平成２３年 ９月 定例会（第４６７号）平成23年度
大牟田市議会第３回
定例会会議録 平 成 23 年 ９ 月 16 日 平成23年度
大牟田市議会第３回
定例会議事日程（第２号）平成23年９月16日午前10時00分 開議日程第１ 議案第９号～第27号、報告第７号～第14号上程（27件）（質疑質問） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） 出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 平 山 光 子 議員 ３番 北 岡 あ や 議員 ４番 塩 塚 敏 郎 議員 ５番 田 島 哲 也 議員 ６番 田 中 正 繁 議員 ７番 森 竜 子 議員 ８番 徳 永 春 男 議員 ９番 平 嶋 慶 二 議員 10番 森 田 義 孝 議員 11番 橋 積 和 雄 議員 12番 今 村 智津子 議員 13番 吉 田 康 孝 議員 14番 境 公 司 議員 15番 光 田 茂 議員 16番 入 江 裕二郎 議員 17番 松 尾 哲 也 議員 18番 高 口 講 治 議員 19番 大 野 哲 也 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 平 山 伸 二 議員 23番 猿 渡 軍 紀 議員 24番 塚 本 二 作 議員 25番 山 口 雅 弘 議員 26番 西 山 照 清
議員欠席議員名 22番 城 後 正 徳 議員 説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 木 下 勝 弘 副
市長企画総務部 中 尾 昌 弘 部長 岡 田 和 彦 調整監 中 村 秀 樹 契約検査室長 湯 村 宏 祐
総合政策課長 森 智 彦 財政課長 川 崎 昌 敏
人事課長市民部 井 田 啓 之 部長 村 上 義 弘
市民協働推進室長 藤 丸 高 貴
調整監産業経済部 中 原 修 作 部長 松 崎 伸 一
調整監都市整備部 井 手 保 部長 村 本 武
調整監環境部 大佐古 寿 男 部長 嶋 田 隆 友
調整監保健福祉部 中 尾 清 志 部長 池 田 武 俊
調整監消防本部 柿 原 達 也 消 防 長企業局 西 山 安 昭 企業管理者 松 田 雅 廣 局 長教育委員会 宮 田 忠 雄 教育長 堤 隆 明 教育部長
事務局職員出席者 中 園 和 彦 局 長 城 戸 智 規 次 長 西 村 俊 二 主 査 平 田 裕 作 書 記 戸 上 和 弘 同 大 渕 教 至 同 工 藤 誠 同 午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 議案第９号～第27号、報告第７号～第14号上程（27件）
○議長（西山照清） 日程第１、議案第９号から同第27号まで及び報告第７号から同第14号までの27件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
田島哲也議員。〔５番
田島哲也議員 登壇〕
◆５番（田島哲也） では、おおむた・市民等を代表し、発言通告に従い質問いたします。 大きい１、市長の政治姿勢について。 小さな１、市長の３期目出馬に向けた決意について。 先般、古賀市長は、栄光ある未来への挑戦として市政公約を上げ、３期目の出馬表明をなされたところであります。これまでの２期約８年を振り返ってみますと、非常に厳しい財政状況の中で就任され、加えて
リーマンショックに端を発した景気後退も重なり、そうした危機的な行財政運営の中で財政再建を実行しつつ、あわせて本市のまちづくりを行うという大変難しいかじ取りであったかと思います。 しかしながら、振り返ってみますと、これまで市長が取り組まれた実績とその成果は大変大きなものがあると思っております。 市長就任当時の
財政収支試算によりますと、何も財源対策を行わなかった場合、数年後には約77億円の赤字が予想されたことから、
財政再建準用団体への転落が危惧されるなど、本市の財政状況は大変厳しい状況であったと記憶しております。 しかし、財政再建を最優先課題として古賀市長みずからが率先垂範しながら、財政再建緊急３か年計画や
財政健全化計画を策定し、市民の皆さん、市議会、市職員が一体となってさまざまな行財政改革や財政基盤の確立に取り組み、平成22年度決算においては実質収支の黒字化、いわゆる累積赤字の解消を達成し、悲願の
財政調整基金を積み立てることができました。 今後もさきの
市議会全員協議会で説明がありました新たな
財政構造強化策として策定された大牟田市
財政構造強化指針に基づき、引き続き、財政構造の抜本的な改善と財政規律の確保に向けてぜひ頑張っていただきたいと思うところであります。 また、本市の活性化を図るためには欠くことのできない産業の振興におきましては、
大牟田テクノパークや
大牟田エコタウンの工業団地の分譲率向上に伴う新たな雇用の場の創出や、最近では
東日本大震災の被災地からの工場の移転増設もなされたところであります。 さらに、九州新幹線の全線開通を初め、
有明海沿岸道路や重要港湾である三池港の整備といった三大
プロジェクトにつきましては、今年度中にすべての事業が完成見込みであり、これらの都市基盤を十分に活用していくことでますます産業の振興、雇用の創出が期待されるところであります。 さらには、福祉の面におきましては、全国的にも先進的な取り組みとして評価されている徘回模擬訓練や
地域認知症ケアコミュニティー推進事業を初めとしてご近所支え合いネットの登録推進による高齢者や子育て世代への地域の支え合いネットワークの構築に取り組まれております。 また、地域での人と人とのつながりを持つ場として
地域交流施設の創設の取り組みを通して、市民のだれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、支え合いの
仕組みづくりを進めるといった福祉の向上やつどいの広場の創設、保育料の低減や学童保育所を17カ所までふやすなどの
子育て支援策の充実も図ってこられました。特に、つどいの広場については当初の予定よりもはるかに多くの利用者があると聞いており、市民ニーズを的確につかんだ取り組みをなされたものと考えております。 一方、中心市街地の活性化については、古賀市長の掲げられた目標までには残念ながら達しなかったかもしれませんが、中心市街地での
マンション建設による街なか居住の推進や今後、レマン跡地を活用した（仮称）
中心市街地にぎわい交流施設の整備に向けた動きがあり、市政公約に掲げられた中心市街地への市民活動や市民交流の場の創設が実現すると、さらに一歩を踏み出すことができるのではないでしょうか。 このように、古賀市長の取り組みは、一定程度の成果があらわれてきていると感じているところでありますが、３期目に挑戦するに当たりましてはどのようにして市民の目線に立った行財政運営を図り、市民の期待にこたえていかれるのか。長年の課題でありました累積赤字を脱出し、これから新たなまちづくりのスタートに立つ、ここが正念場であると思います。 この新たなターニングポイントである重要な時期に、強い使命感を持ってやさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたに向けたまちづくりのために手腕を振るっていただきたいと強く願うところであります。 そこで質問いたします。 今、申し上げたように、３期目の出馬は重大な決意と考えますが、古賀市長の３期目の出馬に至った経緯や決意についてお尋ねいたします。 大きい２、中心市街地の活性化について。 小さな１、市街地再開発事業の進捗状況について。 市長は、去る６月９日、新栄町駅前地区再開発準備会及び新栄町
商店街振興組合から提出されました新栄町
駅前地区市街地再開発構想への御協力についての要望書に対し、事業の検討が円滑に進むよう協力していく旨の回答をされました。また、市街地再開発事業は、仕組みが複雑で難易度が高いという半面、この事業が実現するならば中心市街地のまちづくりにおいては大きな効果が期待できるものと考えられるところであります。 今般、経済団体、商業団体より市街地再開発事業への支援が表明され、新栄町地区のまちづくり、中心市街地の活性化に対する関心が高まってきていることがうかがえるところであります。 そこで質問いたします。 市長は、新栄町再開発事業を支援するとされていますが、これについての市長の意気込みをお聞かせください。また、今後、さらに検討が進められる中で、市長が地元の方々、関係団体等に期待されることなどがありましたらお尋ねいたしたいと思います。 小さな２、新
中心市街地活性化基本計画について。 新
中心市街地活性化基本計画については、平成22年６月、当時の
経済環境委員会において中間報告がなされております。国の認定制度が導入されました
中心市街地活性化基本計画は、確実に実施が見込まれる事業の位置づけが必要であり、市街地再開発事業の検討状況など具体的な事業を見きわめた上で認定申請に進んでいく予定と伺っているところであります。 そこで質問いたします。 中間報告から１年余りが過ぎましたが、新
中心市街地活性化基本計画の認定申請の見込みについてお尋ねいたします。 大きい３、
中小企業対策について。 小さな１、中小企業の経営安定化に向けた取り組みについて。 本年３月11日に発生した未曾有の大災害である
東日本大震災やその後の円高による影響など、現在、我が国を取り巻く経済環境は大きく変化し、企業数の99.7％、企業の数においては全国約430万社を占める、雇用の７割を支える日本経済の原動力としての中小企業の多くが大きな打撃を受けております。福岡県下における
東日本大震災復興緊急保証制度の利用状況についても、約294億7,200万円もの額になると聞いております。 本市の中小企業も大きな影響を受けており、自助努力だけではこの荒波を乗り切れない現状であり、そして、今もなお先の見えない状況下で経営の安定化に向けての必死の努力を続けておられるのが現状です。 政府の８月の
月例経済報告においては、景気は、
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの持ち直しているとされておりますが、幅広い業種において震災を起因とした取引先の事業活動の停止・縮小や
サプライチェーンの寸断による部品調達に支障を来し、売上減少、資金繰りの悪化などの影響も見られるほか、円高等がもたらす影響など依然として厳しい状況にあるところであります。 また、消費の自粛ムードの広がりにより、私自身も直接的、または間接的に売り上げや客数が落ち込んだことを聞き及んでおり、生産水準の低下などで本市におきましても経済変動が大きく停滞したことは間違いなく、特に、震災によりこのまちでも自動車販売業や旅行業といった業種についても影響があったとも伺っております。 中小企業が経営危機に陥れば、網の目のように広がった取引関係を通じて経営不安が広がってしまいます。こうした中にあっては、円滑な資金の供給体制の確保により、中小企業への資金調達を初め、震災、円高等への迅速な対応、あわせて緊急的な経済対策を実施する必要があるものと認識しております。 そこで質問いたします。
東日本大震災による本市の資金需要に対する中小企業への影響や、中小企業の経営の安定化に向けた市長の見解についてお尋ねいたします。 大きい４、
近代化産業遺産の世界遺産本登録への取り組みについて。 本市は、石炭の採掘とともにさまざまな技術革新により石炭を活用した
石炭化学コンビナートを形成し発展してきたまちであり、この本市の歴史や経過はまさに我がまち大牟田の成り立ちであり、特徴であると思います。また、これまで本市の発展の歴史の中には、我が国の近代化を支えた輝かしい一面と発展に伴う中での囚人労働や強制労働など負の一面も持ち合わせているのは周知のとおりであります。 このように、本市の歴史を物語る上での
近代化産業遺産が今でも数多く残っており、これは地域の大変貴重な財産であると思います。
三池炭鉱閉山の前後から、本市の
近代化産業遺産の価値が脚光を浴び、これまでにも
国指定重要文化財や
国登録有形文化財など、国・県・市による文化財の指定や登録がなされ、それに伴う保存に取り組まれてきていることからも、私は今後も次世代に継承していくべき貴重な産業遺産、文化財であり、地域資源であると思います。 このような以前からの経過の中、近年、本市の
近代化産業遺産のみならず、幕末から明治期にかけて我が国の近代工業化を短期間のうちに飛躍的に発展させた製鉄、造船、石炭に関する広範囲にわたっての歴史を物語る資産が、単独の資産ではなく関連するすべての資産が一体のもの、すなわち
近代化産業遺産群としてとらえられており、いわゆる
シリアル・ノミネーションという形で脚光を浴びたことから、平成21年１月に九州・山口の
近代化産業遺産群の構成資産の一つとして、
三池炭鉱関連資産が我が国の
ユネスコ世界遺産暫定一覧表に掲載されました。 この我が国の
世界遺産候補としての暫定一覧表への掲載を契機に、本市においても他の構成資産を有する関係自治体と連携を図りながら
世界遺産登録に向けた取り組みが進められてきたものと考えております。 このような本市の歴史と成り立ちを物語る我がまち大牟田の特徴であるものが、世界的かつ専門的である第三者の視点からも評価され、その価値が認められていることについては、私としては大変誇りに思うものであり、まちへの愛着につながっていくものであると思います。 市民１人１人が我がまちの歴史を理解し、大切にし、誇りに思う心、市長がよく言われる
シビックプライドがはぐくまれていくことが大切になってくるものと思われます。また、
シビックプライドの醸成は、それがめぐりめぐって交流人口の増加や企業誘致、さらにはまちの特徴を生かした新たなまちづくりにもかかわってくるものであると思います。 このような状況にある中、今、力を入れていかなければならないことは、
三池炭鉱関連施設が
世界遺産候補となっていることを多くの市民の方に知っていただくこと、そして、その理解をさらに深めるために大牟田市の歴史、炭鉱の歴史をもっと知ってもらうこと、そして、市民の皆さんにも保存・継承に向けて御協力していただくことを段階的に行っていくことが重要ではないかと考えております。 そこで質問いたします。 改めて本市の現存する
近代化産業遺産の中で
世界遺産候補となっている
三池炭鉱関連資産についての保存・継承の必要性についての市長の見解をお尋ねいたします。また、市民の皆さんへの周知方法についてはどのように考えておられるのかについてお尋ねいたします。 壇上での質問は終わり、答弁次第により質問者席から再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 田島議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きな１点目の小さな１点目、私の３期目への出馬に向けた決意について答弁させていただきます。 私は、平成15年12月、市民の皆様の負託を受け市政を担うこととなり、これまでの２期８年、本市のまちづくりの推進に全力を傾注してきたところでございます。 さきの６月議会において次期市長選への出馬についての御質問があり、その中では、今後も残された種々の課題についてみずから取り組んでいかなければならないものという意欲は十分持っているものの、まだ重要な公務も残っており、公務を終えた後、次期市長選の出馬につきましては、今まで応援していただいた方々を初め各界各層の皆様方の御意見もお聞きしながら判断していくと答弁したところであります。 こうした中、先ほど申し上げましたような重要な公務が一定無事に終了した先月の22日に、３期目の市長選出馬について皆様へ表明をしたところであります。 思い返しますと、私は８年前、危機的な財政状況に直面している我がまち大牟田を何とかよみがえらせたいと、こういう強い思いで出馬し、初当選以来聖域なき行財政改革の断行による財政の健全化とともに、
三池炭鉱閉山後の
重点地域振興対策に位置づけられた国直轄事業である
有明海沿岸道路、九州新幹線、
重要港湾三池港の三大
プロジェクトの推進や企業誘致、教育環境の整備など、将来のまちづくりの基盤づくりなどに邁進してまいりました。 その結果、平成22年度決算では実質収支の黒字化を図ることができ、念願でありました
財政調整基金を積み立てることができました。これも市民の皆様初め、市議会、職員の理解と御協力のたまものであると考えており、心から感謝申し上げる次第であります。 議員お尋ねの市長選３期目の出馬に向けた決意についてですが、財政再建後のまちづくりの目標は、総合計画に掲げておりますいこい、やすらぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市の三つの都市像の実現であります。 本市は、実質収支の黒字化が図られたといたしましても、これでやっと普通の地方自治体としてのスタートラインに立てただけであります。先ほど申し上げましたとおり、私自身、これまでの２期８年、まちづくりの推進に全力を傾注してまいりましたが、議員御案内のとおり、中心市街地の活性化など、私の掲げた目標まで至らなかったものもございます。 今後は、三大
プロジェクト、いわゆる都市基盤の整備を効果的に活用し、定住人口・交流人口の増加、それに伴うにぎわいと活気が生まれる新たなまちづくりに取り組み、本市の活性化と振興に全力を傾注していく必要があると考えております。 また、今後の市政運営におきましても、財政構造の抜本的な改善と財政規律の確保のもと、先日お示しをしました行財政運営の今後の取り組みについてや大牟田市
財政構造強化指針、
職員配置適正化方針2011に基づくさらなる
財政健全化等も図りながら、新たなまちづくりをいかに芽吹かせていくか、大変難しいかじ取りが必要になってくるものと考えております。 さらには、本年度からスタートした
後期基本計画の中では、市民生活の安定と質の向上、交流人口の拡大、生活圏域の一体的な発展の三つの視点を掲げ、総合計画2006～2015の基本構想に掲げます三つの都市像の実現を目指しているところでありますが、この実現のためには、
後期基本計画の第１期実施計画に掲げる事業の確実な実施、
地域コミュニティーの再構築、自然災害に対応する危機管理の検討など種々の課題が残されております。 こうした中、これらの課題解決とさらなるまちづくりの推進に向けて、再度、市長選への出馬を決意したところであります。私としましては、今後も財政規律の確保を図り、財政の黒字基調を堅持しつつ、全力を挙げて本市のまちづくりに精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。 次に大きな２点目の小さな１点目、市街地再開発事業の進捗状況についてお答えします。 まず、新栄町再開発事業に対する私の意気込みについてのお尋ねでございますが、本市の中心市街地は、車社会の進展、
郊外型大型店の進出、さらには大型店が撤退をし、空き地・空き店舗が増加するなど空洞化が進んでおりますことから、その活性化を図っていくことが本市の重要課題の一つであると認識しております。 そのためには、中心市街地では、そこに形成された業務、商業等の機能の充実を図るとともに、街なか居住による定住人口の増加を促進していくことや交流人口の増加を図るなど、さまざまな視点から活性化に寄与する事業を進めていく必要があります。 特に、新栄町地区は、昭和40年代より本市を代表する商業のまちとして栄えてきましたが、人口の減少や消費行動の変化等によりエマックス、サンリブ等が閉店し、地区を取り巻く環境も大きく変化している状況でありますが、特急電車が停車し、１日の乗降客が約5,000人ある西鉄新栄町駅を有する交通結節点としての利便性が高い地区であり、街なか居住を推進する必要があります。 このような中で地元から提案されました新栄町
駅前地区市街地再開発構想は、居住機能の充実、新栄町の機能更新等が描かれ、本市のまちづくりと同じ方向性を有しておりましたことから、市としても協力していくこととし、地元準備会の
事業計画策定の作業が円滑に進むよう指導・助言に努めてまいったところでございます。 今後も指導・助言は当然のことながら、事業実施に必要な都市計画等の手続、あるいは国等の補助事業の導入に関しましても積極的に取り組み、地元の発意により動き出しましたこの機会を逃がすことなく、ぜひとも再開発事業を成功させ、本市のまちづくりにつなげたいと考えております。 次に、地元の方々等への期待についてのお尋ねでございますが、現在検討されております新栄町駅前地区の再開発事業は、街なか居住の推進に期することとあわせ、まちのリニューアルという効果も得られる事業でございますが、あくまでも民間主体の第１種市街地再開発事業でありまして、地元の皆様みずからの強力な環境改善の意欲がなければ推進できない事業であり、独立採算となる事業を組み立て、地元の同意をまとめ上げるという大変難易度の高い事業でございます。 また、事業を進めるに当たりましては、事業資金の確保、権利者の合意形成、あるいは完成後の施設の適正な運営など、事業計画を策定する段階で検討しなければならないことがございます。特に重要なのは、事業資金をどう確保するかでございますけれども、権利者がみずからのものとしてやっていかなければならないものでございます。 市といたしましても、国・県等の補助制度の活用など、できる限り支援していきたいと考えております。ぜひともこの事業を実現させ、新栄町地区を市民の皆様に喜んでいただけるようなまちにしていただきたいと大きく期待しているところでございます。 続きまして、大きな４点目の世界遺産につきましての御質問の中の
世界遺産候補となっている
三池炭鉱関連施設の保存・継承の必要性につきましての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市は、我が国の近代化を支えた三池炭鉱での石炭の採掘から始まり、その石炭を利用してのさまざまな技術革新により
石炭化学コンビナートが形成され、本市の基幹産業として発展を遂げ、雇用の創出や経済の活性化に寄与し、今日の地域経済を支えているという点は、本市の大きな特徴であると言えます。 そうした中、
三池炭鉱関連施設はその価値が高く評価され、平成21年１月、九州・山口の
近代化産業遺産群の一つとして我が国の
ユネスコ世界遺産暫定一覧表に掲載されたところであります。 今後、
世界遺産登録を目指していく中において、現在、
世界遺産登録の件数が1,000件を超えると新規登録が難しくなるのではないかと言われております。そうした中、現在、全世界で世界遺産は936件と1,000件に近づいていることから、早急に取り組まなければならないという状況であります。 さらに、
三池炭鉱関連資産を含む九州・山口の
近代化産業遺産群は８県12市、そして、30の構成資産で世界遺産を目指すいわゆる
シリアル・ノミネーションでの登録申請でありますが、
シリアル・ノミネーションの場合、どこかが欠けてしまうと世界遺産の
登録申請自体に大きな影響が出るおそれがありますことから、本市もそうしたことがないよう、関係自治体と十分に連携・協力しながら取り組んでいるところであります。 三池炭鉱の
世界遺産登録を目指していく中で、私たちが三池炭鉱とともに発展してきた本市の歴史、炭鉱の歴史を学ぶことにより、徐々に我がまちへの愛着と誇り、いわゆる
シビックプライドがはぐくまれ、我がまちを訪れる来訪者へのもてなしの心──ホスピタリティーにつながっていくものと考えられます。こうしたことが本市に対する愛着と誇りを持ってさまざまな形で行動に移していくことによって、新たなまちづくりへの原動力になるものと期待しております。 また、私たちは、三池炭鉱の施設だけを残していくのではなく、三池炭鉱で働いていた人々の悲喜こもごもの生活、文化、先人たちの業績や思いも含め、形あるものとして残し、継承していくことが、今を生きる私たち市民の役割ではないかと考えております。三池炭鉱が世界遺産に登録されることは、今を生きる私たちにとって大変誇らしいことであり、先人たちの労苦、偉業にも報いることになるものと考えております。 次に、市民の皆さんへのさらなる周知につきましては、まず、教育委員会においては、将来を担う大牟田の子供たちに大牟田のよさを知ってもらうために「子ども大牟田検定ガイドブック」を作成し、これをもとにして本年９月から子ども大牟田検定を実施されました。 また、市民の皆さんに対しましては、大牟田の歴史、炭鉱の歴史にさらに関心が高まるよう、今後は本市の歴史、三池炭鉱の歴史をわかりやすく学べるような冊子を作成し、効果的な配布を行ってまいりたいと考えております。 また、各地区公民館等で本市の歴史、三池炭鉱の歴史をテーマとした講座を開設するなどして、さらなる周知を図り、我がまちの歴史と貴重な地域資源につきましてさらに多くの市民の皆様に御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 大きな２点目の小さな２点目、新
中心市街地活性化基本計画の認定申請の見込みについて答弁させていただきます。
中心市街地活性化基本計画は、内閣総理大臣の認定を受けるためには、一つ、市街地の整備改善に係る事業、二つ、都市福利施設を整備する事業、三つ、街なか居住を促進する事業、四つ、商業活性化に係る事業等を５年以内に実施する具体的な事業及び事業主体、予定実施時期等を基本計画書に記載する必要がございます。また、各事業を実施したことによる効果について、交流人口や居住人口、商業の活性化等の具体的な数値目標を設定する必要もございます。 本市におきましては、計画の策定に当たり、商工会議所を中心とします中心市街地活性化協議会準備委員会の議論も参考に、検討を進めてまいりました。昨年６月に行いました中間報告では、本市の中心市街地の目指す将来像や基本方針をお示ししましたが、計画の核となります新栄町駅前地区再開発事業の検討状況からも、５年以内に実施する具体的な事業はまだ見込めておらず、現時点では認定申請には至っておりません。 レマン活用事業、（仮称）
中心市街地にぎわい交流施設でございますが、事業の検討が進み、交流人口の拡大に資するものとして要件の一つとなり得るものと考えられます。 認定制度が導入されました
中心市街地活性化基本計画は、基本構想に加え、実施計画としての性格も要求されていますので、本市の事業のみならず、再開発事業等の民間主導の事業構築もあわせてさらに検討を進める必要があると考えておるところでございます。 次に大きな３点目、
中小企業対策について、
東日本大震災等による本市の資金需要に対する中小企業への影響や中小企業の経営安定化の見解について答弁させていただきます。 震災被害対策として実施されております
東日本大震災復興緊急保証制度における認定状況は、福岡県全体では８月までで1,701件、本市では現在までのところ４件、認定時期は、震災による直接的・間接的な影響から５月に１件、７月に３件となっております。業種といたしましては、自動車販売業が２件、建設業・旅行代理業が１件ずつのほか、消費者自身の自粛ムードにより飲食業から売上減少による相談等があっております。 一方、本市での売上高等の減少による経営安定関連保証のいわゆるセーフティネット保証５号の認定につきましては、平成21年度の460件の認定をピークに、平成22年度は385件、平成23年度には８月現在までは105件となっており、総件数としては減少傾向にあるものの、震災や円高についても少なからず影響があったものと認識いたしております。 本市におきましては、今後とも政府の震災・円高等に係る緊急経済対策の動向等を注視し、経営安定化資金を中心とした融資あっせん施策などの緊急経済対策を引き続き実施する必要があるものと考えております。 また、商工会議所等と連携して製造業及び小売、サービス業を中心に大牟田市内の商業における震災の影響に関するアンケート調査を市内1,000カ所以上に配布し実態の調査を行うことで、震災の影響の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田島議員。
◆５番（田島哲也） それでは、何点かお尋ねしたいと思います。 まず、中心市街地の活性化についてですが、中心市街地については、先ほど、市長の答弁にもありましたように、特に再開発事業、新栄町の駅前地区再開発事業、これについては再開発事業には幾つか種類がございます。御存じと思いますけど、最たるものは第２種再開発事業となれば、これは公的、公が全面的にやっていく事業でございます。 新栄町地区再開発事業については、第１種地区市街地再開発事業でございます。これは、あくまでも発意が民間であり、事業主体も民間でないと、これは構築できない事業であります。それに行政としては、国の補助金その他都市計画上、地域性において都市の防災性・安全性等々かんがみた中でどれだけの公的な支援ができるのか、そういったふうな大きい意味で俯瞰した中でできるだけのことをやっていく、これが今の第１種市街地再開発事業における現状でございます。 そういったシステムの中でお尋ねしたいのが、市長が協力を表明された後から現在まで、行政としてどのような指導・助言をされたのか。そして、事業計画がどのように検討されているのか、その進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 市長の協力表明後の行政の指導・助言、それから、事業計画の進捗状況についてお尋ねでございます。 ことしの２月28日に、新栄町駅前地区再開発準備会並びに新栄町商店振興組合から提出されました新栄町
駅前地区市街地再開発構想への御協力についての要望書に対し、６月９日に市より回答を行っております。 回答の主な内容といたしましては、まず、協力をしていくということとあわせまして、事業計画を検討される際の注意事項として、保留床が確実に処分されること、本市の各種計画との整合が図られた施設計画であること、国・県・市などの行政機関の事務をスケジュールに見込むこと、それから、実現可能な資金計画とすることなどを示したところでございます。 その後、地元準備会におかれましては、役員会を中心として実現可能な計画とするために、関係者の意向把握とあわせ、まちづくりＮＰＯ法人の協力のもとに施設計画をまとめ上げる作業が進められており、あわせて権利変換計画や資金計画の策定も進められているものと考えております。 本市といたしましては、６月９日の回答から現在までに、施設計画に関します地元準備会との協議や地元準備会が実施されました勉強会への３回の参加のほかに、市が主体となりまして市街地再開発事業に関する勉強会を３回開催するなど、地元準備会と一緒に事業の実現化に向けて取り組んでいるところでございます。 これら市主催の勉強会では、市街地再開発事業の進め方、施設計画、事業の概算収支、都市計画決定、権利変換などの事業計画を策定される上での注意点や市街地再開発事業の仕組みなどの情報提供と意見交換を行っておりまして、事業計画を策定する上での知識の向上、それから、事業リスクの認識が図られたものというふうに考えております。 しかしながら、事業計画の取りまとめまでには至っていない状況でございまして、これまで以上に地元準備会との協議や市主催の勉強会を重ね、あわせて積極的な指導・助言に努めながら事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田島議員。
◆５番（田島哲也） ありがとうございます。今、具体的な指導・助言の内容等について井手部長のほうから御説明いただきましたけど、非常に再開発事業については、もう御存じのように、認定を受けられれば非常にいろんな意味で施策的な援護が受けられるということでありがたい話でありますけど、そのためには事前にやるべき課題、民間がやるべき課題、もしくは、行政としてバックアップのために事前に整理する課題等々が、今言われたようにたくさんございます。 そういったことについてお互いに真摯に今からも指導・助言に行政においては努めていただき、また、準備会のほうでも行政と一体となって話をよく聞きながら、自分たちでどこまでできるかということをやはりきちんと精査していく必要があるんではなかろうかというふうに思っているところであります。 それで、これについては要望でございますけど、御承知のとおり、新栄町地区においては西日本鉄道株式会社、ここは再開発準備会のメンバーでもありますし、また、新栄町駅前地区再開発の最大の権利者でもございます。また、新栄町駅の所有管理者でもあります。その社会的責務においても、西日本鉄道株式会社の再開発事業についての協力は申すまでもなく不可欠であります。地元準備会との密接な連携を図られるよう、行政としてもしっかりと今後もサポートしていただきますよう要望いたしておきます。 続きまして、新
中心市街地活性化基本計画についてでございます。 新
中心市街地活性化基本計画、従前の認定が平成15年に、もう皆さん御存じのように大牟田市は受けております。全国で100カ所ぐらい、その時点であったと思いますけど、その大抵がソフト事業であって、まち自体の構造を変えるというふうなハードの部分が非常に欠落していたということで、市・国が目指したコンパクトシティなるものについては非常に内容的にほど遠い内容であったと。そういったことを反省しながら、国のほうでも平成18年に新たに新
中心市街地活性化基本計画についてまた定め直したというところでございます。 そういった中で、
中心市街地活性化基本計画の認定は、補助金の獲得やまちづくりを進めていくために財源には非常にメリットがありますが、先ほども部長答弁でもありましたように、現状では認定申請にはまだ若干時間がかかるというふうな見通しでございます。 しかし、大牟田市においては、これは冒頭、私、第１回の質問のときに申しましたけど、昭和60年にシェイプアップ・マイタウン──中心市街地活性化計画、この認定都市としてその指定を受けながら、各種都市基盤の整備等々に手をつけてきたところであります。 以来もう25年、四半世紀にわたり中心市街地の活性化に計画的に大牟田市としては取り組んでいるところでありますが、こういった中で、先ほど申しましたように、認定そのものがどうなのかという不確定な部分がございますが、やはり今までのやってきた中心市街地に対する投資の継承、既存ストックの有効活用という分も含めて、せめて新たな新中心市街地の活性化基本計画、これについて大牟田としての方向性なり構想、ビジョン、こういったことはやはり確定させておく必要があるんじゃないかと思っております。 この点について市長の御見解を承りたいと思います。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 新
中心市街地活性化基本計画の認定申請に今、ちょっと時間が要しておりますけれども、そういう中、今後の中心市街地の活性化に係る方向性や構想、ビジョンだけでも確定させたらどうかという御質問だというふうに思います。 中心市街地活性化の取り組みにつきましては、これまでの経過及び地域の実情等を踏まえまして計画的に進めていく必要がございます。議員御指摘のとおり、直近の基本計画は平成15年に策定し、既に８年が経過しており、当時とは地域の実情も変わりつつございます。そのために新
中心市街地活性化基本計画の策定を進めてきたところでございます。 昨年６月にお示ししました中間報告に掲げます中心市街地の将来像でございます「いつもわくわく・生き・活き人が住み、憩い、ふれあい、出会いのまち」と、基本方針に掲げております交通結節点の利便性向上による商業活性化、歴史・文化を生かした
地域コミュニティー再生によるにぎわいづくり、環境と人に優しいまちづくりによる街なか居住の促進、この三つを今後の取り組み構想としてこれらの方向性を持って進めてまいりたいと考えております。 また、中心市街地の活性化の切れ目ない推進を図るためにも、市街地再開発事業の検討が円滑に進み、事業計画の組み立てが早期にできますよう協力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田島議員。
◆５番（田島哲也） 今、部長答弁ございましたけど、市長も３期目の市政公約、マニフェストについては、第１番に、先ほどもございましたように、中心市街地活性化についてということでうたい上げておられます。それとの整合性からしても、新
中心市街地活性化基本計画なるものについては、ある一定の方向性なりそういったものを確定させておく、やっぱりここら辺は必要じゃないかと思っておりますが、その点どんなでしょうか。市長に、よければ御見解をお尋ねします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 中心市街地の活性化というテーマは、壇上で申し上げましたとおり、私が１期目から掲げて、どっちかと言えば十分できなかった、こういう課題であると考えております。３期目は何とかこれに手をつけて、そして、成果を上げていきたいと考えておるんですけれども、中心市街地の活性化をやる場合に、私は三つの方法があると。 一つは、やっぱり今まで進めてきた街なか居住ということで、民間による
マンション建設、そこに補助制度を活用して、そこに人が住むというような方法ですね。 ２つ目はやはり公共施設をそこに新たにつくって、公共施設をつくるということは市内外から人が集まってくるということでございますので、そういった中心市街地に交流人口をつくっていくと。そこからまちのにぎわいが出てきますし、そして、いろんな商業等も出てくるんじゃないかというふうに思われます。 ３つ目が一番最大の課題で、今御質問の再開発事業でございます。これは、先ほどから田島議員も指摘されておりますように、大変難易度の高い事業でございますので、そのプロセスというのはいろんな苦労があろうかと思いますし、地元の地権者の皆様方に頑張っていただくというのが第一でございますけれども、そういうことの上に立って行政としても最大の支援をしていくつもりでございます。 苦労が多ければ、多分、でき上がればその成果も大きいというふうに思いますので、こういった三つの手法を組み合わせながら、中心市街地の活性化を進めていくというのが基本的な私の考え方でございます。
○議長（西山照清） 田島議員。
◆５番（田島哲也） 新中心市街地活性化の基本計画のある一定の方向性の確定をぜひともお願いしたいということと、前段で申しましたように、新栄町地区の再開発事業について行政としても関係方面との遺漏がないように最大に力を尽くしていただくように再度お願いして、この項目については終わらせていただきます。 続きましてよろしいですか。
中小企業対策についてでございます。
中小企業対策については、県の緊急融資制度の状況等々、部長のほうからも御説明がございましたけど、再度中小企業への対応策や経済対策についての具体的な市としての考え方、これについてお尋ねいたします。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 先ほども御答弁いたしましたけれども、中小企業に対する資金繰りへの支援策といたしまして、国におきましては資金保証の特別枠として無担保等の有利な条件で融資を行います
東日本大震災復興緊急保証制度を去る５月の16日に制定しましたほか、県においては低利で融資を実行する緊急経済対策資金、震災関連特別枠でございますが、これを５月23日に新設しており、本市では、この融資に対する認定書の発行について、国・県と連携して適切かつ迅速な認定により対応を図っているところでございます。 今後とも市内金融機関や信用保証協会とも円滑な連携を図るなどして、これまで以上のサービスの提供に努めるほか、年末の窓口についても対応等を図ってまいりたいと考えております。 一方、長引きます景気停滞や震災の影響による消費の自粛ムードを背景とした地域経済の低迷状態を回復させ活性化を図るためには、何らかの景気刺激策の実施も必要と考えております。 このようなことから、地元での消費拡大喚起と市民の生活支援を目的といたしまして、本年の６月補正予算において大牟田プレミアム商品券発行事業実施に要する経費を議決いただき、商工会議所が実施する当該事業に対してプレミアム分の一部について補助を実施しているところでございます。また、福岡県におきましても同様の趣旨において事務費及びプレミアム分に相当する経費の補助が行われております。 今後も景気動向を初め、市民からのニーズ、関係者の御意見、各関係機関の意向を踏まえまして地域経済の活性化へ向けた取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 田島議員。
◆５番（田島哲也） ありがとうございます。先ほどちょっと申しましたけど、もう皆さんも御存じのように、圧倒的に日本の場合は、従前から大企業と中小企業のなりわい、99.7％が中小企業、数においては大体中小企業が、私が知っていた往時で450万社から全国にある中で、その99.9％が中小企業であったわけですね。やはり自分たちが思わぬところでの今回の大震災による影響は、従前の経済的な世界的な不況とはやっぱり事を異にしております。 そういった意味では、行政としての制度上の決まりとかいろんな枠があると思いますので、できる範囲はしっかり──そこら辺は枠の中でしかできないかもしれませんけど、思わぬところにやっぱり今回のことについての影響とか、回り回って出てこないとも限りません。そういった中で、ぎりぎりのところで、単なる融資だけではなくして、やはり商工会議所あたりとも連携を密にしながら情報の交換、さらにはそういったことに基づいて地元の中小企業者に対するあらゆる面での情報の提供等々、そういったことにも意を尽くしていただきたいなと思っておりますので、これも要望いたしておきます。 最後、これは質問ではございませんけども、
近代化産業遺産についてでございます。 いろいろ話が先行して、
近代化産業遺産についてのことが先もって出回ったような感を私は受けております。そして、これに対する保存のための費用が幾らなんだという話がちょっと先に走っているような気もいたします。実際は、私たちには説明がございましたように、その十数億かかるうちの圧倒的な部分は過疎債、地域の認定を受けましたので過疎債でその圧倒的な部分は賄えるんだと、だから、市の持ち出し分はそんな多くないんだよという話も聞いたりはいたしますが、一般の方にはそういったことはほとんどわかりません。 それと、何でしょうか、これは今までの事業とやっぱり若干事を異にしております。先ほどからありますように、やっぱり産業遺産群としての一つのシリーズとして組まれておりますので、大牟田だけが横を向いたという話には、現実問題としてはならんのじゃなかろうか。これは、議員の皆さんもみんな、そこら辺は共通の認識をお持ちじゃなかろうかと私は推察いたしております。もし違ったらごめんなさい。そういった中で、やはり単なる費用対効果だけでは今回の近代化遺産についての事業は図れんのやないかということを一つ感じております。それが一つ。 そういった中で、
近代化産業遺産の取り組みについては、具体的な個々の事業について、例えば今般整備される宮原坑関連の駐車場整備については教育委員会が所管ということで、それぞれの事業ごとに所管が変わるということで、これは国の補助金等の関係もあって一元的な管理は無理というふうに御説明を聞き、私どももそのように理解いたしております。しかし、一般の方はそういったことはほとんどわかりません。 ですから、できるだけ市民向けの広報等においては、
世界遺産登録推進室、
プロジェクトチームが、４月から新たにそういった室が誕生しておりますので、できるだけそこを中心にしてアナウンスを発してもらうように、庁内的にも対外的にもそのように努力していただいたらどうだろうかと。 特に、市民向けにはわかりやすく、トータルしてこうなんだよと、そういった中でこうですと、そして、そういった部分は所管はこうなんだと、極端に言えば、そこら辺の細かいようなところまでありますけど、いろんな情報の提供機会を通じてもっと市民にわかりやすく、そして、近代化遺産の登録、もしくはこれが
シビックプライドじゃございませんけど、我々の生活といかに関連しているのか、ここら辺のところまでステージをおろして説明がつくようにしていかないと、なかなか難しいんじゃないかと思っております。 だから、そういった点について当局でもさらに努力いただくように要望いたしまして、私の質問は終わります。以上です。ありがとうございます。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時08分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、入江裕二郎議員。〔16番 入江裕二郎議員 登壇〕
◆16番（入江裕二郎） 自民党議員団を代表し、発言通告に従い、質問いたします。 １、市長の政治姿勢について。 小さい１番、市政公約について。 次期の市長選挙で、市長は市政公約トップに大牟田の産業遺産を世界の文化遺産にしますと書かれています。世界文化遺産本登録が最終目標なのですか。違うでしょう。市民に我がまちの歴史を再認識し、我がまちに愛着と誇り、
シビックプライドを持ってもらうことが最終目標でなければならないのではないですか。 27年度までに何もかも整備せねばならないような勢いを感じます。市の財政に合ったスピードで整備をしていってよいのではないですか。市長の
世界遺産登録推進に対する思いをお聞かせください。 ２番目に、活力と創意にあふれる産業都市の中に、
東日本大震災支援として被害企業の誘致を促進しますとありますが、ヤヨイ食品の増設ができましたが、市長として被害企業と接触し、会われましたか。誘致に結びつくような感触を感じておられますか。お答えください。 ３番目に、市民と歩む自立都市の中に、医療系大学増設を平成25年度に実現しますと市政公約に書かれておられましたが、昨日、福岡県庁において、福岡県の小川知事の立ち会いのもと、帝京大学福岡医療技術学部の新学科設置に係る発表が行われたとけさの新聞報道にありました。私は、高齢化が進む本市にとって、若者が集まる大学の学科増設は本市の活性化に大きく寄与するものであり、大変喜ばしいことだと思っています。 大牟田市の現状を見ると、人口減が続き、とまる気配はありません。まちづくりの計画は人口減を見据えた計画にすべきであり、年齢構成、市民志向は20年、30年で変わっていきます。まちづくりも変えていかなければならないと思います。 現状は、高齢化、若者が少ない、雇用の場がふえてこない、税金が高い、暴力団の多いまち、まちづくり計画が行き当たりばったりで魅力がない、自主財源がない、依存財源が多いなど、このような現状を見た上で、身の丈に合った金の使い方を考え、将来に金を生む、人口増につながる、魅力ある、市民が安心・安全なまちづくりをしていくべきと考えます。 そこで、あと４項目質問いたします。 大きい２、
世界遺産登録への取り組み及び
近代化産業遺産を活用したまちづくりについて。 世界遺産の取り組みに関しては、現在、九州・山口の
近代化産業遺産群として８県12市30の構成資産として
シリアル・ノミネーションでの平成27年度の世界遺産本登録を目指し、大牟田市でもほかの自治体と歩調を合わせ、世界遺産セミナーの開催、宮原坑を初めとした構成資産の整備、保存、管理計画の策定などに取り組んでおられると思います。また、今年度は、旧長崎税関三池税関支署の修復も行われています。 そうした中で、一方では、
世界遺産登録に係る費用については、市のほうで平成27年度までの事業費として約12億8,000万の概算費用が示されているわけですが、
世界遺産登録を目指す上での費用について市民のほうからさまざまな意見も出されていることも事実です。文化財の修復などが含まれているから仕方がない面もあるのでしょうが、現在の大牟田市の財政状況を踏まえると、財政が好転しつつあるとはいえ、市にとっては大きな負担であると思います。 我が市の身の丈に合った整備スピードでいいと思います。他市は今までに整備が進んでいるからと言われていますが、合わせようとすると無理が来ると思います。 私は、これまでも何度か議会の場で
世界遺産候補資産やその他の
三池炭鉱関連資産を活用したまちづくりについて質問をしてまいりました。そうした中、今般、大牟田市
近代化産業遺産を活用したまちづくりプラン素案がまとまり、14日からはパブリックコメントも始まっておりますが、今後、パブリックコメントの意見などを踏まえ策定作業を進められることと聞いており、
近代化産業遺産を活用した大牟田のまちづくりに期待しますが、まちづくりにおいて一番ではないと思います。 期待はしていますので、ぜひとも三川坑、世界に一つしかないだろう人工島など
世界遺産候補以外の
近代化産業遺産も有効に活用していただきたいと願います。 そこで４点ほど質問いたします。 まず１点、平成27年度までに約12億8,000万と概算費用がありますが、これについては世界遺産の登録後に財政状況を見ながら段階的に進めることはできないのか。 ２点目、１億数千万かかる旧長崎税関三池税関支署の修復内容とはどのようなものなのか。 ３点目、
近代化産業遺産を活用したまちづくりプランでは、どのようなまちづくりを目指そうとしているのか。 ４点目、三池港周辺には社宅、与洲会館も残っています。これらは当時の生活・文化を伝える貴重なものであり、こうした生活・文化も継承していくべきと考えます。いかがでしょうか、お答えください。 大きい３番目、行財政運営及び財政構造改革について。 組織・機構の見直しで抜本的な組織・機構改革を行うことを目的に、平成16年に行政組織・機構改革の基本指針を策定し、時代に合った成果重視の行政運営を実現するための事業部制を導入し、17年度に事務事業評価を実施し、第三者評価を行う外部評価を導入し、20年度は部局運営方針を出し、計画から評価、改善、公表とマネジメントサイクルができ、主要施策の成果や基金の運用状況説明書の活用と事務的に整理され、わかりやすくなって
財政健全化計画のもとに累積赤字の解消達成につながりました。行政の収支バランスは整ったかもしれません。 しかし、市民の収支バランスは赤字のままです。軽自動車税の超過税率は、議会の要求により24年度より標準税率に戻すよう答えが出ましたが、固定資産の超過税率、手数料・使用料は高い、景気は上がらない。市の魅力をつくるには、まず超過税率のない、使用料・手数料の普通のまちが類似団体と同じスタートラインであると思います。 小さい１番、適正な職員数。 人口や都市規模に合った職員数にすることが先であると思います。
職員配置適正化方針2011案の中で、平成28年４月までに145名の削減をする計画されていますが、類似団体に比較しても職員総数837名はまだ多いと聞いています。そこで、もっと厳しい職員数の見直しをすべきではないでしょうか。 小さい２番、公共施設の見直し。 人口減を見据えた上での公共施設の見直しをこの先、どう考えてあるのか、維持管理計画はどうしていかれるのか、お答えください。 大きい４番、新栄町
駅前地区市街地再開発とレマン跡地活用計画との整合について。 平成20年に発足した大牟田市中心市街地活性化協議会準備委員会の新栄町周辺コミュニティ再生部会準備会の下部組織として新栄町駅前地区まちづくり研究会で研究を重ね、再開発事業による地区再生が必要不可欠であると考え、権利者有志で結成され、平成21年12月に新栄町駅前地区再開発準備会が市民の中からでき、その会で青少年の学習、交流、体験活動支援、子育て支援、市民活動サポートの計画を早い段階から市に対して話していたと聞いております。 準備会の人々の初めの計画には、別のところにつくるのではなく、再開発ビルの中につくってほしいと話をされていたのに、突如出てきたレマン跡活用計画を市がつくり、それを押しつけるような形に見受けられますが、市の考えをお聞かせください。また、レマン跡活用計画の実施設計を凍結する考えはないか、お答えください。 大きい５番、校区まちづくり協議会について。 小さい１、市職員の地域活動の必要性。 校区まちづくり協議会について市民との協働を常に意識するとともに、職員自身が地域社会の一員であることを認識し、地域のまちづくりへの理解と参加を促すということで職員研修を実施、市職員942名を対象に複数の居住校区単位で行われておられますが、庁内の研修だけで終わらせるのでは、市民との協働にはならないと思います。 地域の人との顔合わせをし、地域に住む職員さんがともに災害時要援護者リストや避難場所・訓練などを作成、実施することで、地域の安心・安全まちづくりの自主防災組織もでき上がって、職員さんと地域の輪ができ、校区まちづくり協議会づくりを成功させることにつながると思います。市職員942人の人を地域に張りつけるようなことは考えておられるのかお答えください。 壇上での質問を終わり、答弁次第では再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 入江議員の御質問にお答えいたします。 質問の大きな１点目の小さな１点目、市政公約の中で諸点ございますが、
世界遺産登録推進に対する思いの御質問にお答えします。 三池炭鉱関連の
世界遺産候補施設である宮原坑跡、三池炭鉱専用鉄道敷、旧長崎税関三池税関支署を含む三池港は、九州・山口の
近代化産業遺産群の一つとして
世界遺産登録に向けた取り組みを進めています。 三池炭鉱は、日本の近代工業化を支えてきた原動力として、また、国外での石炭需要の高まりにこたえる拠点として極めて重要な施設であったことから、九州・山口の
近代化産業遺産群の中でも欠くことのできない重要な構成資産として高く評価されているところであります。 本市は、「九州・山口の
近代化産業遺産群」
世界遺産登録推進協議会の構成自治体８県12市とともに、
シリアル・ノミネーションの手法により
世界遺産登録を目指しております。
シリアル・ノミネーションでの登録申請ということでは、どこかが欠けてしまうと九州・山口の
近代化産業遺産群の申請自体が大きな影響が出るというおそれがありますことより、本市といたしましても他市におくれることなく、早急な取り組みが必要であります。
三池炭鉱閉山後は、炭鉱施設を価値ある資産として後世へ残していこうと、閉山翌年の平成10年には宮原坑の国の重要文化財指定、平成12年には宮原坑跡の国の史跡指定など、段階的に
三池炭鉱関連施設の保存に向けた取り組みを行ってきたところであります。そうした地道な取り組みを行う中、平成21年１月、
三池炭鉱関連資産は世界遺産暫定一覧表に掲載されました。 本市は、三池炭鉱の発展とともに歴史を積み重ねてきたまちであります。石炭産業の発展とともに多くの人々が大牟田に集まり、炭鉱労働や関連産業に従事され、まちの発展、さらには日本の近代化に貢献してこられました。 私たちは、三池炭鉱の施設だけを残していくのではなく、三池炭鉱で働いていた人々の悲喜こもごもの生活、文化、先人たちの業績や思いも含め、形あるものとして残し、継承していくことが、今を生きる私たち大牟田市民の役割ではないかと考えております。そうした意味で、三池炭鉱が世界遺産に登録されることは、今を生きる私たちにとって大変誇らしいことであり、先人たちの労苦、偉業にも報いることになるものと考えております。 また、三池炭鉱の
世界遺産登録を目指していく中で、私たちが三池炭鉱とともに発展してきた本市の歴史、炭鉱の歴史を学ぶことにより、徐々に我がまちへの愛着と誇り、いわゆる
シビックプライドがはぐくまれ、我がまちを訪れる来訪者へのもてなしの心、ホスピタリティーにもつながっていくと考えられます。 こうしたことが本市に対する愛着と誇りを持ってさまざまな形で行動に移していくことによって、新たなまちづくりへの原動力になるものと期待しております。このような観点から、本市は「九州・山口の
近代化産業遺産群」
世界遺産登録推進協議会と一体となって、関係自治体と連携しながら
世界遺産登録を目指していきたいと考えております。 次に、大きな１点目の市長の政治姿勢についての中の被災企業の誘致について答弁させていただきます。 本市におきましては、企業誘致は雇用の創出、税収の確保、地場企業の取引拡大など、本市の活性化に向けた最も重要な施策の一つであり、また、市民ニーズの高い施策でもあることから、総合計画においても第１編に位置づけ、全力を挙げて取り組みを進めているところでございます。 議員御質問の被災企業の誘致についてでございますが、御案内のとおり市内中央工業団体において調理・冷凍食品の製造を行っておられるヤヨイ食品株式会社におかれまして、主力の気仙沼工場が
東日本大震災の影響により被災され、生産活動が困難となられるとともに、復旧・復興のめども立たないという状況となられました。 そのような大変な状況の中でも、被災工場の社員の皆様とともに何とか取引先からの要請にこたえ、供給責任を果たしたい、また、そうすることが気仙沼工場の一日も早い復旧・復興につながるとの切実な思いから、本市九州工場に隣接する空き工場を取得され、国内生産体制を維持する御英断をいただいたものです。 この間、幾つかの候補地を検討される中で、本市に御決定いただきますよう折衝の早い段階で私自身、本社に社長を訪問するなど、立地に当たっての御要望をお聞きしながら、気仙沼工場から移転されます従業員及びその御家族の住宅等の生活支援を初めさまざまな課題等の解決に向け、福岡県と連携を図り、市を挙げて全力で取り組んできたところであります。 そのような取り組みの成果もあり、現在は新工場の増設も完了し、一部操業を開始してあります。この新工場の増設に伴い新たに増加する雇用数としては約140名となっており、その内訳は、その他の工場からの配置転換が94名、地元からの新規雇用約50名となっております。また、被災された気仙沼工場からは従業員79名を含む御家族120名の方々が大牟田市に転入され、新たな生活を始められておられます。 私といたしましては、今回の九州工場第２工場の操業が必ずや気仙沼工場の復興へつながり、そのことがひいては
東日本大震災への支援の一環として一日も早い被災地の復旧・復興へつながるものと確信をしております。また、被災企業を本市に誘致、支援することは、被災地の復旧・復興のみならず、大牟田市においても新たな雇用の場が生まれ、地域経済の活性化につながるものと考えております。 被災企業の誘致に関しまして、福岡県等と連携を図りながら取り組んでおりますが、ヤヨイ食品に続く具体的な案件としては、まだございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後の企業誘致に当たりましては、
東日本大震災の復旧・復興の支援、あるいは市民の雇用機会の拡大、地域経済の活性化等を図る観点から、引き続き、被災企業はもとより１社でも多くの企業誘致の実現が図れますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えます。 次に質問の大きな２点目、
世界遺産登録への取り組み及び
近代化産業遺産を活用したまちづくりについての中で、諸点ありますが、
世界遺産登録に向けた取り組みを段階的に進めることはできないかという御質問にお答えいたします。
世界遺産登録推進に係る費用につきましては、これまで市議会の常任委員会や本会議の場におきまして御報告させていただきました。その際、これらの金額につきましては、あくまでも現段階の概算費用と前置きした上で、今後、さまざまな要素が加わることで変更が生じ得ることを前提として御報告させていただいた金額であります。 その際、
世界遺産登録推進事業費とあわせ一般財源の額も御提示いたしましたが、市として負担すべき一般財源は国・県の補助を十分に活用いたしますことから、これも概算費用ということとなりますが、
世界遺産登録推進事業費総額の約５分の１程度の額であることを御報告いたしたところであります。 また、
世界遺産登録推進事業費の中には、文化財の修復に係る費用が多く含まれています。宮原坑につきましては、平成10年に国の重要文化財に指定され、これまでやぐらのさびを防ぐための塗装など、国の重要文化財としての修復を行ってきました。 現在、施設のれんがが崩落するなど危険な状態にあることにより、世界遺産本登録までには安全対策を含めた一定の施設修復を完了する必要があるため、平成22、23年度にかけ調査工事を行い、来年度より修復工事を行う予定としております。 旧長崎税関三池税関支署につきましては、施設が非常に老朽化し、柱の腐食による倒壊のおそれがあったため、今、一定手を入れなければ保存管理計画の策定を含め
世界遺産登録に大きな支障となるおそれがあるため、早急に施設修復のための調査及び修復工事が必要と判断いたしました。 もちろん、修復の方法につきましては、文化財、産業遺産としての価値を損なうことはできませんので、建物調査等を十分行った上で修復方針を決定し、修復を行うこととなります。詳細な修復に係る費用は、その段階で十分に調査し明らかになりますが、その中で修復に係る費用が一定縮減されるのではないかと考えております。 また一方で、福岡県産炭地域活性化基金が本年度末で終了することにより、こうした有利な財源を最大限活用することにより、市の一般財源の支出を最小限に抑えることが可能となるため、施設の修復や整備等に取り組んでいるところでございます。 今後も
世界遺産登録に必要不可欠なものかどうか、安全対策を含め、見学者にとって必要なものかなどを考慮し、また、国・県を初めとした補助など効果的な財源の観点も十分加味しながら総合的に判断し、計画的に推進してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長より答弁させます。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） 議員御質問の大きな２点目、
世界遺産登録への取り組みについての小さな２点目、旧長崎税関三池税関支署の修復内容についてお答えをさせていただきます。 旧長崎税関三池税関支署は、三池港開港と同時に明治41年に開庁した建物で、昭和40年３月まで57年間同支署として使用された国内でも数少ない現存する明治期の税関庁舎でございます。また、
世界遺産登録に向けた専門家の調査の中では、三池港が石炭を中心に開港当初から海外貿易の拠点であったことを示すあかしであるという高い評価も受けたところであり、市の文化財保護審議会からの答申を受け、昨年11月に市の指定有形文化財に指定をしたところでございます。 しかし、この建物は非常に老朽化をしており、雨漏り、柱の腐食等が進行をし、このままでは倒壊のおそれもあり、早急な修理が必要となっていたこと、また、産炭地域活性化基金という有利な財源の活用も見込まれたことから、昨年度から調査工事、そして、本年度に修復工事に取り組んでいるところでございます。 一般的には、文化財建造物の修復工事におきましては、まず、建物の傷みぐあいや過去の改変などの現状を調査いたします。そして、その成果から、建物の文化財的価値を明らかにし、修理や復元方法について検討を行います。復元に当たっては、調査成果がそろえばその建物の盛時である当初の形を目指すこととなっております。 また、文化財の修理では、そこに使われている部材が文化財であり、その古い部材を安易に形式や技法をまねて新しい部材に取りかえてしまうことは極力避けなければなりません。新しい部材を使用するときも補修した実績を各部材に明示をし、後の修理に備えることも修復の基本的な姿勢となっております。また、古い部材を一部新しい部材に取りかえるときにも、新しい部材と古い部材をつなぎ、一つの部材にいたしますけれども、その際は、日本古来の伝統的工法を用いることとなっております。 このようなことから、文化財建造物の修理においては、一般の建造物に比べると相当の費用が見込まれるとなっているところでございます。 議員御質問の旧長崎税関三池税関支署の修復についてでございますけれども、昨年度行いました調査工事で、屋根の重みで西面の屋根で一部ゆがみが生じたことが判明いたしております。また、三池港全体が埋立地で地盤が軟弱であり、建物の沈下が起き、税関庁舎の建物の床面及び基礎のゆがみが生じておりました。 屋根につきましては、古い写真から、建設当時はかわらぶきであったことがわかっております。また、そのかわらは、現在のかわらより大きかったこともわかり、これらのかわらも大きさなど忠実に復元をし、工事を行うようにいたしております。また、外壁の塗装も、場所によっては二十数層にも及び、何回も塗りかえられたことが明らかになっております。今回調査によって判明した当時の塗装を復元し、行うことといたしております。 以上のような観点から、旧長崎税関三池税関支署の保存修理工事は、文化財的価値を損なわないよう使用可能な部材は極力生かしつつ、また、後世に増改築が行われた部分は、調査によって得られた成果に基づき、創建時の姿に戻すことを基本にして修復作業を進めているところでございます。 また、耐震補強につきましても、現代の建築基準に合致した耐震診断をもとに補強を行うことといたしております。 以上が旧長崎税関三池税関支署の主な修復内容でございますけれども、文化財というものは地域の歴史の証人であり、私たちの先人の知恵と努力が詰まったものでございます。また、文化財は、一度失われると二度ともとに戻すことができないものでありますことから、この建物を修復し、保存していくことが、三池炭鉱とともに生きてきたまちの歴史、文化、社会、経済の発展を理解し、郷土愛の醸成につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 質問の大きな２点目、
世界遺産登録への取り組み及び
近代化産業遺産を活用したまちづくりについての中で３点目でございます。
近代化産業遺産を活用したまちづくりプランでどのようなまちづくりを目指すのかという点につきまして私のほうから御回答させていただきます。 我が国の近代化を示す九州・山口の
近代化産業遺産群が平成21年１月にユネスコの世界遺産暫定一覧表に掲載をされ、現在、大牟田市の宮原坑、旧三池炭鉱専用鉄道敷、旧長崎税関三池支署を含む三池港、それらもその構成資産としまして
世界遺産候補となっております。 一方、九州・山口の
近代化産業遺産群は、幕末から明治期、年代で言いますと1850年から1910年というふうなことでございますけども、その幕末から明治期の遺産を対象としておるところでございますが、大牟田市には
世界遺産候補以外にも日本の近代化を支え、大牟田市の礎を築いた多くの貴重な
近代化産業遺産が現存しております。これらは、他の地域にはない大牟田市固有の貴重な財産であるというふうに考えております。 また、三池炭鉱を支えた人々の思い、あるいはさまざまな出来事、こういったことを後世に語り継ぎますことも
近代化産業遺産の保存と並んで非常に大切なものでございます。 このような取り組みを通じ、市民の皆様が我がまちの歴史を再認識をされ、我がまちに愛着と誇り、いわゆる
シビックプライドというふうに言っておりますけども、それを持つことにつながりまして、その
シビックプライドが10年先、20年先のまちづくりの原動力として大きな力を発揮することができるというふうに考えております。 こうしたまちづくりの考え方を踏まえまして、今般、大牟田市
近代化産業遺産を活用したまちづくりプランの素案がまとまりましたので、今月14日から28日までパブリックコメントを実施しているところでございます。 今回は、あくまでも素案ということでございまして、今後、今申し上げましたパブリックコメントによる市民の皆様の御意見、あるいは議会の皆様方の御意見などを反映をしながら、より充実したプランを策定してまいりたいというふうに考えております。 次に、三池港周辺の社宅跡や与洲会館などは生活、文化を伝える貴重なものであって継承すべきと考えるがいかがという御質問でございます。
近代化産業遺産は、単に産業遺産という一面だけではなくて、大牟田市民の記憶や思い出にも刻まれるふるさとのイメージを持つかけがえのないものでもあります。そこには、炭鉱労働に従事した人、その時代に生きたさまざまな人の思いが詰まっているものでありまして、炭鉱での労働や炭鉱住宅での生活、文化なども次の世代に語り伝えていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、先ほど申しました
近代化産業遺産を活用したまちづくりプランの素案に対する御意見なども参考にしながら、当時の生活、文化をどのように継承していくかについて専門家の意見も踏まえ、今後、議論の必要性があるものと考えておるところでございます。 次に大きな３点目で行財政運営及び財政構造改革についてというところでの小さな１番でございます。適正な職員数についての御質問でございます。 議員御案内のとおり、本市の職員数につきましては平成20年度に策定をいたしました
職員配置適正化方針に基づき、現在、計画的な職員数の削減に努めているところでございます。これらの取り組みによりまして、平成16年４月の総職員数でございますが、平成16年４月段階では1,734名、総職員がいたわけでありますけれども、本年４月、23年の４月段階では1,132名という段階にまで削減をしてきておるところでございます。 市立病院の独立行政法人化に伴います286名の非公務員化も含めまして、この申し上げました７年間で602名、率にしますと34.7％の削減を行ってきたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、本市の職員数につきましては、類似団体の比較におきましては依然として多い状況にございまして、抜本的な財政構造の改革という面では、引き続き構造的な総人件費の抑制に向けた取り組みを継続し、計画的な職員数の削減に取り組んでいく必要がございますことから、新たな計画として
職員配置適正化方針2011を策定をし、さきの
市議会全員協議会において説明をさせていただいたところでございます。 この計画では、平成22年定員管理調査に基づきまして、人口や産業構造に応じて分類されます類似団体修正値比較をもとにいたしまして、類似団体の平均職員数を目指し、消防部門及び病院部門を除く職員数について22年４月を基準にし、28年４月までに145人を削減し837人とする数値目標を掲げ、計画的な職員数の削減を図っていくものでございます。 本計画に沿った職員数を削減していくに当たりましては、退職者数に対して新規採用者数をいかに抑制していくかということによりまして達成するものでございまして、退職者数の動向が大きくかかわってまいりますことから、本計画におきましても退職者数を可能な限り見込んだ上で新規採用の抑制により目標数値を達成することといたしております。 一方で、本市職員の年齢構成を見ました場合には、40歳以上は各年齢におきまして平均で30人以上の職員が在籍をしておるわけでございますけども、これが35歳以下というような層のところで見ました場合には、その35歳以下の職員数が極めて少ない状況でございまして、各年齢で平均で言いますと６人に満たないような状況であります。年齢によりましては一人しか職員が在籍していないという年齢もあるという、非常に上のほうに多くて下のほうが少ないというようないびつな状況となっておるところでございます。 このようなことから、この年齢構成の均等化もあわせて図っていく必要があるというふうに考えておりまして、これ以上の新規採用の抑制を行いますことは、将来にわたって継続的かつ安定的な行政運営を行う上での支障も懸念されるところでございます。 さらに、議員御指摘のような急激な職員数の削減につきましては、これまでも実人員の削減を図ってきておりまして、現状におきましても多くの欠員を抱える状況下にございますため、業務の見直しを伴わない単なる人員の削減を行いますことは、本市の行政運営に支障を来しかねず、住民サービスへの影響も想定されるというところでございます。 このため、本市施策の推進や行政需要の動向等を十分踏まえた上で、計画的な事務事業見直しの観点に立ちました職員数の削減を図っていかなければならないというふうに考えております。 今後におきましても、業務量と目標職員数の均衡を図りながら、
職員配置適正化方針2011に掲げます目標数値を着実に達成し、機能的な組織運営と不断の定員管理のもと、少数精鋭体制の確立による総人件費の抑制に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。 次に、大きな３点目の行財政運営及び財政構造改革についての中での（２）でございます。公共施設の見直しについて御答弁申し上げます。 本市では、平成16年度に人口規模や財政状況など、本市の身の丈に合った公共施設のあり方を、施設設置当時から見てその役割が薄れていないか、それから、民間に類似サービスがないかというような視点、10ほどの視点を持ちながら検討を行いまして、公共施設見直し方針を策定いたしたところでございます。 具体的には、廃止するもの、それから、休止するもの、他の施設へ移転するもの、民間活力導入等を進めるもの、コスト縮減や効率化を進めるものというような五つの方向性に大別をいたしまして、それぞれの公共施設の状況に合わせて順次見直しを進めてまいったところでございます。 このような取り組みを進める中におきまして、廃止するもの、休止するもの、他の施設へ移転するものとした施設につきましては、この方針に掲げたとおりの進捗を見ており、また、民間活力導入等を進めるもの、それと、コスト縮減や効率化を進めるものとしておりました施設につきましても、指定管理者制度の導入や民間移譲、あるいは民間への貸し付けなど、公共施設見直し方針の方向性に沿った見直しを進めてきたところでございます。 今後におきましても、新たに建設・整備を行う施設を含めまして施設の設置目的を効果的・効率的に達成し得るよう、この公共施設見直し方針における見直しの視点を念頭に置きながら、常に公共施設のあり方についての検討を行ってまいることが肝要であると考えているところでございます。 次に、公共施設の維持管理計画についてでございます。 本市の公共施設の多くは老朽化が進んでおりますことから、今後、大規模な補修や更新の時期が集中することが予想されます。そこで、それぞれの施設の状態を客観的に把握・評価し、利用者の安全性や満足度を確保しながら、財政状況を見きわめた上で、いつ、どのような対策をどこに行うのが最適であるかを精査をしまして、従来の事後的な維持補修、維持修繕ではなく、予防的な維持修繕及び計画的な改築更新という、いわゆるアセットマネジメントの考え方を基本といたしまして、長期的視点でのコスト縮減や平準化を図ることが重要であると考えております。 こうしたことから、今後、公共施設維持管理計画を策定することといたしておりますが、一言で公共施設と申しましても、いわゆる箱物といわれる建物のようなものから道路や橋梁、上下水道といったインフラ資産など、非常に幅広くございます。道路一つとりましても、市道本数が約2,100本、総延長でいきますと約580キロ、実面積で約345万平方メートルと膨大なものでございまして、すべての公共施設について一度に計画を策定するのは困難であると考えております。 そこで、まずは、各施設の現状把握から行い、施設の規模や築年数などにより優先順位を持って計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、国土交通省や総務省におきましても、このアセットマネジメントについては重要な課題であるというふうに考えておられまして、その手法について調査検討を行われているというふうにも聞いております。今後、これらを参考としながら、私どもとしましても進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 大きな４点目の新栄町
駅前地区市街地再開発とレマン跡地活用計画との整合についての中で、レマン跡地に計画しております（仮称）
中心市街地にぎわい交流施設の実施設計の凍結についてお尋ねでございます。 新栄町地区につきましては、交通の拠点機能を生かし街なか居住を推進しており、レマン跡地につきましては、街なか居住をサポートし、多世代交流、新栄町駅周辺地区の生活交流を促進するために（仮称）
中心市街地にぎわい交流施設整備に向け、基本・実施設計業務委託契約を平成23年６月29日に締結し、現在、基本設計、基本実施設計を行っているところでございます。 一方、新栄町駅前地区の市街地再開発事業については、街なか居住や交通拠点に着目したものであり、本市が考えます新栄町地区のまちづくりと同じ方向性になっており、新栄町駅前地区再開発準備会の検討に協力していくこととし、現在、勉強会等を通じて適宜指導・助言を行っているところでございます。 しかしながら、再開発事業についてはまだ構想段階であり、検討を進めるに当たっては、公共性はもとより事業の成立性を確保するなど、多くの課題をクリアしていかなければならず、実現性・実効性のある事業の組み立てにはもうしばらく時間が必要と考えられます。 こうしたことから、本市としましては、再開発準備会と新栄町地区の方向性を共有しつつ、それぞれの取り組みの実情にも配慮しながら公共と民間の協働により新栄町地区のまちづくりを進めていくことが肝要であります。 さきの２月28日に再開発準備会と新栄町
商店街振興組合から、市長、市議会議長に提出されました再開発事業への協力に係る要望書におきましても、レマン跡の活用については青少年の学習、交流、体験活動支援、子育て支援、市民活動サポート等の機能を導入した公共公益施設の整備計画が検討されており、大きな関心を寄せております、当会の再開発事業構想との相乗効果により、新栄町駅周辺地区、ひいては大牟田のまちづくりに寄与することを大いに期待しておりますというコメントをいただいており、地元の方々にも一定の御理解を賜っているものと考えております。 したがいまして、議員御質問の（仮称）
中心市街地にぎわい交流施設の計画につきましては、引き続き推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 村上
市民協働推進室長。
◎
市民協働推進室長（村上義弘） 大きな５点目の校区まちづくり協議会についての中の市職員の地域活動の必要性についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、現在、市役所庁内におきまして
地域コミュニティーに関する職員研修に取り組んでいるところでございます。これは、ことしの１月末から３月にかけまして全職員を対象に実施をいたしました地域コミュニティ基本指針の内容周知と地域活動への理解を深める研修に続く第２弾の研修という位置づけで、まずは本庁関係の全職員を対象とした研修を行うこととしまして、約950名の職員を８月の26日から10月の24日まで全部で25回に分けまして開催をしているものでございます。 今日まで７回、研修を終えておりますけども、既に265名が参加をしておりますけれども、参加者すべてにおきまして積極的な態度で研修に臨んでおり、職員の意識は確実に高まっているというふうに感じているところでございます。今回の職員研修は、それぞれの職員が実際に住んでいる小学校区に着目をし、同じ小学校区に住んでいる職員同士でグループ分けをして開催をしているという初めての取り組みでございます。 その研修内容としましては、全市的な地域コミュニティ基本指針推進の取り組み状況として、校区まちづくり協議会の形成状況や形成に向けた取り組み状況などの説明をまず行っております。あわせまして、参加者が居住をしている小学校区ごとの具体的な進捗状況やそれぞれの居住校区の特色をその校区を担当しております私どもの地域担当職員が具体的に説明を行い、その上でグループごとのワークショップを行っておるところでございます。 ワークショップでは、その校区のよいところや課題を見つけ出して、地域活動への理解を深め、地域活動への参加や地域のつながりについて考えてもらっておるところであります。 このような取り組みは初めてということもありまして、住んでいる校区を同じくする職員同士、改めて連帯意識を覚え、情報の交換や共有が熱心に行われていることから、地域への理解を深め参加意欲を持ってもらうという目的も、相当程度達成できているのではないかなというふうにうれしく思っているところであります。 今後、より深く地域を理解し、参加を促進していくためには、よその団体──具体的に言いますと福岡市役所などで既に取り組んでおられるように、地域活動を積極的に行っておられる方を講師に招くなど、地域住民の皆さんと職員との直接の交流でありますとか、意見交換の機会が得られるような研修も行っていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、今回の職員研修は段階的な取り組みの中の１ステップであるというふうに考えておるところでございます。 昨年実施をいたしました第１弾の職員研修の中では、７割の職員は町内公民館または自治会に加入しているという市職員全員へのアンケート結果がございましたけれども、それでも、地域の声として、市職員が地縁による住民組織に加入していないといった不満の声が多くあることを具体的に職員に紹介をし、入ってない場合はぜひ加入をしてもらいたいと、住んでいる地域に住民組織がない場合は中心になってつくるということも考えてほしいといったことについても述べたところでございまして、今回はそれを受けた第２弾として居住小学校区に着目して実施をしているものでございます。 地域に帰れば地域の住民の一員である市職員の中には、現在でも町内公民館の館長でありますとか役員、それから、校区町内公民館連絡協議会の役員などを務めている者も少なからずおりますし、消防団、それからＰＴＡ等で分団長や会長を初めとする役員として活躍をしていたり、地域における少年スポーツなどの指導に汗を流していたりということで、多くの職員が頑張っておるというふうに思っております。 今後、さらに多くの職員が、住民全員の参加を目指す組織でございます校区まちづくり協議会のかかわりを持てるよう、町内公民館や自治会など身近な地縁組織への加入につきましても当然のこととして促進するとともに、地域の一住民としてその役割を担い、校区まちづくり協議会の形成、そして、住みよい地域づくりに努めるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆16番（入江裕二郎） 御答弁ありがとうございました。 まず最初に、帝京大学の福岡医療技術学部新学科の開設、大変ビッグニュースだなと思います。私は、市長の市政公約の中に25年開校と明記されていましたのでこの質問をするということにしていたんですが、けさの朝の新聞で見まして大変驚きました。これは以前から大牟田市長と帝京大学の学長の話し合いができていたんじゃないかなと思いますので、これからも頑張って進めていただきたいなと思います。 それで、次に、世界遺産のことにちょっと触れていきたいと思います。 市長は市議会議員の時代から世界遺産に重きを置いて言ってあったんで、大変思いがあるんだなと思います。確かにこれは市長の思いだろうと思いますけども、ただ、世界遺産の本登録になったからどうだこうだという問題じゃないと思います。それは、市長は前からそういうのが大事だということで思ってあったんだと思います。ただ、本登録になったからといって、それに特化して、それでなければならないというように市政公約にも１番に挙げてあります。だけん、あんまり市長が熱を上げていくと、どこまで上り上がるかわからんごたるような感じに受けますので、そこは少し財政を考えてやってほしいなというのが本筋でございます。 文化財というのは特に金がかかるということは、確かに市民の方、皆さん思ってあります。ただ、市民が思ってあることを考えながら、先ほど優先順位と言われましたけども、ほかの方が言われましたけども、やはり本当に私も、長崎税関というのは昔から、シロアリが来ているから早くしてくださいということで要望を言ってました。だから、確かに長崎税関、するようになりましたんでよかったなと思っております。 ただ、それが１億2,000万ですかね、以上かかるという根拠が余りにも明確にされてない。ただ、修復には大変かかるんですよということで、やはりもう少し数字的な形をやっぱり出していかないと、塗料が20層にも塗られていると。最初のその20層の中の一番最初の色を出すんだと、そういういろんなことでやはり大変なんだと。そしてまた、それがどれぐらいかかるんだと。積算したときに大体出ているんじゃないかなと私は思うんですよね。だから、そこの数字をきちんと出してもらいたいなと思ったもんですから、この長崎税関というのをどうにかそういうふうな意味でね、出してほしいなという。ただ、今、大変なんです、大変なんですということでね、言われましたけども、やはり数字で皆さんに示さないとでけんとやないかと思いますけど、数字的にはわからないんでしょうか。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） 先ほども答弁させていただきましたように、22年度に調査工事等を行って、その調査の中で出てきたもの、そういったものに基づいて今年度、修復工事に取り組んでいるものでございます。 個々の細かい設計書とか何とかはあるんですけれど、ちょっときょう持ってきておりませんので、そういった細かい数字とかは、積算とか何とかということでございます。けど、本日は、ちょっとお持ちしておりませんので申しわけございません。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆16番（入江裕二郎） 私は、そのことを質問の中に入れていました。それは、どこの部分とかじゃなくて、要するにかわらの部分がどれぐらい、壁の部分がこういうことで幾らかかる、こういう全体的に諸経費がどがしこと、そういう大まかなあれでもよかったんですけど、そういうのもやはり今、積算してあるはずですから、わかるはずなんですよ。それを皆さんに言えば、あ、これはこれだけかかるんだなと。そすと、皆さんが納得できる数字かどうかわかられると思うんですよね。 だから、そういう丁寧さがないなと。要するに、こがしこかかるとやけん、積算して出たからそれで１億2,000万なんだというふうなね、大まかな数字だけでは、市民は納得されないんじゃないかなと私は思います。 だから、きちんとそういう数字を皆さんにわからせ──最初からそういうふうに言ってたんですから、そういう数字をね、出していただきたいなと。市民にわかりやすいようなね、数字の出し方をしていってほしいということで、出してないというんならしようがないですからね、それは。今さら出せと言ったって、ここへ持ってきていらっしゃらないんだからどうしようもないでしょう、実際言ってね。出るんですか。見せてください。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 今、最初のうちから概算表とかを示してしかるべきではないかというような御指摘をいただいておるわけでありますけども、昨年の12月の段階で
世界遺産登録推進事業関係の概算費用というふうなことでのお断りは申し上げながら、私どものほうで８億8,800万とかというような一覧表もお示ししながら、大体どういうような整備をしていかんといかんのかなという方向性ぐらいのお話をさせていただいております。 その総務委員会のときの資料を私、今、ここに持ってきておるわけなんですけれども、そこの中にも実は、長崎税関整備関係ということで22年度が1,834万円、23年度が１億6,600万円、合計して１億8,434万円とかというような、これがいわゆるその８億8,800万の内訳の分にはなるんですけども、そういった数値も実はお示しはしておるところでございます。 したがいまして、私どもとしましては、宮原坑の整備に非常に大きく目が、何と言いますか、額の違いで映っていた嫌いがあるのかもわかりませんけれども、私どもとしましては、確かに、二十何層のペンキの塗りがあるとか、そういったところまでは具体的な調査工事でしかわからない話だろうとは思いますけれども、一定の、概々ではあるかもわかりませんが、そのような数字としてはお示しをしておったというところでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆16番（入江裕二郎） 私も、解体されるときに見に行きました。だから、何層にもなっていると、端切れの木が１枚１枚、くぎが１本１本、そしてまた、泥の下にまた玄関口が別にあったんだというようないろいろなこと、そしてまた、敷石が埋まっていて、それが外壁にあったんだとか、いろんな細かいことも一応見ては来ました。 だから、ある程度わかるんですけど、ただ、余りにもね、一般の方が考えて１億2,000万という金額が、普通の家で細かいのでかかるのかなという物の考え方があったんで、私は、そういうのはきちんと説明せんとわからないんじゃないかなということで、これからそういうふうなことを市民に向けて説明していってほしいなと思います。何事もそうだと思うんです。この質問はちょっとこれで終わります。 そすと、今、三池港の繰り入れ場というんですかね、三川坑の跡、それと社宅。社宅跡なんかは、高砂のところを皆さんに見てもらうとわかるんですけど、草に覆われています。あれを何で早く──そういうふうな資産として認めていかなきゃならないと言うんだったら、そういうのをやはり早く鉱山さんと話し合って、どこをどげんしてどげんして残しますよと、どげんしてしてほしいとか。そすと、与洲会のあれでも、その中身は昔からの古いものがいっぱいあります。だけん、そういうのをどうして残していくのかと、そして、そういうのを皆さんに公開して機運を高めていくとか、そういうふうな宣伝の仕方をしていかないと、市民の方は、ただ行政が
世界遺産登録、登録と言うだけで、本登録になったけん、せなん、せなんと、その方向しか見えてません。 ただ、私は、そういうふうな、地域がこれとこれとを残していかなきゃなんないとか、こういうのは生活に結びついていくんだと。三川坑もやはり負の遺産として炭鉱の争議があったところであると、そういうふうなところもやはり残していかなきゃならないと、そういうふうな理由が、やはり本登録、本登録という物の見方ばっかりで、本当に残さなければならないもの、そういうふうで、市民に歴史を知らせなきゃいけないものをやはり早く保存していく必要があると思います。 世界遺産は、確かに、市長が言われる本登録が大事なのかもしれませんけど、私は市民に誇りを持たせるなら、こういうまちだったんだよというのをやはり見せていく、早く知らせていく。
世界遺産登録推進室というものをつくられたんだから、もっとその宣伝の仕方──宣伝と言ったら失礼ですけど、やはりそういうふうな市民に知らせる、周知させるものをもっともっと──ただ、勉強会じゃなくて、やはり今のところ、講演とか何とか勉強会みたいなかたい話ばっかりで、何しろ市民に受けないと思います。もっと受けやすい方法を考えていってほしいなと思います。 そして、そういうふうな社宅とか与洲会、そして三川坑をどんなふうに考えてあるか、お答えをお願いいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄）
近代化産業遺産を次の世代に保存していく。その趣旨についてはもう既に入江議員も十分おわかりいただいて、そのやり方について行政のほうとしてはもう少し考えろと、市民の理解が得られるようにしなさいと、こういう趣旨じゃないかというふうに思います。
世界遺産登録が目的ではないんじゃないかということについて少し申し上げますけども、私も、
近代化産業遺産群をやっぱり将来のまちづくりのために保存しておくべきであるというのは、市議会議員のときからそういうお話をこの議場で提案させていただいておったわけで、そのときは世界遺産というのは全くなかったんですね。したがって、世界遺産になろうとなるまいと、この大牟田のまちを形成してきた石炭関連の
近代化産業遺産群を保存して、次の世代にやっぱり貴重な資産として残すということは、入江議員のおっしゃるとおりだと。世界遺産になろうとなるまいと、これは残していくということが基本だというふうに私も思っています。 その後、平成21年に、たまたまと言うと語弊があるんですけども、日本の世界遺産暫定リスト入りができた。これは、大牟田だけの努力じゃなくて、
シリアル・ノミネーションの関係自治体、特に、鹿児島県知事等が一生懸命になられて、福岡県知事もそうですけども、そして、暫定リスト入りをしたという、そういうメモリアル的な時期が平成21年なんですね。 そうなりますと、やっぱり世界遺産を目指すということはやっぱり一つの大きな目標になるんじゃないかと私は思っております。関係自治体が平成27年に世界遺産実現ということで、ことしの６月の推進協議会の総会で確認をしておりますので、それを関係自治体が連携・協力して世界遺産を目指すということが、私は当面の最大の目標にしていいんじゃないかとこのように思って、きょうはちょっと市政公約のことは次の選挙のことですからあんまり言いたくはないんだけれども、そういうことで掲げさせていただきました。 １番目に掲げるのがいいのかどうか、それは私も──私の趣旨は、やっぱり市民の皆さんにもっと知っていただきたい、そして、市民意識を盛り上げたいと、こういう趣旨で１番目に掲げさせていただいておりますので、私としては１番も10番も一緒だと思うんだけども、全力を挙げて市政公約に掲げた事項については最大限実現に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。 そういう意味で世界遺産はとらえております。基本的には、入江議員のおっしゃるとおり、世界遺産になろうとなるまいと、
近代化産業遺産は保存・継承して次の世代に伝えると、そういう努力はしていく必要があると、このように思っております。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆16番（入江裕二郎） 私は先ほど三川坑はどうするとか、社宅はどうするかといった質問で言ったんだと思うんですけど、市長、そういうのはどうするのか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 失礼しました。 世界遺産以外の
近代化産業遺産群をどうするかと。特に三川坑、それから社宅群ですね。 三川坑については、もう御存じのとおり世界遺産の該当する1850年から1910年までにできたものじゃないもんですから。昭和15年が開坑ですよね。したがって、世界遺産には該当しないということなんで外れておりますけども、私は、その内容とか歴史的経過、いろんな労働者の皆さんの悲喜こもごもの出来事、こういったものを総合的に考えたら、私は、世界遺産の構成資産と遜色ないと、このように理解をしております。したがいまして、これは当然、次の世代に伝えていかなきゃいけないと、このように考えております。 社宅群も貴重な、私は遺産だと思っております。社宅群というのがもう全部解体されまして、残ってないんですよね。群として、一団の社宅団地としてはもう全部解体されて開発されておると。そういう中で高砂ですか、高砂で一軒一軒社宅として使われたものが残存しているということについては、私は貴重なものとして、これは十分審査して専門家に評価してもらわないといけませんけれども、そういった
近代化産業遺産群の一つとしてこれは今後、検討してまいりたいと思っております。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆16番（入江裕二郎） 高砂じゃない、入船だった、済みません、残っております。 ただ、私が今言っているのは、そういういろんな残していかないといけないものたくさんあります。残したいの、いっぱいあります。ただ、財政的に、今が本当にまだ普通のまちのスタートラインにも立っていない状態の中で、余りにも特化してしてもらうと、皆さんから、それは自分たちの生活にかかわらんじゃっかというふうな言葉が出てきます。 それは文化としては大牟田に必要であると、それは私も十分考えています。ただ、ほかにすることがあるんじゃないかというふうな言葉がちらほら聞かれるのが現実でございます。 この間も文化庁に行ってきましたけども、文化庁でも、先ほど、田島議員のところで言っていたように1,000登録に近くなってきているということで、1,000になったらもう認めないのかというふうな。そしたら、文化庁としては、そんなことは一切ありませんと、そういうふうな1,000とかいう数字にこだわっているようなことはありませんという御答弁をいただきました。 やはりそんなに──選ばれるときは選ばれると思うんですよ。それは、努力はせないかんかもしれんけど、やはり貴重なものだったら貴重なもので評価されると思います。一応登録されたんですから、やはり時間をかけて、よその地区が、鹿児島が、どこがと、そこのに合わせてそれをしていく、スピードを同じにせないかんというんじゃ、やはり財政的にも厳しい状態ですので、それは、私は自分の身の丈に合った近代化遺産の保存にしていってほしいなと思います。 世界遺産に対してはそういうふうなあれで、身の丈に合った、そして、慎重な保存をしていただきたいと思いますので、よろしく。ただ、そして、推進はちゃんとしてください。余りにも市長が特化してしてもらうと、皆さんはそうはできないという反対論も出ますので、抑えぎみにやっていただきたいなと思います。 それでは、次に、３番目の行政運営と財政構造改革について、ちょっと再質問させていただきます。 私が今度の質問で、基本的に人口減というのをテーマに思っていたのは、この大牟田市の人口が、これは人口問題研究推計の中で、大牟田市の人口の総数が平成22年を基準にしてみると、10年で１万311人減ります。そして、20年で２万2,026人減っていきます。特に、20歳から24歳が一番多く、15年で2,142人、そして、20年間では2,627人と、若い世代が減少が激しいんですね。 だから、この減少が激しい中で、やはり23年の３月、市内の高校卒業生の就職状況を見ると、総数が1,625人の卒業のうち、就職者が472人、29％で、市から県外に就職者が348人、73.7％と市・県外に出ていっている人が物すごく多いと。やはり大牟田には仕事がない、どうしても県外に行かなきゃ、市外に行かなきゃなんないと。そういうふうに73.7％もの若者が出ていっているということ、それにやはり早く手を打たないと、この大牟田には若者がますますいなくなるという現状をやっぱり踏まえた中で、やはりこの大牟田の市の運営をしていってほしい。 要するに、これから先、税金を納めてくれる原動力のある人たちがじゃんじゃんじゃんじゃん減っていくというのが一番危惧をすることですので、そこを手を早く打っていただきたいと。 確かに、今度、帝京大学の学部の増設というのは、その対策の一つになり得ると思います。だから、そういうふうなことをやはりどしどし手を打っていってほしいなと、そういうふうな思いで今回の質問の根底に置いて、やはり市税収入が減っていく、そして、市税が減っていく、そすと、その中でやはり適正な職員数をやはり早くあれしていただきたいなと。 今、今度の適正な職員数ということで、人口や都市規模に見合った職員数にすることが先であると。そして、職員配置適正化2011案の中で、28年の４月までに145名削減すると。確かに、それでもまだ類似団体には及ばないということですので、職員数を837名に持っていくということでありますけども、もっともっと環境部の将来体制計画、これが29年度に最終年度になっておりますね。そして、適正化配置のあれが、将来体制計画がなされていますけども、それをやはり今回の28年度までにね、やはり達成を合わせるということで、もっともっと厳しい削減計画を立てていかないといけないんじゃないかなと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 環境部の関係でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 環境部の収集部門につきましては、ごみ収集及びし尿収集におけます行政が今後担う役割、あるいはそれを担っていく将来体制につきまして、環境部将来体制ビジョンという形で整理を行い、それに基づきまして見直しを現在、進めているところでございます。 具体的には、職員が行う業務を収集業務から指導啓発業務へ業務主体を移行することとし、住民に対する排出指導、啓発業務を行う職場指導業務や業務委託者への指導監督上必要な最小限の収集業務などを残して、それ以外の業務につきましては民間活力を導入することといたしております。 こういった考え方に基づきまして、平成21年度におきましては、ごみ収集においては古布、それから古着の回収の民間委託を、し尿収集におきましては公衆トイレ清掃の民間委託を、さらに、平成23年度からはごみの計画収集３台分の民間委託を行うなど、着実に民間委託及び事務事業の推進をしているところでございます。 ちなみに、平成22年度と10年前の平成12年度の収集量における委託化の比率を見てみますと、ごみ収集につきましては、平成12年度で31.5％であったものが、平成22年度では52.6％、し尿収集につきましては平成12年度で46.3％であったものが、平成22年度では68.9％というふうになっております。 今後につきましても、
職員配置適正化方針に基づく全庁的な人員配置計画、それから、事務事業見直し計画との調整を図りながら、収集部門の将来体制計画が早期に──先ほどお話がありましたように、
職員配置適正化方針と環境部のビジョンに年数のずれがあるじゃないかと、そういった御指摘もいただいております。私どもも、29年度が確かに最終年度ということでしておりますけども、できるだけそれが早期に実現できるようには取り組みを進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆16番（入江裕二郎） できるだけ早く達成していただきたいなと要望しておきます。 そして、次に、公共施設の見直しについてちょっと質問させていただきます。 今、見直しをずっとされてきていますけども、まだ現在、労働福祉会館も見直しの対象になっていましたけども、これはしませんということになって残っておりますよね。ああいう労働福祉会館も、いろんなものに対して使い道をもう少し広くして、人が集まるような、利用度が上がるような、そういうふうなことも考えてもらいたいなということでございます。 そして、今、計画されているレマン跡のあそこだけじゃなくて、そういうところにも人が集まるような、若者が集まるようなあれをきちんとしてほしいなと思います。これは要望だけしておきます。 そして、レマン跡の新栄町
駅前地区市街地再開発とレマン跡活用計画の整合についての質問をさせていただきます。 私は新栄町の人たちとちょっとお話ししたんですけども、この準備会ができる中で、その中で前から話をきちんと行政のほうにビルの中につくってほしいと、その中の再開発計画をしてほしいということを強く言っていたんだけども、それは、市が突然、レマン跡を買うようになったと。それならそれをくっつけようかというような形になってしまったというようなこと。 そして、あそこのレマン跡の要望書の中に、最後のところ、再開発事業への補助制度、さらにその事業を進める進め方については、貴市の力──要するに市の力をおかりしないとこれ以上は進めない段階ですというような文面が、最後に弱々しい言葉が入っております。やはり市のお世話にならなきゃならないから、どうもしようがないんだというような文面に私は受け取れるんですよ。 実際、準備会の人たちは７割の方が、実際、自分の再開発のビルの中につくってほしいというのが本音じゃないかなと。要するに、それぐらい実際、思ってあるのが現実じゃないかなと。ただ言えないだけで。レマン跡につくるんだということで市が言ってきて、この計画乗っていかなければしようがないんだなというあきらめのムードがこの文章の中に出てきているんじゃないかなと、そういうふうに受け取れます。 だから、私は、この再開発の事業をやはり役所としてぜひ成功させたいと、そういうふうな思いで、やはり準備会の人たちの気持ちをもうちょっとわかってほしいなと。もう少し、再開発のあの人たちがつくった計画の中に、ああ、なら、私はやってやろうじゃないかというぐらいの気持ちを持っていかないと、西鉄という会社はやはりかたい会社です。本当に石橋をたたいていくような会社でございます。その会社が、そんなに役所が外から提案書が出てきたら、ああ、やりますよという物の考え方を言ってたって、やっぱり私は動いてくれないと思います。だから、そういうふうな意味でね、もっと積極的にやってほしいなと。もう少し、自分たちがこの再開発で新栄町を変えるんだという気持ちを行政として表に出してほしいなと。書類が来たら、なら見ますよという感覚じゃいけない、私はそういうふうな受け取り方をしております。 そして、今、コンダクト、平成18年の計画だったですかね、平成18年に工事の予定をしてあったのが、いまだできない。その当時の資本金が３億1,200万だった会社です。現在が４億6,700万で、資本金がふえているんですよね。何でふえているんだろうと。やはりそれぐらいいい会社なのかなと半分は思います。でも、半分は怪しいんじゃないかなと。今、訴訟まで受けているような話も聞きます。そういう会社が新栄町の真ん中にあるということ。それを早くどうか皆さんで考えて、要するに、役所の中でももっともっと積極的にどうなんだというのを進めていってほしいなと、言っていってほしいと。何かぬるま湯に包まれたような押し方じゃいかんのやないかなと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） まず、レマン跡地でございますけども、これについては、取得の経緯というのも、取得の理由についても議会等にお示しをしてきたと思います。これは中心市街地の活性化のために取得をするんだという趣旨だったというふうに認識しております。そういう中で、当時のおっしゃったような準備会とかにいろいろ御意見がありましたけども、そういうお話も当時させていただいたというふうに聞いております。 そういう中で今回、先ほどの要望書の中に、基本的には市がつくっていただくことに対しては相乗効果で新栄町駅周辺地区、ひいては大牟田のまちづくりに寄与することを大いに期待しておりますという要望書をいただいておりますので、これは、準備会、振興組合の総意として、私どもとしては受け取っておるということでございますので、今現在の私どもの方針としてはこれでいいんではないかというふうに認識をいたしております。 当然、再開発につきましては、午前中に市長も答弁いたしましたように、これについては市としても積極的に取り組んでいくんだというふうに申し上げております。 しかしながら、これは第１種の再開発事業ということで、やっぱり民間でやられ、民間の責任というのも当然出てきますよというのを今、こちらとしても再開発の取り組みの内容とかについても勉強会、いろんなことをさせていただいております。そういう中で、そういうことの次に、また、いろんな計画というものが新たに出てくるかというふうに認識しております。 ですから、現時点で、市が積極的にというよりも、積極的に準備会さんのほうにそういう仕組みというものをしっかり認識いただくというのが、今一番やらなければいけないことだというふうに認識して、進めておるということでございます。
○議長（西山照清） 入江議員。〔「コンダクトの件」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 失礼しました。 コンダクトの件でございますけども、コンダクトについてはいろいろ前の議会等でも御答弁しておりますけども、コンダクト自体はまだ、あそこにマンションを建てるという方針が変わっているということではございません。それについては、私ども、機会を見て、直近でも先日だったかと思いますけど、電話でございますけども確認をいたしております。 その方向については変わってないということでございますので、こちらのほうからどうだという話には今のところなっておりませんで、ぜひ開発していただきたいということで申し上げているところでございます。
○議長（西山照清） 入江議員。
◆16番（入江裕二郎） 役所のほうから余り口は出せないというふうな話し方をされていますけど、やはり私は、それは引っ張っていき方の問題だと思いますので、役所のほうが本当にやりたいんだったら引っ張っていく。向こうから出るのを待っているんじゃなくて、こちらからも一緒にやっていくというような形の積極性を見せていただきたいなと思います。そして、やはりその人たちが思う気持ちのある計画に沿ったやり方をしていただくために、ぜひ実施設計は凍結していただきたいなと、それぐらいの強い思いでおります。 それでは、最後の校区まちづくり協議会について質問させていただきます。 最後に、今、市の中だけでやっている研修ですか、それをやはり表に出していってほしいなと思います。地域の人たちは、一生懸命しよう、しようと思っているんですけども、なかなか老齢化して、皆さんがやりたいけど、年とってきて役もやれないんだと、役をやりたくないんじゃなくてやれないんだよというのが現実だと思うんですよ、年とってきているからですね。 だから、そこを皆さんが、役所の若い人たちが一緒に、自分は会長はされんけど、体育部長なりそういうふうな副会長なり、そういうのはやっていくよと。そして、そこの地域に何十人も市職員が集まって一緒にやっていきましょうと、組織の中に入っていきましょうというふうな、やはり職員指導型というとあれでしょうけど、やはり勇気を持ってやっていってほしいなと要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は、午後３時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後２時54分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、高口講治議員。〔18番 高口講治議員 登壇〕
◆18番（高口講治） 発言通告に従い、日本共産党大牟田市議団を代表し、質問いたします。 大きな１番目、市長の政治姿勢について。 小さな１番目、国政評価と24年度予算編成。 国政が混乱・停滞する中で、市民生活も大変です。
東日本大震災の復旧も原発事故の処理もめどが立たず、国民は大きな不安とともに、これまでの政治のあり方について大きな疑問を持ち、新しい政治への模索を始めている、そんな新しい状況が生まれていると思います。 原発事故を契機にして、また、やらせメールや原発をチェックする立場の国の機関が逆に推進機関と化していたという事実を知り、日本の政治が政・官・財の癒着と、マスコミ、さらにはアメリカのいわば利益共同体によって操られ、国民の安全や利益が損なわれてきたことを痛感しています。 また、これまでの構造改革路線や地域主権改革という政治手法が、響きはいいけれども、結果として憲法に基づく国の責任を放棄し、地方自治の弱体化をもたらす流れをつくっています。さらに、長期不況と雇用破壊、社会保障の抑制と負担増で国民生活を苦しめています。 野田新総理は、民主党政権が２年前に国民に約束した子ども手当や高校授業料の無償化などを見直すとともに、増税と企業減税、原発の再稼働を公言し、沖縄米軍基地問題でも基地の押しつけと県民犠牲を求めています。介護や生活保護、保育などの分野でも大きな制度改悪が準備されつつあります。 このような国民生活が第一という国民との約束を投げ捨てる政治は、国民要求との矛盾を大きくせざるを得ません。必然的に本市の市政運営や財政にとっても深刻な影響を与えます。 このような政治状況のもと、市長は、市民生活の現状と今後をどう分析し、どのような視点で新年度予算編成に臨まれるのか。また、今の政治への市長の評価と今後の市政、市民生活への影響についてお尋ねいたします。 小さな２番目、行財政運営の今後の取り組み案、大牟田市
財政構造強化指針案、
職員配置適正化方針2011案について。 この三つの案は、主に財政上の改善計画案ですが、危惧するのは、構造改革や地域主権改革の問題点の核心にある国の責任放棄や自治体リストラ、規制緩和と民間的経営の導入、効率万能主義、実績能力主義の弊害などの手法が色濃く採用されている点です。 自治体運営に効率や専門能力が求められるのは当然ですが、その実現への道筋は、本来果たすべき自治体機能をより高め、住民福祉の向上につながるものでなければなりません。市職員の能力評価の給与への反映がそうなるのか、不団結や集団としての力の発揮ができるのかなど心配になります。このような危惧に対して市長はどう対処されるのか、お尋ねいたします。 大きな２番目、介護保険制度について。 地域包括ケアシステムと次期介護保険事業計画についてお尋ねいたします。 今、来年度からの大牟田市の次期介護保険事業計画づくりと作業が進められています。これまでの介護保険制度の運用の中で出てきている高い保険料や利用料、必要な介護サービスが受けられない、保険料利用料の減免制度の拡充や創設、特別養護老人ホーム待機者の増加、入所したいがなかなか施設に入られない、認定審査や等級への不満などの問題点を整理し、市民が安心して利用できる制度にしなければなりません。 ところが、国は、介護給付費抑制のねらいから、来年度から地域包括ケアシステムを導入しようとしています。このシステムの中心は、①介護予防・日常生活支援総合事業、②複合型サービスの導入、③定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入です。 総合事業は、要支援と認定された高齢者への保険給付を人員、サービス内容、利用料など、すべて市町村任せのサービスに置きかえ可能なものです。複合型サービスは、事業所への介護報酬を市町村の判断で国の基準より低くすることが可能になります。24時間対応は、20分の細切れ対応や人的体制の確保の困難性など、介護の質と採算性が疑問視されています。 今、検討中の次期介護保険事業計画作成上のポイントは何か。これまでの制度運用上の問題点をどのようにとらえ、改善していくのか。国の示す地域包括ケアシステムへの見解と対応についてお尋ねいたします。 大きな３番目、住宅リフォーム助成制度の必要性と効果について。 私たちは、この事業の提案を議会で何回も提案してまいりました。しかし、効果が検証しにくいなどの理由で今日まで実現しておりません。この事業の効果は、さらにふえた全国380の自治体の実績を見れば明らかではないでしょうか。県内でも実施済み及び実施確定の自治体が10あります。もうこの住宅リフォーム助成制度は、どこでもやっている、ごく一般的な制度となりつつあります。 この制度のもたらす効果は、経済的な面だけではありません。事業者の経営能力や営業力を向上させ、まちづくりや経済活動の基本である中小零細業者を育てます。市当局には、この制度が果たす効果をより多面的にとらえていただきたいと思います。 財政の一定の改善がなされた今、また、経済活動の停滞と事業者と市民生活の困難が続く今、改めてこの制度のもたらす効果について真正面から再検証すべきではないでしょうか。経済波及効果が大きく、仕事、雇用、暮らしを応援し、税収増につながる住宅リフォーム助成制度の実現を改めて要望いたします。この間の検討経過をお聞かせください。 大きな４番目、ＲＤＦ発電事業と次期事業計画について。 私たち共産党市議団は、このＲＤＦ発電事業開始には一貫して反対しました。また、当初から予想された幾度もの事故の原因調査と安全対策を求めてまいりました。 この事業に反対した理由は、①事業の不採算性や危険性の高い未確立の技術であること、②国・県が財界とタッグを組んだ押しつけ事業であること、③ごみの減量化に逆行するものであることなどでした。 事業開始から10年たった今、これらの指摘が正しかったことは既に証明されております。ごみ処理委託料が２倍になっても、県が財政支援しても約11億円もの大赤字。今では、ＲＤＦ発電方式は税金無駄遣いの典型となり、採用する自治体はありません。長期事業計画の狂いの最大の原因が、ごみの減少と高い処理費用という最初からわかり切っていた理由です。 今後、このようなＲＤＦ発電事業の問題点を総括しつつ、この事業計画終了後のごみ処理計画をどうするのか検討しなければならない時期に来ております。事業最終年度まであと６年となった今、長期事業計画の達成見通しがどうなるのか、当初予定していた廃炉の経費としての収支残が確保できるのか、また、事業計画終了後のごみ処理計画はどうなるのか、御見解をお聞かせください。 大きな５番目、まちづくりと中心市街地活性化について。 新栄町
駅前地区市街地再開発構想と市の計画について。 総額115億円とも言われる民間ベースの新栄町
駅前地区市街地再開発構想が明らかになりました。ことしの２月に再開発準備会から市への協力依頼が行われ、市は、方向性が同じ、検討を進めていくとして、積極的に協力していくことを表明しています。 しかし、市の
中心市街地活性化基本計画との整合性がとれるのか、長期経済不況の中で費用対効果と継続性が見込めるのか、市民の生活要求に合致しているのか、市の財政負担はどうなるのかなど、市としても慎重に検討すべきテーマだと思います。 また、再開発事業は、中小業者の皆さんの営業と暮らしを守り、市民生活の向上に寄与するものでなければなりません。莫大な経費を要する事業でもあり、市の関与がネイブルランド事業失敗の二の舞にならないようにもしなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 この新栄町
駅前地区市街地再開発構想の全体像とその妥当性、市の中心市街地活性化構想との整合性はどうか。また、この計画への市の協力の内容について、過去の失敗を繰り返さないための防止策はどうするのかお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、自席より再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 高口議員の御質問にお答えします。 大きな１点目の小さな１点目、国政評価と24年度予算編成の中で、まず、市民生活の現状についてどのように認識しているのかというお尋ねでございます。 大牟田公共職業安定所管内での有効求人倍率は、本年３月のイオンモール開業に伴う求人等によりまして、23年１月段階では全国平均及び福岡県平均を上回り、好調でございました。かつてないことだったと思うんですけど。瞬間的でしたですけど。しかしながら、円高、デフレによる全国的な景気低迷が本市にも影響し、製造業を中心に本市の地域経済はまだ明るさが見えない状況でございます。 また、先ほど田島議員に御答弁いたしましたとおり、
中小企業対策としての融資であります経営安定関連保証のいわゆるセーフティネット保証５号の認定についても、総件数としては減少傾向にあるものの、震災や円高についても少なからず影響があっておりまして、市民生活におきましてはいまだ厳しい状況が続いていると認識をいたしております。 いずれにしましても、働く場所の確保が本市の最大の懸案であることに変わりなく、雇用の場を確保するために企業誘致や地場産業の育成・強化に引き続き取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 次に、現政権の評価についての御質問と、国の動向がどのように地方自治、市民生活に影響を与えるのかという御質問についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、今月２日、民主党と国民新党による野田連立内閣が発足をいたしました。野田内閣総理大臣の所信表明演説にもありましたように、
東日本大震災からの復旧・復興をまず第一に、そして、世界的な経済危機への対応や新たな時代の呼びかけにこたえる外交・安全保障などの取り組みを行われる旨の表明がございました。 これまでの民主党連立政権における雇用の確保を重視した新成長戦略の推進や昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づく義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大や基礎自治体への権限移譲などにつきましては、一定評価するものでございます。 一方、復興の財源として所得税などの臨時増税を目指す動きなど、企業活動、市民生活に直接的・間接的に影響を及ぼすおそれもありますことから、今後の政権運営を見守ってまいりたいと考えているところであります。 いずれにしましても、まだ政権発足して２週間余りしかたっておらず、住民に直接向き合っております私ども基礎自治体といたしましては、住民の福祉の増進を図り、市民生活の安定に努める責務がございますことから、国政運営にも十分注視しつつ、総合計画に掲げる三つの都市像の実現に向け、また、市民生活の安定を図るためにまちづくりに邁進していきたいと考えております。 次に、24年度予算編成に臨む基本姿勢についてお尋ねでございます。 本市の財政状況は、地方交付税の臨時的な大幅な増による追い風と、何より市民の皆様の御理解や議会、行政が一体となって
財政健全化計画に基づく取り組みを着実に実行したことによりまして、22年度一般会計決算において10年ぶりに黒字となり、計画の目標である平成23年度末時点での累積赤字の解消を１年前倒しで達成できたところです。 しかしながら、本市財政構造の抜本的な改善が果たせたとは言いがたい状況であり、今後、地方分権が進んでいく中においては、みずからの責任において自治体運営・経営が行えるよう、基礎体力を強化していく息の長い取り組みが必要です。 このようなことから、財政構造を強化するための指針として
財政構造強化指針を策定し、財政構造の抜本的な改善と財政規律の確保に向けた今後の財政運営の道しるべを示すことといたしました。平成24年度予算編成に当たっては、本指針に基本方針として掲げます実質収支黒字の継続などの三つの目標を達成することを基本といたしております。 第一に、自主財源の確保を図るためには、税源の涵養を図ることが重要でありますことから、企業誘致と地場産業の振興を積極的に展開するとともに、新たなまちづくりに向けた投資など将来的に地域活性化につながる取り組みについて、各部局において大いに知恵を絞り、積極的に要求するよう促しております。 23年度予算編成において実施いたしましたまちづくりのための特別枠を継続し、今後のまちづくりのために必要な先進的な、あるいは独創的な事業について別枠で予算枠を設けることといたしております。 このほか、経常経費の抑制を図るために、事務事業経費について枠配分による予算編成の継続、公共施設の適正な維持管理として計画的な維持補修を行うために、別枠で予算枠を設けております。さらには、
職員配置適正化方針2011に基づく総人件費の抑制、市債発行の抑制による公債費の縮減、特別会計の健全化を掲げております。 一方、三大
プロジェクトである
有明海沿岸道路、九州新幹線、三池港の整備が完成を迎える中、今後、これらインフラを本市の活性化にいかに活用していくかが重要であり、また、産業の振興、世界遺産本登録に向けた取り組み、中心市街地の活性化、子育て支援と商業・観光の振興による定住・交流人口の拡大、防災に対する取り組み、さらには
地域コミュニティーの再生を推進していくことといたしております。 そのためには、総合計画
後期基本計画第１期実施計画に掲げる事業の確実な実施と、過疎地域に指定されたことをチャンスととらえ、有利な財源である過疎対策事業債を活用して地域活性化のために取り組んでいく必要があります。 いずれにいたしましても、10年後、20年後を見据え、だれもが安心して住み続けることができる豊かで快適なまちづくりを行うことが重要であります。累積赤字の解消という地域自治のスタートラインに立った今、今後は定住・交流人口の増加など地域活性化を図る観点から、これまで以上に積極的に将来に向けた投資を行っていかなければならないと考えております。 次に大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな２点目の中で、行財政改革と市民生活向上のバランスをどうとっていくのかという質問について答弁いたします。 行財政改革の目的は、常に変化する社会情勢と市民ニーズに的確に対応するために、行政のありよう──大きさとか質とか仕組みなどを見直し、まちづくり総合計画の下支えとして人・物・金といった行政資源やエネルギーを生み出すことでございます。 本市におきましては、議員御案内のとおり、長年の厳しい財政状況から、これまで行財政対策大綱や集中改革プラン2006～2010、
財政健全化計画などを策定し、どちらかといえば財の部分に焦点を当てた財政改革を中心に総合的・集中的に取り組んでまいりました。 その中で、危機的な財政状況を回避するために、市民の皆様にも一部負担の増加などをお願いする取り組みにも踏み込みながら、まちづくりの基盤となる財政再建に取り組んでまいりました。市民や議会の皆様の御理解・御協力によりまして平成22年度決算において実に10年ぶりとなる実質収支の黒字化を図ることができました。改めて感謝申し上げます。 こうしたことから、行財政改革といえば、削るとかやめるとかなくすとか、こういった印象を与えがちでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その目的はまちづくりを推進していく上での下支えとなる行政資源やエネルギーを生み出すことであり、それを最も効果的・効率的にまちづくりに活用していくということが私の重要な役割だと考えております。 私が市長に就任して以来、財政の立て直しを図りながらまちづくりを進めなければならないという非常に難しいかじ取りではございましたが、子育て支援や高齢者福祉の向上、安心・安全のまちづくりなど、市民生活に直結する部分に配慮しながら、選択と集中の視点を持ってまちづくりを推進してまいりました。 これにより、総合計画に掲げる活力と創意にあふれる産業都市、いこい、やすらぐ安心都市、市民と歩む自立都市という三つの都市像に向け歩を進めることができたと考えているところでございます。 今後におきましても、実質収支の黒字を維持しながら、地域活性化や市民生活の維持・向上につながる事業に取り組むとともに、効果的・効率的な行財政運営に努め、総合計画に掲げるまちづくりを推進してまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 大きな２点目、介護保険制度についての小さな１点目、地域包括ケアシステムと次期介護保険事業計画についてお答えいたします。 次期介護保険事業計画のポイント、それと、これまでの問題をどう改善するか、並びに地域包括ケアシステムへの見解と対応についての御質問ではございますけども、関連がございますので一括して答弁をいたします。 平成21年度から23年度までの計画であります第４期介護保険事業計画におきましては、基本目標といたしまして、一つとしては、地域で高齢者の暮らしを支える体制づくりの推進、２つ目といたしましては、生涯現役を目指す自立生活の推進、さらに３点目といたしましては、介護保険事業の円滑な運営を定めておりまして、次期計画であります第５期の介護保険事業計画におきましても、これは引き続き、これらの実現に向けて推進を図っていくものというふうに考えているところでございます。 一方、国におきましては、ことし６月に介護保険法が改正されまして、改正の趣旨といたしましては、高齢者が地域で自立した生活を営めるように医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるために、医療と介護の連携の強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進、保険者による主体的な取り組みの推進、保険料の上昇の緩和などについて規定されたところでございます。 こうした中で、本市におきましては、高齢者人口におきまして後期高齢者が56％と半数以上を占めております。また、ひとり暮らし高齢者世帯も増加しておりますことから、要介護・要支援認定者が急速に増加しておるところでございます。こういった認定者の増加に伴いまして、介護給付費も増大しているというのが現状でございます。 このような問題については、我々としては、要介護状態の発生をできる限りおくらせること、そして、要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐための介護予防に対する取り組みというものが次期計画におきましては最も重要なポイントであるというふうに認識しているところでございます。 既に本市では、地域包括ケアシステムの確立に向けまして、在宅生活を支えます24時間対応の定期巡回・随時対応サービスに係る国のモデル事業や、地域包括支援センターに地域コーディネーターを配置するなどの地域包括ケア推進事業を実施しておりまして、さらには、今議会におきまして補正予算として計上しておりますけども、認知症サポートチームによる認知症施策総合推進事業、さらに、地域支え合い事業などにも取り組もうとしているところでございます。 このように、国・県等の支援施策を活用しながら、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らし続けていけるように、地域包括支援センターを中核といたしまして、その充実強化を図りながら地域包括ケアシステムを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 大きな３点目、住宅リフォーム制度の必要性と効果について答弁させていただきます。 議員御案内の住宅リフォーム助成制度につきましては、ここ数年で新たに助成を実施する自治体を初め、全国的にも県及び市単位で導入されており、地場産品の利用や環境対策、定住化の促進、地元経済対策等の目的で実施されていることを承知いたしております。福岡県下におきましても七つの市で実施されており、近隣では、久留米市、筑後市で予算規模についても500万円から1,000万円とそれぞれの地域事情に合わせた制度が構築されているところでございます。 本市では、住宅リフォーム制度について福岡県下の実施の七つの市に電話ヒアリングを行いますとともに、昨年度は都城市、日南市での調査を実施し、今年度は筑後市、筑紫野への調査を行っております。 その結果、景気低迷下での地域経済への刺激策を目的として住宅リフォーム支援を行うことは、需要を喚起し消費拡大に結びつく、市民の生活環境の向上が図られる、地元の建設業等を初めとする市内中小企業者への経済対策及び雇用を創出するなど、関連する業種への経済波及効果等も見込まれるものと認識しているところでございます。 また一方で、制度の実施に当たりましては、専門的な知識や人的資源、作業時間、事業費が必要となるほか、一定の業者に仕事が集中するなどの課題もあると伺っております。 したがって、御提案の住宅リフォーム制度の実施につきましては、人的体制の問題や財源の確保、実施する期間の問題などのほか、明確な趣旨、手法を含めた慎重な対応を図っていく必要があるものと考えておりますから、今後ともさらなる検証を行いますとともに、体制や実施手法の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目のＲＤＦ発電事業と次期事業計画についてお答えいたします。 大牟田リサイクル発電事業は、福岡県、電源開発株式会社及び本市がそれぞれの役割を持って本事業を推進いたしております。福岡県は、大牟田リサイクル発電事業を主導し、円滑な維持、推進のために参加団体の指導・調整等を行っております。電源開発株式会社は、大牟田リサイクル発電所の技術管理等を担い、大牟田市は発電所設置市として地元調整等を行うことを主な役割として、平成14年12月から平成30年３月までの15年４カ月を事業計画期間としてスタートしているところでございます。 平成30年４月以降、大牟田リサイクル発電事業を継続するかどうかにつきましては、参加団体、大牟田リサイクル発電株式会社において、平成13年３月30日に締結されておりますＲＤＦの供給及び処理委託に関する契約に基づき、平成27年３月31日までに結論を出すということになっております。 本発電事業を計画期間で終了するということにする場合におきましても、各団体において新たなごみ処理施設の建設が必要となりますことから、どのようなごみ処理方法にするのか、さらには、施設の立地場所の決定、それから、地元の調整、また、ごみ処理方法によっては最終処分場の確保など多くの課題がありますことから、これらの課題解決にはかなりの時間を要するものと考えられます。 現時点では、事業延長を含めた今後の計画につきまして、まだその方向性は決まっておりません。 次に、長期事業計画の達成見通しについての御質問でございます。 長期事業計画は、毎年度、各団体から搬入されるＲＤＦ搬入見込み量をもとに収支を見込んだところで改定されております。このような中、大牟田リサイクル発電株式会社では、平成21年度、22年度の２カ年は単年度黒字として決算されているところでございます。 しかしながら、今後の国内外の経済の動向、参加団体及び人口減少、資源化する一般廃棄物の変更等によるＲＤＦ搬入量の減少や大牟田リサイクル発電所において行う定期補修費等の変動など不確定な要素があり、事業計画の改定もあるものと考えておるところでございます。 次に廃炉、つまり大牟田リサイクル発電所を除去する費用につきましては、将来、除却計画を立てる段階で資金手当ても含めて関係者間で協議してまいります。 今後とも事業計画を基本とした事業運営が安定的に図れるよう、関係者ともに本市も協力していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 大きな５点目、まちづくりと中心市街地活性化についての小さい１点目、新栄町
駅前地区市街地再開発構想と市の計画についてお答えをいたします。 まず、再開発構想の全体像と妥当性についてのお尋ねでございますけれども、新栄町
駅前地区市街地再開発構想につきましては、ことしの２月28日に新栄町駅前地区再開発準備会と新栄町
商店街振興組合より本市に対し、新栄町
駅前地区市街地再開発構想への御協力についての要望書が提出され、再開発事業の実現に向けた指導・助言が要望されたところでございます。 この構想におきましては、駅を活用する、シンボルを誇れるまちにする、住みたい、暮らしたいまちの魅力をつくるの三つが目的として掲げられ、権利者の店舗、住宅、そして、高層分譲マンション、新栄町駅ビルなどの施設が配置されております。 本市といたしましては、この再開発構想が街なか居住や交通拠点に着目したものであり、本市の新栄町地区におけるまちづくりの方向性と同じ方向性であり、中心市街地の活性化を図るための事業として考えられますことから、民間主体の第１種市街地再開発事業としての検討が円滑に進むように地元に協力していくこととしたものでございます。 事業の実現性、実効性、方向性が確認できた場合には、妥当性があるとして事業実施に必要となる都市計画等の手続を進めることといたしております。 次に、
中心市街地活性化基本計画との関係でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、地元で取りまとめられました事業計画におきまして、事業の実現性、実効性が確認できた場合には、核的事業として
中心市街地活性化基本計画に組み入れるものでございます。 次に、協力の内容でございますが、民間主体の第１種市街地再開発事業として検討される上で、事業の成立性の確保、権利者の合意形成など多くの課題をクリアすることが必要となりますので、再開発事業に関する勉強会を開催し、市街地再開発事業の進め方、施設計画、事業の概算収支、都市計画決定、権利変換など、事業計画を策定される上での知識の向上、事業のリスクの認識に努めているところでございます。今後もこのような勉強会を重ね、事業の実現化に協力していく所存でございます。 最後に防止策でございますが、今回の再開発事業は基本的に民間主体の事業でございますので、事業計画の策定、組合設立認可申請、権利変換計画などの策定は、事業主体が責任を持って実施していくべきものでございます。しかし、市としましては、再開発事業が成功いたしますように、しっかりと指導・支援を行っていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねしました。そこで、まず１点目が、現在の政治手法、政治の流れに対する評価をお聞きしたわけですけれども、市長の御答弁は残念ながら評価ではありませんでした。評価ではなく、現政権が発言していることを言われたぐらいのもので、私はやっぱりこの国の政治というのが、いつも言いますように、例えば大牟田で言えば大牟田市政、住民の生活に深くかかわるということで、当然のことながら国政への評価、見方というのはしっかりしなければいけないということでお聞きしました。 ですから、そういう点では、評価をぜひいただきたかった。また、評価がなければ、国の政治家が大牟田市政をどう守っていくのか、市民生活を守っていくのか、この辺の明確な方針、正しい方針は出ないんではないかということでちょっと残念に思いました。 もう一つは、これからの市政運営の中で当然前提となる市民生活の現状、市民が何を望んでいるのか、この辺が必要なわけですけれども、この辺について市長も若干言われましたけれども、そういう市民生活の現状、市民の要望・要求、こういうものを調べるために、調査をするために、市はどういう資料が要るというふうに思われて、具体的に数字があれば、どういう資料、数字を見てそういうふうに分析をする、感じるというところをまずお知らせいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 市民の皆さん方がどういうふうな現状におられるかというふうなことにつきましては、国においての統計でありますとか、そういったものが国の施策においての政策立案に当たっての基礎資料になっております。 したがって、そういうふうなものも一方で活用しながら、ただ、国政全般というふうなことではありませんので、市民にとりまして身近なところでどんなふうに感じておられるかとか、そういったものについては、例えばマスタープランのときにも市民意識調査とかを行っておりますけれども、それ以外でもまちづくりのアンケート調査というものを毎年行うようにいたしておりますので、そんな中で具体的に把握していくというのが一つあろうかというふうに思います。 あと、何と言いましょうか、私ども、地域の住民の方々とはそんなに遠く離れて住んでいるわけでも何でもございません。すぐ身近に皆さんお住まいになっていらっしゃるわけでありますから、例えば市長さんなんかはずっといろんな形でいろんな会合等にも出られて、さまざまな意見をそこそこの場でいろいろお聞きされているというふうに承知をいたしておりますし、私どもの職員の段階でもさまざまな形でそれぞれの各種団体等の会合等にも出ていったりしまして、そこでいろんなお話を承ったりする。 そういったさまざまなチャンネルを通じながら、市民の方々が置かれている状況、あるいはどのようなことに困っておられるのか、そういった要求といいましょうか、要望といいましょうか、そういったものを把握していくというのが私どもの基本的な立ち位置でありますし、そういったことを常日ごろから行っているというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 今言われたいろんなアンケートを取られております、実際、いろんな分野の。それは当然大事なことです。 ただ、私がよく言いますように、それでは経年的に、例えば５年前、10年前の市民生活とどう違うのか、今が。市民要望がどう変わってきているのか。５年前と市民の生活レベル、所得レベル、そういうものがどう移ってきたのか。こういうのを今、大牟田市政の中では数字としてばちっと経年的に出せる資料がありません。 今、部長が言われましたまちづくりアンケート、これもね、当然、大事なわけです。ですから、私も、まちづくりのアンケートの中身については期待をしてめくりました。しかし、残念ながら、市民の生活状況、また、困っていること、要望、将来不安の原因・対策、こういうものが経年的に明らかになるような内容にはなっていません。いわば行政サイドからとったアンケートといいますか、そういう点では市民生活の実態がなかなか出てこない、市民要求がなかなか出てこない、そういうアンケートの中になっております。 ですから、私は、ぜひとも市長には経年的に市民の実態把握のための基礎調査、実態調査をぜひやっていただいて、そして、５年前、10年前との比較、市民の市政評価がよくなった悪くなった、何に苦しんでいる、こういう傾向をきちっととるような形のアンケートづくりをぜひお願いしたい。また、必要だと、市政運営上も、予算をつくる上でも。そういうふうに思いますけど、この点はいかがでしょう。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 確かに、今、御指摘のとおり、まず実態把握というふうな意味からしますと、そういうような基礎的なデータというのは大変重要なわけでありまして、そういったことからも統計法等に基づきまして、国においても毎回毎回さまざまな調査をやられているというふうに認識をいたしております。 ですから、私どもといたしましては、例えばそういうふうなものを市内で使える分、例えば調査員さんがいらっしゃいまして広く国全体で行う分でも、その中の大牟田市の地区の分として活用できる分等というものがありますならば、そういったものについては十分使っていけるわけでありますし、それらは別途の調査を行うことなく取り組めるものでもありますので、そういったものも一方で使っていく必要があるかというふうに思いますし、やはりそういうふうな基礎的なデータといいますものは非常に広範にわたるものでありますので、やはりやる際には十分なそういう検証・検討を踏まえたところで行っていかないと、なかなか継続してやっていけるかどうかという、そういったものも一方では考えないといけませんので、それらについても一方では考えながら、今後の検討課題としていきたいと思っております。 しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、確かに経年で具体的な数字という意味では、おっしゃるとおりなのかもわかりませんけれども、我々、常日ごろから、先ほど申し上げたような形でのそのときそのときというふうなことではあるかもわかりませんけれども、状況については、できるだけそういう把握に努めて施策に生かす、そういったことを心がけておるつもりでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 繰り返しませんけれども、やはりすぐ私たちが市民生活のレベル、要望、医療や福祉、社会保障、雇用、いろんな問題で実態はどうなのかと問うたときにすぐ出てこないですよね。そのときにいっぱい集めようとしてもなかなか出てきません。そういうきちっとしたやつをぜひ今後、御検討いただきたいというふうに思います。 戻りまして、市長の国政評価です。ここ、大事なところですからもう一回。 年に１回は私は市長に、国政をどう思うかと、市政への影響はどうかというふうに問います。これは、なかなか市長とはかみ合わないわけですけれども、これまで５年、10年の国の政治の流れを見ておりますと、やはり財源の困難ということが背景にあるとは思いますけれども、やはり国が憲法に基づいてやるべき仕事、例えば社会保障とか教育、こういう問題について流れを見ておりますと、地方におっかぶせると。極端な言い方をしますと、国はもう責任を負わないよと、責任を軽くするよと、もう自治体でやってくださいという流れは明確です。 具体的に言いますと、保育の問題が今、出ていますよね、基準の緩和の問題とか。国保の広域化も出てきております。介護保険もそうです。地方で自由裁量ができる。市長もいろんな財政計画の中では、市町村の自由裁量ということで評価されておりますけれども、社会保障とか暮らしの面では非常に地方への移管というふうに言いますけれども、実態としては、地方の政治とか、地方の住民の皆さんの暮らし、健康、こういうものを非常に脅かす。 しかも、それが地域間競争といいますか、自治体間競争になって、金のあるところ、ないところ、そういうところで憲法に基づいた国の政治がやるべきことが、地方自治体によって受けるサービスが違うという差別が出てきているんですね。規制緩和も、それはある意味必要でしょう。それが度を過ぎている、こういう面も見えます。 ですから私たちが、大局的に言うとそういうふうな見方をする政治について、もっとシビアに見ていただきたいと。それが大牟田市政をきちっとつくる土台になります。また、市民の暮らしにも響くわけですから、しっかり国の政治を見詰めて、評価をしていただきたい。 もう１回だけ、国の今の政治の評価をもう少し具体的にお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） なかなか難しい質問をしていただくなということで、さっきから考えておるんですけども、国としてやるべき事務と地方がやるべき事務というのは、当然、憲法にも定められております。その中で、私たちも、本来地方でやるべきじゃないような事務が国からやらされているという。 例えば生活保護の行政なんていうのは多分そうじゃないかというふうに思いますけれども。あるいは、さっきおっしゃった保育の問題も、これは自治体によって今、ばらばらですよね。これはやはり国が水準はやっぱり統一してもらわないといけないと、このように我々は考えておりまして、こういった諸点については、市長会でも国のほうに要望しているところでございます。 それから、国保の広域化は私は大賛成なんですけども。というのは、市町村の狭い範囲といいますか、被保険者が少ない中で国保の経営をやっていくというのはなかなか難しい。したがって、広く都道府県単位ぐらいでまとまってそういった運営をやっていただくというのは、やっぱりそれは私たちにとってもぜひお願いしたいというふうに思っております。 規制緩和も、いろいろと緩和すべきものと余り自由にしてはいけない、そういったものがございますので、そこら辺はやっぱり国の動向を見守りながら、あんまり過度な規制緩和はやっぱりやっちゃいけないと思います。 例えば公害の規制とか、そういったものはやっぱりしっかり国のほうで一律に示していただくとか、こういったことについて、評価になるのかわかりません、私の個人的な考え方も一部述べておると思いますけども、国と地方の関係についてはお互い対等ですので、やっぱり憲法に定められたそれぞれの事務をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 国保だけで時間をとるわけにいきませんが、国保の広域化については、大牟田市だけから見てはまた間違うということで、いろんな問題を含んでいると思います。例えば今やっている地方自治体の一般会計から繰り入れの問題とか、いろんな独自の減免制度、軽減制度とか、そういうものがなかなかやれなくなると。 それと、もう一つはやっぱり滞納者とか出ますので、この辺の対応も非常に厳しいものになるんではないかとかいろんな問題がありますので、国保は、ちょっと私たちは市長の今の御見解には賛成できないところがありますけれども、そういうことで、全体として流れが非常にやっぱり地方自治体、いわゆる自治体リストラと言われますよね。そういうものになりつつあるということと、この５年、10年の国の政治は実際問題として医療の面でも社会保障の面でも雇用の面でも、本当にひどい状況にあるという現実の姿がありますので、この辺をこの今の政治と、そして、現実がどうなっているのかと、何が原因かということを、まず全体像を見渡していただいて、来年度の予算が今からすぐに始まりますんで、この辺でしっかり市民生活の現状、そして、市民が求めるもの、望んでいるもの、不安に思っているもの、こういうものの解消と向上のためにぜひ組み立てをお願いをしたいと思います。 ちなみに、一つだけ言いますけれども、市民所得というのが一つの基準になると思います、市民生活の現状をはかる上で。統計年鑑でいくと20年が一番新しいんですけども、これが220万なんですよ。１人当たりですね。これは県の平均から比べると83％なんです。全国平均から比べると、大牟田は80％なんですよね。 ですから、やっぱり税収の問題もここから見えてきますし、本当に大変な状況にあるというのが、一つの数字ですけれども、わかると思いますので、市長もお忙しいでしょうけれども、こういう小さい数字もいっぱい見られて、現状把握に努められていただきたいと思います。 もう一つ、先ほど言いました三つの財政を中心にした改革案といいますか、この先数年間の計画が出されておりますけれども、この中でも基本視点として４視点を挙げております。16年のやつですけれども。今もこの基本視点は変わらないと思いますけれども、この中で１点目に、行政の守備範囲の見直しと小さな政府。また、３番目には経営型の行政運営ということで、これは一つは市長の姿勢なんでしょうけれども、こういうポイントですね、これからの財政を中心にした改革案の。 ここも、先ほど言いましたような国の政治との関係で非常に不安を持っております。これを、私たちはこのままでいけば、やはり一定の自治体リストラとかそういうものにつながりはしないかとか。小さな政府論というのは、小さな政府というのはいろいろ見方があると思うんですけれども、これも一つは、国の財政問題から発するやっぱり地方へのいろんな責任転嫁とか、仕事の転嫁とか、いろいろなものを含んでおると思いますので、この四つの視点も、経営者型のも含めて、非常に国の政治との動向との関係で厳しく、批判的に見ながらやるべき必要があるんではないかなと、一つ要望しておきます。 もう一つ、職員定数の削減の問題ですね。これも、これから人事制度の中では職員の評価をやって、そして、給与に反映させるというふうな段階に今から行きます。こういうものが果たして、壇上でも言いましたように、やっぱり自治体機能とか職場の機能、果たすべき市職員の役割、そういう点でマイナスにならないのかと。 集団力の喪失とか、団結力の喪失とか、全体として専門職の機能が果たせなくなるんではないか、個人主義になるんではないかと、いろんな思いがあります。ですから、これは、人減らしといいますか、職員削減の計画も、もう一つ見なければならないのは、総合計画とかいろんな市の施策がそれでできるのかどうかとか、そういうものを横に置きながら削減計画ということが両立並行して整合性が持たれるのかという形で出していく必要があると思うんですね。 この辺ではどう考えてあるのか、整合性を一つお尋ねをしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） まず、私どもの使命というふうなことでいきますと、マスタープランに掲げますところの都市の実現とかというのが一番大きな目標としてあるわけでありまして、それに基づきましてそれぞれの各部各課を配置し、そこそこに人員を配置して行政事務を展開しておるというような形になっておるわけであります。 そうした中で今般、職員配置の適正化方針ということで、今後５年間の中で145人落として837人というような数値目標を立ててやっていこうというようにしておりますけれども、それは、やはりその事務のやり方でありますとか、その事業そのものを、今も継続して実施していく必要があるのかとか、そういったきちんとしたフィルターを通して、ふるいにかけて、そして、やっていくべき事業というのをきちんと峻別していくというのがまず基本にないといけないだろうと思います。 そうしたことをやりながら、先ほど申し上げましたようなマスタープランに掲げるところの施策を達成していくという基本姿勢に立っておるわけでありますので、私ども、一方で、今の事務事業をそのまま残したままで、さらにおっかぶせるような形で事業を展開するとなれば、今御指摘のような形で職員数の削減とかというのはとてもできるものではありませんので、そのようなまず事務事業の見直しというものをきちんと一方で進めながらやっていきたいというのが一つあります。 それから、もう一つは、行政が実施するというふうなことであるにしましても、それは、私ども職員が直接的に手を下してやらなくてはならないことであるのかどうか。そういうふうな観点に立ちますと、例えば民間にお願いしていく分であるとか、そういうふうなこと等も含めまして仕事が出していけるというふうなこともあるんじゃないかというふうに考えます。 そうすることで、そこで従事しておった職員については浮いてくるというふうなことになるわけでありますから、他の分野にまた重点的に配置をして、そちらのほうの事務に従事してもらうということができてくるというふうなことがあるわけであります。 したがいまして、そんなふうなこと等をきちんとやりながら、数については落としていきたいというふうに考えておるわけでありまして、そういったことを
職員配置適正化方針2011の中の３ページ目ぐらいのところに四角の箱で10項目ほど出しておりましたけども、そんなふうな視点をあそこに掲げてやっていこうとしておるわけでありますので、そういう意味での御理解をいただければというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 能力、実績を給与に反映させるということがどういう結果を生むかまだわかりませんけれども、非常に危惧しております。 日本がこれまでアメリカ型の経営、アメリカ型の雇用、いろんなことで学んでやってきて、それが日本を強くしたかということなんですよね。やはり日本は、アメリカからのいろんな圧力もあって、政策上のやつもあって、終身雇用制度をやめてそういうふうな今の非常に雇用不安定な雇用形態になってしまいました。これはよかれと思ってやったかもしれませんが、結果としては国力が落ちてきて、世界と勝負がなかなかできないという状況に陥っているわけですね。ですから、やはり能力主義、実績主義、こういうものが極端になると非常にまずい点がいっぱい出てきます。 これまで日本を強くしていた、その中心にあった終身雇用を崩した。これはアメリカのねらいだったんですけれども、そういうものがありますので、人の評価を給与に反映させるというのは非常に問題ありということで、慎重にお願いをしたいと思います。 次に、介護保険制度なんですけれども、先ほど壇上で言いましたように、新しい地域包括ケアシステムの提案もあって、今から具体化をしていくわけですけれども、その前に、これまでもう何年も私たちがずっと介護保険の問題については要望もし、指摘もし、改善をお願いをしてきたわけですけれども、今もってまだ残されている課題も当然多いわけですね。 特別養護老人ホームの待機者の解消、そして施設の建設をどうするのか、また、高過ぎる利用料をどういうふうに軽減していくのか。そして、なかなか現場で困ってあるケアマネジャーさんとかヘルパーさんのいろんな相談窓口をどう強化するのかとか、いろんな利用しにくい介護保険制度の問題がいっぱい出てきております。 これは、やはりこれから始まる次期事業計画の中でも具体的にやっぱり解決の手だてを別冊でも出していかないと、一般論ではなかなか解決しないと思うんですよ。ですから、先ほど言いましたような具体的なこれまで積み重なってきている問題について、もう少し個別の対策をとる方針があれば、まずお知らせをいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） これまでの介護保険の具体的な課題といいましょうか、特に、特別養護老人ホームにつきましては、これまでも何回も指摘を受けているところでございます。そういった中で、昨年の10月段階でございますけども、これは６月議会で北岡議員にもお話ししていますけども、766名の待機者がいると。そういった中で、実際にその待機者の内訳がどうなっているのかというのも、ことしの１月から７月にかけて調査をしております。 調査をしている中身といたしましては、在宅で待機を申し込んであるというふうな方206名のうち、具体的に１月から７月までで、昨年の10月からちょっとタイムラグがありますので、実際に調査をしたのは150名弱ぐらいの人ではございましたけども、大方２分の１ぐらいはこのまま在宅のままでいけるかなというふうな感じでございました。あとの半分ぐらいにつきましては、何らかの入所サービス、そういったものが必要であるというふうなことで、一応、調査結果がまとまったところでございます。 そういった中で、これは本市の状況でございますけども、国においては、社会保障審議会介護給付部会でございますけども、そこの中で医療経済研究機構が全国調査を行っております。そういった中で、待機者とされている方が42万1,000人いらっしゃるということでございますけども、現在の生活が困難ですぐにでも入所が必要という方は、この42万1,000の中で11.3％というふうに報告がされているところでございます。 そういった中で、この全国調査の中での報告についても、多様なケアニーズに対応する特別養護老人ホームへの入居に限定しない選択肢が用意されるべきというふうな提言もされているところでございますので、我々としてはこの特別養護老人ホームの待機者問題については、本市でことしに調査した結果、さらには、全国調査の結果、そういったものを踏まえながら第５期の介護保険事業計画の中で建設がどれぐらい必要なのか──これは当然のこととして特別養護老人ホームだけではなくて、認知症グループホームだとか、小規模多機能介護事業だとか、そういったものについてどのような必要性があるのか、その辺を具体的に示していきながら、必要なものについては建設をしていくような予定も考えていきたいというふうに考えておりますけども、これについては当然のこととして、建設するとなると、当然、それがサービスに結びつきますので、それが保険料にも結びつくというふうなことになりますので、そこは全体的なことを考えながら今度の次期計画の中にあらわしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 今ちょっと言われましたけれども、市長も選挙公約はあんまり言うといけませんが、選挙公約の中で特別養護老人ホームの建設をちょっと言ってあったと思うんですけれども。なかったですかね。ああ、そうですか。失礼しました。 それと、今、言われましたもう一つは、現場の方のいろんな話を聞くと、今言われた施設がなかなか充実していないということの反映だと思うんですが、やっぱりどこかの施設に入れたい、入りたいという相談を受けた場合に、その解決のために奔走しているということなんですね。ですから、本当に相談だけでもしっかり乗ってくれると、そして、できれば道筋まできちっと相談に乗ってくれるという相談体制が非常に求められております。 そういう点で、この問題については特別な手だてが今後、何か出てくるのかどうか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） この問題については、先日の北岡議員のときにも、緊急的な入所というか泊まりをどうするかというふうな問題等についても話をしてきたところでございますけども、我々といたしましては、やっぱり地域包括支援センター、これがやっぱり総合相談業務をやっぱり一手に引き受けるというふうに考えておりますので、いろんな介護支援員がそういったいろんな場面で困り事、そして、緊急的に何とか泊まりを、家族が急に倒れただとかそういったときにどうしても見つからないとき、そういったときには、包括支援センターのほうに御相談いただきたいというふうに考えております。 この地域包括支援センターにつきましては、来年度以降、当然として充実させていかなければいけないというふうに考えておりますので、内部的にもどういうふうな充実の仕方があるのか、そういったものを検討しておるところでございますので、第５期の計画の中でその辺のところも明らかにしていきながら、そういったいろんな困り事については包括支援センターの中で、我々はきちっと対応できるような形で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） もともとセンターはあるんですけれども、ぜひ今言われましたように、センターが、そういう要望があちこちから集中したときに対応できるような体制になっているのかどうか、この辺もしっかり現場の意見を聞いていただいて対応をしていただきたいというふうに思います。 それと、次に、地域包括ケアシステムの問題でまずお聞きしたいのは、大牟田がモデル都市として実施をしてきた。その意見をまとめてこれから国のほうに上げて、国も政策的にまとめていくというふうになると思うんですけれども、大牟田がやってきていろんな問題が見えてきたと思うんですね。私も幾つか聞きました。この辺の問題を総合的にまとめてみるとどういうことになるのか。次の大牟田、また、国のいろんな政治と法律にどう影響していくような問題なのか。やってみて、大牟田としては歓迎するのか、なかなかできないのか、どこをどうすればもっとよくなるのか、その辺が今の段階でわかるだけ教えてください。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 今、議員おっしゃるのは、24時間の定期巡回・随時対応型のサービスのことだろうと思いますけども、我々としては、平成19年だったと思いますけども、夜間対応型の訪問介護事業というのに取り組んできております。しかし、なかなかこれは全国的にも利用が少なかったというふうなこともありまして、国としては、夜間だけではなくて、やっぱり24時間、やっぱり定期巡回・随時訪問も含めたところで対応していかないと、なかなか在宅者の中で、特に介護度が重い方等については対応できないという問題がありますので、これを昨年の12月議会でお願いしたモデル事業を活用しながら現在、ことしの３月から半年ぐらいになりますけども、検証してきているところでございます。 そういった中で、夜間に随時訪問を対応したというのは、これまで１件あったというふうに聞いております。 それと、問題といたしましては、やっぱりこれは個人の家を訪問するわけでございますので、夜間に一人で訪問できるのかとか、訪問してもらうほうも当然、夜間はやっぱり遠慮してもらいたいとか、そういうふうなことも話を聞き及んでおりますので、今からもう少し期間がありますので、モデル事業について、そういったいろんな現場の声なり、問題点、課題点につきましては、国にきちっと上げて、それを反映させたような形で24年度からの新たなサービス事業という形で創設していただければと思っておりますので、そこは国にきちっと報告をしていきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 今言われましたようないろんな問題がありますよね。 それと、もう一つは、細切れ的な20分ぐらいで訪問するという中身になっておりますので、それで十分なケアができるのかという問題が一つ、質の問題があると思います。 もう一つは、20分というたらすぐ終わるということと、実際的な手技的なケアだけではなくて、やっぱり御家族の皆さん、本人の方のいろんな精神的な相談とか、その他の相談といいますかね、その人にまつわるいろんな相談事が多いと。それを聞いてもらうだけでも安心しますとか、そういう仕事もあるわけですよね。 ですから、そういうのを総合的に考えてみると、この細切れ対応、それは事業を必要としている人は当然あると思うんですね。しかし、大きく見ると、そういういろんな問題があると、解決すべき。ですから、これは、いろんな解決を図らないとなかなか難しいと思いますので、今言われたような意見をしっかり上げていっていただきたいというふうに思います。 もう一つは、このケアシステムの提起の中で、一つ、私たちが心配をしているのが、いろんな人材不足ということと、いろんな財源的な問題を解決するために、介護職・医療職、本来、これまで、介護職ではできない、医療の専門家でないとできないという分野を介護の分野の方々にも権限を移譲するというか、この仕事はしていいですよということになる可能性がありますので、この辺の危険性、質の問題、これはどう見ておりますか。
○議長（西山照清） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾清志） 特に、今回の法改正の中では、介護職員等に対していわゆるたん吸入、そういったものについても一定の範囲の認められるというふうなことになっております。 そういった中では、やっぱり現場のほうからは「しきるじゃろか」とか「できるだろうか」とか、そういうふうな声も聞いておりますし、国のほうとしてもきちっとした研修を行いながら実施していくということもお聞きしておりますので、そういったたん吸入が新たにできるようになるということの中では、そこは我々としては慎重に取り扱いをしていただきたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 今言った問題は、やっぱり介護保険制度だけではなくて、日本の国というものが、政治が、医療とか福祉とか社会保障をどうしていこうとしているのかとか、財源をその辺に集中するのかどうかとか、いろんな問題の反映が、今言った介護保険で言えば、そこの矛盾としてあらわれてきていると思うんですよ。財源問題が一番中心だと思いますけれども。 そういう点で、本末転倒的な発想だと思うんですよね。人材が足りないからとか、財源がないから安い報酬のほうに振り分けようとかそういうふうなことなので、これは、そういう大きな国の政治の動向との関係でも非常に問題ありということでぜひとらえていただいて、国のほうにもこの提起された制度の問題、矛盾をしっかり突いていただいて、声を上げていただきたいというふうに思います。 次に、住宅リフォーム助成制度の問題についてお尋ねをしたいと思います。 これは、きょうは最後の質問にさせていただきたかったんです。市長が、よし、やると、そんなに何遍も言うならやるということで決意を聞きたかったんですが、残念ながらまた先延ばしの答弁になってしまいました。 それで、前回も副市長が、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、前向きに検討していきたいと、一定の経済効果はあると考えているということで、これは期待できるかなと思いましたけれども、ほとんど前進のない答弁でがっかりいたしました。もう何回もほかのところの事例を挙げて、こういう効果があるということで御紹介をして、それで、いろんな効果は認めつつも、先ほど答弁されましたような幾つかの点がまだ引っかかるというふうに言われましたね。そこを再度検討していくと。 何遍検討したらいいのかという話ですね。いつまで検討したらいいのか。もう時期を失するんではないか、こういういろんな心配があります。そうは言っても、私たちはこれは非常に効果があると思いますので、ぜひ来年度予算でしっかり組み立てていただきたいと思いますので、事例をしつこく報告させていただきたいと思います。 これまで南のほうをよく言いましたので、北のほうの自治体の話をちょっとしたいと思います。これは、私が言った話じゃないですからね。御当地のいろんな方の市長さん、部長さんが言われた話ですから。ちょっと短く言います。 秋田県なんですけれども、これは県としてやっているということは前回、紹介いたしました。補助金に対して、直接的な工事費、これが何倍になったかと。15.7倍なんです。そして、もう一つは、経済波及効果。それからもっと広がりますよね、カーテンから何からいろんな、もっとしたいということで、その経済波及効果、これが24.7倍です。これが秋田県の一つの現状なんですね。それで、向こうの担当部長さんは、県内経済の下支えに大きく寄与しているとおっしゃっているんですね。 ここでアンケートを秋田県がとっていますけれども、前年比で受注額が増加したか。「はい」というのが72％です。この受注の増加に住宅リフォーム助成制度が影響したか。98％がそうですということなんですね。もう決定的ですね。 もう一つ、二つ。富山県の魚津市、人口４万5,000人ですけど、10倍以上の経済効果があった。すばらしい制度なので年度途中で打ち切るようなことはしたくない。これは市長さんですね。富山県で終わりにします。黒部市、補助金の20倍もの工事が生まれ驚いた。 こういうことであちこちのリフォーム助成制度を取り入れた自治体の責任者、担当者の方々が大きな評価で、やってみて驚いたということになっているんですね。 四つか五つか言われました再検討せないかんという問題、これについても前回、前々回ぐらいでやっぱり反論といいますかね、そうじゃないんだよ、こうしてよそは解決しているんだよという事例を紹介いたしました。 そして、何よりも、今言われた心配事の四つか五つについては、それを乗り越えてみんな成功しているんですよね。ですから、今、そういうものを考えるなとは言いませんけれども、これまでじっくり考えられてきたわけですから、そこはこれ以上、多分、いろいろ検討されても同じですよ。 ですからまずは、きちっとこれまで検討され、ため込まれてきた蓄積をもう実行に移す段階ではないかというふうに思いますので、ぜひ来年度予算で組んでいただきたいと。 これは、今議会にも出ていますよね。街なかの移動商店関係の強化のためということで1,000万円でしたかね、組まれていますよね。ですから、ああいうのは1,000万円出るわけですよ。 ですから、総予算の中で、1,000万円で済むかどうかわかりませんが、それぐらいのお金は市長の判断、やる気、必要性を感じたら、できると思うんですよ。はまって、ぜひ今度、実現をしていただきたいというふうに思いますが、再度、市長、ちょっと決意のほどを。また検討していいのかどうか、これ以上、無駄な時間にならないのか、御回答をお願いします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 高口議員の長年にわたる御提案は本当に感服をいたします。 ただ、新しい制度を導入するということなんで、年度半ばからというわけにはいきませんので、導入するとしても新年度予算からというふうになるわけでございますので、私は、任期が12月の２日までなもんですから、そういう点では資格ができるのかできないのかわかりませんので、何とも言いようがございませんけれども、確かに経済効果があるというようなことならば、ほかの団体の皆さん方の意見も聞きながら、新年度予算編成で私が編成できるならば、その可否については検討していきたいと、このように思っています。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 市長の御答弁には期待をしておきたいと思います。 それと、何よりもかによりも今、市長が言われましたように、この経済状況とその中での業者の方々のいろんな仕事がないとかそういう苦しみ、こういう実態がやっぱり前提にないと、なかなかやろうという気も市の当局の皆さんも出ないというふうに思いますので、一つだけちょっと御紹介したいのが、どんだけ苦しいかと。 福岡県の建設労働組合というのがあるんですけども、ここがことしの６月にまとめた職人さんたちの実態調査、建設職人の賃金実態調査というのがあるんですけども、この中で日額賃金が幾らかということですね。１万3,442円です。 何かちょっと高いじゃないかと、十分じゃないかと思われるかもしれませんが、そうじゃないんですよね。職人さんというのはボーナスもありません。いろんな機械とか道具、こういうものを全部みると。いろんな病気したときの保障なんかもなかなか十分じゃないということの１万3,000円ですから、大変な金額なんですよ。年収の平均は292万円です。 仕事量、かなり減った、やや減ったの合計が65％、賃金は下がったが34.6％。建退共制度ってありますよね、職人の方がやめたときの積み立ての。持っていないという方が60％なんですよ。 ですから、やっぱり建設業関係、特に個人で仕事をしている方々の苦しみ、大変さ、将来不安というのが、よくこれでわかると思います。 こういうのがやっぱり、これは県下の問題ですけども、福岡県下でもこれが実態だと。大牟田も似たようなもんでしょう。ですから、こういう状況をやっぱり市長はきちっと踏まえられて、本当にしっかりやるんだということで実現を再度求めたいというふうに思います。 それで、全国1,746自治体ですかね、そのうちの380ですから、計算機をはじくと22％が今やっているんですよ。ですから、22％というのは普通の、おかしくない、異常じゃ全くない、当たり前の制度だと思いますので、余り緊張なさらずに実現をお願いをしたいというふうに思います。 次に、ＲＤＦ発電事業に関して御質問したいと思います。 あと６年ぐらいになりましたので、これから先の事業をどうするのかということも含めて検討が忙しくなると思いますけれども、一つは、参加自治体の心配ごとはいろいろあるわけですけれども、まず、最終年度までの計画がどうなっていくのか、このままでいけるのか、その辺が一番心配ごとだろうと思いますけれども、次の平成30年問題も含めて、まず、県もどういうふうに考えているのか打ち出してきていると思うんですけれども、その概要についてちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 先ほど御答弁いたしたところでございますけれども、事業計画についてはまだちょっと私どものほうで十分つかんでいませんけれども、県のほうにお聞きしますところによりますと、そういう現状分析とかいろいろ情報収集であるとかいう形では進めてあるというふうに聞いております。そういう計画について、できたらば早急に我々にもお示ししていただいて、十分な議論をさせていただきたいというふうには思っているところでございます。 そういう形の中で、県では進めておるというふうにはお聞きしております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） これからあと６年間を、例えば処理委託料の値上げか何か知りませんが、変更か何かも含めながら、あと６年をどうするのかと、それ以降のことをどうするのかという、県がつくっているのがあるでしょう。これは大牟田に来てないんですか。一応の試案ですよね。
○議長（西山照清） 中原産業経済部長。
◎産業経済部長（中原修作） 先ほど申し上げていましたように、まだ県の段階でもつくっている最中ということでございまして、まだそういう形では参っておりません。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） それはおかしいんじゃないかと思うんですよね。きのうもあるというふうにお聞きしましたし、もう一つは、大牟田のＲＤＦ事業に参加をしている宮若市ほか二町のじん芥処理施設組合というのがありますよね。ここで、全員協議会が５月に開かれているんですよ。清掃組合のですね。そこで、福岡県が示している内容が具体的に示されているんですよ。これ、御存じないですか。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 私のほうから、同じＲＤＦ発電事業に参加をいたしております施設組合という立場で御説明させていただきたいと思いますけども、確かに、県のほうからは、検討するための資料というんですかね、そういうのは確かに我々はいただいております。ただ、それが、案とかそういったところまでいっているんじゃなくして、あくまでも検討の資料ということで御理解をお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 部長はそういうふうに思っていらっしゃると思いますが、この施設組合の資料を持っていますけども、具体的なんですよ。リアルで、具体的なんです。具体的な県の──確定じゃないでしょうけれども、しかし、県としては今の段階でこれだよというのを明確に出しているんですよ。しかも、それについて組合としてはどうしようかという対策までずらっとつくってあるんです。もうそういうところまで来ているんですよ。 この内容が大変なんです。ちょっと御紹介しますと、延長なしの場合、あと６年で終わりというふうにしても、トン当たり5,995円の値上げ。消費税を入れたらもっと大きいでしょう。6,000円の値上げ。５年間延長で3,060円の値上げ。10年間延長すると2,625円の値上げ。例えば大牟田市で計算してみると──私の概算ですからね、どれぐらい正確かわかりません──６億から８億円の負担増なんですよ。 こういう具体的な県としての今の段階の考えが出ている。それについて組合は全員協議会まで開いて対策を考えていて、施設組合としてはこの県の提起した数字についてどう対応しようということまで深く話しているんですよ。 今言われた部長の話のレベルと、ここでの話し合いのレベルというのは全く温度差がありますよね。この差は何なんですか。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 今、お話がありました施設組合の具体的な内容の状況をちょっと私、申しわけないんですけども把握しておりませんので、この場でどうですかということで言われてもちょっと御回答はできないということでございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 先ほど資料を持っていると言われたのは、これとは違うんですか。どんな内容ですか。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 具体的な資料、検討するための資料は持っておりますけども、今、お話がありましたその資料と同じなのかについては、確認しないとちょっとわかりません。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） こういう処理料の値上げの試案なんかが入っている、数字が入っているやつとは違うんですか、全く。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 検討する資料の中に数字は入っています。入っています、当然。検討の資料でございますので、当然、数字は入っています。ただ、今、お話がありましたような数字なのかについては、ちょっと私もここで確認できませんので、同じ資料だということまではちょっと答弁できません。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 数字が入っているということなので、県が二つも三つも数字を出すはずはないと思いますので、同じやつだろうと思います。 問題は、こういう資料、県からの提案があっているのに、ある組合はそういうふうに深い論議をする、全体でする、打ち合わせる。あるところは、全然その資料さえあるのかないのかもわからない。そういう意味の全体の論議もないと。ここら辺の違いをね、どういうふうに部長は考えられていますか。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 今、私のほうから御説明さしあげましたのは、あくまでも案という形じゃなくして、今から検討していくための資料でございますので、それはまだまだ検討の資料ということでございますから、今後、変わってくる要素もいろいろありますので、我々としてはそういった資料をいただきながら今後どうしていくのかについての検討は検討としてやっていかなくちゃできませんけども、それをまだ今の段階で、多分、高口議員の言われた分については、明らかにしていただきたいとか、そういったこともあるのかなと思いましたもので、それはまだ今日の段階では厳しいかなというふうに思っています。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） この問題だけではなくて、私もこれまでいろんな民主的な手続、特に重要な施策の決定段階までに至る過程での議会とか市民の段階での情報の共有、情報の提供、議論の場・時間を設けるということを求めてきて、ここでも幾つかの点で修正をしていただいてやり直したこともあります。 そういう点で、大牟田市政というものがやっぱり情報の共有とかをどう考えているのかとか、民主的な手続をどう考えているのかと。市民との協働を言うけれども、実際はそういうふうに具体的になっているのかどうかというような、今日まで私は疑問を持っています。 多分、今の材料は同じだと私は思いますね。部長も一遍見られていると思いますので、心の中では同じだというふうに思ってあると思いますけれども、それをね、その資料を持った、すべての組合が例えば。しかし、いろいろやり方が違う。大牟田は全く議員はその存在さえ知らない。議員も関係者も。あるところは深い論議を全体でしている。この違いを先ほど問うたんですけどね。 ですから、やはりそういう点ではね、当然ですよ、決まったやつを出してもらったってどうしようもないでしょう。だから、試案から始まって、変わりながらも議論を寄せて、知恵を寄せて、修正をしてもらって固めていくというのが基本じゃないですか。 ですから、こういうのが明確に出た段階で、やはり関係者に議論をしていくと。そして、いろんな大牟田は大牟田の意見を入れていく。そして、いいものにしていくというのが、流れとしては当たり前じゃないですか。 それが、大牟田は全くその存在さえも知らない。そういうことでいいのかというふうに思いますので、ここの組合の問題は後から調べていただいて、そして、大牟田としてはどういうふうにするのかということを検討していただきたいと思いますけれども、最後に、この実態をね、再度、どうして、どうとらえて、そして、これをどうするのか、ちょっと今の段階で言える範囲でお願いをしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ＲＤＦ方式でのごみ処理をどうするのかというのは、御存じのとおり、29年度までということに一応なっていますよね。その後をどうするのかというのは、やっぱり大きな問題でございます。 方法は三つぐらいあるんじゃないかということで聞いていますけども、29年度末でもうやめるのかと。やめた場合は今の施設を廃止しないといけないというのが大きな問題としてありますね。それから、新たにつくらないといけない。どういう方式でのごみ処理になるのかわかりませんけれども、新たにつくらないといけない、またお金がかかるというのが、廃止の場合の問題点。 それから、これは発電所もそうですけども、ＲＤＦセンター──ＲＤＦをつくるほうもそうなんだけども、どのぐらい施設が老朽化しているのか、どれだけ耐えられるのかということで５年延長とか、あるいは10年延長とか、こういった三つぐらいの方式が今、検討材料として県のほうから一応示されているというのかな、そういうのが今の状況だというふうに思います。 29年度ですので、廃止となれば相当前から準備しないといけないということです。その場合には、やはり25年ぐらいには結論を出さないといけません。したがって、ほかの関係する市町村、ごみ処理の組合のほうでは、やっぱり真剣に議論がされているところもあろうかと思っております。 大牟田でも、これからやっぱり24年度にかけて真剣にどうしたらいいのか議論をしなきゃいけない。そういう時期に来ておるというのは議員の御指摘のとおりでございますので、ひとつ議会の皆さんともそこら辺については議論を戦わせながらよりよい方式を決めるように──決めるのは県ですからね、もちろん。県のほうと一緒になって29年度以降のごみ処理方式をどうするかということは大きなテーマとして検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） 市長も今言われましたように、もう時間がないと、25年ぐらいまでにはという話がありましたので、なおさら、今、お手元に届いている情報を早く関係者にお渡し願って、そして、いろんな議論を民主的にやれるような環境づくりをぜひお願いしたいと思います。よろしいですか。
○議長（西山照清） 大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 資料につきましては、我々も出さないという考え方じゃなくして、しかるべきときには出します。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆18番（高口講治） しつこいですけれどもね、もう25年と市長もおっしゃいました。急がないかんということで、時期も未定ということではね、やっぱりいかんと思うんですよ。もうよそには出ている。そういうものをね、何の根拠もなく出さないというのはやっぱり異常ですし、民主的な議論、しかも25年という一つの限度が来ている、そういう状況の中、一日も早くね、みんなで論議できるような状況に、環境にしてください。強く要望しておきます。 もう一つは、この中で、本当に大変な問題やなと思いますのは、予定どおり延長なしでやっても5,995円──6,000円の値上げをしなければならないという話なんですよ。本当にこれは大変な問題ですね。 平成18年の問題のときに市長は大いに怒られて、文書も会社に出されましたね。その中で幾つかの契約といいますか、要望事項がまとめて参加自治体の中で出されました。市長もそのとき、ＲＤＦというのは、事業計画そのものに瑕疵があったことは今さら論ずるまでもないところである、ＲＤＦ発電施設を実験場と位置づけたがためにそごが生じる結果となったものであるとか、非常に何か日本共産党議員が言っているような指摘をされている。こういう経過が背景にあるんですよ。こういう経過があり、自治体が六つぐらいの要望書を出しましたね。負担が各参加自治体に来ないように、県の責任をしっかり果たしてもらうように、安全・安心の運転、いろいろ出されました。 それから言いますとね、今の段階で県が出しているこの負担増の計画は認められないですよね。ある意味、約束違反だというふうに思いますので、この辺は市長も含めて──市長は参加自治体の長であり、経営者でもあるのでなかなか難しい立場ですが、ここはやっぱり逃さず、しっかり物を言っていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 最後に、まちづくりなんですけれども、３日前に、これまたあきれるんですけど、３日前に準備会が出された資料もらいました、５枚ぐらい。地図と事業計画と補助金規定はもらいました。私たちは大変な問題があると、この段階でも。ですから、これは非常に慎重に議論をし、補助金もこれは準備会としては12億考えていますから、慎重審議、そして、議会、市民の皆さんの論議を踏まえて当たるようにお願いをしたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は９月20日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後４時49分 散会...