常時に対応しようという取り組みをされている地域もございます。 登録しているということで、いざというとき、もちろん役に立つということと、登録された本人も自分のするべき役割を意識して、非常時にはまさに行動しようと。あ、登録しとったもんなということで、自分が役に立とうということで、そういう行動の動機づけにもなると、私もこの話を聞いて感じましたので、このような取り組みについて、何かこういうことがあるんですが、そのことについて、まず、どう思われるか御感想をお聞かせいただければと思います。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） やはり防災・減災といったものを進めていく上では、個人はもちろんですが、そういう地域コミュニティー、お隣さんであるとか、その地域であるとか、さっき議員御紹介の自分の持っている特技であるとか、そういったものをその場で発揮する、やはりまずはそういった隣同士といいますか、先ほども申し上げましたように地域間であるとか、そういった連携が非常に減災を進める上では重要であろうというふうに思っております。 非常に参考になる御意見をいただきましたので、今後、我々も調査をしながら取り入れられる部分は取り入れたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 大野議員。
◆19番（大野哲也） 無駄な取り組みではないと思いますし、意識を高めるための一つのきっかけ、契機になると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 続きまして、情報伝達について、災害時のですね。屋外拡声器、防災無線、連動したものですが、43カ所あるということですが、まず、先ほど御答弁の中にもありました全国瞬時警報システムで、これはきのう一斉にということで、きょう質問だったのでお尋ねしようと思ったら、残念ながらうまくいかなかったということが大きく取り上げられておりますが、今の時点で、もしおわかりいただければ──システム会社に調査を指示したということは言われましたが、わかっていることがあれば、この場でお聞かせいただければと思います。
○議長（西山照清） 中村都市整備部長。
◆11番（橋積和雄） 4,900万──約5,000万ですから、これからあと５年間事業計画が残っておりますので、５年間として計算すると２億5,000万の負担になるということであります。 それから、そもそもこの長期事業計画、これ、ＲＤＦ発電事業発足当初は、１トン当たり5,000円の処理委託料でスタートいたしましたので、その計算をいたしますと2.44倍になっております。これを、例えば24年の搬入予測によって当初の処理委託料の値上げの分から計算をすると、１億2,600万、１年当たり大牟田市のこの処理委託にかかわる負担金がふえるという。これは私の計算であります。ほぼ間違いないというふうに思いますけども、部長、確認のほうをお願いします。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 単純に計算をいたしますと、議員御指摘のとおりだと考えます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 本当に重大な処理委託料の自治体負担分、大牟田市負担分の増大、年間１億2,000万以上というのは本当に大きいですよ。 そこで、今、冒頭、この長期事業計画の中の不鮮明になった参加自治体の脱退問題ですね。今後はわからないけれども、阿蘇と菊池の分だけで15.5％というのは、これは本当に計画が破綻しかねない数字になっているというふうに私は思います。 なぜかというと、事業の開始当初から今回まで３回の長期事業計画を改定してきたけれども、当初の事業計画から見たら、今、大牟田市の23年、24年のこの事業におけるＲＤＦの搬入量というのはどれぐらいになっているか、どれぐらいパーセンテージが落ちているかということは、数字を見れば明確であるというふうに思います。部長、お願いします、何パーセントぐらい落ちているか。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 済みません、パーセントでは出しておりませんけれども、ごみ処理量、ごみの搬入量でいきますと、23年度で申しますと、これは大牟田・荒尾清掃施設組合ということでございますけれども、約４万9,000トンでございます。資料で持っているもので一番古いのが18年度でございますけれども、ごみの搬入量としては５万6,000トンということで、約１万6,000トン程度、大牟田・荒尾清掃施設組合としては量として減っているという状況でございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） これは、ＲＤＦの発電事業だから、大牟田、荒尾の分だけじゃなくて、いわゆる発電所に搬入されているＲＤＦの総量であります。これが事業計画に影響を与えているというところで聞いているところです。もう１回答弁をしてください。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（大久保徳政） 23年度の搬入量でございますけども、８万2,644トンということで、前年に比べますと989トン増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） そうじゃなくて、これまでＲＤＦ発電事業は、ごみのＲＤＦ発電に対する総搬入量がどんどん減ってきた、ごみの減量になったのが値上げになった理由でしょう。だから、今の事業計画というのは当初の事業計画からいって、ごみの総搬入量がどれぐらい減っているのかというのは、当然、事業計画があればわかるじゃないですか。それを聞いているんです。
○議長（西山照清） 大久保産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（大久保徳政） 手元の資料の23年の見込みでお答えさせていただきます。 計画としましては、今、議員さんの御質問ですけども、計画値が８万3,136トンということで、見込みが、先ほど申しました８万2,000トンということでございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 全然答弁になっていないですね。聞いていることの意味がわからないですか。ＲＤＦ搬入計画、長期事業計画が当初から現在まで、23年、24年でいいけれども、このごみが大きく減っているのが処理料の大幅なアップになっているわけでしょう。それと、今、阿蘇や菊池がどんどん減っているというのは、これは因果関係があるから、次の質問のためにも確認しておかなければいけないから聞いているわけです。 当初計画と今の計画で、どれぐらいの差が出ているのかというのを聞いているわけであります。
○議長（西山照清） どこが答えますか。中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 当初の累計的な総量ということでございますけれども、ちょっと手元に資料を持ってきておりません。それで、直近のそれぞれの年度の比較という形でさせていただきますと、平成20年度の計画からいきますと、20年度については6,300トンの減、21年度については約7,400トンの減、22年度については4,300トン、先ほど、23年度については1,100トンの計画よりも減ということで、毎年度計画よりも減ってきておるということで、ちょっとトータル的には資料を持ち合わせてきておりません。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 私の計算では、23年度だけ見ても、当初の長期事業計画から18％減っているんですよ。これを何で言うかというと、今、阿蘇と菊池の合わせた分が15.5％でしょう。だから、このＲＤＦ発電事業の全体計画は、この18％のごみの搬入量の減によって３回の大幅な値上げをしなければいけなかったわけです。処理委託料を5,000円から１万2,200円に2.44倍にしなければ経営が成り立たなかったわけであります。 ということは、今、あと５年間事業計画を残して15.5％もの搬入の誤差が出てきた場合に、30年度以降の長期事業計画に与える深刻な影響というのは、そういう大変なもんじゃないんですか。そういうふうに受けとめて、今後の事業計画の検討に当たる必要があるということを私は今述べているわけであります。その見解を聞かせてください。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ＲＤＦの搬入量が、ＲＤＦ発電所の経営に大きな影響を与えるというのはおっしゃるとおりでございますけども、ＲＤＦ発電所の収入としては、各組合から来るＲＤＦのチッピング・フィーが収入になりますね、発電所の。それと、もう一つは、発電したのを九州電力に売る電力代、この二つが収入になります。 したがって、どっちも上がればいいんだけど、売電のほうは、さっき言ったように上がる可能性がありますね、売電収入のほうはね。しかしながら、チッピング・フィーのほうは、各組合から出されるＲＤＦ量が減っていくということで減るわけです。 それと、支出のほうは、だんだんと設備が老朽化しますので、修繕費というのがある程度かかってくるということで、そういった理由もあって、今回、チッピング・フィーの値上げの原因になったわけでございます。福岡県がこれは事業主体になっておりますので、私どもとしては、これ以上チッピング・フィーを上げないようにというようなことで、今、要望をしているわけでございます。幸い29年度までは阿蘇も菊池も残りますので、29年度まではＲＤＦ収入は確保できるんじゃないかと思います。 そして、売電の収入はふえるんじゃないかというような見通しは立つわけでございますけれども、問題は修繕費がどれだけかかるかというのが、支出のほうのコスト増のほうでかかってきますので、今後の29年度までの収支計画は慎重に見なければいけないというふうに思いますが、我々としては、チッピング・フィーは29年度までは上げないと、むしろ下げるという方向でひとつ考えてもらいたい。 そのことが、阿蘇とか菊池が離脱するのをとめる、そういった要素にもなるんじゃないかということを県のほうに言っておるわけでございまして、ここら辺については、そうすることによって、30年度以降の継続の可否にも大きく影響してくるんじゃないかなと、このように思っております。 それと、もう一つは、やはり今の参加組合だけじゃなくて、もっと参加組合をふやすというようなことも県のほうにお願いして、今、やっているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） このＲＤＦ発電事業開始から約10年になりますので、15年の長期計画のうちの10年ということで、ここでやはり10年間の一定の総括をしておく必要があるというふうに思います。 やはりこの間のごみの搬入予測の大幅な狂い、それから、処理委託料の2.44倍への大幅な値上げ、こういう見込み違いがどこから来たのか。そして、また、この長期事業計画を翻って見てみると、本当にこの計画自体が全体として破綻をしているという、そういうふうに言わなければいけないと思います。 ＲＤＦ方式によるごみ処理の費用というのを、環境部にもお願いをして計算をしてもらったわけでありますけれども、やはりＲＤＦ方式のごみ処理は、一般の焼却方式による処理よりも1.5倍から２倍の費用がかかるというのが、大体会計検査院の報告でも1.5倍、新聞各紙でも２倍ぐらいかかるというふうに言っております。 各自治体での誤差はあるだろうけども、やはり割高になるＲＤＦごみ方式、そういう中で、この30年以降の事業計画をどうするかということについては、市長には本当に大牟田市の市長として、代表として、これ以上自治体の負担がふえない、そういう不退転の決意でこの運営協議会等に臨んでいただきたいというふうに思います。最後に見解をお願いします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） その方向で運営協議会はぜひ臨みたいと思いますけれども──けれどもと言っちゃいかんね、臨みます。 10年たって、中間的な総括をしたらどうかというような質問に対しては、私は、橋積議員の総括とは違って、一つは操業面は非常に安定してきたと。御存じのとおり、初期はトラブルが多くて操業ストップという事態もあったり、いろいろあったんですけども、最近は数年間、特に発電所のほうのトラブルはないわけでございます。操業的には安定してきた。 それから、収支的にも、当初はトラブルがあるもんだから、経費がふえて赤字が続いたんですけども、平成21年度ぐらいからかな、21年度から単年度は黒字になっています。そして、今後の見込みでは、28年度には全て累積の赤字も解消というような見込みが立っておりますので、現時点では、今のチッピング・フィーがあるからそうなんだけど、非常に経営としては、操業面・収支面、安定してきたと、このように考えております。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 評価の分かれるところでありますので、またいつか申し述べたいと思いますが、最後に時間ないけども、ＲＤＦリサイクル発電所の中期経営目標の中でも、それこそ２回目の値上げのときには、これで29年まで健全な経営ができるというふうに明記しているんですよ。ところが、それから何年ですか。また大幅な値上げでしょう。１万2,200円でしょう。だから、全体としての評価をするならば、本当に科学的に評価をするべきであるというふうに思います。 では、次に小さい２点目、ＲＤＦセンターでの事故対策と総括ということでお尋ねします。 ６月８日に発生したＲＤＦセンターでの死亡事故は、二度と繰り返してはならない重大事故であり、徹底した原因究明と再発防止策が必要であります。労働基準監督局の是正指導、指摘の内容と、それをどう受けとめ、市としての再発防止策をとられたのかお伺いします。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） ＲＤＦセンターにおきます事故に対します労働基準監督署の指導を受けて、市としてどのような対策をとっているのかという御質問にお答えをいたします。 先般、６月８日、工場内におきまして、業務委託先の社員の方が可燃ごみを乾燥機から運ぶベルトコンベヤーの点検、清掃作業中に死亡されるという痛ましい人身事故が発生いたしております。事故発生以降、施設の運転を停止しておりましたが、当面の安全対策を実施し、６月13日より運転を再開しているところでございます。 このような中、８月20日でございますが、大牟田労働基準監督署から大牟田・荒尾清掃施設組合に対しまして、安全衛生指導書による行政指導がなされております。改善状況につきましては、11月19日までに報告するように求められているところでございます。なお、この安全衛生指導書でございますけれども、法令違反には該当しないけれども、改善したほうが好ましいということで判断された場合に交付されるものでございます。 その内容でございますが、大きく３点の指導を受けております。 １点目は、搬送コンベヤーの清掃方法についてでございまして、コンベヤーの電源を切り、コンベヤーが確実に停止したことを確認した後に清掃等を行うなどの４項目、それから、２点目といたしましては、施設の非常停止装置について、Ａ、Ｂ、Ｃと３系列ございますが、その３系列で独立した装置とすることなどの検討などの３項目、３点目といたしましては、運転を委託する業者との連絡調整についてでございまして、運転を委託する業者に変更等が生じた場合は、施設の点検や清掃に係る作業手順や安全衛生対策等について連絡調整を行うことなど、以上の旨の指導内容となっているところでございます。 この指導書を受けまして、現在、改善報告に向け検討作業中でございますが、これまでの取り組み状況といたしましては、清掃を行う際にはコンベヤーの停止を確認して作業を行うこと、また、事故現場となりましたコンベヤー点検口に防護柵を設置すること、さらには、搬送コンベヤーの安全作業基準、手順書を作成することなどの対策を実施いたしております。また、その他の点についても、現在、検討協議中でございます。 いずれにいたしましても、今後の対策につきましては、安全衛生指導書による行政指導に対し、これまでの取り組みに加えまして、最終的には、さらに運転管理業務受託者とも協議を行いまして、労働基準監督署の御指導を得ながら、施設設備の改修を含めた恒久的な労働災害防止のための改善策を作成し、提出期限の11月19日までに労働基準監督署に報告をしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 重大死亡事故に対して労働基準監督局からの是正指導とか違反だと言われたところを改めるというのは、これは当然中の当然であって、それは当たり前のことであります。 一つ、やはり私がここで確認をしておきたいのは、ＲＤＦ製造施設というのは全国に50以上あるだろうと言われておりますが、全国に50以上あるＲＤＦセンター施設で死亡事故というのが起きたのは、恐らく初めてだというふうに思います。確認をしておきたいと思います。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 私のほうでは、よその施設で死亡事故があったというのは聞き及んでいないところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） かつてＲＤＦセンターでは、乾燥機による重大な重傷事故があって、２回目ですね、この事故はね。それで、要するに、なぜ大牟田だけこんな重大事故が起こったかということについては、やっぱり市として責任をどう感じるのかというところを明確にやはりそれはしてもらわないといけないと思いますよ。市としてどういう責任があるのか。それが、やはり今後、二度とこういう死亡事故などの重大事故を起こさない総括の基本になるんじゃないでしょうか。 委託会社の社員の死亡という問題ではあったけれども、市の管理責任が鋭く問われるからこそ、こういう行政指導も受けているわけであります。市として、どうこの問題についての責任を感じ、それをどう生かすのかというところを聞かせてください。
○議長（西山照清） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 市としての責任ということでございます。 もちろん組合側といたしまして、いわゆる市側といたしましては、受託会社に対しましては委託者としての指揮監督権というのがございますので、そういった意味では、市は設置者としての責任は当然あると思います。 したがいまして、先ほども申し述べましたけれども、今後はこのような事故が絶対ないように、市としても、それから、委託会社とも協議をしながら、今後の対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 重大事故でありますので、しっかり受けとめて、再発防止策に取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。 大きい３点目、近代化産業遺産を活用した
まちづくりプランについて。 １、市民意見と議会決議のプランへの反映。 世界遺産登録事業には、税金の使い過ぎではないか、登録事業より学校教室の環境整備を急いでほしい、市民生活や福祉の充実にお金を使うべきだなどなど、市民から多様な意見が寄せられました。 議会としても、予算については最小限に抑えるべきと厳しく精査を求めるとともに、大牟田市と炭鉱の歴史を光の部分だけではなく、中国人・朝鮮人の強制連行、強制労働や三池争議、三川坑大災害などの歴史もきちんと記述、検証し、今後の
まちづくりプランに生かしていくべきと求めたところであります。 近代化産業遺産を生かした
まちづくりプラン作成に当たり、このような市民意見、議会決議をどう検討し、まとめられたのかお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 市民意見と議会決議のプランへの反映についての御質問にお答えします。 本プランの策定におきましては、昨年９月に素案を策定した後、市民及び議会の皆様に御紹介し、パブリックコメントの実施や大牟田経済倶楽部等を初めとする関係団体への説明会及び市内７地区公民館で世界遺産登録推進に向けた地域セミナーを実施し、数多くの御意見をいただきました。 また、議会におかれましては、昨年12月に世界遺産登録推進関連事業に関する決議を可決されたところであります。 決議では、
三池炭鉱関連資産の世界遺産への登録については、本市の炭鉱の歴史を後世に伝承していく上でも必要であり、引き続き進めていくべきではあるが、議会報告会における市民意見を踏まえると、一つ、ビジョンを取りまとめ市民、議会へ公表すること、二つ、予算については最小限に抑えること、三つ、市民理解を得て機運を高めること、これらの御要望をいただいたところであります。 さらに、市民の皆様の御意見を含めますと、大きく４点ほどに分類されますことから、本プランに反映したところであります。 まず、
まちづくりのイメージに関する御意見には、我がまちへの愛着、誇りがどのように
まちづくりに結びつくのか、わかりやすく記載をしております。 次に、費用に関する御意見には、整備スケジュールとともに必要となる概算事業費を新たに記載しております。 次に、推進方策に関する御意見には、歴史・文化を伝えるための市が実施する公開講座の開催など、ソフト事業を見直し、記載をしております。 最後に、
まちづくりの効果に関する御意見には、多様な主体の参加による
まちづくりのイメージを提示し、
まちづくり効果についての見直しを行ったところでございます。 このように、これまでにいただいた議会の皆さんを初め、さまざまな御意見等につきましては、集約を行った上で、
まちづくりプランへの反映に努めたところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄）
まちづくりプランを私も一読しまして、まず最初に感じたのは、この本文からいわゆるこの負の遺産という言葉が削除をされておりますね。この理由をまずお聞かせください。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 負の遺産という表現を削除した理由でございますが、昨年９月の
まちづくりプラン素案の中では、三池炭鉱の発展の陰には囚人労働、炭じん爆発などのいわゆる負の遺産と言われる苦難の過去もあったというような表現もいたしておりました。 多くのパブリックコメント等の意見をいただく中で、この表現につきまして、私たちの祖父母や両親がつくってきた歴史を負の遺産ということで認識していいのかですとか、あるいは、負の遺産を市があえて使う意味についてよく考えてほしいというような意見もいただいたところでございます。 今回、そういったパブリックコメント等の意見を可能な限りこのプランの中に反映をさせていきたいという、そういう方針で修正に当たってきておりますんで、今回もこうした意見を踏まえ、囚人労働、炭じん爆発などの出来事について、負の遺産として一くくりにすることは適切ではないという判断をし、今回、苦難の過去があったなどという表現に改めたところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） いわゆる負の遺産という言い方についてはいろんな意見がもちろんありますし、私たちもどうかなという思いを思っておりました。 大事なことは、やはり市長も言われたように、いわゆる陰の部分と言われるところにもしっかり光を当てていくということでありますけども、要は、この
まちづくりプランでそれが生かされているかということが問題なんですよね。残念ながら、ちょっと生かされていないと言わなければいけないと思います。 例えば、39ページの近代化遺産の役割についての市民アンケートをとっておりますけどね、ここには、現に市民アンケートで、炭じん爆発や労働争議、強制労働等の史実を伝えるものという回答欄があって、かなりの市民の皆さんが近代化遺産の役割について、そういうふうに回答されているでしょう。それにもかかわらず、この本文の中には一切強制労働とかそういう文章がないんですよ。 だから、今まで私が議会でお聞きしてきました中国人や朝鮮人の方の強制連行、強制労働問題、こういう歴史をしっかり受けとめながら、今後の
まちづくりに生かしていくというところで私自身も質問してきたし、答弁もいただいているというふうに思います。 また、荒尾市は今どうしているかというと、ことし、「荒尾市史 通史編」というこんな厚い本をまとめました。その中で、中国人の方の強制連行問題というのを数字を上げて、その死亡者とか年代とか年数とか上げて、詳細に荒尾市ではこの市史の中で記述をされ、そして、これを今後の
まちづくりに生かしていこうという、そういう姿勢でまとめられております。 こういうところと今回の
まちづくりプランのこの記述を見ると、いわゆる強制連行問題での記述はわずか２行、しかも、そこには強制連行という言葉も強制もありません。 そういう点で、やはり荒尾市との姿勢も明確に違うんじゃないかと思わざるを得ないわけでありますけれども、今後、地域セミナー等で説明会等も行われるわけですから、そういうところでもいろんな意見が出るでしょう。また、議会で私たちが今言っている意見まで含めて、しっかりと修正のほうもお願いをしたいというふうに思います。答弁をお願いします。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 今回、そういう囚人労働ですとか、強制労働、あるいは炭じん爆発、そういったところについても書き込みが足りないのではないかというような御指摘もアンケートの中でいただいておりましたので、今回、本プランにおきましても、そういった意見を踏まえ、中国や朝鮮からの炭鉱労働のための連行というような表現、あるいは三川坑の炭じん爆発、三池争議といった出来事についても歴史的記載の中で追加記載を行ってきたところではございます。 また、囚人労働や炭じん爆発、三池争議の場所など、さまざまな苦労のあった場所をストーリーでつなぎ、より効果的に歴史や文化を理解できる組み立てを行ってきてもおります。また、プランの最終ページにも、囚人労働や三池争議、三池炭鉱の炭じん爆発などの苦難の過去に関する記載も行ってきたところでございます。 そういったところの人数まで含めたところの記載が足りないということでございますけれども、先ほど御紹介いただいたのは荒尾の市史との比較でございますが、私どもがつくった今回の
まちづくりプランにつきましては、近代化産業遺産をどのように活用してどのように
まちづくりにつないでいくかということを主眼とした計画でございまして、当然、三池炭鉱の歴史について総括的に載せてはおりますけれども、そういったところの詳細な書き込みをしてしまいますと、こういったところが何ページにも及ぶということになってくるわけでございますので、この編成上、そういった記載もおのずと限界があるというふうに思っているところでございます。 ただ、議員が先ほど御指摘をいただきました強制連行とかいう記載がないということでございます。私ども、その強制という言葉を意図的に、恣意的に使っていないということではございませんで、先ほども御紹介をいただきましたアンケートの中でも、私どもとしましても強制労働とかいう言葉で表現をしておりますので、今回御指摘のところにつきましては、そういう御趣旨を踏まえ、表現につきましては修正等の検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） しっかり議会意見、また市民意見を集約したプランの充実を求めたいというふうに思います。 次に小さい２、世界遺産登録推進事業関連費用について。
まちづくりプランにおいて、世界遺産登録事業関連の概算事業費が示されました。最初の概算事業費から見ると大きく減額になっていますが、登録後に先延ばしされた工事や今から新たにかかる費用はまだ不明確なままであります。今後の世界遺産登録関連事業費の全体計画をお聞かせください。
○議長（西山照清） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 本プランでは、事業の精査を行い、平成27年度までに必要な概算事業費をこのプランの中に計上をしております。当初予定の概算事業費が約12億8,000万ということでお示しをしておりましたけども、このプランの中では約４億6,000万円と試算を行っておりまして、約８億2,000万円の縮減を図ったというところでございます。 一番大きな宮原坑の修復についての部分でございますけれども、こちらにつきましては、国内の文化庁の文化財の修復の考え方と世界遺産の保存、修復の考え方に相違がございます。そのため、文化庁のほうからも、修復方針については海外の専門家と十分な調整が必要だというような指導をいただいたところでございます。 このため、まず海外専門家との調整を慎重に行って、予定しております平成26年度のイコモス調査等を踏まえた上で修復工事を行う必要があると判断をいたしましたところから、こちらの修復工事につきましては平成28年度以降の修復としたところでございます。 そのほか、このプランの概算事業費の項目の区分の例えば世界遺産に係る新たな費用やプランに掲げる費用というところでは、所有者との協議が必要というふうに上げている部分もございます。こちらにつきましては、当然、今、土地所有者がいらっしゃるわけでございますんで、土地所有者との協議が必要となってまいります。そのため、現時点では概算事業費をお示しすることが非常に困難な状況にございます。 今後、土地所有者との協議が整えば、改めて議会へ御説明をしてまいりたいと考えておりますけれども、当然、その際は議会での決議を踏まえまして、必要最小限にとどめるよう事業費も精査をいたしますとともに、有効な財源の確保に努め、可能な限り一般財源の圧縮を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今後、先延ばしにされた宮原坑関係の修復、それから、施設整備事業の三川坑とか宮原坑跡の土地の問題、鉄道敷の問題、さまざまこれから発生してくるであろう費用負担の問題もありますので、やはり基本は市民意見をしっかり聞いて、市民の理解のもとに進めるという立場で、予算は厳しく精査をして進めていきたいというふうに思います。 この項は、最後に一つ、この概算事業費の中には、いわゆるその他の費用が入っておりません。その他は、登録推進協議会へ負担をする負担金というのがかなりの規模であるわけでありますけども、これが27年までに総額で幾らになるのか、その点をお答えください。
○議長（西山照清） 岡田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（岡田和彦） 負担金でございますけれども、こちらにつきましては、例えば、24年度の今年度予算に計上いたしております九州・山口の推進協議会の負担金が517万6,000円となっておりまして、これが、実はこの協議会の中で、今年度におきましては保存管理計画の策定等もございまして、負担金の額が昨年の23年度におきましては376万8,000円ということで若干上がっております。 したがいまして、今後、25年度以降につきましても、そういう協議会の中での事業推進に応じまして、負担金の額も若干は変わってくると思いますので、精密な計算はできませんけれども、単純に24年度を500万としまして、25、26、27の３年間ということになりますと、今後また1,500万程度と。これは、先ほど申し上げましたように確実なところではございませんが、概算という形ではそういうふうになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） いわゆるこの概算事業費とは別に処理されているということですね。 それで、また、時間がないから一つ。最後に、孤独死、孤立死の現状と防止対策についてお尋ねします。 大牟田市は、５世帯に１世帯がひとり暮らしの高齢者となり、ことし７月には市内で80歳代の男性が白骨化した遺体となって発見されるという痛ましい事例が発生するなど、孤独死、孤立死問題が重大化しております。 厚生労働省は、全国で相次ぐ深刻な実態を踏まえ、ことし５月、地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等についてとの通知を出し、地域の実情に応じた有効な方策の推進を求めています。 大牟田市での孤独死、孤立死の現状と防止対策、自治体として果たすべき役割についての見解をお尋ねします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） まことに恐れ入ります。答弁する前に訂正をお願いしたいと思います。 先ほど、大きな１点目の小さな５点目、市民負担の軽減・対策を求める決議への対応の中で、介護保険料減免の対象者数と対象減免額について、甲斐田調整監が２回目の答弁の中で127人360万とどうも回答したようでございますけども、これは間違いで、360万じゃなくて320万でございます。ですから、全体では130人326万円でございますけども、災害等を除けば127人320万ということで訂正をお願いいたします。まことに申しわけありません。 それでは、高齢者の孤独死、孤立死につきましてお答えいたします。 本市のひとり暮らし高齢者は、現在、１万2,000人を超えておりまして、約５世帯のうち１世帯が単身高齢者世帯という状況でございます。これらの方々全てを行政が個別に安否確認を行うということは極めて困難でありまして、また、ひとり暮らしの高齢者を地域で支えるためにも、医療介護制度のような公的サービスだけでも十分とは言えないというふうに考えております。 このため、災害時等に支援が必要な方を住民同士で支え合うご近所支え合いネットへの登録の呼びかけや社会福祉協議会のサロン活動への参加促進等、地域コミュニティーの力を生かした高齢者の社会的な孤立の防止を図る取り組みも重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。 議員御案内のとおり、本年５月の厚生労働省の通知では、各自治体において、地域の実情に応じた有効な方策を推進することが求められておりまして、あわせて電気、ガス、水道などのライフライン関係事業者の協力が重要であるとされております。 本市といたしましても、市と地域住民だけではなく、例えば、電力会社、新聞販売店など、市民の生活にかかわる各事業者に対しまして、異変を感じた際の連絡などについて協力を要請することを検討しているところでございます。 また、９月23日は第９回の徘徊ＳＯＳネットワーク模擬訓練をいたしますけども、これの目的の一つといたしましては、この訓練を通じまして、地域での日常的な声かけ、見守りの意識を高めるということ、そして、そういうことが安心して暮らし続ける
まちづくりに努められるというふうに考えているところでございます。 今後におきましても、引き続き、地域における人と人とのつながりや支え合う関係を強化し、住民同士がお互いの安否を確認するなど、共助の力による安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 現在、孤立死、孤独死の全国の発生数は推計で、2011年に２万6,821人というふうに数字が出ております。なかなか規定ができているところ、できていないところあるので、そういうところが難しいということだけれども、問題は、全国の市町村の７割が把握していないということなんです。ここが本当に重大な問題であって、やはりそういう対象になるような貧困層の方であるとか、要支援の方々を全体として把握していく努力が、今、求められているというふうに思います。 防止策としては、今、部長も述べられましたように、さまざまなボランティアとか事業者との連携を図るとか、そういうふうなことが厚労省のほうからも進められ、また、そういう経験もされているわけでありますけども、今、大牟田市において、さまざまな事業者からそういうふうな困難者、支援者の連絡する場合の窓口というのは、どこに集中するように今なっているんでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 基本的には、長寿社会推進課にあります地域包括支援センターでございますけども、民生委員、児童委員を所管しております保健福祉総務課内にあります地域福祉推進室、そちらのほうにも民生委員さんから直接地域福祉推進室のほうに連絡を受けたりとか、そういうふうな形で対応しているところでございます。
○議長（西山照清） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 本当に困った方がすぐ思いつくような連絡先の案内とか、そういうのがとても大切になってくる、そういうふうなテーマだと思いますので、広報でもぜひそういう努力をしていただきたいというふうに思います。 また、この問題の背景には、本当にこの間、国民の貧困化が進んできた。日本の国民の貧困率が15.7％とか、本当に高い数字になっているということも発表されておりますし、全体としての生活を支え合う、また、１人１人が孤独死をしない、孤立死をしないでいいような社会福祉の充実こそやっぱり求められているというふうに思います。 とりわけ今、最後のセーフティーネットと言われている生活保護に対する攻撃がとても激しくなっております。やはり最後の福祉のとりでとしての生活保護の行政、また、孤立死、孤独死を防ぐ最後のセーフティーネットとしての役割を果たせるような福祉の行政のさらなる充実を求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後４時34分 散会...