大牟田市議会 2012-03-06
03月06日－06号
平成２４年 ２月 定例会（第４７０号）平成23年度大牟田市議会第６回定例会会議録 平 成 24 年 ３ 月 ６ 日 平成23年度大牟田市議会第６回
定例会議事日程（第６号）平成24年３月６日午前10時00分 開議日程第１ 議案第63号～第83号、第88号、報告第15号～第17号上程（25件）（質疑質問） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） 出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 平 山 光 子 議員 ３番 北 岡 あ や 議員 ４番 塩 塚 敏 郎 議員 ６番 田 中 正 繁 議員 ７番 森 竜 子 議員 ８番 徳 永 春 男 議員 ９番 平 嶋 慶 二 議員 10番 森 田 義 孝 議員 11番 橋 積 和 雄 議員 12番 今 村 智津子 議員 13番 吉 田 康 孝 議員 14番 境 公 司 議員 15番 光 田 茂 議員 16番 入 江 裕二郎 議員 17番 松 尾 哲 也 議員 18番 高 口 講 治 議員 19番 大 野 哲 也 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 平 山 伸 二 議員 22番 城 後 正 徳 議員 23番 猿 渡 軍 紀 議員 24番 塚 本 二 作 議員 25番 山 口 雅 弘 議員 26番 西 山 照 清
議員欠席議員名 な し 説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 木 下 勝 弘 副
市長企画総務部 中 尾 昌 弘 部長 岡 田 和 彦 調整監 中 村 秀 樹 契約検査室長 湯 村 宏 祐 総合政策課長 森 智 彦 財政課長 川 崎 昌 敏
人事課長市民部 井 田 啓 之 部長 村 上 義 弘
市民協働推進室長 藤 丸 高 貴
調整監産業経済部 中 原 修 作 部長 松 崎 伸 一
調整監都市整備部 井 手 保 部長 村 本 武 調整監環境部 大佐古 寿 男 部長 黒 田 省 二 環境総務課長兼
環境企画課長保健福祉部 中 尾 清 志 部長 池 田 武 俊
調整監消防本部 柿 原 達 也 消 防 長企業局 西 山 安 昭 企業管理者 松 田 雅 廣 局 長教育委員会 宮 田 忠 雄 教育長 堤 隆 明 教育部長
事務局職員出席者 中 園 和 彦 局 長 城 戸 智 規 次 長 西 村 俊 二 主 査 平 田 裕 作 書 記 戸 上 和 弘 同 大 渕 教 至 同 工 藤 誠 同 午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。
△日程第１ 議案第63号～第83号、第88号、報告第15号～第17号上程（25件）
○議長（西山照清） 日程第１、議案第63号から同第83号まで、同第88号及び報告第15号から同第17号までの25件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、平嶋慶二議員。〔９番 平嶋慶二議員 登壇〕
◆９番（平嶋慶二） おはようございます。発言通告に従い、一問一答方式にて質問します。 大きな１、
国民健康保険税及び介護保険料の引き上げについて質問します。 ２月15日、総務委員会において
国民健康保険財政安定化計画が報告され、その後、新聞報道で国保税6.05％引き上げと報道され、またその後、介護保険料41％値上げと引き続き、そして、今日、
後期高齢者保険料6.7％値上げということで、
値上げラッシュの報道がされております。 それ以来、私どもには多くの市民の方たちから、あの新聞は本当かいと心配の声が上がっています。特に、年配者からは、大牟田は黒字になったんでしょう、もう少し私たち市民のために金を使ってくれんならと、悲痛な叫びともとれる叫びが訴えられています。 市長においても、同じような切実な要望、悲痛な叫びが届いているんではないかと思います。なぜなら、市長は、住んでよかった大牟田、いきいきまちづくりを選挙公約に掲げていらっしゃいました。また、24
年度予算編成についても、積極的予算だと自慢げに言われ、新聞報道もされております。 しかし、市民の皆さんは、一連の報道からこの現実を知って、頭を打ちのめされたような気分ではないでしょうか。 この
国民健康保険税及び介護保険料を、引き上げは心苦しいけれども受益者負担となっているから御負担すべきですと言おうものなら、何が世界遺産だ、だれのための行政か、だれのための議会かと大変な怒りを買うことになりかねない。また、市民の皆さんには、失望と閉塞感を味あわせる結果になりかねません。 今議会は、市民の生活のかかった大変注目される議会であろうと思っています。そういう意味では、今回の３月議会の焦点は、市民負担の増加か否かであるというふうに思います。 そこで、市長に伺います。 今回の
国民健康保険税6.05％、
介護保険料引き上げ41％について、いきいき
長寿まちづくりを選挙公約で戦われた立場から、今回の保険税等の引き上げは、そのまま提案するのは公約と矛盾するのではないかというふうに思います。そこで、御見解をお伺いします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席にて質問します。よろしくお願いします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 平嶋議員の御質問にお答えします。 私は、昨年の選挙におきまして、市民の皆様に公約をお示しし、３度目の信任をいただきました。 その公約の中に、いきいき長寿のまちを実現しますと掲げております。具体的には、
地域包括支援センターの増設、
緊急通報システムの充実、
生きがいづくりと介護予防の充実、
介護保険充実のための施設整備、認知症の取り組みなどでございます。 いずれの取り組みも、現在策定中の
高齢者保健福祉計画・第５期
介護保険事業計画に掲げており、さらにその多くは24年度予算に盛り込んでいるところであり、公約の実現を進めていると思っております。 今回の
国民健康保険税と介護保険料の値上げにつきましては、主に年金収入で生計を立てておられます65歳以上の高齢者の方々には、まことに大きな御負担をおかけすることになりますので、
国民健康保険については繰入基準額の増額を、介護保険については介護予防に最大限取り組むことにより給付費の抑制を図ることで、保険料の上昇幅を可能な限り抑えながらも、
国民健康保険税、介護保険料の値上げについて、私自身、厳しい決断をせざるを得なかったところでございます。 特に、介護保険につきましては、介護給付費の急激な増加に対応するために、９年ぶりの大幅な値上げに立ち至ったことはまことに遺憾に存じますが、市政公約で市民の皆様に約束しておりますいきいき長寿のまちの実現に向けましては、先ほど述べました
地域包括支援センターの増設などの各種事業の推進に全力で取り組んでまいる決意であります。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） それでは、まず小さな１、
国民健康保険事業財政安定化計画の推進について質問します。 事前に勉強のつもりでいろいろ所管にもお尋ねをしてまいりましたが、何せこの
国民健康保険というのは、私にとりましては初めてのことでございまして、非常に専門性の強い難解問題でございまして、現在も勉強中ではございますが、本当にわからないことばかりです。それでも、多少勉強しまして、どうにか質問できるところまでこぎつけたところでございます。よろしくお願いしたいと思いますが、市長は、24年度
国民健康保険特別会計当初予算について、24年度から26年度までを計画期間とする
国民健康保険事業財政安定化計画に基づく収支見込みを踏まえ編成してありますと言われました。 そこでお伺いします。 この予算のつくり方というのは、一般会計などの組み立てと違って、歳出から先に行きます。そこで、いろいろ足らないところが出てきて、市民１人１人の納付税という形に行くわけですが、これについてちょっと詳しく教えていただきたいというのが一つでございます。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之）
国民健康保険は、
国民健康保険法の規定に基づきまして、その収入及び支出について特別会計を設けて独立採算で経理するということとなっておりますが、この受益者が特定されます
国保特別会計は、市の一般会計とは異なり、支出額に応じて収入額を確保しなければならない点に大きな特色があると存じます。 一般会計の場合におきましては、収入の見込み額に応じて事業の種類や規模を決めて予算を組み、年度途中で収入の見込み額に減少が予測されることになれば、事業を縮小するなどして収支の均衡を図るといった対応も可能でございますが、
国保特別会計の場合は、支出額が被保険者の医療の需要に応じて変動をいたしますので、収入がないから
医療給付費等の歳出を行わないといったことは、当然できないわけでございます。 具体的な予算編成に当たりましては、昨年９月に市長より示されました24年度
予算編成方針並びに毎年年末に厚生労働省から発出されます
国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項についての通知に基づきまして、編成作業を行っているところでございます。この通知の中身につきましては、新
年度予算編成に必要な
医療保険制度改正に伴う影響分への注意事務でありますとか、その他歳出や繰り入れに関する基本的事項について示されているものでございます。 また、一般会計からの繰り入れの考え方につきましては、総務省からの
国民健康保険繰出金についての通知がございますが、その主なものとしまして、保険者の責めに帰することができない特別の事情に基づく
財政安定化支援事業や低所得者が多いことなどにより保険税負担の緩和を図ることを目的とした
保険基盤安定制度、そのほか、一般財源化により地方交付税により措置されることとなった出産育児一時金や
職員給与費等に係る経費を対象として限定的に認められているもので、本市におきましても、これらに基づき、一般会計からの繰り入れ措置を受けているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、
国保特別会計の24
年度予算編成に当たりましては、先月策定いたしました
国民健康保険事業財政安定化計画に基づきまして、支出額に見合った収入を確保するため、保険税率の改正、一般会計からの繰入額の増額、あわせて積立金の活用を図ることとし、予算編成を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 根拠とされるのは、厚労省通知文と
総務省事務連絡、予算に当たっての事務連絡ですね。国と県の指導文書というのはこれだけですか。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） ただいま御答弁申し上げましたとおり、予算編成に当たりましては、
国民健康保険事業財政安定化計画を踏まえ、市長の平成24年度
予算編成方針並びに議員今御案内の国の通知文書に基づき編成をしているものでございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 今回の予算計上を見てみますと、財源を確保するため、先ほど言われましたが、
国民健康保険の税率の改定、一般会計からの繰り出しの基準の見直し、それでも財源が不足を生じる厳しい状況であることから、
国民健康保険積立基金を取り崩し、予算総額として174億46万2,000円、23年度当初予算と比べて５億2,850万4,000円ということで、3.1％増で編成されています。 市長が提案理由で述べられました国の通知文書、
厚生労働省通知の24年度
国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項ということで見ますと、
国保会計予算の編成に当たっては、保険給付・介護給付金の必要な歳出を見込み、歳出に当たっての財源を確保するため、国庫支出金、県支出金、総務省通知「
国民健康保険の繰り出しについて」の繰り出し基準に基づいて、
一般会計繰入金等を見込み、不足する分を国保税に求めるものと認識しており、そういう意味では、保険給付・介護給付金、国庫支出金等、それぞれ歳入及び歳出の予算計上についても、
厚生労働省通知を参考として計上されているというふうに私どもも見ました。そういうことで評価をしています。 そこで質問ですが、当局から説明を受けました
健康保険事業安定化計画では、保険給付について、過去５年間の伸びは３％であるにもかかわらず、
医療適正化対策及び
保健事業推進により、24年度保険事業の事業費の予算措置は１億6,625万7,000円で、23年度当初との比較では764万円の増ということです。 そのほとんどは、
特定健康診査、
特定保健指導費であります。また、この安定化計画では、25年度、26年度の保険事業費は、24年度予算より700万少なく見込んでおられます。 言いたいことは、適正化対策及び健康事業等を推進することにより３％見込まれる保険給付費の伸びを２％にとどめるとしていますが、本当にこの計画でとどめられるのかといった疑問を抱くわけでございます。 それについて、当局のまず見解をお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 先日の今村議員の御質問にも御答弁を申し上げたところでございますけれども、
国民健康保険事業における保険給付費は、ここ数年間の平均では３％前後の伸びを示しているところでございまして、今後も国保事業の厳しい財政運営が見込まれますことから、
国民健康保険事業財政安定化計画を策定をしてきたところでございます。この計画におきまして、
医療費適正化及び保健事業、
健康づくり事業を推進することにより、保険給付費の伸びを３％から２％にとどめたいということで考えております。 その取り組みといたしまして、
医療費適正化の事業としましては、
ジェネリック医薬品の使用促進として、被保険者に対する
ジェネリック医薬品希望カードの配布ですとか
ジェネリック医薬品を使用した場合の差額通知などの取り組みを行い、また、レセプト点検につきましては、効果的、効率的な点検を推進し、財政効果率の向上に努め、重複受診者や多受診者の方に対しましては、適正受診の促進を目的とした指導にも力を入れてまいることといたしております。 また、保健事業におきましては、特定健診、特定保健指導を初めとする健診事業を推進するとともに、24年度からは30歳以上の被保険者を対象とした新たな健診事業の実施も予定をしており、あわせまして、県において
医療レセプト情報などを分析するシステムを活用いたしまして、本市の実態に応じた保健指導等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、本市では、
健康づくり推進基本計画や食育推進計画、
スポーツ振興計画などの計画を策定し、市民の健康課題の解決に向けた意識の啓発や市民主体の
健康づくり運動への支援を行っているところでございます。 健康づくりは全市民的な課題でもございますことから、保健、医療、福祉、さらにはスポーツ・学校教育等の各部局等との連携を一層強化しながら、市民の
健康づくり対策の推進に努めてまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、医療費の伸びの抑制目標を達成できるか否かといったものは、最終的には市民の皆様みずからが健康づくりに対する意識を高めていただき、疾病の予防、早期発見、早期治療を実践していただけるかどうかが非常に重要なかぎとなるわけでございます。 医療費がどんどん伸びていけば、それは保険税のさらなる増額につながるということを含め、被保険者の皆様に十分御理解・御協力いただけるよう周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） いろいろ項目別に述べていただきましたが、３％を２％に下げるこの努力の裏打ちといいますか、それはやっぱり、いろいろ言いますけども、予算と体制ですね、こういった体制で臨むんだという。実は、そこが一番聞きたいところでございましたが、そのところは述べていただけませんでしたけれども、実は、そういうことが心配の根拠になっているわけです。 そこで伺いますが、仮に24年度から26年度の３年間、この保険給付費の伸びが過去の伸び３％と同様に推移した場合、そのしわ寄せはだれになるんでしょうか。伺います。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 今回の計画では、24年度から26年度までの３年間の計画としております。医療費の伸びの抑制を前提として財源確保策を講じておりますので、仮に計画どおりの抑制ができないとした場合は、積立基金を前倒しして補てんする必要があり、その結果、計画最終年度の26年度で赤字が生じることとなると思っております。 27年度以降の制度改正が、現在、非常に不透明ではございますが、もし大きく制度が変わらないとした場合は、27年度以降も財源不足が生じることが危惧されるところでございます。そうした場合、27年度以降の財源不足分とあわせ、26年度の赤字額も加えた分の財源確保策、当然、保険税の改正を含めた財源対策を検討してまいる必要があると存じております。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） それで、だれにこのしわ寄せというか、なるんでしょうか、そのまま上がりましたというときは。そこを伺いたいと思います。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 御答弁しましたとおり、その後の財源不足額含めたところで、当然、保険税率の改正はやっぱり必要というふうに思っておりますけども、それ以外の財源確保策、こうしたものもあわせて講じていく必要があるというふうに考えております。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 結局、被保険者に行くんじゃないかというふうに思いますね。 それで、質問ですけれども、この安定化計画における保険税の値上げというのは、実は、24年度だけじゃないんですね。結局、24年度では１億4,000万、この引き上げを考えてあるということになりますね。24年度で１億4,000万、25年度でさらに１億1,000万、それに26年度でまたさらに8,000万引き上げを行うということにされております、この計画書ではですね。 この前提になっているのが、適正化及び保健事業等の推進による効果ということで言われております。医療費の伸びをそれで３％見込まれるが２％にとどめるということで、その前提になっているわけです。だから心配するわけですね。 まずは、そういう値上げを含めてあって、そのためには３％から２％に縮めてというのが前提であって、そして、値上げが24年度１億4,000万ということでずっと上がっていくということなんですね。そういうことでよろしいですか。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 計画のほうにもお示しをいたしておりますとおり、今後３年間では、総額では22億程度の財源不足額が生じると見込んでおります。これは、５億程度の基金残額を差し引いてもさらに17億円財源が不足するということでございます。 本来でしたら、例えばこういったものを保険税の改正でお願いするというのが国保会計の原則ではございますけれども、現在の非常に厳しい経済状況の中で、また、一度にこういった大きな改定をしてしまうということになりますと、非常に被保険者の皆様方の生活に大きな支障があるということで考えておりまして、計画ではこの必要額の半分をめどに御負担をいただく。さらに、それを３年間に分けて段階的に上げさせていただきたいということで、今回の御提案を申し上げているところでございます。 また、今回の
国保事業財政安定化計画を作成するに当たりまして、本市国保の現状をさまざまな角度から分析を行ってきたところでございますが、国保財政の悪化の要因の一つとしましては、やはり高齢化の進展や医療技術の高度化により、医療費が年々増加をしていっているということが要因として挙げられております。 このような中で、
国保事業運営の安定化を図るためには、保険税の引き上げや一般会計からの繰り入れ等の財源確保策だけではなくて、歳出の抑制に向けた取り組みも、これはやっぱり大きな柱として私ども取り組んでいかなければならないというふうに考えております。したがいまして、先ほど申し上げたとおり、
医療費適正化及び保健事業の推進について、今後、一層取り組んでまいることといたしたところでございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） それで、次に質問しますが、安定化計画の中で、１人当たりの保険税と保険給付費の他市との比較表の説明を受けました。これを実は調べていくうちに、私もますます心配になりまして、ところどころございます。ざっと言いますが、これでいきますと、大牟田市は６万5,127円と。近隣のみやま市は８万6,929円ということで、確かに近隣他市よりも低くなっています。これだけ見ると、大牟田は他市より低いからちょっと上げないかんかなというふうに思うわけですね。 実は、これで、なぜ大牟田はこんなに低いんだろうということで、私も調べてまいりました。実は、これが心配のまた原因なんですが、実は、私も上げなんかなあというふうに思ったわけで、危うくひっかかるところでございましたけれど、当局は、値上げをわかりやすくするためにこの数字というのを使われたというふうに思うんですが、そういうところで調べてまいりました。それではっきりしたのは、これは所得が低いからじゃないかということでございます。 当局にもらいました資料の中に、23年度
国民健康保険事業の概要というのがございます。この概要を見てみますと、結局、150万未満の所得世帯数は年々増加をしております。平成19年度74.09％、平成21年度81.72％、22年度は実に82％を占めているという報告がされております。要するに、年収150万円未満の人が82％もいらっしゃるということで、これだけいらっしゃれば、やはり下がりますよね、これね、当然。それに税率をかけるんでしょうから。 そういうふうに見ますと、問題は、ここを明らかにしなきゃならんのじゃなかろうかと思うんですよ、今後展開するに当たっては。 ここはこれで表示はされておりますけれども、大牟田が低いと言われている、他市と比べて低いですと。私も低いなと思って、これは上げないかんとかなというふうに思いよりましたけれども、低い理由というのは、実はここなんでしょう。それを伺います。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 平嶋議員、先ほど御質問でもおっしゃられたんですけども、所得階層別の被保険者の状況についてですが、平成22年度の世帯割合が82％となっておりますのは、これは収入ではなくて所得150万円以下の世帯ということでございます。先日、橋積議員にも御答弁をいたしましたように、収入から必要経費や給与所得控除、公的年金控除を差し引いた後の額ということでございます。 そのため、年金所得150万円ということであれば、65歳以上の人の年金収入は270万円、65歳未満の人であれば年金収入は250万円ということでございます。また、給与所得150万円ということになると、給与収入は240万円ということでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 御質問の本市の保険税が近隣市と比べて低いことについてでございますけれども、
国保事業財政安定化計画にもお示しをいたしておりますように、21年度決算におきましては、本市の歳入に占めます保険税の構成割合は13.1％となっており、その他保険税以外の財源について、86.9％となっているところでございます。これを全国の他都市の歳入の状況と比較してみますと、保険税の構成割合は、他都市は23.8％となっており、その他の財源としましては76.2％となっているところでございます。 本市におきまして、このように保険税の構成割合を低く抑えることができているのは、やはり高齢者が多いことや低所得者が多いこと、さらには医療費が高くなっていることなどに着目して交付をされる財源の割合が他都市より高いことによるというのも一つだろうというふうに思っております。 また、保険税につきましては、所得に対して課税する所得割──応能割というふうに呼んでおりますけども──それと、加入世帯の人数に対して課税する均等割、世帯ごとに課税をする平等割──応益割というふうに呼んでおりますけども──がございます。 この中の均等割及び平等割は、受益に見合う負担として低額で課税するものでございますけれども、本市の23年度分の医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の保険税の均等割額の合計は２万9,700円、平等割額の合計は２万9,100円となっております。 ちなみに、県南10市の平均におきましては、均等割額の合計は３万9,340円、平等割額の合計は３万5,520円というふうになっており、額としても低い額となっております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） いろいろ数字並べていただきましたけれども、なかなかよくわかりません、正直言いまして。 ただ、そういう低い世帯を含めて均等割とかいろいろされるにしても、やっぱり所得という、ここが低いから、年収というかここが低いから下がるんだろうということで私は思いました。 これは、当局の皆さんが引き上げをないようにいろいろ努力されて、そして、抑制されてきたからだろうというふうには思っています。それもあるだろうというふうに思っているんです。 それで、私は、別に当局がごまかしをしたとかそういうことを言っているんじゃございません。数字は立派ですし。しかし、やはりこういう現実はちゃんと報告しなければ、我々だって判断の問題があるんじゃないんですかということを言いたいんですよ。値上げをしたいがために、こんなに大牟田は低いですよということでされるというか、そういうことじゃなかったんですけども、しかし、そういうふうに陥りますので、やっぱり現実はこうですということは、ぜひこれからも言っていただきたいというふうに思うわけでございます。 それから、心配ついでにといいますか、何点かちょっとお伺いいたしますが、先ほど言いました収入150万未満の方々たちがいらっしゃいますが、税の負担能力といいますか、これについてはどういうふうに見ればいいんでしょうかということが一つですね、我々としては。 あと、また、市はどういうふうに考えてありますかということでひとつ伺いたいと思います。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 負担能力ということでございますけども、被保険者全体の課税所得額に対します保険税額の負担割合、負担率とでも申しましょうか、こうした数字については、本市は、県南の他市町村の平均と比較すると、やはり若干上回っている状況にございます。 これは、本市の国保が、他市町村と比べて、遺族年金ですとか障害年金など収入はあるものの非課税所得であることから、所得がない人も含めた軽減世帯が約６割と、非常に多いことになっているというのが一つの要因で、１人当たりの課税所得額を引き下げることとなり、こうしたことから負担率を上昇させる要因というふうになっていると承知をしております。 ですが、23年度における保険税率等により、例えばモデルケースで試算をいたしますと、例えば40歳代の夫婦二人の世帯で、夫の所得が125万円の場合ですと、大牟田市は20万1,600円ということになりますが、県内10市の平均は23万1,920円となります。また、今議会で提案をしております24年度税率等では22万100円ということになり、23年度の県南10市の平均税額と比べても下回っている状況にございます。 このように、同一所得層における負担割合については、県南10市と比べては低くなっておりまして、負担割合の考え方はこうした見方によっても異なるものではないかというふうに思っております。 保険税は、世帯の所得に応じて課税する世帯課税主義をとっておりまして、負担割合の比較については、世帯単位での所得階層ごとに着目して行うということも一つの考え方であるのではないかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） それで、また仮の話ですが、いろんな事情で保険税の支払いができなくなったという場合、俗に言う未納者というかそういうのが多くなった場合、市としてはどんな手を考えてあるのか伺いたいというのと、例えば元気な者だけというか、払う者だけが払うというか、こういう方式を考えておられるのかも含めて、どんな手を考えているかということで質問します。 以上です。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 税はやはり公平に御負担をいただくというのが基本だというふうに思っております。22年度の保険税の現年度の収納率は、本市では94.41％ということでございまして、これは県内の市でもトップクラスの収納率を維持してきているところでございます。 また、保険税の滞納世帯もここしばらく減少傾向にございまして、平成22年度に税率改正を行わせていただきましたけども、滞納世帯は減少しているところでございます。これは、被保険者の皆様の御理解と御協力をいただいているたまものだというふうに感謝を申し上げる次第でございます。 ただ、今後、議員おっしゃるように、保険税の負担が困難な方がふえることも想定されますけれども、当然、これまでと同様、生活実態等をお尋ねをしながら、個別に分納納付の協議ですとか一時的な徴収猶予等により、過重な負担とならないよう賦課徴収を行うこととしておりまして、今後ともきめ細かく丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 次に質問しますけれども、本市は高齢化が進み、多くの高齢者の方々が住み、生活をされています。多くの高齢者の方々は、年金を主な収入として生活されております。その年金も24年度はマイナス改定、つまり23年度より少なく支給されるということで聞き及んでおります。年収は減る、
国民健康保険税、介護保険料、
後期高齢者保険料はふえる、どうやって生活したらいいんだろうかといった声が聞こえます。 そういうことで、以上何点か懸念されることということであえてお聞きしましたが、私は当局を困らせようということで、いろいろねちねち言ったわけではございません。私は、市民の生活実態も踏まえて、25年度予算においては、１年間の取り組みの結果、値上げを回避することができましたというような取り組み、決意、こういうことが言えるように、この24年度１年間、被保険者の目線で取り組んでいただきたいと、そういう思いでございます。 これは、行政の職員の皆さんたちの責務だと言えば簡単ですけども、実は、本当に心配しとるんですよ。そして、行政の皆さんたちにも期待しております。それは、目標達成に向けて動いていくのは、結局、あなたたちといいますか、行政職員の皆さんしかいないわけでございますから。そういうことで、もちろん市民の協力というか、そういうのもありますけれども。そして、達成してみんなで喜び合いたいなということを私は言っているわけでございます、いろいろ心配もしましたけれども。 そういう意味で、最後に、この行政の本音の決意というか、ぜひ伺わなければちょっと次に行けないなという気持ちもございますが、よろしくお願いします。
○議長（西山照清）
井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 本音の決意ということでございますけども、先ほど来御答弁をいたしておりますように、財政安定化のためには、財源確保だけではなく、医療費の抑制のための取り組みが大変重要であると認識をいたしているところでございます。そのため、財政安定化計画に基づき、
医療適正化対策や保健事業、さらには
健康づくり事業をなお一層推進をすることといたしております。 また、医療費の伸びの抑制を図っていくためには、最終的には、やはり市民の皆様がみずから健康づくりに対する意識の高揚と疾病の予防、早期発見、早期治療を実践していただくことが大変重要であると認識をいたしております。 先ほども申し上げましたが、健康づくりは全市民的な課題でございますので、今後におきましても保健、医療、福祉、介護、さらにはスポーツや学校教育等、行政各分野との連携を一層強化をしてまいりますとともに、健康に関する多様な団体や地域活動組織等の協力もお願いをし、行政と市民の皆様と一体となった
健康づくり事業に私ども、全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、小さい２、介護保険会計について質問します。 この項目については、我が会派、古庄議員が代表質問されていますが、多少ダブる面もあり、また、言い足りなかった面もありますから、補足の意味も込めまして発言します。 冒頭、新聞報道、市民の皆さんや年配者の悲痛な訴えなどを発言しましたが、41％引き上げは大変なことです。そこで、介護・国保合わせた負担増の実態というものを、そして、改定前と改定後ということで調査してまいりました。 これは、４段階ぐらい分けて、実は調査したわけでございますが、これをみんなここで報告すると時間もございませんので、重立ったわかりやすいところで報告しますが、夫婦二人世帯で65歳、夫の年金収入が250万、妻収入なしの場合、現行は国保税・介護保険料を含めて年間27万220円の支出になります。値上げ後は32万1,580円ということになり、５万860円の負担増になるわけですね。さらに、25年度では8,000円の増、要するに32万9,580円、26年度では5,200円の増で33万4,780円ということで、年金収入の250万円のうち13.4％が、実はこの国保税と介護保険料でなくなっていくということがわかりました。こう見ますと、住民生活は本当に大変になってくるなというのがわかります。 そこで、市民の生活を守るため、一般会計からの繰り入れの考えはあるのか、お聞かせください。これも、きのうもちょっとありましたけれどもお願いします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 介護保険制度につきましては、議員御案内のとおりに、高齢者の介護を社会全体で支え合う制度でありまして、その財源は介護保険法により、高齢者の保険料が原則21％、これは第５期からでございますけども。それと、市町村の一般財源が12.5％というように、国・県・市の公費負担割合、被保険者の保険料負担の割合がそれぞれ定められている全国一律の制度ということでございます。 24年度の介護保険特別会計予算案では、歳入総額が123億、そのうち市の一般会計からは、先ほど御説明いたしました市の負担分やほかに人件費等、市において負担すべきものとして17億6,000万円を繰り入れるということとしているところでございます。 また、会計検査院からは、介護保険においては、給付費に不足が出た場合は、基本的には県の財政安定化基金の貸し付けを受けるという仕組みがありますので、そちらを利用すべきであって、法定外繰り入れについては好ましくないというふうな見解も出されております。 こうしたことから、私どもといたしましては、負担割合等に基づくもの以外の一般会計からの法定外繰り入れについては、大変厳しいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 大変厳しいということでは非常に困るわけでございます。そういうのがあるというのも承知はしておりますけれども、国保は入れて、介護は繰り入れというのはだめというから、それがよくわからないわけです。 というのは、将来は、65歳になったらみんな介護のお世話になるわけです。そういう意味では、将来、今からもそうですが、一線に並びまして、人口的にも一番多い部分になってくるわけでございます。そこに、やっぱり私は税を投入してもおかしいということはないということで思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） ただいま御答弁いたしましたように、介護保険制度につきましては、社会全体で介護を支え合うというふうなシステムでございまして、先ほど言いましたような公費負担割合、そして、保険料負担割合が決められて、そして、この介護保険制度が安定的に運営されているというふうな形で認識しております。 そういった中で、先ほど24年度では17億6,000万と言いましたけども、これは対前年度比でいきますと、4,300万が増加しているというふうな状況で、2.5％対前年度比で市税投入がアップしているというふうな状況でございます。 そういった中で、今後も高齢化の進展に伴いまして、介護給付費が伸びれば保険料も市の負担もそれぞれ伸びていくというふうな制度でございますので、我々としては、お元気でお過ごしいただけるような介護予防を充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 今回のこの値上げというのは、第４期に介護保険の事業計画において最小限の保険料の改定を行っていたならば、今回のような大幅な改定は避けられたと思います。そういう意味では、非常に当局の責任というやつもあるというふうに思うんですよね。そして、繰り入れを行ったら、国からの制裁とかというのもあるんでしょうか。それともないんでしょうか。多分ないと思うんですよ。それで、これはもう自治体の判断といいますか、首長の決断一つだというふうに思います。 そういう意味で、市長として政治的な判断をすべきときに来ているんではないかというふうに、私はこの介護保険については思います。先ほど言いましたように、65歳から75歳未満の方は、4,500人がほかの医療加入者でいらっしゃいますし、介護保険の第１号被保険者は、要するに市民全員ですので、そういう意味では、ここに市民の税金を投入してもおかしくないというのが私の持論でございます。 そういう意味で、この責任もあるわけでございますから、そして、市長の責任もございます。そういうことで、市民の生活を守るために市長の政治的な判断の時期に来たんではないかというふうに思っていますがいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 先ほどから私も壇上で、そして、保健福祉部長もるる介護保険の仕組みについて説明させていただいておりまして、すべて法律で決まっておるわけでございます。法定外の一般会計からの繰り出しはできないというような国からの指摘もありますので、首長としての裁量としては、その余地はないと、このように考えております。 それと、制裁については、特に法律に定めがあるわけではないんですけれども、国の公費負担の中に調整保険料というのがございまして、それは大牟田の場合、その調整保険料の中から相当公費負担がされております。要するに、大牟田の場合は高齢化率が高いというようなことで、国の公費負担が優遇されていると、そういう状況にございます。首長が勝手に基準外の繰り出しを一般会計からした場合に、そういった国の公費負担がどうなるのかという心配が私としてはありますので、一般会計からの基準外の繰り出しをすることによって、むしろ介護保険の歳入自体が減少する可能性も出てくるんじゃないかと、このように思っております。 いずれにしても、介護保険できまして10年たっていますね、平成12年から。当時は私も議員をやっていたんですけども、介護保険の規模は70億ぐらいだったんですよ。それが現在120億を超えるという、もう相当の伸び──これは介護給付費が伸びているというのが主な原因です。 そういう中で、13％といいますと、大体大牟田市の負担が10億ぐらいだったんです、当時はね。これが今度は17億というんですから、それだけで自然に一般会計からは負担が行っておるわけです。繰り出ししているわけです。そういったことも考慮していただいて、ちょっと基準外の繰り出し──気持ちは本当にわかります、私も。わかるけれども、なかなか首長の裁量としては厳しいということをお答え申し上げたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） ただいま市長から答弁いたしましたけども、ちょっと補足させていただきたいと思います。 先ほども市長答弁いたしましたように、国の制裁はないというふうなことでございます。これは、県を通じて国のほうに確認したんですけども、公式見解といたしましては、制裁はないというふうなことでございます。 先ほども市長申しましたとおり、国からは調整保険料じゃなくて調整交付金でございますけども、調整交付金につきましては基本的には、平均レベルで５％ということになっておりますけども、高齢化の割合だとか、低所得者が多いだとか、そういうことで大牟田市は来期、第５期につきましては8.66％ということになります。 第５期の全国の１号被保険者、つまり65歳以上の方の保険料につきましては、割合としては21％なんですけども、大牟田の場合はその調整交付金が8.66％来ることによって17.34％になっているというふうな状況でございます。 そういった中で、この調整交付金については、計算ルールに基づいて計算されているというふうには認識しておりますけども、そこが、万が一ペナルティーというかそういう中での減額ということも心配されますし、また、国の厚生労働省のほうではいろんな10分の10の補助メニューがありますけども、そういったものを活用しながら、特に、認知症対策だとかそういったものを種々取り組んでいるところでございます。そういった10分の10の補助事業にも影響しないかというふうなことで考えているところでございます。 それと、先ほど市長のほうが、今は120億を超える給付と言いましたけども、今年度の決算見込みでいくと115億を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 今、大変社会保障というのは問題になっていまして、税の問題から社会保障一体化ということで、今後、国でも議論されていく問題だろうというふうには思っています。しかし、どうも平行線であるように思いますのでこれ以上言いませんけれども、私としては、激変緩和措置、単年度の緩和措置ということを強く要望して終わります。 次にいいですか。 次に、大きい２の中心市街地店舗の空き家対策について質問します。 市長は、市政公約2011の活力と創意あふれる産業都市の中で、中心市街地の活性化と商業、観光の振興に取り組むこととし、４点の取り組みを示されています。 その中で、中心市街地の空洞化は、地域の産業、人口の動態、郊外の開発、商いの慣行、車社会の進展などに起因する大牟田だけではなく、全国的な都市問題であり、公共及び民間の協力と役割の分担のもと、さまざまな事業手法を検討し、中心市街地の活性化に向けて取り組んでいくとされています。 そこで質問ですが、中心市街地空き店舗の対策について、当局の考え方についてお尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 中心市街地の空き店舗対策についてお尋ねでございます。 商店街等における空き店舗の増加は、商店街機能の利便性の低下を招くだけではなく、景観や安全性の低下、地域コミュニティーの崩壊などの問題を有するものと認識しております。特に、本市の中心商店街における空き店舗についても、増加傾向にあると見られます。 このような状況の中、本市では、空き店舗を活用したチャレンジショップによる新規創業者の出店が行われたほか、まちづくり基金を活用し、商店街振興組合や社会福祉法人等が商店街に存在する空き店舗で市民の利便性または集客力の向上に寄与する事業を実施する場合に助成を行っております。 これまで、ＮＰＯ法人による空き店舗への出店や中心地区商店街連絡協議会による空き店舗を活用したマチなか文化講座の実施等が行われてきました。また、昨年度から実施いたしております元気回復応援モデル事業では、商店街内の空き店舗に出店するなど、中心市街地の活性化に向けた動きも見られているところでございます。 一方、大牟田商工会議所との連携により運営している大牟田市商業活性化協議会においては、空き店舗データベースを構築し、本年度については、データの再構築を図り、インターネットによる情報提供を通じ、空き店舗への出店を促しております。 今後も大牟田商工会議所や商店街振興組合との連携を深め、まちづくり基金を活用した事業などの取り組みにより、商店街活性化の一助となるよう鋭意努力してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ただいま行政の考え方について回答をいただきました。 私は、中心市街地の活性化を進める上で、中心市街地に人を呼び集めることも必要だというふうに思いますが、人や商店主、事業者などの中心市街地で事業や商いを展開しやすい環境を整備するということも必要ではないかというふうに思います。 また、今、若者の雇用状況は極めて厳しい状況の中で、若者が大牟田で働きたい、今は福岡市に、あるいは大都市に住んでいるが、いつかは大牟田に帰って働きたいという若者も多くいらっしゃるわけでございます。 私は、地域の若者と話す機会がございますが、今の雇用状況などを話す中で、若者の訴えとして、大牟田で何らかの起業を考えているが、その拠点とする上では、中心市街地というのは、要するに交通の便も非常によいと。大牟田市の中心地で、極めて魅力があるということもよく聞きます。そういうことで、起業資金ですね。しかし、起業資金としてなかなか厳しいんだということを聞くわけでございます。 そこで質問ですが、若者の起業支援としての考え方と、その一環としての中心市街地店舗の空き家活用、この考え方についてお尋ねします。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 本市では、大牟田商工会議所と連携し、若者に限らず、創業を志す人を対象に創業を進める段階に応じて、研修や専門コンサルタントによるビジネスプラン作成の実践指導等を通じ、体系的に創業の支援を行うとともに、その成果として、事業化につながり、開業後も円滑に事業活動が営めるよう、創業塾の開催や受講者の個別相談会・訪問指導を初めとするフォローアップ事業を実施いたしております。 さらに、平成23年度には、大牟田市起業家支援事業費補助事業を創設し、創業に係る経費の一部を補助することで、新規創業者の初期投資等の負担を軽減し、大牟田市内における創業の促進を図っているところでございます。 そして、新規創業者が商店街内の空き店舗に事業所を構える場合には、一定期間賃料の補助を行うことで商店街の空き店舗への誘導を図っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 今、これも行政の考え方を伺ったわけですけれども、私は、今の大牟田で中心市街地を活性化していくには、大胆な対策を講ずる必要があるんではなかろうかと。今現在も、補助ということでいろいろ策もされておりますが、現在での補助額では低過ぎるんじゃないかなというふうに思っています。 きのうもちょっと共産党の橋積議員が、中心市街地のところでといいますか、税の問題も含めてですが、言っておられましたが、家賃が15万円ということも言われておりました。私は、そういう相場だろうというように思うんですよね。千差万別あるというのはわかります、10万から５万とかですね。しかし、将来的にやっていこうという、本当に構えてやっていこうということになると、そのあたりが相場かなというふうに思うんです。私も実は事業を起こした経験もございますもんですから、やっぱりそういうふうな金がやっぱりかかっていくと思います。 その一環として、この空き店舗の所有者との協議もありますけれども、事務所は無償に近いような大胆な補助という──考えてもいいのではないかと。そういう──講ずる考えがあるのかどうか伺いたいというふうに思います。
○議長（西山照清） 松崎産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（松崎伸一） 先ほど部長も御説明いたしました、現在行っております大牟田市起業家支援事業費補助事業におきます賃料の補助につきましてでございますが、制度創設に当たりまして他市の事例等も調査した上で、補助対象経費の２分の１以内、１カ月当たり５万円を限度として、現在、定めているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ただいま回答いただきましたが、先ほども言いましたけれども、この大牟田で中心市街地を活性化するためには相当な大胆な施策を講ずる必要があるというふうに私は思っています。 雇用の少ない若者に夢を与え、活躍する場の環境づくりは極めて重要なことです。なぜなら、納税につながっているからであります。 本市もこのまま手をこまねいていたら、いずれ財政も赤字になります。黒字の今、先につながる投資として手を打たなければならないんじゃないか。そのような視点に立って、できないということではなくて、そういうことで私の提案した内容についても真剣に考えていただきたいと思います。 ２日の本会議で、市長答弁も、中心市街地の再開発を積極的に支援していくということで言われましたので、その実現に向け検討されることを強く要望しておきます。 それでは、次に移ります。 大きな３、市民生活の利便性に向けた新たな交通システムの整備について質問します。 昨年12月、私どもの会派の森田議員が代表質問をしました。森田議員の質問では、高齢化社会の生活に優しいまちづくり、生活の利便性の向上という視点に立った暮らしに便利な新しい公共交通のシステムを行う考えがあるのか尋ねられ、市当局回答を受けて、他都市の事例を報告され、次のことを要望されました。 改めて私が内容について触れますが、よりきめ細かな新しい交通システムの整備の実施を図られている近隣の自治体の取り組みを紹介され、八女市の予約型乗り合いタクシー事業、山鹿市の山鹿市あいのりタクシー鹿北たけんこ号、長洲町では長洲予約型乗り合いタクシーが展開されていますということで、あと、これをデマンド交通──ドア・ツー・ドアを導入して、この新しいシステムで市内に点在する空白地帯の解消を図りたいということで推進していくものとなっております。 そこで質問ですが、森田議員が要望した件についてお尋ねしますが、この調査というのはされたんでしょうか。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 市民生活の利便性に向けた新たな公共交通システムの整備についてお答えいたします。 他都市の事業の実態調査と大牟田市における独自事業の展開に向けての調査研究の実施、事業展開に向けての検討状況についてのお尋ねでございますけれども、昨年の12月議会の御質問を受けまして、議員お尋ねのデマンドタクシーによる交通システムを実施されている四つの自治体を含む事例につきまして、調査を行っております。 中でも、八女市の事例につきましては、年間約６万人の利用が見込まれ、非常に好評であるというふうに聞いております。ただし、この八女市におきましては、市内に路線バスもあることから、路線バスとの競合を避けるためにデマンドタクシーが利用できる地区を一定限定し、広域移動を制限する措置を行ってありますけれども、デマンドタクシーの利便性の高さから、地区内の
路線バス利用者がデマンドタクシーに乗りかえたため、路線バスの利用者が減少することとなりまして、路線バスへの補助額がふえ、結果として、当初予定していた以上の経費の負担が生じているというふうに聞いております。 ちなみに、八女市におきますデマンドタクシーの運行経費並びに路線バスの運行補助、これを合わせますと１億円を超える行政負担になるというふうに聞いているところでございます。他の自治体におきましても大きな行政負担が生じていることから、導入に当たっては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） いろいろ言われても、いい面も悪い面もございましょうから、ぜひ今後も大牟田でもどういうふうに即したほうがいいのかということを含めて、調査研究を要望しておきたいというふうに思います。 非常に申しわけございませんが、残りゼロ分になりましたもんですから、あと予定していた分ができませんでした。非常に一つに私の時間配分のなさでございますが、これは、あと６月議会にまた質問させていただくということをして、非常に申しわけございませんがこれで終わります。済みません。
○議長（西山照清） 次に、北岡あや議員。〔３番 北岡あや議員 登壇〕
◆３番（北岡あや） 発言通告に従い、質問いたします。 私は、市会議員になって１年がたとうとしております。この間、さまざまな人たちと出会い、いろんなことを知り、学びました。そして、今、大牟田のまちが少子高齢化の急速な進行、人口の減少といった現実に正面から向き合い、どのようなまちづくりをしていくか、これが問われているのだと思います。 大きな課題の一つとして、お年寄りの暮らしを支える問題である介護保険についてお尋ねいたします。 大牟田市の高齢化の実態が全国の10年先、20年先を行っていると言われております。そういうことであれば、その対策も10年先、20年先を行く、この必要があることは言うまでもありません。それは何か。高齢者のひとり暮らし、二人暮らし、その方々が、介護が必要となり、あるいは認知症が出たり、あるいは在宅や施設入居など、いかなる環境にあろうとも１人１人が人間らしく過ごすことができる、そんなまちづくりが求められていると思います。大牟田市の第５期介護事業計画の基本構想にも、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできるまちづくりが掲げられております。 私は、つい先日、一人の高齢者の死をみとりました。近所に住むその方は、少ない年金を夜警の仕事で補い、生活保護以下の収入をやりくりしながら暮らしておられました。胃がんを病み、胃の全摘を受け、退院の後はひとり暮らしに戻り、しかし、食事のコントロールができておられませんでした。ただ、そういう状況であるということをだれも知らなかったわけです。腸閉塞を起こして緊急手術が必要となり、しかし、心不全を起こして、翌日に亡くなられました。 私は、地域の民生委員の方と一緒にその手術に立ち会い、生活保護の申請を代行する、火葬に立ち会う、その中で本当にいろんなことを考えさせられました。この人は、本当に民生委員さん、地域のボランティアの人たちの善意に支えられなければ、死ぬことさえできなかったと考えました。このような実態は、大牟田では少なくないと思います。 市は、このたび介護保険料の41％もの値上げを計画しております。他の議員と大変重複するようでしつこいとは思いますけれども、大変大きな問題なので、この値上げ案について市民生活の実態をどのように把握し、値上げがどのように影響を与えると考えておられるのか、御見解をお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、以下の質問は質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） これまでも何度か答弁いたしておりますけども、介護保険につきましては、介護を社会全体で支える制度でありまして、介護サービスに必要な費用をそれぞれ国・県・市、そして１号・２号の被保険者それぞれの負担割合に基づきまして決められているというふうな制度でございます。したがいまして、介護サービス給付費が増大しますと、それぞれの負担額もまた増加する仕組みになっております。 今後の給付費の伸びを極力抑える取り組みを前提といたしまして、保険料を試算いたしたところでございますけども、それでも5,480円と、40％を超える伸びということで、大きな負担になっているというふうに考えております。特に、本市におきましては、年金が主な収入である高齢者が多く、所得段階が第２段階、第３段階といった低所得者の方が約40％を超えているというところでございます。そういった中では、保険料改定に伴う支払いについては大変厳しいものがあるというふうに認識しているところでございます。 今後も介護予防の取り組みを進めるとともに、介護が必要になったときに本人、家族を支える保健制度でございますので、市民の皆様の御理解をいただけるよう全力で努めてまいる所存でございます。 また、低所得者の方への配慮につきましては、恒常的な生活困窮者や災害に遭われた方または傷病等の中で独自の減免制度等もありますので、そういったものを活用しながらきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 介護保険料の問題は、私も根本的には介護保険制度、この仕組み自体の大きな課題、問題だと思っております。 しかし、大牟田市民の実態は、本当に年金から介護保険料を天引きされて、後期高齢者医療費も
国民健康保険税もまた値上げということで、私が思うだけでも本当に生活が崩壊していくんじゃないかと、深刻な事態になっていくんじゃないかということが予想されます。 介護事業保険計画の設計図、グランドデザインの中にも、衣食住、健康、移動手段、いずれもお金がかかる問題だと思います。 今、実際に、食事を３食を２食にされたりとか、通院を月に２回本来は来たほうがいいよとお医者さんに言われながらも、お金がかかるということで１回にして薬の長期処方、この方たちが大変ふえていることは御存じのことだと思います。そして、また、お金がかかるから外に出歩かないと引きこもりがちになっているお年寄りも現実にたくさんおられる。そして、こういう人たちが保険料を納めたら、介護サービスを安心して受けられるのかというと、この仕組みの中で応益負担、要介護認定、支給限度額など、いろんな壁が立ちふさがっております。 このような生活実態の中で、安心して暮らし続けることができるまちとうたっておられますけれども、この安心というのがどういうふうにとらえておられるのか、御見解をお願いします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志）
高齢者保健福祉計画・第５期
介護保険事業計画を今回策定中でございますけども、その中でもやはり地域包括ケアシステム、つまりは、だれもが住みなれた地域で誇りと生きがいを持って、そして暮らし続けることができる、そういったまちを目指しているわけでございます。特に安心というふうな面で考えますと、いろんな介護保険の制度であり、
国民健康保険の制度であり、いろんな制度があるわけでございますけども、それがやっぱり安定的に運営されること、それがもしも介護になってから、または、医療が必要になってから、そういったときに安心してかかれるというふうなことになるのかなというふうに思っております。 我々としては、そういった介護保険制度については十分市民に啓発しながら、制度の仕組み、そういったものを周知していくという必要がありますし、やはり介護保険料の増額については、大幅な増額というふうなことがありますので、やっぱりどうしても支払われないというふうな方、そういった方につきましては、個々に窓口のほうで相談に乗りながら、先ほど、国保のほうで市民部長のほうも言いましたけど、それぞれまた分納なり支払い猶予とか独自減免とか、そういうふうな形の中できめ細かな対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） おっしゃったとおり、安心というのは経済的な裏づけがあっての、根本にそこがある。もちろん地域も大事だと思いますけれども、ここが保障されない限り、実態は本当にひどいことになるんじゃないかと思いますので、今回の介護保険料の引き上げ、これは本当に市民のコンセンサスをもっと検討していただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、介護用品給付事業。 今、大牟田市でやられております紙おむつの支給事業についてですけれども、来年度から紙おむつの支給を要介護３以上という条件の見直しをなされています。なぜこの見直しをなされたのか。要介護３という線引きの根拠をお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 介護用品給付事業についてでございますけども、排せつというものは生命を維持するための生理現象の一つでございまして、だれもができるだけ自分の力で、みずからの力で用を済ませたいというふうなことを思ってあるというふうに考えております。 私どもはこれまで、やむを得ずおむつの利用をせざるを得ない方々やその家族の方々への経済的支援としておむつの給付事業を行ってまいりましたけども、その一方では、安易なおむつの御利用によりまして、本人の自尊心を傷つけて生活の質、いわゆるＱＯＬというものでございますけども、の低下を招くこともあったのではないかというふうに考えております。 このようなことから、今回、介護保険法の理念であります高齢者の尊厳の保持と自立支援の観点から見直しを行いまして、支給の対象者を重度の要介護３以上とする変更を予定しているところでございます。 当然、要介護２以下の軽度の方が対象から外れますけども、その方々については、並行的に泌尿器科の専門医との連携をとりながら、保健師だとか看護師、そういった専門職が指導する尿失禁予防事業や御家族やケアマネジャー等を対象に、適切な排せつケアに係る教室等を同時に実施するというふうなことをすることによって、本人の自立に向けたきめ細かな支援を行っていくというふうなことを考えているところでございます。 そういった中で、本人本位の排せつケアの充実を図っていきたいというふうなことで、今回の変更ということでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今の御答弁の中で、安易におむつを使用することが、結果として自立した排せつ行為を阻害してしまうという理由をおっしゃられたんですけれども、私は、このこと自体は本当にそのとおりだとは思います。 ただ、私がひっかかりますのが、介護度で要件を絞られている、対象が狭められたということです。十分御承知だとは思いますけれども、介護度というのは、その方が常時失禁状態であるだとか、その人に常時排せつを介助する人がいるのかどうか、そういうことは考慮されておりません。それなのに介護度３で切られるということがおかしいと私は思っております。 先ほど言われました安易におむつを使用すること、これが結果として自立した排せつ行為を阻害してしまうとおっしゃられるのなら、そういう方には必要ないとして支給しないといいんじゃないでしょうか。要件を一律に決められたということに対して御見解をお願いいたします。
○議長（西山照清） 池田保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（池田武俊） 先ほど部長が御答弁申し上げましたように、おむつ給付に対する見直しの視点は、本人本位ということでございましたが、私どもこれまで長い間、平成７年ぐらいから国庫補助事業でおむつ給付事業に取り組んできておるわけです。そういうふうな中で、要介護認定軽度者の方につきましては、私どもの保険者としての反省としてもあるんですけれど、軽度者に対応する十分なおむつをしなくていいような取り組みであるとか、それから、ケアマネジャーとともに排せつケアの勉強なども不十分ではなかったかというふうに思っております。 お尋ねのように、一律にという部分でございますけれども、やはり重度の要介護者、中重度の３、４、５の方々はなかなか排せつの自立というのは難しいというのがこれまでの経験上ございました。そんなふうな中でも、重度の方であっても、正しいおむつの使い方等を学んでいただくことによって、やはり自立の可能性もございますので、一律に重度の方には全く排せつケアについてのかかわりは持たないということではございません。 ただし、自立の可能性の高い要介護２以下の軽度の方々には、特に重点的にこの排せつの自立ケアに向けての取り組みを行うことによって、介護予防に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 介護予防に力を入れられるという視点、これは本当にそうなんですけれども、典型的なのが認知症の方、この方たちは要支援１、２になりがちです。本当にその人の状態、その人が介護を受けるような周りにそういう環境があるのか、こういうことがやっぱり必要か必要でないかの大きなポイントになるんじゃないかと、私は思います。本当にこのきめ細かなサービスだとか言われておりますけれども、どちらの側から見て──今この紙おむつ給付事業一つ取り上げておりますけれども、本当に行政の視点から見た条件のつくり方だなと感じます。もっと利用者の立場、介護者の立場に立った発想で条件づくりをしていただきたい、運営事業を実施していただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次、大きな２点目で、子育て支援についてお尋ねいたします。 少子高齢化、人口減少が進むまち、また、生産人口が減っているという大牟田のまちにおいて、働きながら安心して子育てができる、こういうまちづくりが喫緊の課題だと思います。子供たちを大牟田のまちでどう育てていくか、これは20年後、30年後、この大牟田がどうなっているのかということを問われる問題だと思っております。 大牟田市も少子化対策、子育て支援などさまざまな事業を行っております。今回、新たに子供の入院費の助成を小学校６年生まで拡充する、また、中学校給食の実施を決断されたことなど、子育てをしている市民にとって、大変歓迎されていることだと思います。 今回、市長の提案理由のところでも上げられました少子化対策として、新たに結婚サポート事業に参入するということで、私個人的には、年齢制限があるのかどうかなどいろんな興味のある事業ではありますけれども、今回はこの質問は控えまして、新たに実施されるという休日保育事業についてお尋ねいたします。 共働き家庭がふえ、さまざまな就労形態が進む中で、日曜日・祝日にも仕事があるという方は珍しくありません。急に仕事が入ることもよくあることです。今回、天領保育所で実施されるという休日保育、この事業についての内容をお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 休日保育についてでございます。 休日保育事業につきましては、平成24年の４月からの事業開始を予定しておりまして、24年度の当初予算に計上しているところでございます。 実施場所については、今、御指摘のとおり、市立の天領保育所でございます。事業開始は24年４月、来月から募集を開始いたしまして、対象児童への周知だとか利用希望者の面談、登録、利用日の決定と、一定の期間を要しますので、休日預かり開始ということでいきますと、一応、６月というのを予定をしているという状況でございます。 開所日につきましては、日曜・祝祭日でございますけども、12月の31日から１月の３日まではちょっと除くということで、12月の29、30と祝祭日・日曜が対象日ということで考えております。 開所時間につきましては、午前８時から午後６時までというのを基本としているところでございます。 対象児童でございますけども、市内の認可保育所に入所する児童であって、保護者の就労によりまして、開所日、開所時間において保育に欠ける児童というふうなことで予定をしているところでございます。 保育士の体制でございますけども、基本的には２名体制といたしまして、調理員の配置は行わないということにしておりますので、給食の対応は行わないということで、一応、持ってきてもらうというふうな前提で考えております。 あと、利用料金でございますけども、他市の利用料の状況だとか本市の一時預かり事業の利用料、そういったものを勘案いたしまして、３歳未満児が2,500円、３歳以上児が2,000円というふうな予定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今の内容を聞きまして、実施されること自体は、物すごい喜ばしいなと思いながらも、職員の配置２名というのが本当に少ないのかなと。今回始められるということで、今後、見通しといいますか、どういうふうに大牟田でこの事業を展開していこうと考えておられるのかお願いします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今、保育士２名というふうなことで話をいたしましたけども、当然、これは国の認可保育所の最低基準であります面積要件、さらには保育士の人数要件、そういったものは充足する必要がありますので、例えばゼロ歳児であれば３人に一人の保育士というふうになっておりますので、それは十分考慮に入れながらやっていきたいというふうに考えております。 そういった中で、まだ実際に休日保育事業をやっておりませんので、具体的にどのような利用があるのかというのがわかりませんけども、一応、我々がほかの市等を含めて調査したり、本市の状況からすると、年間大体300人ぐらいではないのかなというふうな想定はしております。 しかしながら、具体的に事業を展開してみないとわかりません。こういった何千人とかになった場合については、やっぱり何カ所かの保育所でする必要があるかと思いますけども、こればっかりはやってみないとわかりませんので、実施して状況を見ながら、今後の展開については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ぜひ頑張っていただきたいというのと、やはり待ちの姿勢ではなかなか厳しいんじゃないかと。というのが、集まる人数が少なかったということで、じゃ、ニーズがないんだというふうな判断は違うと思うんですね。 実際にあるニーズをどう利用に結びつけていくか、使いやすい事業にしていくかというところが行政の手腕が問われていくところだと思いますので、例えば、今まず１カ所ということで、これは提案ですけど、日曜日、１カ所そこに行って仕事に行くという方がかなり難しい方もたくさんおられると思いますので、送迎車を走らせるだとか、いろんな工夫をしていただいて、この事業を育てていくというような観点から充実した運用を要望して、次の質問に移りたいと思います。 次に、学校給食についてお尋ねいたします。 学校給食の役割、これは、今、成長期の子供の健康や成長の発達を保障するということに加えまして、最近、重要になっているのが食育であります。この食育を現場にどう取り入れていくかということが大きな課題になっておると思いますけれども、先日、小学校給食、これに民間委託を導入するという構想が提出されました。既に今定着しております自校の直営方式、これに民間委託を導入される理由をお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） 小学校給食に民間委託を導入する理由についてお尋ねでございます。 本市におきます学校給食につきましては、先ほど北岡議員が申されましたように、これまで正規職員による自校調理方式により、安全でおいしい、楽しい学校給食を目標に実施をしてきたところでございますけれども、厳しい財政状況のもと、民間活力等導入方針に基づき、平成18年度から嘱託員制度を導入をし、効率的、効果的な運営に努めてきたところでございます。 この導入から一定期間を経過をし、総括当を行う中で、成果や課題等を踏まえながら、将来にわたり安全でおいしい、楽しい給食を提供できる体制について給食調理現場とも何度となく協議を重ねてきたところでございます。 この協議の中では、小学校期における食育の観点から自校調理方式の継続を基本的な考え方とし、運営については嘱託員制度や民間委託導入など、さまざまな手法についてメリットやデメリット、また解決策についても検討を行ってきたところでございます。 このような経過を踏まえて、現在の調理水準を維持できる効率的な体制として、正規職員を集中的に配置する直営拠点校と民間委託校の併用方式により小学校給食を実施することが、最善の方策であるとしたところでございます。 このことにより、本市財政構造強化指針に掲げております経常経費の抑制が図られるとともに、その財源を平成27年度から実施予定の中学校給食の運営費等に充てるなど、より一層の小中学校給食の充実が図られるものと考えているところでございます。 なお、正規職員を直営拠点校として配置をし、民間委託校との連携の会議を通じ、学校給食独自の調理法や蓄積してきた調理技術、それから、経験を継承をし、委託校に対して調理技術への助言を行うなど、モデル的役割を果たすことで学校給食全体の向上を目指していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 経費削減というところの対象になったのかなと思いますけれども、民間会社がいいとか悪いとかいう問題じゃなくて、本当に経費削減になるのかというところで、全国的にいろんな問題が今出てきております。 最初の１年目は委託料、安くても引き受ける。で、次の２年目、３年目になっていくに従って、会社としては経営がありますので、人件費、この削減が大きな課題となってくると思います。 特に、学校給食というのは、長期休暇が含まれますのでなかなか正職員というのは雇えない。パートさん、アルバイトさんで実際やられるところが多いと思いますけれども、民間委託料の各自治体の値上がり、それに反映する給食費の値上がりというような問題が出てきておりますけど、これに対してはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） 近隣の自治体、県内の自治体等でも近年、学校給食等への民間委託の導入等が進んできているところでございます。他都市の状況等も調査をさせていただきましたけれども、今、議員が御心配されているような大きな委託料の値上がりとかいうような状況はあっておりません。 それから、そういった委託料の値上がりが給付費に影響するんではないかという御心配ですけれども、給付費につきましては、これはあくまでも食材料費の実費負担ということでやっておりますので、こういった学校給食に係る人件費、それから、器具費、光熱費、こういったものは行政負担、教育委員会負担のほうでやるということになっておりますので、例えば委託料の値上がりとかが給食費に影響することはございません。 以上でございます。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） わかりました。それでは、調理師さんと子供たちの日常的な触れ合い、これも大切なことだと思いますけれども、先ほど述べましたように、委託会社の職員さんたちは、アルバイトさんたち、パートさんたちで、ある自治体では、正職員の勤続年数も含めて３年未満という平均が出ています。それで、安定した調理業務への不安が出ているという問題もあります。この点についてはどうお考えかお願いします。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） 学校給食につきましては、教育の一環というようなことでの位置づけ、それから役割、そういったものについては変わるものではございません。献立であるとか食材、食の指導の内容等、委託等になっても変わることはないというふうに考えております。 それから、今、議員おっしゃられるように、児童と調理員の交流につきましては、民間の調理員であっても学校教育施設で働く者としての自覚、そういったものを持ち、日常的なコミュニケーションの中で、あいさつをかわしたりとか学校からの要請に応じて給食週間などで児童と交流したり学校行事へ参加するなど、触れ合いと交流を保つように委託契約等の中で求めていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今回、小学校給食、中学校給食の一連で思うことですけれども、一番の大きなねらいとしては、経費削減をどこに求めるのかというところで、そこの分野に食い込まれたんだと思いますけれども、私は、学校給食という現場、教育の一環としての学校給食の中で、この発想を持ち込むのはふさわしくないと思います。民間に委託ということであれば、今、さまざまな課題を克服するために御努力いただいていると思いますので、本当に食育、子供を育てる、人間を育てるという観点からの発想をお願いしたいと思います。 次に、中学校給食についてに移ります。 今回、センター方式という方針導入案を示されました。その理由をお聞かせください。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） 今回、中学校給食の実施に当たりまして、実施方針案を今回策定をさせていただいております。そちらの中では、基礎調査等を踏まえながら、教育委員会のほうで四つの基本方針を定めまして、その基本方針に基づいてさまざまな観点から検討を行い、そういったものを実施していく上ではセンター方式が望ましいと。 センター建設場所等については諏訪小学校跡地が適しているというようなことでの実施方針案を今回策定をさせていただいて、これからパブリックコメントであるとか、中学校給食検討会議、そういった中でさまざまな御意見を伺っていきたいというように考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） いろいろな比較検討をし、いろんなことを総合的に考慮してセンター方式という案を出されたわけですけども、私が非常にひっかかることがありまして、食育に資する学校給食はどの方式がよいのかというところの検討のところで、中学校がブロック方式、これは給食室を設置する学校と設置しない学校が出てくるので、学校間に食育の推進について差が生じてくると。 親子方式についても同じようなことが言われておりますけれども、その発想、何といいますか、食育に資する学校とそれに劣る学校が出てくるので、不平等だということでされないというようなふうに見受けられます。本気でそれぞれの方式の食育、これを追求されたのかというのが見受けられないんですけれども、そこの御見解をお願いします。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） ただいま議員がおっしゃられるような理由だけでセンター方式にしたということではございません。今言われることにつきましては、さきの古庄議員の御質問にも答弁をしましたように、給食をつくる調理員の姿であるとか、におい等の身近な体験による食育につきましては、小学校ですべての子供たちが経験をしてきているというようなところがございます。 そういった観点から、センター方式においては、それらの経験を受けて、より発展的な食育に関する学習が行えるように、見学通路であるとか食育コーナーの設置等を考えているところでございます。 そういったことから、子供たちの食育がより発達段階に応じて充実するとともに、食育発信の拠点施設として、保護者であるとか、市民の方々にも幅広く活用していただくことが可能となりまして、市民全体の食育にもつながっていくんじゃないかというように考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） どの方式をとっても課題はありますけれども、今、センター方式での見学通路、食育コーナー、食育発信の拠点施設として、子供たちだけでなく保護者や市民の方々にも活用が可能になるというふうにおっしゃられましたけれども、果たして食育というのはそういうものなのか、見学して身につくものなのか、本気でそう考えられておられるのかというところを御見解をお願いします。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 御承知のとおり、食育基本法が制定されたことを受けて学校給食法が改正されたわけですけれども、食育については、学校給食法の中で明確に位置づけられたという経過もございますが、もちろん学校給食を通して栄養のバランスだとか地産地消の関係、あるいは望ましい食事の間の会話だとか、そういったもろもろのことについては、学校給食の中で行っていくということになってございますが、物すごく幅が広いんですね。食料の生産とか流通とか、そういった過程も学ぶと。あるいは、生産者の人々にそういったことについて感謝をしようとか、大変幅広い範疇で食育というのは行っていかなければなりません。 したがいまして、学校給食を中心とする食育といいますのは、そういった身近なところで子供たちが学んでいく。そして、ほかの部分については、家庭科、それから保健体育、社会、理科、総合的な学習の時間というふうなことで、学校で全体計画を立てながら学んでいくというふうな部分がございます。したがいまして、もちろん学校給食は中心とはなりますが、食育全体については、学校教育全体で行っていくということでございます。 この前、古庄議員に部長が答弁いたしましたけども、身近なところで接していくということについては、小学校期に全部の子供たちが経験をいたします。したがいまして、中学校においては、それらを受けて、先ほど申し上げましたセンター内にさまざまなそういった情報を掲示したり、あるいは研修したりする学ぶ場を設けるということで、より一層小学校ではできなかった、そういった食育についても可能になると、より充実していくと。 そして、さらに、それらは子供たちだけでなく、市民の皆様方にもさまざまな見学等をしていただいたり、あるいは研修をしていただいたりする中で、市民全体の中にも広がっていくということであると考えておりますので、小学校から中学校、そして市民へという広がりの目で見ていけば、センター方式における食育というのは、重要な役割を果たすのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 本当に、先ほども申し述べましたように、どの方式をとられても課題はありますので、その課題をどう乗り越えていくかという姿勢は当然なんですけれども、どの方式をとるかというところで何を一番に大事にするかというところだと思います。私は、給食を含む学校給食の位置づけ、教育の一環であるということ、ここから見ても、短期的にコスト面、採算面などで見るべきじゃないんじゃないかと申し述べておきたいと思います。 学校給食が教育の一環であるということは、既に共通認識だと思います。食習慣だとか家庭での食事のとり方を見直す、味覚を育てていく、これも学校給食のまた大きな役割となっております。この効果が長期的な視点に立たないと見えてこない。20年後、30年後、子供たちがどういう大人になっているのかということです。 先日、
国民健康保険の質問に対する答弁の中で、おもしろいと言っては語弊がありますけど、非常に興味深い御答弁がありました。医療費給付の年代別の中で、30代、私たちの世代ですけれども、この医療費の伸びが急激にふえているということ。これが大牟田の特徴でもあると思いますけれども、この原因が恐らく生活習慣病に起因していると思われるそうです。この詳しい分析、研究はもちろん必要ですけれども、食生活ということが大きなポイントであるということは間違いないと思います。 中学校、今回実施されるこれ自体、本当に大切なことですので、食育の観点、安全の観点から課題を克服し、より充実した学校給食になるようにお願いしまして、次の質問に移ります。 子ども・子育て新システムについてお尋ねいたします。 政府はこのほど、国会内で少子化社会対策会議、これを開き、子ども・子育て新システム関連法案の骨子を決め、今国会に消費税増税法案とともに提出しようとしております。 新システムの最大の問題は、保育を国と自治体の責任による保障から保護者の自己責任に変えてしまおうということです。さらに、株式会社などの参入を促進し、運営費からの株主配当や利用料の上乗せ徴収なども認め、市場化に大きく踏み出そうとしていることです。このことは、働く親の生活を支え、乳幼児期の生活と成長の場である保育・幼児教育の施設運営を困難にし、保育条件の低下、保育環境の格差を広げることは明らかだと思います。 しかも、その主な財源が社会保障と税の一体改革による消費税10％の増税から捻出するということです。増税が子ども・子育て支援の分野で充実するというイメージを与え、社会保障と税の一体改革を強行しようとする意図が見えてきます。 少子高齢化が進み、失業や低所得者層がふえる中、大牟田市の子育て環境は、実際、悪化しております。これまで乳幼児期の子育てをしっかりと支えてきた大牟田市の事業者と親の実情を見るならば、今、大牟田市が果たすべき役割、これは公的保育制度を守り、その充実こそが求められていると思います。今回、子ども・子育て新システムが導入されると、大牟田の子育ての現場にどのような影響が出てくるのか、問題点や課題をどのように検討されておられるのかお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 子ども・子育て新システムにつきましては、国において議論が進められておりまして、今後の子育て支援の仕組み全般に係る大きな見直しが行われていくものとなっております。 現在、国においては子ども・子育て新システム最終案が取りまとめられまして、３月に通常国会に法案を提出するべく、法案作成作業に入っているところと聞き及んでいるところでございます。具体的には、恒久財源の確保を得てから早期に本格実施を図るとされ、それまでの間は法案成立後、平成25年度を目途に、仮称ではございますけども、子ども・子育て会議設置や基本指針策定など、可能なものから段階的に実施していくとされているところでございます。 新システム導入による影響等についてでございますけども、特に大きいものは、給付システムの一体化及び幼保一体化に係る部分と考えられるんでございますけども、現時点においては、国・県からの具体的な説明、指示等はない状況でございます。 いずれにいたしましても、新システムの実施主体が市町村となりますことから、国・県の動向を注視しながら関係機関、関係施設等との連携を図りながら取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今のところわからないというのが正直なところだと思いますけれども、このシステム自体の内容を見られたらどういうことが起こってくるだろうかというのは、予想はされるわけです。 この制度自体が介護保険制度をモデルにしているということは、だれでも御承知のことだと思います。つまり、今、介護制度ですと、介護を必要とする人と事業所の直接契約ですね。これが保育の現場でも同じことがやられていきます。 ほかにも政府は応能負担というところ、最低限のところは堅持しておりますけれども、実質、内容を見ていると、応益負担の発想があちこちに散りばめてありますので、本当に大牟田の子供たち、特に今子育て環境が厳しい、家庭環境が厳しい、こういう中で本当に格差が広がってくるんじゃないかというのは、だれでも予想されることになると思います。 実際にそういう大牟田の子供たちをどうやって育てていくかというところでは、大牟田市としては、親の収入とか都合で子供の教育、豊かに育っていくということに格差があってはならない。ここを担保していく役割を大牟田市行政がやるべきことだと私は思います。 私は、子育ては、子供たちだけ、その保護者だけという問題ではないということを申し述べたいと思います。先ほども申しましたように、大牟田のまちを将来支えていく、この人間を育てるというところでは、子育て支援というのは、本当に最大の私はまちづくりだと思っております。この視点、この観点を大牟田市としても堅持していただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後０時06分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、田中正繁議員。〔６番 田中正繁議員 登壇〕
◆６番（田中正繁） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 小さな１点目、政策のポイントと今後のビジョンについて。 三大プロジェクトの九州新幹線、有明海沿岸道路、そして三池港の改修が完成しました。今後、人や物の動きが急速に変わっていくと思われます。また、大牟田市の財政も市民の皆様の御協力、職員の皆様の御努力、そして国からの地方交付税の増額措置などもありまして、平成22年度で実質収支が黒字となり、財政赤字も解消されました。市民の皆さんにとりましては、いよいよ地域の再生、発展に向けた行政の取り組みが始まると期待されております。 さて、本定例会におきまして、平成24年度一般会計予算や特別会計予算、そして条例改正等の25件が上程されています。数多く盛り込まれている事業の中で、市長がこれだけは遂行しなければならないという重点政策、重点事業は何でしょうか。目玉となる事業についてお伺いいたします。 また、本市のトップマネジメントの強化拡充を図るために、副市長の定数を二人にするとありますが、多額の人件費も要すると思われます。その目的や必要性、職務内容等について、市民の皆様に丁寧な説明が必要ではないでしょうか。 また、昨年の市長選で当選されて以来、これからの４年間の任期の中で、本市をどのような姿に変えていこうと思われているのか、さらに、５年後、10年後について、市長のお考えになっている今後のビジョンについてお伺いいたします。 小さな２点目、被災地支援について。 東日本大震災で宮城県気仙沼市の工場が壊滅的被害を受けた冷凍食品メーカーのヤヨイ食品が、昨年８月に九州工場第２工場を建設し、操業されています。社員と家族約120人が気仙沼から移り住まれ、地元からも50人程度の新規採用をされています。 藤嶋照夫社長は、年間6,750トンを製造し、55億円の売り上げを目指すとともに、ヤヨイ復興の命運を握っているのが第２工場、九州工場で働く300人が一丸となり、フル稼働を達成することを誓うとあいさつされています。このことは、本市の活性化、イメージアップにとても貢献をされています。 また、被災地への支援として本市でも、市民の皆様、団体・企業の皆様からの支援金、救援物資、現地でのボランティアなど、いろいろな活動がなされています。すばらしいことだとは思いますが、現地では復興の基盤となる瓦れきの処理で大変困っておられます。国も、全国の自治体に対して瓦れきの処理のお願いをされています。また、処理費、輸送費については、国が負担するようにもなっています。 工場を移転されたヤヨイ食品の工場がありました気仙沼市は、処理のめどもまだ立っていません。原発事故の放射能の影響もない地域でもありますので、本市でできる範囲での瓦れき処理の支援について、市長の御所見をお伺いいたします。 小さな３点目、中心市街地と地域商店街の活性化について。 本市は街なか居住の促進とコンパクトシティ構想、そして（仮称）中心市街地にぎわい交流施設整備事業を進められていますが、民間主導による新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、遅々として進んでおりません。本市としては支援をしていくとのことですが、現状の進捗状況と今後の支援体制についてお伺いいたします。 また、県境地区では、昨年末に和光とれとれ市場が閉店いたしました。近隣の高齢者の皆さんの買い物の不便さが増すとともに、買い物難民がふえる可能性も出てきました。各地域では、既に大型店舗の影響によりこのような状況になっているところもあり、早急な対策が講じられなければなりません。そのような中、試験的ではありますが、出張商店街等の実証実験がスタートしました。各地域での高齢者等の買い物対策について、市長の御所見をお伺いいたします。 小さな４点目、健康増進と医療費抑制について。 本市では、平成12年度に国が公表した国民
健康づくり運動、健康日本21に基づき、健康で心ふれあるまち大牟田の実現を目指して、各世代の課題に応じた
健康づくり事業を展開し、子供から高齢者まで住民すべての方々がその生涯を通じて生き生きと充実した生活を営むことができるまちづくりの第一歩として、広く住民の皆さんの参加のもと、「ウエルネスおおむた21～大牟田市
健康づくり推進基本計画～」を平成12年度から平成24年度までの期間で取り組まれています。 このウエルネスとは、アメリカの新語で、身体、心、社会生活にわたって健康で快適な状態を創造し、発展させていくことと定義され、健康であるということは、生き生きと暮らしていくための大切な資源の一つとされています。 このほかにも本市では、健康づくり、健康増進のためのさまざまな取り組みがなされています。今後、医療費などの増加していくことに対して、
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療に対する負担金の増加が見込まれています。その負担を少しでも減らすためには、医療費の抑制をしていかなければなりません。 そのような状況の中で、本市での健康づくり、健康増進のためのさまざまな取り組みの現状と今後についての市長の御所見をお伺いいたします。 小さな５点目、生活保護について。 生活保護は、国民の生存権保障の理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、国の責任においてその困窮の程度に応じて無差別平等に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとなっています。 本市の生活保護受給者の推移は、三池炭鉱が閉山した平成９年には2,235世帯3,335人、保護率23.1パーミルから平成24年１月には3,202世帯4,493人、保護率36.3パーミルへと増加しています。財政を圧迫している要因の一つではありますが、現在の経済不況による雇用の減少という状況では、なかなか生業につくということが難しいことは否めません。 生活保護の就労支援の現状と今後の対応について、市長の御所見をお伺いします。 小さな６点目、住みやすいまちづくりについて。 本市では、国勢調査における高齢化率が30％を超えるなど、高齢者対策についてはいろいろな取り組みがなされています。しかしながら、妊娠、出産、保育、小児医療など、子育て支援については、周辺の自治体より政策面、予算面などについて劣っているように見受けられます。企業誘致、人の誘致など、喫緊の課題としては、子育て環境の充実については検討に値する問題でもあります。子育て支援に対しての現状と今後の取り組みについて市長の御所見をお伺いします。 大きな２点目、産業振興ビジョンについて。 本市において、さらなる地域経済の活性化や雇用の増加を図るため、これまで取り組んできた地場企業の支援や環境・リサイクル産業、新エネルギー産業の振興などを基本としつつ、国・県の成長戦略を踏まえながら、本市の地域資源を生かした産業振興の方向性を明確にする大牟田市産業振興ビジョン2012～2016の案を策定し、五つの基本方針のもと、数多くの施策を実施されますが、実際、５年間でこれだけの事業を実行していくことができるのでしょうか。本当に実現できるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 大きな３点目、教育関連施設の今後の利活用について。 中学校給食に関しての答申が、諏訪小学校跡を利用してのセンター方式にて検討されることになりました。センターは建物を新築してのスタートになると思いますが、空き校舎と体育館の今後の利用はどのようにお考えでしょうか。 また、小中学校の環境整備の環境整備の一環として、夏場の連日30度を超える猛暑の中、教室で授業が行われています。エアコン等やその他の暑さ対策はどのように検討されましたでしょうか。 公共施設関連では、昭和48年に建てられました市民体育館が、もうすぐ耐用年数が来ます。大型の建築物となりますので、基本構想から竣工、そしてオープンまで、５年はかかるかと思われます。本市ではスポーツ都市宣言を行っており、スポーツを通して市民の皆さんの健康づくり、体力づくり、交流を通しての仲間づくりなど、積極的に推進していく上でも、建てかえの準備に取り組んでいただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 以上で壇上の質問を終わり、質問席にて再質問いたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 田中議員の御質問にお答えします。 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、政策のポイントと今後のビジョンの中で、３点お尋ねであります。 まず、１点目の24
年度予算編成の重点施策、重点事業についてお答えします。 これまでお答えしましたように、私といたしましては、24年度予算は市政公約実現の第一歩であり、市民の皆様の負託にいかにこたえていくかの予算でありますことから、大牟田のまち再建を最大の目標に、全力で取り組んでいかなければならないと考えております。 具体的には、企業誘致や産業振興、市街地再開発事業の支援や（仮称）中心市街地にぎわい交流施設の整備などによる中心市街地の活性化、三池炭鉱関連施設の世界遺産本登録、帝京大学新学科増設や商業、観光の振興による地域活性化及び地域コミュニティーの再生や防災・減災などに対する市民生活の向上に向けた取り組みなど、大牟田のまちを元気にする取り組みを行っていくこととしております。 このほか、今まで財政赤字が制約となってできなかった市民サービスについて底上げするとともに、時代の要請でもあります子育て支援策を拡充強化することとしており、市民生活にも配慮いたしているところでございます。 こうしたことから、市民福祉の向上とこれからの大牟田のまちづくりに向けた積極的な予算とすることができたのではないかと考えております。 次に、２点目の副市長二人体制についてのお尋ねでございます。 本市では、これまで危機的な財政状況からの脱却を図るため、財政健全化と行財基盤の強化に向け、市民、議会、行政一体となって取り組んできた結果、22年度決算では、10年ぶりに実質収支が黒字となったところであります。このように、累積赤字の解消という地域自治のスタートラインに立った今、今後は、これまで以上に将来のまちづくりに向けた投資を積極的に行ってまいりたいと考えております。 そのためには、国・県の支援によって本年度に完成した三大プロジェクトと市内に存在するさまざまな地域資源を十分かつ効果的に活用し、先ほど述べました私の市政公約にも掲げるさまざまな取り組みを推進していく必要があり、これらの推進に当たっては、今後、全市的、全庁的な観点に立ち、総合計画に基づく施策の展開と市街地再開発事業の支援など種々の地域振興プロジェクトの推進、さらには、国・県、民間企業及びさまざまな関係機関等との対外的、戦略的な行財政運営がなお一層求められます。 したがいまして、今般、市長を補佐し市長の職務を代理する役割はもちろん、市長の政策等に関する意思決定のさらなるサポートを初めとしたトップマネジメントの強化拡充を図るため、副市長二人体制とし、私とともに力を合わせ、だれもが安心して住み続けることができる豊かで快適なまちづくりに邁進していくものであります。 次に、３点目で将来ビジョン等についてお尋ねでございます。 今任期中につきましては、これまでに引き続き、財政構造の抜本的な改善と財政規律の確保のもと、さらなる財政健全化等を図りながら、大牟田市のまち再建を目標に、先ほど申し上げました市政公約に掲げる具体的な施策や事業を実現し、市民の皆様の幸福のために、誠心誠意全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、私の考えている将来ビジョンについてお尋ねでございますので、私の思いも含めて将来の我がまち大牟田についてお答えさせていただきます。 議員も御承知のとおり、本市はこれまで進めてまいりました三大プロジェクトの完成により、本市の有する潜在力、ポテンシャルは大きく底上げされ、これらは50年後、100年後の本市の地域振興になくてはならない貴重な財産となったところです。 今後は、これらの都市基盤を活用し、引き続き、産業の振興を初め、定住人口や交流人口の拡大に向けてさまざまなアイデアを出し合い、それを実現させていくことで、有明地域の中核拠点にふさわしいまちになっていることと思います。 また、現在、鋭意進めております三池炭鉱関連資産の世界遺産登録により、その構成資産を末永く保存することができるとともに、先人の活躍や労苦を後世に伝え、将来にわたって大牟田に住む人、働く人が郷土への愛着と誇り（シビック・プライド）がわき立つようなまちになっているのではないかと思います。 さらには、大牟田市地域コミュニティ基本指針に基づき進めております校区まちづくり協議会が全校区で形成されることなどにより、市民と協働によるまちが花開き、我がまちは住んでいてよかった、あるいはずっと住み続けたいと思えるような、だれもが安心して住み続けることができる豊かで快適なまち大牟田になっているものと考えているところであります。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 田中議員の大きな３点目、教育関連施設の今後の利活用について、諸点お尋ねでございます。私のほうからは市民体育館についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本市は平成２年にスポーツ都市宣言を行い、昨年度に20周年を迎えました。これを記念し、スポーツ都市宣言推進協議会等の主催で各種記念行事などを行ってきたところでございます。 市民体育館は、体育施設の中でも多くの市民の皆様方に利用されているとともに、さまざまな広域大会が開催されるスポーツ振興の中核施設でございます。しかしながら、昭和49年に建設をされ、既に37年が経過しており、議員御指摘のように、建物、設備ともに老朽化が進んでおり、その対応が課題となっているところでございます。 これまでアリーナ床の張りかえや塗装、屋根防水工事などの改修を初め、個々に補修・修理を行い、利活用いたしている現状にあり、有利な財源が活用できます過疎地域自立促進計画の中で、実施する可能性がある事業として建設事業を掲載いたしたところでございます。 後期基本計画第１期実施計画では、整備に向けた事業費の計上には至りませんでしたが、市民体育館の現状につきましては十分認識をいたしており、他市町村で近年建設されました体育館の施設規模、機能並びに事業費などを調査を行ってきたところでございます。 いずれにいたしましても、市民体育館整備につきましては、市民の中核スポーツ施設として総合計画、財政計画との整合も図りながら、今後とも引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの２点につきましては、後ほど、教育部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 御質問の大きな１点目の小さな２点目、被災地支援についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、昨年の東日本大震災により、被災地においては膨大な量の災害廃棄物が発生しており、岩手県では１年間で排出される一般廃棄物の量と比較すると約11年分、宮城県では約19年分となっており、災害廃棄物の仮置き場への搬入が進む中、被災地の復興のためには、早急に処理を進める必要があります。 しかしながら、被災地では処理能力が大幅に不足しており、国においては、廃棄物の処理施設に余力のある全国の各自治体と住民の協力のもと、被災地以外の施設を活用した広域処理の促進が図られております。 これまでの経過としまして、環境省より全国の各地方公共団体に向け、東日本大震災被災地の災害廃棄物の広域処理に係る受け入れ処理等に関する調査が、２回実施されました。 この調査に対しまして、昨年４月に大牟田・荒尾清掃施設組合としまして回答しました内容は、今回の未曾有の災害に際し、自治体間同士でも可能な限り協力できる部分は協力すべきとの考えから、協力の表明はいたしたところでございます。その際、大牟田・荒尾ＲＤＦセンターはごみの焼却施設ではないことから、受け入れ可能な廃棄物を生ごみ等の可燃ごみに限り、徹底した分別等を条件に、若干余力がある旨の回答をいたしました。 その後の昨年10月の再調査では、当施設は可燃ごみの燃料化施設であり、徹底した分別が必要であるため、被災地の瓦れきなどの災害廃棄物の現状から判断すると、現時点では受け入れできる状況ではないと考えている旨を返答しているところでございます。 現在、広域処理の対象としましては、岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物であり、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっております。 しかしながら、東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理の状況につきましては、放射性物質による汚染を懸念する住民の声もあり、一たん災害廃棄物の受け入れを表明した後、撤回せざるを得なかった他都市の実情など、広域処理が進んでいないのが現状でございます。 今般、岩手県において災害廃棄物の破砕、選別が本格的に実施されたとのことですが、宮城県ではまだ進んでいない状況であり、受け入れに際しては、ＲＤＦセンターの安定稼働に支障が生じないよう、災害廃棄物の徹底した分別が不可欠でございます。 仮に、被災地から徹底した分別がなされてＲＤＦセンターで処理が可能となった場合でも、その後の焼却処理を行うＲＤＦ発電所の受け入れ可能性や施設組合の構成市であります荒尾市、ＲＤＦ発電事業参画自治体及び関係機関との調整など、大牟田リサイクル発電事業全体の問題として考える必要もございます。 いずれにいたしましても、将来にわたる安全が保障されることが前提であると認識いたしており、地元住民及び関係者を初め、市民の皆様の御理解・御協力のもとに推進することが不可欠でございます。これらの課題の解決とともにさまざまな観点から総合的に考慮し、かつ慎重に対応しなければならないと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 大きな１点目の小さな３点目の中の新栄町駅前地区市街地再開発事業の現状の進捗状況と今後の市の支援体制についてお答えいたします。 まず、新栄町駅前地区市街地再開発事業の現状の進捗状況でございます。 昨日、入江議員の御質問にもお答えしておりますとおり、新栄町駅前地区市街地再開発事業は、民間主体の第１種市街地再開発事業として、新栄町駅前地区再開発準備会におきまして、役員会を中心に実現可能な計画を構築するために、まちづくりＮＰＯ法人の協力のもとに、関係者の意向把握、保留床処分先の確保、施設計画、収支計画、資金計画などの事業計画を取りまとめる作業が進められているところでございます。 本市といたしましては、これまでに施設計画に関する準備会との協議、地元準備会主催の勉強会への参加、市主催の勉強会開催など、指導・助言に努めてまいったところでございます。一方、地元準備会の状況といたしましては、地権者等の合意形成やテナント確保のための意向把握等に時間を要してあるようでございます。 続きまして、本市の支援体制についてでございます。 新栄町駅前の再開発事業は、中心市街地活性化基本計画の核的事業の一つであると考えられますことから、これまで産業経済部、都市整備部の両部が地元準備会との協議や勉強会の対応を行ってきたところでございますが、平成24年度からは再開発事業に関する窓口を都市整備部が所管することといたしております。そして、支援に努めることといたしております。 あわせまして、平成24年度の当初予算におきまして、再開発事業を支援するために、事業計画書策定に要する費用や他都市の調査に要する費用などに地元準備会が活用できる補助費を計上し、今議会に提案させていただいているところでございます。 平成24年度には、地元準備会で取りまとめられました事業計画の提示を受け、事業の実現性、実効性を確認し、方向性を見定める必要があると考えておりますので、これらの取り組みによりまして地元準備会を支援し、新栄町駅前地区市街地再開発事業の促進に努めるものでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 大きな１点目の小さな３点目、中心市街地と地域商店街の活性化についての各地域での高齢者等の買い物対策についてお答えいたします。 議員御案内の出張商店街の実証実験は、吉野地区商店会や通町商店街会など五つの団体に委託し、町内公民館を初め、福祉施設等の15カ所に商店街が出向いていく、いわゆる出張型商店街の事業を実施しており、産業経済部といたしましては、商店街等の振興という立場から、ビジネスベースとしての商店街等のあり方を含め、出向く商店街のノウハウの蓄積と消費者等のニーズの把握を行う観点で実証実験に取り組んでいるものでございます。 本事業を契機として、商店街では組織の強化につながったり新たな販路拡大に意欲を持ったりするなど、自主的な事業継続に向けた意識が醸成されつつあり、ある商店街では、本事業を継続していく旨を伺っております。 また、同時に、買い物環境調査を実施し、生活必需品の購入先等の買い物状況について市内3,000人にアンケートを実施し、実態把握に努めております。 本市といたしましては、実証実験及び本調査で得られた結果について精査を行うとともに、出張型商店街事業にかかわった商店街等との情報の共有化を図り、今後の取り組みについて、支援を含め検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、大きな２点目の小さな１点目、産業振興ビジョンの実現性についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、大牟田市産業振興ビジョン案におきましては、本市の産業を取り巻く社会潮流、現状と課題、そしてポテンシャルを踏まえ、「人が、物が、情報が集まり、化学変化をおこす街～独創性あふれるエネルギッシュ・シティおおむた～」を将来像に掲げ、この将来像の実現に向けて五つの基本方針とそれを具体化する17施策67事業を設定しております。 これらは、総合計画や観光基本計画などに基づき、実施、計画されております既存事業53事業と、今回、産業振興ビジョン案を策定する段階で今後の産業振興推進のために必要と判断し、新たに組み立てた14事業で構成いたしております。これらにつきましては、今後、計画期間５カ年の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 大きな１点目の小さな４点目、健康増進と医療費抑制についてお答えいたします。 さきの３月２日の古庄議員の御質問においても市長より御答弁申し上げましたけども、
国民健康保険税や介護保険料などの負担と、健康増進のための取り組みは関連性が深く、非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。 現在、本市では、生涯健康づくりの推進を図るために、関係部局、関係機関、関係団体との連携のもとに、各種健診事業や食生活の改善、食育、運動、歯科保健、心の健康づくり、介護予防など、さまざまな分野での取り組みを進めておりまして、今年度の庁内の健康づくり関連事業といたしましては、118の事業が実施されているところでございます。 また、議員御案内のウエルネスおおむた21のみならず、食育推進計画や
スポーツ振興計画など、ほかの部局も含めた関連計画においても直接的・間接的な健康増進関連の施策を掲げ、取り組みを進めているところでございます。 今年度につきましては、関係部局との連携のもと、健康づくり関連の事業をまとめました健康づくり応援カレンダーを作成いたしまして、広報おおむたの４月１日号に折り込みをする予定で、全世帯に配布いたしまして、市民に健康づくり関連事業の情報提供に努めていくこととしております。 今後につきましては、平成24年度より新たな健康増進計画の策定に向けた作業に着手しまして、健康課題の解決に向けた各種施策を示す予定といたしております。 このような健康づくり、健康増進のためのいろんな取り組みが、ひいては医療費抑制につながっていくものと考えているところでございます。 次に小さな５点目、生活保護のあり方につきましてお答えいたします。 生活保護を受けられている方のうち、稼働年齢層の方に対しましては、まず、ケースワーカーによります訪問活動や病状調査等により、実態把握に基づきまして助言・指導に努めております。 あわせまして、平成17年度から国の自立支援プログラムに係る補助メニューを活用いたしまして、専任の就労支援員を配置し、ハローワークと連携した就労支援や福祉事務所内での面談等の連携を図っているところでございます。 今年度の就労支援の状況といたしましては、平成24年１月末でハローワーク支援者が24名、うち就労開始された方が10名、福祉事務所内での支援者が９名、うち就労開始された方が３名という状況でございます。 また、生活保護を受けられている世帯にあっては、個々の世帯に応じて多様な課題を抱えておられますことから、平成20年度からはこういった就労支援の取り組みだけではなく、動物園や介護・障害者施設、農業体験等のボランティア体験を通して、就労による経済的自立を初め、日常生活や社会生活での自立を支援するものとして、就労意欲喚起等支援事業にも取り組んでいるところでございます。 こちらの就労意欲喚起等支援事業の今年度の状況といたしましては、同じく１月末現在でございますけども、動物園や介護施設等、全事業合わせて48名が参加し、そのうち７名が就労を始められたところでございます。 次に、小さな６点目の住みよいまちづくりについての子育て支援に対しての現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 子育て支援につきましては、本市の定住化促進を図っていく中でも非常に重要なものであるというふうに認識しているところでございます。 子育て支援の推進に当たりましては、本市の次世代育成支援行動計画でありますいきいき子どもプランⅡに基づき、取り組んでいるところでございます。 具体的には、近隣市に先んじまして、子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業や病後児保育事業等を実施するなど、子育て家庭の実態を踏まえながら取り組みを行ってまいりました。平成18年度には、子育て中の母親のニーズが高かった気軽に集え、交流できる場でありますつどいの広場を開設いたしまして、年間１万人近い利用があっております。 それと、保育所の保育料につきましては、保護者の負担軽減という意味合いで、今年度より保育料を低減をしている状況でございまして、子育て家庭の経済的負担の軽減という形を図っているところでございます。 また、子育てに役立つ大牟田の施設や各種事業を掲載いたしましたいきいき子どもプランマップ等を作成、配布するなど、子育て支援情報の周知にも努めております。このような取り組みを行う中では、子育て中の方々からは、大牟田は子育てがしやすいまちであるとの声もいただいているところでございます。 新年度当初予算におきましても、新規事業といたしましては、休日保育事業の予算、既存事業の拡充として、障害児保育に係る養護児保育事業費補助金の増額、また、平成25年の４月の診療分から乳幼児医療費の助成拡充を開始するための事務経費の予算の計上等をしながら、近隣市で取り組みが進んでいないこういった乳幼児医療の拡充、そういったものの推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） 議員御質問の大きな３点目、教育関連施設の今後の利活用についての１点目、諏訪小学校跡の校舎と体育館の今後の利用についてお答えいたします。 学校再編に伴う跡地の活用につきましては、学校再編整備第２次実施計画において、本市の危機的な財政状況、学校再編整備推進のための財源確保の観点から、行政で活用する場合を除き、基本的には売却し、その収入を学校施設整備のための基金に積み立て、今後の再編整備に係る費用に充てていくという行政方針を平成19年度に定め、原則、この方針に基づき対応していくこととするが、活用の検討に当たっては地域住民の意見を参考としながら、全庁的な観点から総合的に検討を進めることとするといたしております。 旧諏訪小学校跡地につきましても、原則この方針に沿った対応を行っていくことといたしております。 しかしながら、旧諏訪小学校校舎は、一部を除き昭和38年度から40年度にかけて、体育館につきましては昭和47年度に建設されておりまして、耐震補強が必要と考えられます。また、建物本体や外壁の老朽化が激しく、今後利用していくためには相当な費用がかかるため、現状での利用は困難であるというように考えているところでございます。 今後の跡地活用につきましては、議員御案内のとおり、現在、大牟田市中学校給食実施方針案の中で給食センターの候補地として掲げておりますし、天領校区の皆様方からは地域コミュニティーの拠点施設としての活用などの要望もあっておりますことから、それらを含めて総合的に全庁での調整を図り、検討をしていく必要があるというように考えております。 次に小さな２点目、小中学校での暑さ対策についてお答えさせていただきます。 教育委員会といたしましても、暑さ対策は必要であると考えております。しかしながら、本市では、平成27年度までの学校施設の耐震化整備を最優先に取り組んでおりますし、加えて、エアコンや固定式扇風機の設置には相当の初期費用や維持費を要します。 このことにつきましては、福岡県内の市町村教育委員会共通の課題となっているところであり、福岡県市町村教育委員会連絡協議会において、国・県に対し、補助率引き上げと補助対象の拡大の要望を行ってきたところでございます。 このような中、各学校現場では、夏場の教室では、時には35度を超える状況となっておりますことから、暑さ対策として細やかな水分補給、それから屋内外での気温に考慮した学習時間や休息時間の設定などの工夫を行っております。また、学校によっては、移動式扇風機の設置や緑のカーテンに取り組むなど、実態に応じた対応にも努めているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも暑さ対策は重要でありますことから、国・県に対し引き続き要望を行うとともに、緑のカーテンなど有効な対策について学校と協議しながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 御答弁ありがとうございます。 それでは、まず大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、政策のポイントと今後のビジョンについて再質問させていただきます。 市長、ほかの議員の方々もいろいろと同じような質問をされて、大体同じような答えが帰ってきたのかなというふうに思っております。 本当、現在、民主党政権になりまして、政府はいろいろなばらまきで国債がどんどんふえていったという中で、今は、社会保障と税の一体改革ということで消費税の増税ということも議論をされております。そういう中で、民主党政権になりました平成22年度から25年度までの４年間については、地方交付税等の増額ということがございます。 平成24年、今、予算審議となっておりますが、次の25年まではそれがあるかというふうに思っておりますけれども、財政規律の強化、そういうものも進めていく中で、本当に必要な事業と不要な事業、そしてまた、凍結できる事業等々、そういうことも加味しながらいかないと、現状としてはいっぱいいっぱいの予算で組んであるということでございます。 いろいろな事業がたくさん盛り込まれている点で、本当にこれだけは24年度でしなければならないというような部分についての回答をお答えをしていただきたかったなというふうに思っております。ただ、市長の意気込みといいますか、本当にこれだけのものをやっていきたいというふうなこととしてお伺いをしておきます。 そしてまた、こういう国が厳しいという中で、地方交付税は満額ということでの可能性は非常にありますけれども、特別地方交付税、これが、今、国のほうは予算審議がほぼとまっている状態ということで、また、東日本の震災復興関連、そういうもろもろの財政事情もあるかと思いますので、何らかのことがあって特別地方交付税、そういうものがもし予定している金額よりも減額になったという場合の措置として、市のほうは行政としてどういうふうに考えておられるかということをちょっと１点、お伺いします。
○議長（西山照清） 森財政課長。
◎財政課長（森智彦） 24年度におけます特別地方交付税が減額された場合の対応についてということでお尋ねでございます。 24年度の特別地方交付税につきましては、24年度の国の地方財政対策、こちらにおきまして交付税総額が前年度並みに確保されたということ、また、22年度の交付実績、こういったものを見込みまして15億円ということで見込み計上を行っております。 議員御承知のとおり、特別交付税につきましては、地方交付税総額のうち６％ということで定められておりまして、普通交付税で補足されなかった災害や合併等による特別の財政需要に対しまして算定され、交付されるというものでございます。 このような中、歴史的大災害となりました東日本大震災に係る復旧復興につきましては、被災団体が全力で取り組めるようにするということと、被災団体以外に影響が及ぶことがないようにということで、通常分の特別交付税とは別枠で措置をされたというところでございます。それが震災復興特別交付税ということで確保されておりますため、通常の特別交付税のほうには影響がないものというふうに考えております。 したがいまして、現時点では、23年度の交付額がまだ決まっていないという状況ではございますけれども、新たな災害等の発生がない限りは、24年度当初予算に計上している特別交付税の額は確保できるのではないかというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、特別交付税につきましては、本市における貴重な財源でございます。財政状況に大きく影響を及ぼすということもございますことから、その状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 本当に予定どおり入ってくることを私も祈っておりますけれども、どちらにしても平成25年度までの地方交付税の増額ということもございますので、いろんな事業に関しましては、それなりに努力をしていただいて、なるべく少ない予算で大きい効果を得られるような努力とかそういうものをしていただくようにお願いいたします。 続きまして、副市長につきまして御質問させていただきました。 市長の御答弁によりますと、あらゆることをやっていただきたいというふうに聞こえましたけれども、本当に企業誘致や国・県に関連する事業等々のそういうことに関しましての予算、事業なりをとってきていただくと。そういうものから初めとしまして、中心市街地関係、それから都市計画、それから、いろんな今度産業ビジョンにも載ってきたりしておりますけれども、そういう事業の遂行等に対してもかかわってこられるというふうに思います。本当に主力としてはどういうことを期待をしておられるか、これは市長にお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 二人副市長制、そのうちの一人は国のほうからと。特に当たっておりますのは、国土交通省の再開発といいますか都市計画のプロをお願いしたいということで、今、国のほうで調整をしていただいております。 したがいまして、本市のプロジェクト、今まで御答弁申し上げました中で、市街地の再開発、あるいは企業誘致、産業振興に関するものとか、要するに都市計画とか国土交通省に関係するもの、あるいは経産省に関係するもの、そういったところが、来られる方の知識とか経験、あるいはノウハウを生かせるんじゃないかなと、このように思っておりますけど、まだどういう方に来ていただくのかというのがはっきりしませんので、そこら辺は決定次第、本人の意向等も聞きながら担当を決めないといけないんじゃないかというふうに思っております。 その前に、議会のほうで条例改正をぜひとも議決をしていただかなければいけないと、このように思っております。 以上です。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 本当にいい方に来ていただければというふうに思いますが、副市長として来られるということで、その任用、任命の期間というものはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 国土交通省の人事担当の技術審議官という方と先般お会いしたときは、通常、任期は２年。もし市長が気に食わなかったから、その途中で返してもらってもいいですと、こういうことでございました。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 期間が２年ということであれば、本当に有能な方をいただかないといろんなことが進まないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 本当、韓国の大手メーカー、電機のサムスン、こちらのほうも非常に世界を席巻しておりますけれども、こちらは日本の大企業からやり手の方を引っ張って、ここ数年で会社の体質、組織、業務体制、生産、至るところ変えていってここまで伸びたという部分もございます。本当に有能な方をよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、被災地支援ということで、本日、隣に徳永議員にお願いいたしましてパネルのほうを用意させていただいております。こちらの御紹介をさせていただきます。 これは、けさの全国紙のほうに全部載ったかということはちょっと把握はいたしておりませんが、１面ではなく２面のカラーでの広告と。これは一応メーンは環境省で、ほかの団体もついておりますが、文だけちょっと読ませていただきます。 一番上に、復興を進めるために乗り越えなければならない壁があるということで、下に文章をつけてあります。 東日本大震災の津波被害によって、岩手県、宮城県に発生した膨大な災害廃棄物、その量は通常の11年分、19年分にも達しています。両県では緊急的に仮設焼却炉をつくり、24時間連続運転を行っていますが、処理能力はまだまだ不足しています。御協力をお願いするのは安全の確認されたものだけです。全国で処理ができれば、３年以内で瓦れき処理が可能です。１日も早い東北の復興のために、全国の廃棄物処理施設で災害廃棄物を受け入れ、処理することについての御理解・御協力をお願いいたしますということで、こういうものがけさ載っておりました。 本当に、先ほど壇上でお話ししましたとおり、向こうの岩手、宮城の方々は非常に困っておられます。そういうことで、本日、被災地支援ということで瓦れきの処理についての質問をさせていただいております。 まず、今見ていただいたとおり、東北は大変な状況でございます。そういう中で、先ほど申しました気仙沼市でございますが、あちらのほうが、現在、推定で136.7万トン、１次の仮置き場への搬入量が現在121.9万トン、現地での処理量は2.5万トンという状況でございます。 そして、こちら、気仙沼市でございますが、青森県、それから青森県の六ヶ所村、東北町というところとの提携も結ばれたと思いますが、青森県東北町にて年間約4,000トンを、これは民間の業者の施設で処理をしていただくという方向で進んでおります。 きょうの新聞等にも載っていたかと思いますが、国の対応といたしましては、放射能が基準値以内でまず影響がないということを前提としまして、現地の処理から運搬、最終の処理処分までの費用を全額負担すると。 そしてまた、焼却等の施設、それから焼却灰を捨てる最終処分の施設等、そういうところについての耐用年数とか使用年数が短くなる分等々についての各自治体への補償、そういうことも含めて行うということで、今、こういう形で国のほうからお話を各自治体にということでなっております。それにつきまして市長はどのようにお考えでしょうか。御所見をお願いします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 先ほど、環境部長のほうから技術的、あるいはいろんな面で課題があるという説明をさせていただいたと思います。 私としては、できることならやりたいという気持ちはあるんですけれども、やはりそういった幾つかの課題についてクリアして、そして、基本的には地元の皆さん方の御理解と御協力を得るというのがやっぱり一番大事だというふうに思います。 現地でどういう形になっているのか、瓦れきの状況が本当に分別がされているのかいろんな、ＲＤＦ発電所に行くものですから、ＲＤＦセンターだけではないわけで、発電所の意向等も十分聞いた上で、やはり判断はどこかでしないといけないんじゃないかなと、このように思っております。その場合に、やっぱり慎重に地元の皆さん方の理解を得ながらやっていきたいと、このように思っております。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 今、市長は、この処理についてやりたいという御見解をしていただきました。先ほど、部長のほうから処理能力その他、かかわる分があるということでございますけれども、これにつきまして、まず、いろんな処理に対しての問題はあるかと思いますが、ＲＤＦ化する処理、それからＲＤＦ発電について、現状あとどれだけ余力があるかという数字をお持ちでしたらお伺いしたいと思いますけど。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） ＲＤＦ発電所の施設規模の処理能力といいますか、それは約６万トンでございます。これはＲＤＦセンターの分でございます。それで、ＲＤＦセンターへ持ち込まれております可燃ごみにつきましては、約５万トンでございます。したがいまして、施設規模から申し上げますと、約１万トンの処理余力といいますか、そういうのはあるということでございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） ＲＤＦの処理ということでは１万トンということですけれども、これを処理した上でＲＤＦの発電に回すということです。その発電のほうの余力というものはどの程度かおわかりでしょうか。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 済みません、ちょっと資料を持ってきておりませんので、ちょっと十分な余力というものは、正確にはお答えできません。 ただ、今、環境部長が言いましたいろんな分について、今、年々ＲＤＦの量が減ってきております。でございますので、そういう分については、量的にちょっとはっきり申し上げられませんけども、一定対応できるんではないかというふうには思っております。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 発電所のほうの余力といいますか、それについて、私どものほうから発電所に問い合わせしましたところ、ＲＤＦ量として約3,000トンの余力があるということでございます。それは、あくまでもごみということじゃなくして、ＲＤＦになった後の余力というふうに考えていただいて結構です。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 発電のほうで3,000トン程度の余力ということであれば、処理をするのが約１万ということでございますが、約半分ぐらいというふうなことかと思っておりますので、大体6,000トン近い数字はＲＤＦ化して発電ができるというようなことではないかというふうに思います。 とにかく、基本的に余力はあるということですので、あとはどういう形でそれを処理するための努力をしていただけるかということになってくるかというふうに思います。 そしてまた、現地としましては、最近、岩手のほうとかでは、先ほど申しました数字は１次処理ですね、１次仮置き場。２次の仮置き場に関しましては、基本的に分別をして、どこでも今仮置き場においていると。それから、焼却その他、よそに運ぶ部分に関しましては、チップ化していく機械のそういう設備の設置とか、いろんなことが進んでおります。 そういうことで、こちらのほうでＲＤＦの処理にするためにこういうものが必要であるというものに対して、現地での国がそれなりのきちんと対応をとれるといった場合には、基本的に処理をするという方向でできるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私は先ほどしたいという、これは東日本大震災の今の惨状を何とか回復して、復旧復興を早くしなきゃいけないという、そういう思いで私も何とかしたいなということで答弁させていただきましたけども、いざやるとなったときに、いろんな問題が出てくるんじゃないかなというふうに思います。 一つは、先ほど、地元の理解ということが、これは基本的に何でもあるんですけども、そういったことと、それから、ＲＤＦというのは広域処理をやっているんです。６組合１市１町で、自治体としては22市町村で広域処理をやっております。しかも福岡県、熊本県にまたがっておりますので、そういったことで、各参加組合の理解もないといかんと思います。 それから、福岡県、熊本県の理解も必要だというようなことですので、そういった広域にわたる自治体との調整、こういったのも一つの課題になるんじゃないかなと、このように思っております。そこら辺は、やるとなったら慎重に、そして、ちょっと時間をかけながらやらざるを得ないんじゃないかなと、このように思っております。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 本当に多くの自治体とかいろんなことがかかわってきますので、非常に難しい問題かというふうに思いますけれども、その辺を市長が先頭に立って、どうにか説得をしていただければというふうには思っております。 先ほど、青森の東北町が民間というお話もさせていただきましが、大牟田、また周辺地域も含めて、ある程度の焼却ができるところ、それからバイオマスというものもございますし、あと、コンクリートに関してはコンクリートの破砕とか何とかの処理とか、そういうことをやっている民間の施設もございます。 行政がこのＲＤＦだけということではなく、民間のいろいろな処理ができる方々のほうも一応きちんと調査等もしていただいて、それなりにできるところがあるならば、同じく一緒に処理をしていけたらというふうに思います。その辺につきましては、官民でやるということについてはいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 官というか、行政でやるのは一般廃棄物なんですよね。民でやるのは産業廃棄物ということで、同じごみなのに法律的にはそういうふうに分かれているもんですから、ごちゃごちゃにして官民でやっていくということは、ちょっと無理かなというふうに思いますけれども。 ただ、民に協力してもらうという、そういったことならば、お願いといいますか、そういったのはやっぱり当然やっていかなきゃいけないと思っていますけどね。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） そのごちゃごちゃということでございますが、私が言いたいのは、ＲＤＦにでき得るものはそれだけとしても、ほかの処理できるものもあるならば、一緒に協力をしていけないものかということでございます。 どちらにしても、この震災に関連したことにつきましては、超法規的措置ということで全体的に動いていくかと思いますので、国のほうの支援もどこまで、今、広がっていくか。きのうときょうではまた変わってくるように、どんどん自治体支援というものがふえていってもおります。そういう中で、本当に市長がやると言われるのであれば、関係部局の方々も一緒に御努力していただきまして、どうにか支援をしていくという方向での御検討をお願いしたいというふうに思います。 環境省のほうからも、これは別のほうから話でございますが、一番最初に処理をする自治体を選定に当たっては、港を持っているところというのを一番重視してありました。とにかく輸送コストをとにかく抑えられるか。次は、処理できる施設が近隣にあるかということで進められてもおります。 そういう中で、本当に市長がやるという御決意であるならば、どうにかやっていただきたい。本当にこういうことに取り組むということが、一つの大牟田のイメージアップにもつながっていくというふうにも思いますし、大牟田市がこれだけ努力をして災害に遭われた地域の方々に対して御支援をするということが、本当に市民の皆様の、私は世界遺産よりも誇りになるというふうに思います。本当にこれは御検討していただきたい。 そしてまた、市長は、議会終了後に気仙沼市を訪問されるというふうにも御答弁されておりました。せっかく行かれるのであるならば、宮城県、岩手県、ヤヨイ食品は来ていただきましたが、ほかにも企業誘致をできるように、何らかのことも兼ねて行っていただけたらというふうに思います。それで、一応、この件については終わらせていただきます。 続きまして、中心市街地と地域商店街の活性化についてでございますが、中心市街地活性化基本計画というものが大牟田市は策定されておりました。これは平成10年に大規模小売店舗立地法と中心市街地活性化法が成立いたしました。しかしながら、中心市街地の地盤沈下がとまらないということで、平成18年に中心市街地活性化法が改正されました。 その後、この活性化にかかわる地区に関しましては、総理大臣の認定という形になりまして、国がいろいろな支援措置を講ずるというふうになっております。これで23年の春の時点で、全国で104市107地区が認定をされております。九州では22市23地区、福岡県においては４市５地区が認定をされております。 このことが、その前の中心市街地活性化法に乗ってた分が新しくなるという中で、福岡県では大牟田市のみがまだ認定を受けていないと。九州ではほかに五島市と臼杵市がございますけれども、こういうことでなかなかいろんなことが進まないという中で、中心市街地の面積だけは100ヘクタールを超えて、規模拡大しております。 そしてまた、重点地区としては、今、話が出ています新栄町の駅周辺、あとは築町、銀座通り周辺、松屋跡も含めまして、それと、大牟田駅周辺ということになるかと思いますけれども、現状、この認定を受けるということに対して、中心市街地活性化基本法についての取り組み状況をお答えいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 松崎産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（松崎伸一） 本市が取り組んでおります新中心市街地活性化基本計画についての取り組み状況でございます。 これにつきましては、平成22年の６月でございますが、経済環境委員会で中間報告をしているとおりでございまして、現在、目指すべき将来像、あるいは基本方針に基づき、５年以内に実現可能な事業の構築に努めているところでございます。 そういった中で、核的事業となります再開発事業の内容が確定していなかったということで、現在まで申請には至っておりません。この核的事業となります新栄町駅前地区の再開発事業についてでございますが、先ほど都市整備部長のほうからも御答弁ありましたように、本市のまちづくりの方向は同じ方向でありまして、現在、その実現に向けた指導・助言がなされているという状況でございます。この再開発事業の計画実現性が高まりますと、次のステップである都市計画決定の作業に入ることとなります。 また、都市計画決定を判断できる状況となりますと、策定中であります新基本計画につきましても事業の精度が高まり、内閣府との事前相談が可能となるということになります。事前相談が始まりますと、申請に向けて協議をいたしますけれども、他都市の事例を見ますと、おおむね１年程度で正式決定がなされるというスケジュールになっております。 一方、国の認定要件といたしましては、準工業地域における大型集客施設の立地を制限する条例化の必要がございます。その条例化の施行と大体同時期に国の認定がなされるというようなスケジュールなっているというふうに承知いたしております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 私も詳しくないので、よければもう一回御説明いただきたいと思いますが、中心市街地活性化基本計画というものをつくるに当たっては、再開発とかをする、今回でいきますと新栄町の駅前再開発事業計画になるかと思いますが、これは事業計画のほうを先に立てないと中心市街地の基本計画のほうの認定申請はできないということなんでしょうか。
○議長（西山照清） 松崎産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（松崎伸一） この新中心市街地活性化基本計画では、四つの視点から事業の構築が必要になっております。一つは、市街地整備の改善に関する事業、それから都市福利施設整備に関する事業、それから、三つ目といたしまして街なか居住に関する事業、四つ目といたしまして商業活性化に関する事業、こういった視点に基づく事業がおおむね５年以内で実現可能性がないと認定できないということになります。再開発事業につきましても、今、申しました市街地整備の改善に関する事業のメーン事業となっておりますので、再開発事業が５年以内に実施できるというような状況にならないとこの申請も認められないということになろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） ということは、まず事業計画をつくって、都市計画等まである程度進んだ時点で認可申請をするというふうな考えでいくということです。よろしいでしょうか。
○議長（西山照清） 松崎産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（松崎伸一） 議員御指摘のとおりでございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） わかりました。それであれば、とにかく都市整備部のほうでされるということでございますので、本当に一日も早くそういう認定条件等をそろえて前に進めていかれるように、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、中心市街地につきましてでございますが、現在、コンダクトが持っております井筒屋跡地でございます。本定例会の市長答弁の中で、そろそろ見切りをつけるという話も少し出てきましたとおり、なかなか先に進まない部分ではございますが、これは前回、徳永議員のほうからも話が出ておりましたが、私からも御要望でございます。 本当に新栄町駅前は、本当に何もない空き地がただあると。そういうことであるならば、ある程度何らかの措置が講じられるまで、よろしければ簡単な公園なり、もしくは面積が広いということもございますので、他市等にあるドッグラン等に犬を連れていかれる方々も多数いらっしゃいますので、そういうふうな一つの趣味を持った方々の集まる施設か何かに、予算を余りかけなくてもできるということを考えていただければ、少しでも現状ある新栄町に人を呼び込むということもできるのでないかというふうに思いますので、その辺につきましても何らかの措置をしていただきますようにお願いをいたします。 それでは、続きまして、新栄町の（仮称）にぎわい交流施設に関しましてでございますが、今回、いろんな方々からいろんなお話が出ておりますので、私はちょっと別の点で。この前、市民会館跡地、これにつきまして福岡銀行が取得していただけるというお話が出ておりました。それに伴いまして、福岡銀行の大牟田支店、それから、五月橋支店というものがもし統合されるのであるならば廃止をされると。その辺につきまして、行政当局としまして福銀さんのほうと何らかのお話はされてありますでしょうか。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 先般の境議員さんの御質問のお答えしておったかというふうに思いますけれども、私ども、事業提案募集という形で、旧市民会館跡地の活用方法について半年ほどかけまして事業提案をしていただいたというふうなことでございます。 その結果として、今、御指摘のように、福岡銀行さんからの事業提案、これが私どものマスタープランの方向性でありますとか都市計画マスタープランの方向性、こういったものにも合致をしまして、なおかつ、その事業提案の中身といたしまして、非常にすぐれた内容を持っているというふうなことから、こちらについて望ましい形かなというふうなことで決定をしておるわけであります。 それに対しまして、現在の大牟田支店については、そのときのヒアリングの内容で、できれば自行での活用を考えたいというようなこと等はお示しいただいておりますが、五月橋支店の問題については、何らそういったところでは触れられておりませんので、私どもとしましてはその点については承知しかねているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 大牟田支店につきましては、福銀さんのほうで何らかということです。五月橋支店のほうが、もしかするとまたメーンのストリートから、大きな空き地がなくなりますが、一つ空き店舗がまたふえるというふうな方向になるのかもしれません。 ただ、フレンズピアの移設ということで関連してお話をさせていただいておりますけれども、にぎわい交流施設が何らかの形でできるということに関しましては、私もそういう人が集まる施設はできたほうがいいと思います。基本的なところはいいんですが、問題は中身の問題ということで、前回からお話をさせていただいております。 一つの考え方ですけれども、予定金額より大幅に上回って買い取っていただいたということもございますので、もし五月橋支店、何らかの形で利用がなく、売却とかいうお話があるのであれば、もしこれを安く譲っていただけるというようなことにでもなれば、例えばフレンズピアの中の一つのものをそっちに持っていくとか、そういうことができるのではないかというふうにも考えております。 現状、フレンズピアの中身は、子育て関連の支援、つどいの広場とファミリーサポートセンター、それから青少年のサークル等の利用、また、ＮＰＯ団体とかいろんな団体の方々が利用しているということで、少し区分して考えた場合には、どれか一つ、青少年サークル関係は現状のほうがいいとは思いますが、その五月橋支店というか、もし何らかの形で取得して使えるとかいうことがあるのであれば、駐車場も完備してありますので、子育て支援とかそういうことでの移設とかいうことも一つ考えられるんではないかというふうには思っております。 そういうことで、よろしければ五月橋支店をどういうふうなことで考えておられるかということまで含めて聞いていただければというふうに思っております。 続きまして、小さな４点目の健康増進と医療費抑制につきましてでございます。 これは、ウエルネス21というのが、期間延長した上で24年度で終了という形になっております。これにつきまして、いいものであればまた再延長するのか、それとも25年度から新しい、今、いろんな健康に関する事業、百十幾つという話ございましたが、この後、どういうふうな方向で考えておられるのかお聞きします。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） ウエルネスおおむた21でございますけども、これは平成24年度まで延長したというふうなことでございます。これにつきましては、国の健康日本21が平成24年度で終わると。平成25年度から新たな計画が示されるというふうなことで、現在、骨子ができて、そして24年度中には計画が策定されるというふうに聞き及んでおります。 そういった中で、本市といたしましても、国の計画を見ながら、24年度については市民に対するニーズ調査、そういったものをしながら、それを分析し、25年度にかけて健康日本21という国の計画を見ながら新たな施策を、先ほどお話ししましたように、これは保健福祉部だけではなくて、市民部なり教育委員会、産業経済部、いろいろなところが関係した健康づくりなり健康増進の取り組みがされておりますので、連携をとりながら計画にまとめ上げるというふうな形で考えているところでございます。
○議長（西山照清） 田中議員。
◆６番（田中正繁） 国の指針等に従ってやっていくという事業かと思いますので、これは、変われば変わったで新しいものをまた組み上げていくということになるかというふうに思いますが、先ほどの御答弁の中で、健康づくり関係、疾病予防等も含まれるかと思いますが、100を超える事業があるというお話がございました。 今後、医療費の抑制という部分を考えていく上での健康づくり、体力づくり、健康増進、それから食育の問題、いろんなことですね。スポーツを通してとかそういうものを考えた中で、余りにも事業数が多過ぎるということを考えましたときに、これは御提案でございます。 本当にそういう健康関連にかかわる事業、これがいろんな課とかにまたがってありますので、何らかの形で、新しく室とか課を設けるということではなく、健康づくりのプロジェクトということで、一回、全体の精査ですね。ことし動いていく分もあるかと思いますけれども、本当に必要なのか、同じような事業であるならば一緒にしたほうがいいとか、いろんなことがあり得るかと思いますので、そういうことで事業の見直し等々をしていただいて、極力実行できる事業、本当に市民のためになる事業というものに特化をしていただければと。 それから、昨年も出ていたかと思いますが、健康づくりの応援のカレンダーでございます。カレンダーで書いてある部分に関しましてはよしとしましても、非常にお年寄りの方々、季節のいい時期にいろんなセミナーだ何だということが、ここでありますとかいうそういうものがあっても、すべてを行くということもなかなかできないでしょうし、聞くだけのものであれば行かないという人もいらっしゃいます。そういう中でいろんな組み合わせを、そういうプロジェクトとかをつくって、ある程度期間的に、１年中通して何かがあるというような形で、その中にスポーツもある、いろんな遊び事もある、セミナーもあると。そういうものを市民の方が、開催している時間内は楽しんで参加できるようなことで、そういう健康づくり等の事業をつくっていっていただけたらというふうに思います。これは御提案でございます。よろしくお願いします。 それから、続きまして、生活保護の分でございます。小さな５点目でございますが、なかなか就労支援ということでもなかなか総数の方に対して──
○議長（西山照清） 田中議員、終わりです。
◆６番（田中正繁） 終わりましたか。済みません。では、以上で終わらせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後２時36分 散会...