平成２３年 ２月 定例会（第４６４号） 平成22年度大牟田市議会第５回定例会会議録 平 成 23 年 ３ 月 ９ 日 平成22年度大牟田市議会第５回定例会議事日程（第７号） 平成23年３月９日 午前10時00分 開議日程第１ 請願第６号上程（１件） 請願第６号 「子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱」に基づく保育制度に対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出の請願日程第２ 議案第84号～第98号、報告第18号～第20号上程（18件）（質疑質問─日程第１の１件を含む）日程第３
予算特別委員会の設置について（設置）（委員会付託）（委員の指名）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 平 山 光 子 議員 ３番 橋 積 和 雄 議員 ５番 今 村 智津子 議員 ６番 大 野 哲 也 議員 ７番 徳 永 春 男 議員 ８番 境 公 司 議員 ９番 湯 村 敏 則 議員 10番 松 尾 哲 也 議員 11番 高 口 講 治 議員 12番 吉 田 康 孝 議員 13番 三 宅 智加子 議員 14番 平 山 伸 二 議員 15番 入 江 裕二郎 議員 16番 光 田 茂 議員 18番 寺 島 道 夫 議員 19番 小 野 晃 議員 20番 北 岡 恭 子 議員 21番 猿 渡 軍 紀 議員 22番 森 遵 議員 23番 山 口 雅 弘 議員 24番 城 後 正 徳 議員 25番 塚 本 岩 夫 議員 26番 金 子 恵美子 議員 27番 西 山 照 清
議員欠席議員名 ４番 田 島 哲 也 議員説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 木 下 勝 弘 副
市長企画総務部 中 尾 昌 弘 部長 塚 本 憲 治 契約検査室長 岡 田 和 彦 調整監 平 野 裕 二 総合政策課長 森 智 彦 財政課長 湯 村 宏 祐
人事課長市民部 井 田 啓 之 部長 藤 丸 高 貴
調整監産業経済部 村 上 義 弘 部長 松 﨑 伸 一
調整監都市整備部 井 手 保 部長 野 田 誠一郎 調整監環境部 大佐古 寿 男 部長 嶋 田 隆 友
調整監保健福祉部 中 原 修 作 部長 中 尾 清 志 調整監消防本部 柿 原 達 也 消防長 中 嶋 晃
消防署長企業局 西 山 安 昭 企業管理者 中 園 和 彦 局 長教育委員会 宮 田 忠 雄 教育長 堤 隆 明
教育部長事務局職員出席者 松 田 雅 廣 局 長 城 戸 智 規 次 長 西 村 俊 二 主 査 平 田 裕 作 書 記 戸 上 和 弘 同 大 渕 教 至 同 古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 請願第６号（１件）
○議長（西山照清） 日程第１、本日新たに提出された請願第６号「子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱」に基づく保育制度に対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出の請願の１件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程した請願１件については、お手元に印刷配付の請願書写しによって趣旨は御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
△日程第２ 議案第84号～第98号、報告第18号～第20号上程（18件）
○議長（西山照清） 次に日程第２、議案第84号から同第98号まで及び報告第18号から同第20号までの18件を一括議題として、ただいま上程した請願１件を含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、塚本岩夫議員。〔25番 塚本岩夫議員 登壇〕
◆25番（塚本岩夫） 発言通告に従い、質問をいたします。 大牟田市総合計画2006～2015もいよいよ23年度より後半の後期基本計画に入り、前半の実施計画に入ります。今日まで大牟田市はキャッチフレーズである、やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたのもとで、いこい、やすらぐ安心都市、活力と創意あふれる産業都市、市民と歩む自立都市の三つの都市像を描き施策を進めています。 これまで３大プロジェクトである
有明海沿岸道路の完成、九州新幹線も３月12日に全面開通し、三池港整備も着々と進んでいますが、近隣自治体とも手を携えて市民の皆さんに喜んでいただける町、住んでよかったと言えるまちづくりを実現してもらいたいものです。 大きな１、総合計画2006～2015後期基本計画第１期実施計画案について。 小さな１、地場産業の振興。 市長は提案理由の中で３大プロジェクトなどの都市基盤を最大限活用した地域経済の活性化策や大牟田に住んでよかった、住んでみたいと思えるような新たなまちづくりへの取り組みを全力で進めていきたいと考えを述べています。 平成23年度より、
産業振興ビジョン策定事業が予定されています。計画事業費として800万となっており、２月８日に行われた全員協議会で平成９年につくった地場産業創出・育成ビジョンをもとに、現状を踏まえて作成するとのことですが、私は昨年の３月の第６回定例会にて産業振興の推進のための独自戦略、ビジョンの明確化の考えを問いました。市長も関係部局が連携して取り組むことが非常に重要であると述べ、もとより地域の発展、地域福祉の向上、地域の資源を生かした交流人口の拡大が、雇用の拡大につながることができることを考えると、産業の振興なくしては考えられませんと答弁がありましたが、近年、
情報インフラ基盤を活用し、医療・福祉分野、観光ビジネス、中小企業の活性化、文化の振興、防災、商業振興などに新たな産業を生み出しています。 そこでお尋ねをいたします。 ①、平成９年のビジョンは策定調査をして報告書としてまとめられていますが、調査から計画、計画から実施としてまとめられているのでしょうか。また、その後の政策にどのように反映されているのでしょうか。 ②、今回の
産業振興ビジョンの策定に当たっては、国・県の成長戦略を踏まえて産業振興の方向性を踏まえると市長は今議会の提案理由説明をされましたが、現時点における福岡県は、
福岡アジア国際戦略特区構想で進んでおり、国は新成長戦略21の
国家戦略プロジェクトの工程表をつくり進めています。これらを大牟田市として取り入れ連携をとり、大牟田らしい産業の振興にどのよう生かしていくのでしょうか。産業経済部を中心に、国・県と連携をとるための
プロジェクトチームの必要性を考えますが、どのように考えていますか。 小さな２、自治基本条例に向けた今後の取り組みについて。 私は、昨年の３月、第６回定例会において自治基本条例についての考えをお尋ねいたしました。それに対し、市長は、条例をつくるには、職員の意識改革と多くの市民の皆さんがみずからまちづくりを担うという気持ちを持たなければ、協働によるまちづくりは進みませんと答弁がありました。 総合計画2006～2015後期基本計画第１期実施計画案、市民との協働──市民が主役のまちづくり──を進めるためにも、自治基本条例の制定に向けた取り組みが23年度から25年度の実施予定年度として計画されています。一方、大牟田市は
地域コミュニティ基本指針の策定が完了し、それをもとに
校区まちづくり協議会の形成に向けての取り組みがなされています。このことについては広報おおむた１月15日号にも新春対談として載っていました。 全国の自治体では条例制定がなされていますが、条例の名称もさまざまで、広島市の三次市では三次市まち・ゆめ基本条例、高知市では高知市市民と行政のパートナーシップの
まちづくり条例、
まちづくり一緒にやろうや条例など、市民と一緒になって工夫をしてつくられています。 そこでお尋ねをいたします。 ①、昨年３月の質問で、同取り組みに対する市長答弁は、市民との協働に関する具体的な取り組みを先に進め、協働というまちづくりがある程度根づいた暁にと、スケジュールと、いつという時を示されました。協働に関する具体的な取り組みとは、
校区まちづくり協議会の形成を指すのでしょうか。また、根づいた暁とは、現在職員の意識や住民意識が高まりつつあるととらえているのでしょうか。 ②、つくることによってどのような変化があると考えているのでしょうか。 大きな２、
中心市街地活性化と行政の取り組みについて。 これまで多くの時間と人、物、予算を費やし、
中心市街地活性化を議論、またソフト事業を進め実施されてきたことでしょうか。議会においても、これまで本議会での質問は、平成12年以来、27回を数えます。それに対し、どのような活性化が図られたのでしょうか。 さかのぼること平成12年12月18日の
経済環境委員会では、活性化のため
中心市街地活性化総合政策検討委員会での報告がなされてあります。その内容は、本市の中心市街地においては、商店街の空き店舗率が13％を超えており、全国平均10.1％を大きく上回っています。また、交通量についても大幅に減少しており、中心市街地の空洞化は深刻な問題となっている。特に中心市街地からの大型店の撤退が見受けられ、平成７年２月にはダイエーの撤退、11年８月にはさんえいが閉店し、さらに井筒屋大牟田店が平成12年末の閉店を表明しており、空洞化にますます拍車がかかっている。このように急速に加速する中心市街地の空洞化を食いとめるには、これまでのように単なる商業機能でなく、さまざまな機能を導入し、中心市街地全体の機能強化を図らなければならない。そのためには全庁的体制を緊急に立ち上げ、横断的な対応を図る必要があるとして、組織の１、必要性、２、名称、３、目的、４、検討課題、５、組織の形態が検討されました。 また古賀市長は議員時代の平成13年６月議会での代表質問で、中心市街地の復興と活性化と題して当局に質問をされています。その中で、激減する商業環境に対応した計画の早期策定と実施期間についても、せいぜい３ないし５年程度に定めて実行のスピードアップを図る必要があり、まさしく変革の時代であることは確かであり、もたもたしている間に計画は瞬く間に陳腐化しますと述べ、市の対応を問うています。 今日まで関係する皆さんの努力には敬意と尊敬を申し上げますが、そこでお尋ねをいたします。 ①、これまで当局において、これらの課題解決のための
中心市街地活性化推進室を初め庁内組織ができていますが、機能されていたのでしょうか。また、今日どのように生かされているのでしょうか。
②、検討委員会ができて、はや10年を過ぎましたが、当時市長はスピードアップを図る必要性を述べてあります。私も全く同感であります。今日、町の現状を見るに、何が不足したのでしょうか。 ③、昭和35年の20万6,000人から今日平成23年１月では、12万7,000人の都市の規模と都市の形、人口動態も変わってきています。市内に大型商業施設が２カ所となる中で、従来の商店街は変化の時代の中に入ってきています。将来の商業環境やまちづくりを思うとき、地権者を含めて協議の機会をつくるときが来ていると思います。それによって、地域住民の皆さんが住みやすい、日常生活に困らない都市像実現を目指すべきだと考えますが、どのように思いますか。 大きな３、若者の雇用対策について。 厚生労働省は３月１日、１月の有効求人倍率が前月より0.03ポイント改善し、0.61倍になったと発表しました。改善は９カ月連続で0.6倍台に乗ったのは2009年１月以来２年ぶり。一方、総務省が発表した１月の完全失業率は、前回と同じ4.9％だった。ただ、中東・アフリカ情勢と円高など、景気の先行きには不透明感も強いと、総務省は今後の雇用情勢について、引き続き注意していく必要があるとしています。 経済がグローバル化をしている今日、地元企業にあっても、昨年の事例があるように、雇用情勢に急激な変化もあり、気を抜けない状況にあります。大牟田信用金庫がまとめた
しんきん景気レポートによると、平成22年10月─12月期の景気観をあらわす業況判断ＤＩ（景気動向指数）は、前期の７月から９月期より0.4ポイントアップして、マイナス28.6ポイントと状況は小幅な改善となっています。来期23年１月から３月期は横ばいの見通しで、動きは停滞していると見られますとありました。
大牟田公共職業安定所は、１月の管内、大牟田、みやま、柳川の雇用失業情勢をまとめ、有効求人倍率が平成20年５月以来、32カ月ぶりに0.6倍に改善、求人倍率は仕事を探している人一人につき、どのくらいの求人があるかをあらわしています。福岡県の0.53倍、筑後地区の0.55倍を上回っています。このような中にあって、地元企業の新規工場が完成し、落成式が行われました。また、市内進出企業が工場を増設して、６月中に操業開始する予定となっています。地元における雇用環境の改善につながり、大変喜ばしいことであります。 それに先立つ１月23日には、
大牟田地域企業合同面談会が大牟田文化会館で開かれました。今回は製造業、建設業など８社が参加し、70名の求職者が来場。人材の確保に努め、求職者との橋渡しがなされたとのことです。こういう市内の経済環境変化の中で、行政はどのような手を打つのかが大切であります。時を逃さない市政運営を望むものです。 市長は今議会における提案理由の説明の中で、23年度予算は、歳入面では市税の生産年齢人口の流出や地域経済の低迷などの影響により、減少見込みと述べてあります。特に、若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも、自治体が行う中小企業と学生をつなぐマッチング事業の充実、拡大に積極支援が必要と考えます。 そこでお尋ねをいたします。 最近の高校など卒業生の就職状況はどのようになっているのでしょうか。卒業生を初め、若い人たちが働き続けることのできる都市にしなければならないと考えますが、企業における人材育成が大切になっています。行政としての側面的支援はどのように考えているのでしょうか。 大きな４、地域福祉における保証機能の構築について。 少子高齢化や核家族化の中で、地域で生活し支え合っていく中で、さまざまな課題や問題への対応が課題になってくるのではないかと考えます。自助は住民個人や家族の助けで行うこと、共助は地域、住民同士の助け合いで行うこと、公助は行政しかできないことの三つを基本にしながらも、地域福祉がさまざまな人々の支えや
社会福祉協議会を初め、多くの団体、個人で行われています。 それらの公的支援を進める中で、市民相談を受ける中、保証人という課題にぶつかることがありました。幸いにも相談された方の努力や福祉施設の皆さんの努力で問題解決をしましたが、今後の大きな課題であると感じました。
公的保証人制度は川崎市や東京目黒区、日野市、豊橋市などで実施されていますが、高齢者の住居入居に関するものが多く、連帯保証人の要件緩和が改善されています。 施設に入所する場合や病院に入院する場合、アパート等を借りる場合、会社に就職する場合など保証人が必要となりますが、保証人を探せない人がふえるであろう今後の課題として、三重県伊賀市
社会福祉協議会で
地域福祉あんしん保証システム構築事業として取り組みがなされています。大牟田市でも研究すべき課題であると思いますが、考えをお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わり、後は質問席より再質問をいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 塚本議員の御質問の大きな１点目、総合計画2006～2015後期基本計画第１期実施計画についての小さな２点目、
自治基本条例制定に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えします。 自治基本条例とはまちづくりの基本的な理念や原則、役割分担、仕組みなどを定めるものでございます。全国的に、市民との協働により住みよいまちづくりを進めていこうとする自治体が非常に多くなってきており、そのため平成12年北海道のニセコ町で制定されたのを初めとして、議員御指摘のように、自治基本条例を制定する自治体もふえてきております。 さらに近年、全国的に
自治基本条例づくりを加速させている背景には、平成の大合併による合併で新たな自治体が数多く誕生し、合併前の旧市町村の住民同士の意識の一体化を進めるツールとして活用されている例もあるようでございます。 本市でも、これまでにも
自治基本条例づくりに向けて、さまざまな先進事例の調査研究等を行ってまいりましたが、議員御案内のとおり、
自治基本条例づくりの取り組み方には、大まかに二通りございます。 一つは先に自治基本条例をつくり、その条例の定めに基づいて協働のまちづくりを進めるやり方です。もう一つのやり方は、
地域コミュニティーの形成や市民活動の促進など具体的な取り組みを積み重ね、協働の機運が熟した成果を条例に結実させる、つまり協働の取り組みが十分行われるようになった上で条例をつくるやり方です。 自治基本条例をつくるのは意義深いことでございますが、条例をつくったからといって直ちに協働によるまちづくりが進むわけではございません。行政に携わる職員の意識改革ももちろんでございますが、多くの市民の皆さんがみずからまちづくりを担おうという気持ちを持たなければ、協働による住みよいまちづくりは進まないと考えられます。 そこで本市では、二つのやり方のうちの後者の進め方に立ち、市民との協働に関する具体的な取り組みを先に進め、協働のまちづくりがある程度根づいた暁に市民の皆さんとともに自治基本条例をいう、いわばまちづくりの憲法というべき条例の制定につなげていくことを考えております。 そのため、後期基本計画でも、主要施策として協働のまちづくりの理念の共有を掲げ、その中で自治基本条例の制定に向けて市民の皆さんとともに取り組みを継続していくこととしております。 そこで、お尋ねの協働に関する具体的な取り組みでございますが、御指摘のように、
校区まちづくり協議会の形成の基礎となります
地域コミュニティ基本指針は、自治基本条例を策定していく場合に、主要な構成項目の一つになるものであり、昨年度から今年度にかけて進めてまいりました
地域コミュニティ基本指針策定の取り組みは、
自治基本条例制定に向けた一歩を踏み出したものと言えると考えております。 その策定の過程におきまして、市長と語る
まちづくり市民懇談会、
地域コミュニティ基本指針策定委員会、
市民ワークショップなど多くの市民参加、市民参画の機会を設け、まさに市民との協働による指針づくりを進めてまいりましたが、そこに多くの市民の皆さんが参加され、積極的に意見を寄せられましたことから、市民の皆さんの意識の高まりを感じているところです。 また、議会におかれましても、議会基本条例を制定されましたが、その策定過程における市民の皆さんの積極的な参加状況を拝見しましても、市民の皆さんの意識が着実に高まっていることを感じているところであります。 もう１点の自治基本条例をつくることで、どのような変化あると考えているのかというお尋ねでございますが、
総合計画後期基本計画でもお示ししておりますとおり、地方が自立して個性ある地域づくりを進めるためには、その主体である市民や各種団体と行政が、それぞれの責任と役割により互いに補完し、協力し合う協働によるまちづくりが不可欠となっています。 そうしたことから、私といたしましても、自治基本条例の制定に向けた取り組みを通じ、今後ますます必要となってまいります市民と行政のそれぞれの責任と役割の自覚が進み、またそれに基づきまして、自助、共助、公助の中でお互いに助け合いながら暮らしていける協働のまちづくりの実現を期待しているところであります。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 大きな１点目の御質問の中の小さな１点目でございます。地場企業の振興についての中の
産業振興ビジョンについてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、平成９年３月に策定をいたしました大牟田市地場産業創出・
育成ビジョン策定調査報告書についてのお尋ねでございます。このビジョン策定の目的は、平成９年３月に閉山をいたしました三池炭鉱閉山後の新たな基幹産業の創造を行い、地域経済及び社会の発展を図ることであり、新たな産業として、
環境リサイクル産業の創出や研究開発、産学交流、広域連携を行う研究センターの設置などを目指したものでございました。 タイトルは調査報告書となっておりますけれども、これそのものが地場産業の創出、育成の実現を図るための計画、そしてビジョンであるという位置づけでございます。 次に、このビジョンがその後政策にどのように反映されたのかというお尋ねでございます。本市におきましては、このビジョンに基づき産学連携の推進、
技術高度化事業、販路拡大支援、情報化支援などの地場企業支援を行ってきたところでございます。 具体的には、企業と大学や高専との産学連携による新製品、新商品の共同研究開発の推進や新規事業展開を支援いたします
スタートアップセンターの整備、それから販路拡大や企業競争力の強化に向けた各種商談会、セミナーの開催など、現在実施をしております産業支援施策の多くは、このビジョンに基づき実施をしてきているものでございます。 続きまして、今回策定する新たな
産業振興ビジョンについてのお尋ねでございます。議員御案内のとおり、本市におきましては、平成23年度に地域産業振興に向けた新たな取り組みとして、国・県の成長戦略を踏まえながら、さらなる地域経済の活性化や雇用の増加を図るため、産業振興の方向性などを明確にする産業ビジョンを策定することといたしております。 新たな
産業振興ビジョンには、これまで取り組んでまいりました地場企業の支援や
環境リサイクル産業、新
エネルギー産業の振興などを基本としつつ、さまざまな角度から本市の地域特性の分析を行い、三池港、
有明海沿岸道路、新幹線などのインフラや近代化遺産などの地域資源を生かしつつ、アジアを意識した産業などの新たな視点を盛り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ビジョンの策定を進めるに当たりましては、産業経済部内の連携のもと実施をしていきたいというふうに思っております。また、有識者、企業関係者、公募市民、国・県の行政関係者などからなります策定委員会を設置をし、本市の産業振興に資する幅広い御意見、御提言をいただきたいと考えておるところでございます。 今後も本市といたしましては、市内部はもとより、国・県、商工会議所を初め、関係機関との強力な連携のもと、地場企業へのさまざまな支援を通じて産業振興、さらには地域の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして大きな２点目、
中心市街地活性化と行政の取り組みについての御質問の中の小さな１点目でございます。
中心市街地活性化推進室を初め、庁内組織が機能してきたのかという御質問でございます。
中心市街地活性化推進室につきましては、井筒屋を初めとする大型店が相次ぎ撤退をし、中心市街地の活性化が喫緊の課題となっておりました平成13年４月に設置をしたものでございます。設置の目的としましては、従来の単なる商業機能の強化や都市基盤の整備だけではなく、商業を初め、医療、文化、教育、福祉などの多様な都市機能を導入し、中心市街地全体の機能強化を図ることなどが必要であったことからでございます。
中心市街地活性化推進室では、平成10年に制定をされました、いわゆる旧
中心市街地活性化法に基づきまして、全庁的な組織であります
中心市街地活性化総合政策検討委員会で中心市街地の取り組みについて総合的に検討、調整を行いながら、平成15年７月に
中心市街地活性化基本計画を策定したところでございます。 中心市街地の活性化を図るためには、商業機能を初めとするさまざまな機能の導入を行う必要があることから、ソフト・ハード事業を掲げ、早期に実施可能な事業から順次取り組んできたところでございます。また、街なか居住による中心市街地の活性化に向けた取り組みを重点的に促進しており、平成22年３月に新栄町旧さんえい跡に63戸の分譲マンションが竣工したところでもございます。 その後、中心市街地の活性化に関する法律が平成18年に改正をされましたことなどから、新しく
中心市街地活性化基本計画策定に取り組んできたところでございます。しかしながら、主要な事業について未確定であることから、平成22年３月、ちょうど１年前になりますけども、中間報告ということで取りまとめ、今日まで事業の具体化に向けて取り組んできたところでございます。 次に、小さな２点目でございます。今日、町の現状を見た場合、何が不足していたのかというふうな御質問でございます。平成15年に策定をいたしました
中心市街地活性化基本計画につきましては、ソフト事業を中心に順次取り組んできたところでございますが、ハード事業につきましては、実施時期や事業主体が未確定な事業がありましたことから、実施できなかった事業もございました。 新
中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、活性化の実現のために５年以内に実施できる事業を構築する必要がありますので、今日まで国・県を初めとする関係機関などと協議をしながら取り組んできているところでございます。 次に、小さな３点目でございます。日常生活に困らない都市像を示すべきではないかというふうな御質問でございます。 本市の中心市街地につきましては、昨年３月末中間報告として取りまとめた中でも、総合計画などの本市の上位計画に基づき、また、市民アンケートや来街者調査などを踏まえ、交通結節点の利便性向上による商業活性化、２つ目に歴史文化を生かした
地域コミュニティー再生によるにぎわいづくり、３つ目に環境と人に優しいまちづくりによる街なか居住の促進という三つの基本方針を立てまして、人が住み、憩い、ふれあい、出会いのまちという中心市街地の将来像を目指して各種の活性化事業に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、具体的な事業を進めるに当たっては、地権者の皆さんを初め、地域住民の方々や関係団体などとの協議を行いながら、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、大きな３点目でございます。若者の雇用対策についての中の小さな１点目、近年の状況と行政の支援の中の若者の就職や人材育成の側面的支援についてお尋ねでございます。 地場企業と若者のマッチング事業は、若者の雇用機会の確保や定住を促すとともに、税財源の確保など地域の活性化にとって非常に重要なものであるというふうに認識をしております。議員御案内のとおり、地域企業の人材確保につきましては、平成18年に行政、商工会議所のほかハローワーク、高専、高等学校を初め、関係諸機関とともに大牟田人材確保推進事業実行委員会を立ち上げまして、一般求職者を対象とした企業合同面談会を実施してまいりました。 また、平成22年度からは、行政、
社会福祉協議会、大牟田市介護支援専門員連絡協議会、大牟田市介護サービス事業者協議会、雇用問題協議会などと組織をしましたふるさと福祉職場面談会実行委員会によりますふるさと福祉職場面談会を実施し、求人企業と求職者の橋渡しを行ってきたところでございます。 さらに、若者の雇用対策として、将来就職を考えている市内の高校２年生を対象としまして、就職活動に向けての心構えや取り組みなどについての研修を行う高校生のための就職ガイダンス事業を実施するとともに、三池工業高校の２年生を対象に、ものづくり企業へのインターンシップ、職業体験事業を推進してまいりました。また、企業の若手職員のスキルアップのため、ＩＳＯセミナーや品質管理セミナーなど、各種セミナーも実施してきたところでございます。 今後も、本市としましては、この人材確保推進事業や人材育成事業をさらに発展、充実させ、若者の地元への就職を促進し、地域企業の人材確保への支援を通じて地域の振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 大きな３点目の小さな１点目、近年の状況と行政の支援につきまして、最近の市内高等学校卒業生の就職状況についてお答えいたします。 本市では、市内の定時制を含めます高等学校及び高等専門学校を対象といたしまして、毎年卒業生の就職状況調査を実施いたしております。その調査結果によりますと、平成21年３月の卒業生では就職者が621人、うち市内就職者が157人、福岡県内における市外就職者が144人、県外就職者が320人。平成22年３月の卒業生では、就職者が619人、うち市内就職者が168人、福岡県内における市外就職者が187人、県外就職者が264人となっており、平成22年３月卒業者における市内外等就職先別割合は、市内就職者が27％程度、県内における市外就職者が30％程度、県外就職者が43％程度となっております。 また、福岡労働局の平成23年１月末現在における平成23年３月新規高等学校卒業予定者の筑後地域における就職内定者数は1,456人となっており、就職内定率は81.4％となっております。これは前年同月比で、内定者3.4％、内定率2.1ポイント上昇いたしております。 次に大きな４点目、地域福祉における保証機能の構築についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、市では、今年度から５カ年間の第２次大牟田市地域福祉計画に基づき、現在の仕組みだけでは対応しきれない多様な生活課題の解決を図り、だれもが安心して暮らし続けることができるよう市
社会福祉協議会など、さまざまな団体や個人との連携のもと、自助、共助、公助の視点を重視したまちづくりを進めていることころでございます。 議員御質問の高齢者等が賃貸住宅の契約を行う際や施設への入所、病院への入院等の場合の保証人については、高齢化率が高く、高齢者単身世帯が年々増加している本市におきましても、病院入院の際の保証人として相談できる相手がいらっしゃらないといった状況があることは、地域住民の相談相手であります民生委員、児童委員さんからも伺っているところでございます。 このようなことから、議員御指摘の地域福祉における保証機能の構築に関しましては、研究すべき課題であると認識しておりまして、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆25番（塚本岩夫） 答弁ありがとうございました。順不同にて再質問させていただきます。 まず、地場産業の振興で、
産業振興ビジョンを新たにつくられるということで、答弁にありましたように、策定委員会の設置、企業アンケート、企業ヒアリングなどを行いながら今後進めていくということであります。このとらえ方の中で、新産業ビジョン、今後の国の流れからすると新しい産業というのを、先ほど質問しましたように、観光をどういうふうにとらえて産業に結びつけていくのか、また、新しい外国の方々を含めて、大きく言えば交流人口の拡大の中での産業の新たな取り組み、また、物産を含めての大牟田ならではの産業の育成、お土産を含めてそういうのも出てきていると思います。 この新しい産業ビジョンの中には、そういう新しいものはどのように、アンケートとかヒアリングを企業ではなくて、一般市民とか地域の方々とかそういうアンケートのとり方も必要じゃないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 基本的には、これまで取り組んできております本市の産業の振興のベースといいますか、基本がございますので、それを踏まえ、先ほど御説明しましたように、平成９年のビジョン策定以降、大きく社会基盤といいますか、産業基盤になります３大プロジェクトの進展等もあってきているというふうに思っております。 そういったやつを生かしながら、国・県等で成長戦略等の考えを示されておるのを大牟田市としてどう取り組んでいけるのか、それは大牟田の特性等を見きわめながらの検討になろうかというふうに思っております。 そういった意味では、今、新年度からのビジョン策定に向けての内部協議等も進めてきておりますけども、基本的には地場企業さんのヒアリング、アンケート調査等を行いながら、今御質問の市民、企業以外のニーズ把握というふうな部分につきましては、これまでも総合政策等での市民アンケート等、さまざまな場面での調査等も行われているというふうに思っておりますので、そういった点も考慮しながら、今後検討、詰めを行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆25番（塚本岩夫） そういう意味では、地場産業の行方、また将来の大牟田の都市像の一つとして、環境産業を含めた新しいリサイクル産業の振興、拡大というのを大きく進めていかなければならないと考えています。そういう中にあって、今の状況を見ると、健老インターをつくました一つの要素として、環境産業の育成というのが大きくメーンだったと思います。 そこで、財団法人大牟田地域活性化センターの事業が一番メーンとして大事になってきてあるという認識で当局はあると思います。その中で、実はこのセンターの主な事業として、産業支援事業というのが大きく、これは地場産業の振興を図るために国・県や産業支援機関との連携を強化すると、そのようにあります。 ただし、今回の新年度予算においては、財団法人大牟田市地域活性化センターの事業費について、出資返還金を予算計上として上げられ、一方では、事業費補助としてそのようにまた上げられてあります。一方では返還金を求め、一方では事業費補助をしていると。本来のこのセンターの意味からして、これをどのようにとらえていけばいいのか。むしろ、私は産業支援事業として大きな使命を持ったセンターからすると、もっともっと充実して今以上に事業費の有効活用を図るべきだと、そのように思っておりますが、この件についてどのように考えていますか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 財団法人地域活性化センターの件について、返還金というふうなことでの御質問でございますけども、これは議員も御承知かというふうに思いますけども、公益法人制度改革というのが行われておりまして、その制度改革の中で、財団法人についての基本財産というのが、従来最低２億円というところが最低300万という形での改正が行われたところでございます。 そういった中で、私どもとしましては、これまでの本市の厳しい財政状況を踏まえた中で、法改正を踏まえて基本財産にどう取り組んでいくかということで検討を行ってきた中で、一定、法の改正を踏まえた基本財産の見直しを行うということで、これは財政計画等の中でも織り込んで取り組みを進めることとしておったというふうに認識をしております。 ただ、議員御指摘のとおり、基本財産の減少による事業運営の影響というのも当然考えられますことから、我々としましては、これまで以上にそういう工夫も重ねながら支障が生じないように、今後も産業支援、循環型社会の形成など、国・県の事業の取り組み等を含めまして、影響が出ないような取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆25番（塚本岩夫） 法の改正による基金の取り崩しは、今、言われたとおりだと私も認識しております。ただ、その取り崩したものが本来の産業振興、国・県の動向を見きわめながら連携することによって、大牟田市が産業振興のプラスのほうになっていく。取り崩したからよそに使うんじゃなくて、むしろ産業振興のこの取り崩したお金をこのようにして項目を変えて産業振興に役立たせているという確証はあるんですか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 今後のことになるかと思うんですけれども、議員御質問がありました産業ビジョンを23年度につくっていくということの中では、やはり我々も従来の取り組みをベースとしながら、新たな産業振興にどういった手法が行えるか、その辺をきちんと見きわめながら必要な財源、対策等については、いろいろ財政的な面の部分もございますけれども、そういった部分も考慮しながら事業を組み立てていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆25番（塚本岩夫） 大事な視点は、もともとこういうふうにして活性化センターの本来の目的である事業推進のために与えられた基金でありますので、後々の計画の中で新しいビジョンを今度は実際に実行していく中で、お金がないからできませんとは言わせませんよ。そのときになって、取り崩したばってんが、今お金はありませんと。だけど、新しい新産業創造の、また新しいこういうふうな形での支援事業という明確な基金ですので、今後についてはしっかり予算立てをして、大牟田市が産業振興のために何としても予算の中で確保していくと、そういう覚悟の中でのビジョンづくりをぜひ要望したいと思います。 続きまして、よかでしょうか。 最近の地元の新聞に、長洲町の地域連携と産業興し、人づくりも含めてのニュースが載っていました。長洲町と
社会福祉協議会、それと看護学校でしたかね。そこで地域の福祉関係の方の人材育成のためと同時に、若者定着のための事業をこのようにして福祉に充当させるために町、社協、それから学校、そういう連携の中で進めてあります。 私もそのニュースの記事も見まして大変感心もしましたが、過去の岩手県の事例だったと思うんですけど、そこは商工会議所、それから、地場企業と工業高校が３セットになって、そして、企業が求める人材を高校卒業生から優先的に就職させていくと。そのために企業との情報交換の中で、地元企業の将来の発展のためにこういう人を求めていますよということを事前にキャッチして、そして、高校の学習の中にそれを入れていきながら、将来の定着人口の拡大と人材育成に取り組んである事例を紹介させていただきました。 そういう意味では、大牟田市にあってはものづくりという視点から帝京大学を含めて、過去に地方の元気再生事業というのを行いました。22年３月31日で一応終わっていますけど、この事業を取り入れられて、今どのように生かされているのかお願いします。
○議長（西山照清） 答弁はどちらですか。
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 多分、御質問の点は地方の元気再生事業ということの中で、大牟田市医工連携・地域雇用創造推進協議会での取り組みについての御質問だというふうに思っております。 これにつきましては、議員御質問の中にありましたように、福祉のものづくりということで市内企業さんと帝京大学、それから有明工業高等専門学校、こういったところで福祉の機器等の研究開発等を行われているというふうに承知をしているところでございます。その取り組みの中で新しい製品の開発等を進められてきているというふうに思っております。その取り組みは決して単なる製品の開発だけにとどまらず、今後もいろいろな場面での技術開発へつながっていくものというふうに期待をしておりますし、今後企業さん等の取り組み等も状況把握等も行いながら、どういった支援といいますか推進が図れるのかというのは、引き続きいろんな情報交換を行っていきたいと思っております。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆25番（塚本岩夫） そういう意味では、さらなる連携を密にして、しっかり取り組んでいただきたいと強く要望したいと思います。 そういう意味で、県の方向性、国の方向性を早くにキャッチして、そして、行政の中で対応できる、私は
プロジェクトチームという形でさせていただきましたけど、いかにして情報をつかみ、自分たちならではの都市像の中で実現していくのが今後最も大事になってくると思います。他都市がしているからうちがしているという感覚を捨てて、そういう意味での新しい発想のもとでの産業振興をぜひお願いしたいと思っています。そのための体制づくりも、場合によっては、国から県からの人材を呼び寄せていく、そういうことも大事であろうと思います。 次に移らせていただきます。 先ほど、地域福祉における保証議論について、実はこの背景がたくさんございまして、もちろん今おっしゃったように、高齢者の方々、またそういう世帯の構成上、保証人が少なくなっているというのと同時に、実は障害者の方々でも最近物すごく町の中で活躍されて、まちづくりや地域産業や、また行政の中とかいろんなところで活躍をされています。 この地域にあっては何が課題になったかというと、実は伊賀市で検討された中で、その方たちが社会で暮らせる環境づくりをもっともっと進めましょうと、そういう中で困ったのが実は保証機能でありました。そういう中でもっともっと伊賀市らしいまちづくりを皆さんとともにやっていきたい。その一環としてやられたのが、このあんしん保証システムであります。 どうか、先ほども答弁がありましたように、検討課題としてしっかり進めていっていただきたいと、そういうふうにして私も強く要望したいと思います。 続けて、よかでしょうか。
中心市街地活性化について、先ほど答弁がありました。私も改めまして平成９年の常任委員会でのいろんな議論を読ませていただきました。その中で特に感じたというのは、
中心市街地活性化推進室の設置であります。この目的というのは、体制も含めて全面的に環境変化の中でどういうふうにまちづくりをしていこうかということを強く意識して設置されたと思います。 現状の中で見ると、それが生かされたのかというのを実は私は危惧を感じています。これでいいのかなというのは、設置した目的は将来こういうふうになろうという環境の変化のもとに設置していくわけですね。その設置の基本というのは、時代が変わっても変わらないと思っています。ただ、現状を見るにつけ、課題が多く残されているのは私も認識はしていますけど、実は重点施策の指標の中にも中心市街地の環境整備の中に、関係地権者との協議を年４回行うというふうになっています。この具体的な姿、どういう方たちを対象にして、これを活動しようとして上げられているのかお願いします。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） ちょっと確認をさせていただけましょうか。年４回の協議ということでの御質問でございますけど、もう一回、どういったところでの計画の中で掲げているものでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆25番（塚本岩夫） これ都市整備になりますかね。都市基盤整備の市街地整備の中で、中心市街地環境整備、関係地権者との協議年４回、定住人口の増加３年で100人という項目を指標として上げられています。その件についての確認です。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長、よろしいですか。
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 今の御質問は、総合計画マスタープランの第１期実施計画の中の23年─25年度までに掲げている重点施策の指標についての御質問だということでございますね。 中心市街地の環境整備の中で、関係地権者との協議を年４回、定住人口が増加することを掲げてやってきておる部分でございますけども、これにつきましては、当然市街地整備ということでございますので、具体的なものとして我々が想定しておりましたのは、せんだって地元のほうで組織をされております再開発の準備会などの方々、地権者の方々との協議を進めていくということで掲げておるものでございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆25番（塚本岩夫） 地権者の方々は中心市街地に限らず、いろんな地域の中でおられますけど、特に感ずるのは、地権者の方々やまた物件を持っている方々が中心市街地の中にもたくさんおられます。新栄町、銀座通りを中心としておられますが、実はその方々の対応の中で、今回、栄町の新たなまちづくりについて要望も出されていますけど、地権者の方々がどういうふうに今後の町の中で自分たちがやっていくのか、町の形も見えない中での不安も感じていると。 例えば、極端に言うと、地権者の方々は一応権利を持っていますので、この方々がどういうふうな対応をするかによって町の早期実現も変わってくると思います。そういう意味では、土地がどういう形をしてまちづくりに寄与するのかというのは、実は土地一坪であってもその人がノーと言えば、何も事は進まない中で、どういうふうにして新栄町の活性化をやっていくのか。まず順番として、やはりそのあたりをきちんとしない限りは、絵にかいたもちになると思っています。 だから、行政としてアドバイスのやり方として、地権者の方はこういう工夫をすることによって新たな町ができますよ、場合によっては、構想に練られていますように、地権者の方が土地の全部を使えることはありませんので、そういう基本的なもの、今回のまちづくりに関するんですけど、もっと行政のほうから都市整備部、産業経済部が連携して基礎的なものをしっかり地元の方にお伝えいただきたいと、それとあわせて物件を持っている方々については、中心市街地については、外国の例を引くとでけんでしょうけど、やはり自分の物件にはきちんと責任を持っていただくような、そういうアドバイスもいただきたいと、そのように強く要望したいと思います。 実は、なぜかというと、物件を持ってあってもそのままほったらかしとくと、だんだんお客さんは遠のいていくんですね。でも物件を持ってあって、手入れをしてきれいにして、常々だれが入っても住めばいいという体制があれば、私はもっともっと、新栄町や松屋付近といっても、底力は大きくあると、私は今でも自負を持っていますし、可能性は大であると、そういう意味でのアドバイスをぜひお願いしたいと思います。 そういう意味では、関連しましてレマンの議論もなされていますが、レマンの概要についてもっと詳しく説明しているのでしょうか。例えば、建物の形、屋上についてはぜひ太陽光発電の設置を要望したいと思うんですけど、そういう具体的なものは何か出ていますか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 今月、３月末までに基本的なレマン跡の中心市街地にぎわい交流施設整備事業ということで、今、取り組んでおるわけですけども、基本的な計画を取りまとめていまして、それを踏まえて23年度に基本設計、実施設計等に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 今、御質問の太陽光発電等の問題につきましては、今後施設の設計等に取り組む中で、当然検討していく項目になるかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆25番（塚本岩夫） 皆さん御存じのように、レマン跡地の活用について提案でございますけど、実はＪＲを挟んで西側には手鎌公民館、三川公民館がありまして、中心市街地の方とか大正町、明治町、それから駅周辺の大正校区の方々については建物が実はないんです、公民館が。ＪＲの東側からすると吉野、勝立、中央公民館を含めて、いろんな集合、離合集散の場所があると。そういう意味ではぜひレマン跡地の活用については、地域の皆さんや交流人口の拡大の視点からすると、交通結節点である新栄町がそばでもあるし、広域的に使えるような施設をぜひ要望したいと思っております。 そういう意味では、私たち新栄町、明治町におる人たちは、今、民間の催し物をするときには施設を借りたりしていますし、そういう交流人口の拠点としての位置づけをしっかりしながら取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 最後でございますが、先ほど市長から自治基本条例については話がありました。地域によっては基本的には市民の皆さん、住民の皆さんとしっかり対話をしながら条例をつくっていくということが大事だと思っています。もちろん、この条例をつくることによって、さまざまな課題も出てくるとは承知をしています。そういう意味ではしっかり丁寧に取り組んでいただきたいと同時に、実は前議会において可決されました議会基本条例が、今、市長答弁にありましたように、大きな力となっているのは間違いないと。 これはほかの都市でも言われていますように、自治基本条例をつくって何が欠けているのと言ったら、今後は議会基本条例が欠けていると言って一生懸命つくっているところもあります。この反対もありますし、そういう意味では、私たちは、議会基本条例をつくるに当たって地域住民の皆さんとの懇談会の場を持たせていただきました。そこで感ずることは、皆さんまちづくりや市に対して物すごく関心を持ってあって、これはただ単に市や議会の問題じゃなくて、私たちの問題じゃないかという方もおられました。 私もそういう意味では、議員みずから地域に足を運んで、地域の課題を的確につかんで、そして、議会で要望し議論していくことは、本当にプラスになったと思っています。そういう意味で、行政にあっても、この自治基本条例をベースにしながらまちづくりにしっかり取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 以上で、質問を終わらせていただきますが、最後にごあいさつの機会をいただきたいと思います。実は私は今期をもって２期８年の議員生活を終わらせていただきます。これまで行政の皆さんを初め、議会事務局の皆さんから力強いバックアップをいただいて、８年間議員として活動させていただきました。本当にありがとうございました。今後はそういう意味では、地元に戻りまして、この８年の経験を生かして、市民の皆さんや地域の皆さんに恩返しをすると、そういう思いでやらせていただきたいと思っております。当局におかれましては、今後ますます市政の発展に寄与され、また御健康に留意されて、というのは今私が知る限りにおいても職員の方で病気と闘っておられる方もおられます。そういう意味では、その方々が１日も早く現場復帰されて、私たちにまたアドバイスいただけるよう願いながら、そして、皆さんのますますの御発展を祈ってあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（西山照清） 次に、森遵議員。〔22番 森 遵議員 登壇〕
◆22番（森遵） まず初めに、一言ごあいさつを申し上げます。 私事ではありますが、今期で市議会議員を引退することといたしました。これまで２期８年、御指導いただきました皆様に、高いところからではございますが感謝申し上げます。ありがとうございます。 今後とも、この経験を生かし、まちづくりに対する志と情熱をもって活動してまいりますので、これからも変わらぬ御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に従い、質問いたします。 10番目の質問ですので重複する点もあるかと思いますが、御容赦お願いいたします。 １、大夢多ブランドのまちづくりについて。 他都市から転居し大牟田に住んでいる方から、ずっと住んでいる人から見たらわからんかもしれんけど、僕らよそから来た人間から見たら大牟田は本当に住みやすいところだとの意見をよく聞きます。私自身、20年ぶりに帰ってきて、これまで９年間暮らし、また議員として他都市を視察して、全く同様に感じています。 交通の便もよく、気候も温暖で台風などの被害も少なく、地震などの災害の心配も少ない。食べ物もおいしく、物価も安い。加えて、福祉に対する市民の理解があり、まちづくりなどに協力的なリーダーの人材も多い。有明海に三池山を初めとした自然環境、勇壮な大蛇山、三池港、かるたに押し花など、挙げれば切りがないほどの宝に恵まれています。 新幹線の開業に合わせ、今議会では定住化促進策が提案されていますが、私は本市の自然や文化、産業や人、すべてを合わせた町全体の魅力を、夢多きまち「大夢多」の言葉をキャッチフレーズとして対外に発信していくことを提案いたします。 夢が多いと書く大夢多は、私自身は、平成16年に亡くなられた猿渡瞳さんの作文「命を見つめて」を読んで、この言葉の持つ力、魅力を認識いたしました。行政でも、いきいき子どもプランⅡで、いきいきと、輝く笑顔が育つまち「大夢多」として使われている事例もあります。 また、対外への発信だけでなく、この言葉を旗印として、教育や福祉、環境など、それぞれの分野が夢多き大夢多の教育、夢多き大夢多の福祉、夢多き大夢多の環境を目指し、現状をさらに磨き上げ、行政と市民が一体となって、この名前にふさわしいまちづくりを目指していく。大夢多の物産や農産物にもどんどん使ってもらうという手もあります。当局の御見解をお聞かせください。 ２、学校教育の充実について。 ①、学校教育ビジョンの必要性。 子供たちの健やかな成長とあすの大牟田を担う人材の育成は、市民共通の願いであり、私たち大人の責任でもあります。地域住民の力をかりて、地域で子供をはぐくんでいこうという試みも徐々に進められています。 国においても、平成18年に新しい教育基本法が施行され、新学習指導要領が平成23年度より小学校で、24年度より中学校で全面実施となります。また、コンピューターや携帯の発達に伴う子供のコミュニケーション能力の低下など、社会環境の変化に伴う新たな課題も出てきています。 そこで、本市の目指す教育の方向性を明確にし、総合的・計画的に推進するとともに、市民により広く教育の方向性を理解してもらうためにも、10年程度の長期的視点に立った学校教育ビジョンが必要だと思います。日本一の教育都市を目指すぐらいの意気込みで学校教育ビジョンを策定していただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ②、小中一貫教育。 本年度より、本市では魅力ある学校づくり調査研究事業による取り組みで、不登校対応、未然防止を目的とする松原中、大正小、中友小の３校による小中連携の取り組みが行われています。その効果については、本議会の議論の中で、教育委員会も大いに評価されていたと思います。一方、大牟田市立学校通学区域審議会の答申では、できるだけ早い時期に中長期的な展望に立った全市的な小中学校の目指す再編方針を示すよう求めています。 平成21年２月議会で、小中一貫教育について質問しましたときには、先進事例の成果や課題を検証し、国の動向を注視しながら検討を進めていきたいとの答弁でしたが、全市的な学校再編の検討と並行して、本市でも小中一貫教育導入に向けた本格的な検討を始められてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 ③、教育委員会の体制強化。 日常業務が多忙な中、教育委員会では新たな施策などへ対応する時間的余裕が少ないように聞いております。また、現場の先生からも、とにかく時間が足りないとの声が届いております。今後、例えば退職教職員の活用などにより教育委員会の体制を強化し、より一層の教育施策の充実、推進を図る必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ３、観光行政について。 ①、観光行政の今後の展開。 近代化遺産の世界遺産暫定リスト登録以来、本市における観光振興は大きなテーマの一つとなっています。市長も観光都市としての交流人口の増加に期待を示されています。私も本市の活性化の一つの柱として観光の占める重要性が増していると認識しております。 平成14年に策定された大牟田市観光基本計画では、観光振興上の課題として、１項目、観光資源の不足の１番に観光資源の柱がないとあります。今回の世界遺産登録の動きは、今までは大牟田の観光の柱と考えられていなかった近代化遺産を大牟田の顔として確立するチャンスとなっています。観光戦略にかかわる大きな前提が変わる可能性があると思いますが、今後の観光行政をどのように展開していくのか、お尋ねします。 同じく、観光基本計画第３章、推進体制づくりでは、観光協会のリーダーシップと体質強化を挙げ、市の役割として、観光協会には観光振興のために強力なリーダーシップをとることが期待されることから、体質強化を促進するとともに行動できるための体制づくりと柔軟かつ適切な運営が行われるよう支援を行うとあります。今後の観光行政の展開を考えると、観光協会の体制強化への支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ②、おおむた大蛇山まつりの今後の展望。 市民意識調査で、市民が大牟田の自慢できるものとして、断トツの支持を得ているおおむた大蛇山まつりが、ことし50周年を迎えます。地域の子供大蛇も多く、参加を通じての郷土愛の育成や人格形成など、青少年育成にも大きく貢献していると思います。 しかし、Ｔシャツ販売の不調による財源不足のため、予算の２割カットが取りざたされています。また、昨年は、大集合パレード中に事故があり、見物人の安全や参加者のマナー向上など、今後の運営について課題が多く残されています。 そこでお伺いします。 市として、今後、おおむた大蛇山まつりをどのようにしていこうと考えられていらっしゃいますか。 ４、バス路線の維持と今後の公共交通について。 大牟田市バス交通対策協議会の答申を受け、事業者より廃止の提案を受けた３路線のうち２路線に対し補助金を出すことが提案されております。ここでの結論は、今回の廃止提案路線に対する協議の場であり、大牟田市の今後の公共交通の方向を示すものではありません。 今後、赤字路線の廃止が提案されるときに、慌てて検討するのではなく、都市計画との整合性を図った将来を見通した公共交通についての指針が必要だと思いますが、当局の考え方をお示しください。 ５、
中心市街地活性化に向けた本市の対応について。 人口減少・少子高齢化社会への対応として、国を挙げてコンパクトシティーへの取り組みが行われています。 中心市街地の活性化に対する考え方は、単に町の中心に位置しているとか、昔のにぎわいを取り戻すという意味合いだけでなく、来るべきというより、まさに本市で現実となっている少子高齢化社会における将来も持続可能な市の形をつくっていくためのコンパクトシティーの考え方にのっとったものであり、行政としてもいかに推進していくのかが問われています。 先日までの議論では、行政としてできる取り組みとしては、にぎわい交流施設の建設をやるが、新栄町駅前地区市街地再開発構想はあくまでも民間ベースの話であるというように、やや積極性に欠けるように聞こえました。財政上の制約や市民の理解など諸条件はあるものの、市として積極的に後押しし、諸条件をクリアして、何とか
中心市街地活性化への道筋をつけるという強い意志が必要です。市としての決意をお伺いします。 ６、今後の財政見通しと新たな財政健全化計画の必要性について。
総合計画後期基本計画の第１次実施計画の財政計画において、平成25年度に約２億円の赤字が見込まれています。赤字解消への方策について、どのように考えているのか、お伺いします。 今議会の答弁では、財政健全化はまだ道半ばであり、健全化の目標として、財政調整基金の標準財政規模10％程度までの積み立てと類似団体並みの経常収支比率を掲げられました。 財政健全化への目標への道筋をつけていくためにも、新たな健全化計画を策定する必要があると思いますが、当局のお考えをお尋ねします。 以上で壇上での質問を終わり、答弁によっては質問席より再質問いたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 森議員の御質問にお答えします。 ６番目の今後の財政見通しと新たな財政健全化計画の必要性についてのお尋ねでございます。 実施計画の財政計画において、25年度で単年度の赤字が生じる見込みであるが、赤字への対応についてどうするのか。また、新たな健全化計画の必要性についてお尋ねでございますが、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
総合計画後期基本計画の第１期実施計画に掲げる事業実施の裏づけとなります財政計画につきましては、実施計画策定時点における地方財政を取り巻く制度や、職員数においても人員等が変わらないものと仮定して、さらに一定の条件のもとで集計した試算、いわゆる試みの算でございます。 歳入面では、市税を中心とする一般財源が人口減の影響等により減少していく見込みであること、歳出では、高齢化の進展等により扶助費や繰出金が増加していく見込みであり、こうしたことなどから、25年度において再び単年度での赤字が生じる見込みとなっております。25年度以降においてもこうした傾向は続いていくものと考えており、何ら対策を講じず単年度赤字という状況が続くならば、実質収支での赤字に再転落する事態になりかねないと危惧しているところでございます。 こうしたことから、23年度では、財政健全化計画に掲げる取り組みを着実に実施してまいりますが、その後におきましても、財政規律を確保し、抜本的な財政構造の改革を図っていくため、その指標として経常収支比率や財政調整基金の残高について類似団体の平均値を目指すことを考えております。そして、これらを達成してまいりますためには、財政健全化計画にかわる取り組みにつきましてもあわせて検討が必要であると考えております。 この取り組みでは、経常経費削減の一つの方策として、引き続き総人件費の抑制に取り組むとともに、交際費についても抑制を図っていく必要がございます。また、総合計画に掲げる取り組みについて、経常経費の増加につながるものもあることから、その増加額の把握や抑制などを十分に行い、増加する場合には既存事業の削減を行うなど、総額の抑制を図る必要がありますことから、何らかの抑制をするための基準が必要となってまいるものと考えます。 これらとあわせ、経常収支比率の改善のためには、企業誘致を初め、定住人口の増加による市税収入の増加策など収入増の取り組みも必要であり、継続的に検討していかなければならないものと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 森議員の御質問の大きな２点目、学校教育の充実について諸点お尋ねでございます。お答えをいたします。 まず小さな１点目、教育ビジョンの必要性についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、教育は未来への投資であると言われておりますとおり、将来の社会を担って立つ子供たちには、しっかりとしたビジョンのもとで教育をしていくことが大切だと考えております。また、義務教育は心身の発達の特性に応じて基礎的な教育を行う役割を持つことから、本市におきましても、それらを踏まえた教育を行うとともに、さらに本市の実情を踏まえて重点化を図ることも大切なことだと考えております。 そこで、大牟田市教育委員会といたしましては、大牟田市総合計画との整合性を保ちながら、教育施策の大綱、これを策定し、中長期的な見通しとともに、その年度の重点を明らかにし、諸施策の展開を図っているところでございます。この大綱には、まちづくりは人づくりからという基本的な考え方に立ち、本市の教育は魅力ある住みよい地域づくりを担い、社会の発展に貢献できる人づくりを目指しますという基本理念を掲げております。 平成23年度版、これは今、策定中でございますが、これからは各分野別の基本方針と主要施策、これまでのそれらに加え、５年後の成果指標等もお示しをしたいと考えているところでございます。この施策大綱をもとに、本市の特色を踏まえ、さらに新学習指導要領を基盤にしながら、特色ある学校教育に取り組んでいるところでございます。具体的には、国際理解教育の推進や福祉教育の充実、また情報教育や環境教育の推進、さらに科学技術教育や郷土教育、学校体育の推進などでございます。 これらは、大牟田市が直面をしております少子高齢化への対応、長年培ってまいりました科学技術や環境問題、スポーツ都市宣言への取り組みの継承と発展、また本市に残ります本市が誇る貴重な文化財や遺産を継承するなど、大牟田市の貴重な財産であります「ひと・こと・もの」などの資源や特性を踏まえた取り組みでもあり、５年後、10年後を見据えた取り組みでもございます。 今後は、これらの取り組みをより一層、体系的・継続的に充実させていく観点から、国際連合が国際的に取り組んでおりますＥＳＤ、すなわち持続発展教育の推進を中心とするユネスコスクールの制度を活用した取り組みを全市の小中特別支援学校で展開させていきたいと考えおります。 また、将来にわたってこのような教育を推進するためには、条件整備も必要でございます。教職員等の配置や校務支援システムの構築、教育研究所の機能強化、さらには地域を挙げた教育のありようなどの基盤整備にも努めているところでございます。 これらは、今後の大牟田市を支える人材育成にもつながり、国際社会に貢献する人づくりにも資するものでございます。特に、小学校の英語活動、あるいは絵本教室を使った高齢者の福祉教育、ユネスコスクールの取り組み、学校の情報化等については将来を見越して、全国的にも先進的に取り組んでいるものと考えているところでございます。 以上、述べてまいりましたが、大牟田市教育委員会といたしましては、今後とも義務教育の普遍的な役割を果たすとともに、将来を見越した見通しの中で、もろもろの変化に対応しながら大牟田市の特色を生かした教育の充実に計画的に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に小さな２点目、小中一貫教育についてお答えをいたします。 昨日、境議員の御質問にもお答えしましたように、本市教育委員会といたしましても、小中一貫教育の意義については十分にその必要性を認識しているところでございます。 平成21年２月議会において、森議員から同様の御質問をいただきましたが、その後、小中学校校長会では、小中学校の接続の課題を主要な研究テーマとして設定し、主体的にその解決策の取り組みを進めているところでございます。 その取り組みの中では、まず市内の小学校全６年生と中学校全１年生にアンケート調査を実施し、学校での不安や悩み、楽しみ等についての調査を行い、その分析結果をもとに課題解決のための対策を進めてまいっております。具体的には、小中学校間での合同行事の開催や中学校から小学校への出前授業の実施、中学校から小学校の子供たちと保護者に向けた学習応援ガイドの配布等による中１ギャップの緩和の取り組みなどを行っております。 教育委員会といたしましても、こういった取り組みを積極的に支援し、推進してまいりましたし、今後とも充実するよう努めてまいりたいと思います。 また、議員御承知のとおり、平成22年度からは、先ほど御指摘もありましたような中学校区を単位として、不登校を生まない魅力ある学校づくりを目指した小中連携の効果的なあり方について合同研究を進めているところでございます。 また、平成23年度からは、新たな中学校校区を市の研究指定校とし、議員御指摘いただきました教育の内容やその推進の方法等についても重点化した研究や実践を行い、今後の発展的な小中連携のあり方の充実に努めますとともに、その成果を全市的な取り組みとして広げてまいるなど、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に小さな３点目、教育委員会の体制強化についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、教育委員会での、特に学校教育関係部署の業務に関しましては、教育内容や方法に関します各学校への指導、教職員の研修を初めとする資質の向上への対応、厳正な服務管理や児童生徒の就学への対応、適正な学校評価や保護者への対応等など、教育改革の動向や社会の変化に伴い、年々多様化している状況にございます。 このような状況を受け、教育委員会といたしましては、平成19年度に、県や市の機構改革等の折に体制の見直しを行いました。その際には、県からの派遣職員であった指導主事の引き揚げに対しましては、新たに市の雇用職員としての指導主事を増員とするとともに、学務課を新設し、業務の再配分を行うなど、体制の強化を図ってまいったところでございます。 さらに、平成23年度からは、重点施策としての学校再編の推進のため、新しく学校再編推進室を設置し、職員の重点配置を行い、業務分担等の効率化を図るなど取り組みの推進を図ってまいりたいと考えているところです。また、議員御指摘いただきました退職教職員の活用例といたしましては、本市においても、現在、次のような部署において、その有効活用を図っているところでございます。教育委員会の関係機関であります児童生徒や保護者からの悩みの相談窓口である教育相談室、教職員の指導力と専門性を高めるための教育研究所、不登校の児童生徒のための適応指導教室、人権・同和教育課などにおいて雇用を行い、現役時代に培われました退職職員の専門性と経験を活用しているところでございます。 なお、小学校の退職校長会におかれましては、各学校のニーズに応じたさまざまな学校への組織的な御支援を学校支援事業としていただいているところであり、大変効果が上がっているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも充実した施策の展開を図るため、関係各課や機関等との連携を強化し、組織の弾力的な、あるいは効率的な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 私のほうからは、１番目の大夢多ブランドのまちづくりについてお答えを申し上げます。 本市にございます文化、自然、人、すべてを合わせた町全体の魅力をＰＲする手段といたしまして、夢の多い町大夢多というキャッチフレーズを用いて、地域のブランド化を図ってはどうかというような御指摘でございます。 これまでも夢が多いというふうに書きます大夢多というものを使用しておりますものとして、ＯＨ！夢多ｅ─ネット21、こういったものや、議員御指摘のような大きな夢の多いと書く大夢多コミュニティ無線がございます。それから、先ほど議員のほうからも御紹介のありました次世代育成支援行動計画いきいき子どもプランⅡの基本理念、いきいきと、輝く笑顔が育つまち大夢多、これはまちづくりは子どもたちの笑顔からというサブタイトルをつけておるわけでございますが、こういったものがございます。 特に、いきいき子どもプランⅡの基本理念に用いております大夢多といいますものは、大きな夢をたくさん持てる町になればいいねという、当時、非常に話題ともなりました市内の中学生の方の願いを反映させたものでもあるところでございます。 私どもといたしましても、夢の多い町大夢多というキャッチフレーズを使用いたしまして、町の魅力のＰＲに努めていくことも一つの方法であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、これからの新しいまちづくりを進めてまいりますためには、地域のブランド化というものは大変重要な施策であるというふうに認識をいたしておりますことから、大牟田の風土、歴史、文化、人といった宝物でございます地域資源につきまして、さまざまな機会をとらえＰＲしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 御質問の大きな３点目、観光行政についての中の小さな１点目でございます、観光行政の今後の展開についてお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、本市近代化産業遺産群が世界遺産暫定リストに掲載をされ、来る３月12日は九州新幹線が全線開通するなど、本市の観光行政は変化のときを迎えているというふうに認識をいたしております。 本市の観光振興の指針でございます観光基本計画におきましても、観光振興策、コミュニケーション事業、推進体制、この三つを柱としまして、それらを推進するための産業に触れる観光地づくり、それから大牟田の味覚に触れ合う観光などの施策を設け、取り組みを進めているところでございます。 そのような中、今回の九州新幹線全線開通を契機ととらえまして、少しでも本市の魅力を創造し発信するため、本市の近代化産業遺産群など、本市発展の歴史を再認識し、市民が我が町に誇りと愛着を持ち、まちづくりへの機運が高まるという意味から重要なものとして位置づけ、将来の貴重な観光資源として、市民のみならず広く啓発活動に努めているところでございます。 また、本市の文化ともいえます菓子を中心としたお土産品などの開発支援を初め、ありあけ新世高等学校のてっぱん部の協力のもと、各種イベントなどで、九州において人口当たりお好み焼き屋の店舗数が一番多いという特徴を発信し、本市の菓子を初めとした食文化の支援、ＰＲに努めているところでございます。 これらのことを踏まえ、大蛇山などの既存の観光資源のほか、将来的な観点から近代化産業遺産群や菓子などの食文化を新たな観光資源として磨きをかけていく必要があるというふうに考えております。 次に、同じく観光行政についての小さな１点目の観光行政の今後の展開の中の観光協会への支援強化についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、観光基本計画の第３章の推進体制づくりにおいて、観光協会の役割や行政の支援について明記をし、これまでも観光協会の取り組みなどを勘案しつつ、体制強化の促進や柔軟かつ適切な運営を行えるよう支援に努めてきたところでございます。 現在、大牟田市観光協会におかれては、平成22年度より、Ｂ級グルメ開発委員会、コンベンション誘致促進部会など四つの専門部会を構築され、新たな取り組みに向け活動されているとともに、自主財源の確保にも積極的に努められていると伺っておるところでございます。 当然のことながら、これら協会の取り組みが本市観光の重要な取り組みになるものであると認識をいたしており、今後の観光産業育成の観点から取り組み内容に応じ、行政でともに取り組むべきことは取り組み、支援すべきことは支援していく必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。 次に、観光行政の中の小さな２点目の、おおむた大蛇山まつりの今後の展望についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、おおむた大蛇山まつりにつきましては、おおむた「大蛇山」まつり振興会にて運営をいたしておりますが、毎年約40万人を超える人出でにぎわう本市最大のイベントとなっております。江戸時代に起源をたどる大蛇祇園祭と大牟田市商工会の炭都まつり、そして、三池港周辺の港まつりの三つの祭りが昭和36年に合体してできました大牟田夏まつりも、来年度は記念すべき50回という節目の祭りとなります。 そのようなことから、来年度につきましては、50回を記念する事業費等に対する560万の補助金と、通常の440万の補助金を合わせまして1,000万の補助金を交付し、第50回という記念すべき、おおむた大蛇山まつりを成功裏に開催してまいりたいというふうに考えております。 おおむた大蛇山まつりは、来年度で50回という歴史ある祭りではありますが、50回はあくまでも通過点であり、大牟田市民が誇れる祭りとして、今後100年、150年と継承すべき祭りであるというふうに考えております。そのためには、近年、祭りのマナーや厳しい運営状況など改善すべき点は多々ございますけれども、大牟田商工会議所、大牟田観光協会、大牟田青年会議所などの各種団体との連携のもと、大牟田警察署を初めとする各種関係機関の御協力を仰ぎながら大牟田市民が誇れる安心で安全な祭りとして開催をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、大きな５点目の
中心市街地活性化に向けた本市の対応についてのお尋ねでございます。 高口議員の御質問にもお答えしておりますとおり、この事業は民間主導による第１種市街地再開発事業であります新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、２月28日に準備会から再開発構想の説明と市への協力要請があったところであり、具体的な再開発構想につきましては、主に、居住機能と住環境にふさわしい憩いの空間の整備、駅機能の更新、既存商業機能の再配置などが想定をされており、周辺環境も住環境に即した整備構想となっております。 しかしながら、市長も申し上げておりますとおり、市街地再開発事業の実施に際しましては、市民の利便性の向上につながり、本市のまちづくりに寄与する事業であること、市民の皆さんに納得いただける財政負担であること、さらに費用便益等の検証を行うなど総合的に勘案していく必要がございます。 事務局レベルでの協議は今日まで続けてまいっておりますけども、先般、構想が提示されたばかりでございます。今後、さらに再開発準備会とこれらの課題に係る意見交換等も積極的に行いながら、構想の実現に向け、真摯に協議を進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 大きな４点目のバス路線の維持と今後の公共交通についての質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、昨年の３月末、バス事業者から市内３路線の廃止の申し出を受け、５月に大牟田市バス対策協議会を設置いたしまして、委員の皆様において、さまざまな角度から約１年にわたる慎重な協議をいただいたところでございます。 この大牟田市バス対策協議会は、バス事業者から廃止申し出を受けたことにより、福岡県バス対策協議会ブロック別地区協議会設置要綱第６条の規定に基づきまして設置したものでございます。 第１回協議会では、本市の生活交通の現状や廃止申し出路線の運行状況や利用状況の把握を行われております。第２回協議会では、廃止申し出されたバス路線に乗車の上、車中にて利用状況の実態調査を行われております。また、第３回協議会におきましては、廃止申し出路線の現状や課題を踏まえ、基本的な考え方、判断基準について検討を行われております。第４回協議会におきましては、市民1,000人に対するアンケートの調査結果を踏まえ、路線バスの維持、確保に向けた取り組みや検討プロセスの検討を行われております。 その協議結果として、今回、廃止申し出された３路線を、運行回数や収支率、需要量などの判断基準によりまして、廃止か存続かの判断を行い、55番の南関系統と18番の黒崎団地系統の２路線が存続、上官線が廃止やむなしの結論をいただいたところでございます。 第５回協議会では、存続するバス路線につきましても、単年度ごとに事業の評価や見直し、改善を行うことになりますので、仮に判断基準の要件を満たさなければ廃止というふうになりますことから、バス路線の存続を求める陳情書を出されました代表者の方々と協議を行いまして、協議結果の報告や路線バスの利用促進に向けた意見交換が行われております。 この意見交換では、路線バスの利用者である市民、それからバス事業者、そして行政がそれぞれの役割を認識するとともに、協働でバス路線を存続させる意識の醸成につながる場になったものというふうに思っております。協議会委員の皆様におかれましては、市民生活に大きく影響する案件でありましたことから、協議会を設置して以来、熱心に、かつ慎重に御協議を十分重ねていただきまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。 議員御質問の公共交通についての指針につきましては、九州新幹線や
有明海沿岸道路、三池港の整備によりまして、今後、本市をめぐる交通体系が大きく変わることが予想され、また現在、国におきまして議論の途中であります交通基本法の法定化の動向や地方公共団体に対する国の支援の内容などが不確定でもありますので、まずは業務の一環として、先進都市の事例調査など、費用対効果を含め研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） 答弁、どうもありがとうございました。それでは、順不同で再質問させていただきます。 まず、３番の観光行政のほうから再質問させていただきます。 観光協会の支援ということでの質問をさせていただきましたけども、私の趣旨としては、今、部長、おっしゃったように、非常に財源対策とか、積極的に動きが出ておりますけども、当然、当局でも把握されていると思いますが、もう実際の事務体制というか、観光協会、ボランティアの方がいろいろやったりしながら何とか今維持されていますけども、これから観光を新しくつくり上げていくという、その体制を今からつくって行かなきゃいけないという中では、私が見ていると、ちょっと心もとないというか、何らかの体制のバックアップが必要なのかなというふうに見えておりましたので質問させていただきました。 何でもつくり上げるときというのは、安定するまでは力が要るわけで、観光協会の体制づくりに対する支援という意味での御答弁をいただけますでしょうか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 観光協会のほうで昨年、体制も一新をされて、その上での専門委員会、専門部会等の構築ということでいろいろ取り組みをなされてあるというふうに思っております。 基本的には、やはり独立した団体ではあるというふうに思いますので、まずは観光協会様の基本的な考え方を踏まえて、当然、私どもとしましても意見交換等をさせていただきながら、よりよい体制──目的とするところは一緒だというふうに思いますので、そういったところで今後も意見交換、協議に必要な部分については行政としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） よろしくお願いいたします。 次に、２番目の大蛇山まつりの今後の展望というところなんですけども、今年度は補助金が、50周年ということで上乗せされたということですけども、今後の展望ということでちょっと聞きたかったのは、これから対外的にいろいろ、民間の御尽力で浦安に行ったりホノルルに行ったりしてアピールして、行った先では非常に歓迎されて向こうからも今度見に行きたいというような話も出ているらしいですけども、発展的にそうやって観光客をもっと呼び込んでいって大きくこの祭りをしていこうというふうに思っていらっしゃるのか、そういったところの考え方が、今の答弁では私のほうに聞こえてこなかったもんで、そういう意味での将来の考え方、市としてはやはりこの祭りを今後の観光行政のさらに、目玉の一つとしてもっともっと来てもらえるように、観客増を目指して大きくしていこうという気持ちでおられるのかどうかというところをお答えをお願いします。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 先ほど御答弁しましたとおり、大牟田市民が誇れる祭りとして育てていく必要があるというふうに思っております。そういった点では今、議員御指摘の認識に立っておりますけども、そういった中でも、やはり今、大蛇山まつりを進める上での早急に取り組まなくてはならない課題等もやはりあるということで、その辺を関係機関の連携のもとに課題の解決をし、市民が誇れる安心で安全な祭りとすることから、今議員がおっしゃられましたような対外的な知名度アップ、それから多くの観光客の皆さんに楽しんでいただけるような祭りとして育てていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） 言い方が慎重なもんで、よく私には本意が伝わりにくいんですけど、そういったことも必要だけど、今、取り組まなきゃいけない課題があるという言い方をされると、まず目の前の課題を先にということにも聞こえたんですが、特に今の課題を片づけるのに、将来はこうしていきたいんだということが当然あって矛盾しないわけですから、もしくは将来、もっと呼び込んでこようと思えば、別の知恵を出したりもっと財源対策をどうするのか、桟敷席みたいなものをどういうふうにつくって、どういうふうに売っていくのかとか、観光客が来るのに今みたいなやり方で危ないと、だめだね、そこのところも話し合いましょうとか、あるべき方向を打ち出す上で、将来どう持っていくからこうしていこうということを発信していかなきゃいけないと。 そういったことに対して、市のスタンスというのもきっちり発信していただく。これも、なんか振興会がやるもんだということもありましょうけども、大牟田市として一つの大切な宝物として、より発展させていく方向でやっていくんだという明確な意思表示というものを期待しての質問です。もう一回お答えいただけますでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ただいまの御質問について、私のほうから、私の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。 私は、実は市長就任以来、大蛇山まつり振興会の会長を仰せつかっておる関係もございます。 確かに大牟田の誇るお祭りだし、地域資源に大いになるというふうに思う、そういう祭りでございますけれども、現在、基本的に問題点というのが二つか三つあるんじゃないかというふうに思っております。 その一つは、祭りですからイベントじゃないんだから、やはり振興会長は民間でやってほしいということを私はずっとお願いをしておりました。市長がやるとなると、これはイベントなんですよね。祭りというのは、地域の方々が盛り上げて自然発生的にできたのがもともとのお祭りですので、そういった意味で、そういった振興会の体制、これをしっかりする必要があるんじゃないかと、これはかねて私の懸案でございましたんですけども、そこら辺が一つと、もう一つが、安心・安全な祭りにしなきゃいけない。 先ほど森議員のほうでおっしゃったように、昨年は事故が起きました。それから、だんだんと出場する人たちもふえてきまして、いろんな方が参加されてきておるというような状況で、どうしても過激に走る、そういういった振る舞いもあるように思われます。これは警察のほうからも、しっかり注意を受けておりまして、この安心・安全な祭りをいかに今後やっていくのかと、これも基本的な問題になっております。そういったことと財源の問題ももちろんございます。 こういったものをクリアしながら、この大蛇山まつりを大牟田の誇るべき地域資源として、市内・外から大いに見に来ていただくという、そういったいわゆる観光につながるような、そういったものにしていかないといけない、それは議員おっしゃるとおりでございます。 それから、もともと１番目の問題に帰るんですけれども、この大蛇山まつりというのは昭和37年に第１回ができて、ことしが50回目ということでございますけれども、それまでは炭都まつりとか港まつりとか、あるいは三池のほうは各祇園神社で各地域でやっておられたと。それを昭和37年に今の形で統合して今の祭りになったと。その趣旨は、私がお聞きしますところによりますと、やはり昭和35年の三池争議で市民が真っ二つに割れてしまったと。これを何とか一つにしないといけないと、それの大きな手段としてこの大蛇山まつりが結成されたと、こういう経過もあるようでございます。 そういったことも含めて、これからの大蛇山まつりをいかに健全な祭りとして発展させていくかということを考えていきたいと思っております。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） 大蛇山を集合させたのは、そんな前からじゃなかったとは思いますけども、そこは質問の趣旨とは違いますので事実関係のとこはおいておきまして、今、触れられたのに、まずは発展させていきたいということで市長のほうからお伺いして安心しました。 行政のかかわり方の件で、市長の理念は、最初の当選の当初から私も存じ上げております。理想的にはそういった形のものが一番いいんでしょうけど、町の形、大きさ、それぞれによってどうやって進めていくかというのは、いろんな形があろうかと、私は思っております。 財源の話も今、出していただきましたんで、今のままでいくと、財源が不安定というか、不安な状況になっています。ただ、新しい、いろんなアイデアを持っている人がおりますけど、新しいことをやろうとすると、結局うまくいかなかったときにだれがどう責任をとるんだというところも出てきます。 私は市として、何でもかんでもということではないですけども、新しいグッズの開発なんかもいろいろ努力されていますけども、先ほど言った桟敷席というか見学席みたいなものの設置とか、そういったものも市のほうで、いろいろ調査・研究してもらって、いろんな方にアイデアを出してもらって、最低限、そんなに高い金額じゃないけど、最低限の種銭というのか──先ほどと一緒ですよ、最初の立ち上げのところの、どこに行っても金がないという状況であれば、そういったものも多少準備して、ちょっと後押しをしないと、新しく回転していかないのかなという気もしております。 そういったところを振興会と一緒に市のほうも、振興会主導というんだけど、一緒に、ともに考えていってほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それと、大蛇山の件で言いますと、観光協会の今度、予算が、管理費がふえておりますけども、聞くとこによりますと、大蛇山の格納庫のようなものの予算がついているというふうに聞いておりますが、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 松﨑産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（松﨑伸一） 観光プラザに今、展示しております大蛇山の格納庫のお尋ねだと思います。 今、観光プラザに展示しております大蛇山につきましては、平成11年に大牟田ライオンズクラブ様より寄贈いただいたものでございます。現在、観光プラザの多目的活用を目的としたホールに展示、保管をしていることころでございます。 現在、ホールに展示しておりますので、ホールの大半を占めておりますことから、本来の目的であります物産展などの多目的利用がしづらい状況になっておりますので、そういったことから今回、保管庫を整備したいと考え、その整備費用について新年度予算に計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） 保管庫ということでしたけども、例えば、いろんな市外から観光に来られたほかの、近代化遺産などの観光に来られた方が見えると、大蛇山を見える形での保管庫ということでよろしいでしょうか。
○議長（西山照清） 松﨑産業経済部調整監。
◎産業経済部調整監（松﨑伸一） 今の予算計上をさせていただいております内容でございますと、設置場所の問題等もございますが、そういったことから考え合わせまして、今のところは見えないような形での整備を考えているところでございます。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） やはり大蛇山というのは、先ほど来、大牟田の誇りでもあり、祭りですけども、祭りとしても、全体としてはイベントを含めて非常に売りの一つであって、あれだけ大きな大蛇山が展示されているということは重要なことかなと思っております。観光プラザの有効活用ということがあるならば、また別の場所に移されるにしても、大蛇山ってどういうもんやろうかねという人が、大牟田に来られた方が見られると、どういうものか、あそこにありますよと。行ったらそれを見られる形で、見えるような形で何とか工夫をしていただきたいと、これは要望させていただきます。 次に、引き続き産業経済部で、中心市街地の話に移らせていただきます。 先ほど、部長の答弁で構想を示されたばかりであるということでございましたけども、事務方での協議はしておりましたということでしたけども、事務方で協議はしてあれば、示されたばかりだからというよりも、当然に市としてもいろんなコミュニケーション、市としての考え方なりの一端を向こうにお伝えしたり、向こうがどういった状況に今あるかとか、いうことが把握されておるはずだと思いますが、どうも今度の要望書を見ますと、途中から、昨年８月、大牟田市担当部局に私どもの構想を説明させていただき、以降、意見交換を初め、行政関与に係る具体的な課題について協議などを行ってまいりました。しかしながら、広場や公園、街路を初めとした公共インフラ整備等については、行政関与の課題も多いと認識しておりますが、再開発事業への補助制度、さらにはその事業の進め方について、市行政の協力をおかりしないとこれ以上進めない段階に来ており、大牟田市への協力に関する要望を行ったところでありますということで、議会への要望書が来ておりますけども、もう市の力を借りないとこれ以上進めない段階に来ておりと。割と要望ですから丁寧に書いてあるんですけれども、ちょっとせっぱ詰まったというか、何とか協力してくださいよというふうに、私は行間から読み取るわけですが、これまでのコミュニケーションということがきっちりとれていたというふうに行政のほうでは考えられておられるのでしょうか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 昨年の２月ですか、商工会議所のほうで設置をされました
中心市街地活性化計画の準備委員会等の中でも、市街地の再開発、市街地整備ということでいろいろ構想を、そういった中で議論されてきた中で準備会の設置等もなされてきておりますので、私どもとしましては、そういった初期の早い段階から再開発事業につきましての議論なり意見交換、それから案の煮詰めといいますか、いろいろ精いっぱいやってきているというふうに思っておるところでございます。 しかしながら、今出てきておる部分について、まだまだ検証しなくてはならんという部分が、市長が御答弁申し上げたようなところで、市民の利便性の向上、まちづくりに寄与する事業であるか、財政負担の問題、この辺をやはり、よりもう少し詳細に踏み込んで議論し、協議をしていく必要があるというふうに思っておりますので、これまでの取り組みとしては、決して十分やってこなかったというふうなことではなく、地権者の皆さん含めて、それから会議所の皆さんも含めて取り組めるべき協議というのは鋭意続けてきたというふうに思っております。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） 私がこの協議会の皆様を前にして意見交換をしたということじゃないんで、一人、二人──二人ぐらいの方から話を伺った限りの感触ですけどね。なかなか、コミュニケーションがもっと密にとられないとなかなか、お互いの考えていることがうまく伝わっていないのかなと。行政の考え方、もしくはこちらに先方の考え方が、どういうことをお互いに考えていっている、どういうふうに持っていきたいと、そこにはどういうハードルがあるという、そこら辺の認識がずれていて、今回の要望行動に至ったんじゃないかなというふうに考えております。 先日の市長答弁では、構想の実現に向け真摯に協議を進めさせていただきたいというふうに市長答弁もありましたので、先ほど私の質問でも言いましたけども、やはりこの一帯をどうしていくのかと、ここが一つの山場というか、どういう形に、最終的にこの構想がどういう形に変化していくかはまだ、これからの協議次第なんでしょうけども、ここで何か一つの結果を出すべき、出していかなきゃいけないときなんじゃないのかなというふうに思いますので、じゃあ、財源はどれぐらい市の負担が可能なのか、そういったこともあらかじめ、大体の大枠がないとなかなか向こうも計画をつくれないのかなというふうに思っております。 先方にどういう話し合いの仕方をされているのかわかりませんけど、先方の事業、先方の中でのコミュニケーションが、話した人との間でうまくいっていない部分もあって、市のほうでも戸惑われているのかもしれませんけども、先方の事情に合わせて、先方とどういうふうにコミュニケーションをとっていったら、きっちりお互いに話が前に進んでいくのかというところをきっちりと今後進めていただきたいと、そこは上のほうからちゃんと目配りをしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 次に行きます。 財政の見通しと新たな健全化計画の必要性についてに移らせていただきます。 これは、市長のほうから答弁をいただきましたけども、指標という話は以前から出ておりますが、もう計画を立てるということでよかったんですね。今のちょっと確認。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今の財政健全化計画が23年度までの計画期間になっていますので、それ以降の計画がないので、さっき議員がおっしゃったとおり、単年度赤字になるという試算もございますので、24年度以降の計画について、新たな計画を立てたいということでございます。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） ぜひよろしくお願いします。 私が最初にここ、議会に８年前に入ってきたときには、単年度収支という言葉すらも、そんなのは行政の中ではありませんと、かなりしっかりした人から言われまして、もう行政というのは常につながっていっているもんだから、単年度で収支を見るなんていう発想はないんですよと。そういうときから比べると、非常に財政に対するとらえ方が、これは市長の功績も多大にあると思いますけども、できまして、しかも長期計画と。 いろんな前提、先ほど言った人件費の問題、扶助費の問題、税収の問題、いろんな前提をつけての試算になりますけども、やはり５年ぐらいを前提条件つきで見通したものがあって、それが毎年どういうふうにずれていっているのかというのをきっちり見通していかないと、どうしても先々の見通しが立たないか、行き当たりばったりの政策になってしまうのかなというふうに思っていますので。 健全化計画を今度は立てていただくということですけども、その後も試算、それに対する対応みたいな部分の取り組みは継続していってほしいなというふうに思っております。 それと、もう軽自動車税の超過税率については、もう何度も今議会で議論されて市長の考え方もお聞きしておりますので改めて議論はもうしませんけども、やはり今度の新しい計画を立てる上では、少なくとも健全化計画の中で超過税率を課した部分についての解消という分については検討の課題に乗せていただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 当然、課題として検討しなきゃいけないと思っていますけれども、その場合には、きのうの湯村議員のときにも議論いたしましたとおり、それにかわる財源をいかに確保するのかということがないと、歳入欠かんにその分なっちゃうと。そうしたら、市民サービスの低下につながるというようなことになりますので、そこら辺も新たな、かわる財源の確保、これも検討の課題にしないといけないんじゃないかと、このように思います。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） 財源の確保となるのか支出を抑えることになるのかわかりませんけども、議会の立場、ちょっと私の個人で、皆さんも思っているかなと思いますけど、ちょっと言わせていただきますと、たまに、例えば妊婦健診が５回だったときに議会のほうではせめて８回、せめて２けた、10回でと言ったら、どんと14回というのが返ってきたことがありました。 去年もワクチンの件で、常任委員会の説明で１週間後にやりますと。無料化ということで、やっていただくことは確かにありがたい政策なんですけども、私どもから見たら、財源がないと言っていたけど何千万がぼんと出てくるなというようなケースもちょこちょこございましたもので、本当にできない金額なのかどうかというのは、本当のところはちょっと何とも言えない、できる範囲なんじゃないのかなというのが心の底にはやっぱりあるんですね。 ですから、議会に対する説明という部分で、今後とも、より丁寧に細かく説明していただければというふうに思います。よろしくお願いしておきます。 次に、学校教育のほうを再質問させていただきます。 学校ビジョンの必要性、いろいろ長期的な視野に立って進められているということは十分理解できましたけども、施策の大綱、これは教育委員会のほうで、委員会の説明、５人でやられているんで23年を持っていますけども、大綱の中で、じゃあ長期的にどうやって進めていくのか、時間軸としてよく見られないものになっておりますので。 先ほど、その学校教育ビジョンの必要性ということに対する直接的なお答えはいただいていないように聞こえたんですけども、もう一度、そこのところを絞って回答をお願いします。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 最初にも申し上げましたが、学校教育に関するビジョンというのは、これは大変必要ですし、私どもはそれを教育施策の大綱という形でお示しをして、推進しているということでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） じゃあ、10年ぐらいを見渡した長期計画というようなものの必要性ということではどうでしょうか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） これの初めにの部分に明記をしていると思いますが、この施策の大綱はおおむね５年間、これは本市の基本計画との整合性を図りながら、まちづくりをともに進めていかなきゃいけない、教育分野が果たす役割をどう果たしていくかということですので、基本計画等と合わせて５年間ということにさせていただいております。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） ずっと継続的には、これも見させていただいていますし、いろんなことがきっちりといいますか、施策については入っていますけども、私が考えるビジョンというものは、特に、ここは教育ビジョンというふうにこう、表題に学校を入れ損なっとったんですけども、①の部分についてはですね。学校教育をどういうふうに持っていくんだというもので、コンパクトにまとめていただいて、いろんな地域の方、ＰＴＡの方にお示しして、その部分が、これはすべての教育施策が入っていますので、学校教育のビジョンというものを示せるものがあったほうが、いろんな市民の方の理解とかが深まるんじゃないかと、そういうふうに思っておりますんで、これは要望ということでとどめさせていただきます。 小中一貫に移りますけども、23年度から、また新たなことを踏まえてということで進めていただきたいんですが、これは私が視察に行ったとき、前回の議会でも言いましたけども、最大のメリットが、小中お互いの先生同士が９年間を通じてどう育てるかというカリキュラムを共有できるのが最大のメリットだというように聞いてきたんですが、そういった部分を踏まえた研究を23年度はやるということでよろしいんでしょうか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） はい、先ほどお答えいたしましたが、現在の、議員からも御指摘いただきました松原中学校校区、これは主に不登校を生まないということで、中１ギャップの解消等を目指した小中一貫した取り組みと。 今回、新たに考えていますのは、教育目標とか内容とかあるいは方法、特に現在話題になっています、今から先にまた具体的な計画は進めていくんですけども、言語活動等をどう小中一貫を通して育成するかといったことに重点化をした取り組みで、小中一貫の教育のありようを探っていきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 森議員。
◆22番（森遵） やっていたところに聞くと、ここも最初の立ち上げが非常に大変だったと。やって、そこを乗り越えると非常にやりやすくなって、課題があるけどもデメリットはないというようなふうに聞いておりました。 ですから、カリキュラムの一貫性をどうやってつくっていくかということを考えると、やはり大牟田の場合、一体型ということはなかなか難しいと思いますけども、連携型での小中一貫教育というものを打ち立てていくと。そのためにカリキュラムの、９年間を通したカリキュラムということをやっていくと、そういったことをぜひ検討していただきたいと思います。時間がないので要望にしておきます。 もう１分ですので、最後に、大夢多ブランドのまちづくりについて一言申し上げておきます。 僕はどんどん、この大夢多という言葉がもっともっと市民の間に浸透していって、そのうち対外的にも浸透していって、例えば、宮崎だと東国原知事のマークを見ると、これは宮﨑産だと思うような感じですけども、この夢の多い「大夢多」という文字が、この大牟田をあらわしていくようになっていけば、非常にイメージ的にもいいし、大牟田市民もそれに向かって前向きにいろんな活動を展開していけるんじゃないかと思いますので、ぜひとも市のほうにおいて、そういった方向での施策の展開をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は、午後１時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後０時22分 休憩午後２時45分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 次の質疑質問に入ります前に、午前中の本会議における塚本岩夫議員の質疑質問の際の
村上産業経済部長の答弁について、発言を訂正したい旨の申し出があっておりますので、この際発言を許可します。
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 午前中の塚本議員の再質問の中で、後期基本計画の重点施策の指標として、中心市街地の環境整備に係る活動指標として関係地権者等との協議を年４回やるというふうにしているけども、どこと協議をするのかという御質問に対しまして、私、新栄町駅前地区再開発準備会との協議というふうに御答弁申し上げたところでございますが、正しくは井筒屋跡地に分譲マンションの建設を予定しておりますコンダクト株式会社を初めとする新栄町地区の大型店跡地の地権者との協議でございまして、本市が重点的に取り組みを進めております街なか居住を進めるための指標でございました。 なお、新栄町駅前地区再開発事業につきましても、地権者などとの協議を密に行っていきたいと考えているところでございます。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。御迷惑をおかけいたしました。
○議長（西山照清） それでは休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、山口雅弘議員。〔23番 山口雅弘議員 登壇〕
◆23番（山口雅弘） 発言通告により、質問いたします。 大きな１点目、平成23年度予算案について。 小さな１点目、歳入見込みについてお尋ねをいたします。 大牟田市は長年にわたって空財源を計上し、何とかやりくりをしてまいりました。これも三池炭鉱が稼行していて産炭地振興臨時措置法、いわゆる石炭六法によって国の手厚い保護があったからこそできたことで、炭鉱の閉山が決まり、あらかじめ対策、その後の閉山対策と進み、古賀市政になって新たな財政健全化計画、人員配置適正化計画をつくり、それでも赤字額を空財源が進化した歳入欠かん補填収入として計上しなければならない数年がありましたが、新規の市債の発行額を臨時財政対策債を除いて元金償還額の３分の２以内に抑え、プライマリーバランスを保ち、23年度は国の交付税総額が何とか確保されたため、総額533億5,000万円で編成されていますが、肝心のその他の市税は本当に確保できる見込みがあるのか。また大牟田の市民生活、また経済状況を見ると、不安でしようがありません。歳入確保の裏づけをどのように考えているのかお尋ねをいたします。 以下は質問者席から質問を続けさせていただきます。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 歳入確保の裏づけについて御質問でございます。 市税を推計するためには、さまざまな情報を収集、分析することによりまして、予算執行に支障を来すことのないよう、可能な限り適正な推計となるよう努めているところでございます。 市税の中で一番大きな税目でございます固定資産税におきましては、土地につきましては、現在の地価の下落傾向を踏まえ、また家屋につきましては、賦課期日でございます１月１日以前の大規模な工場やマンションの建設状況、さらには家屋の新築状況等がおおむね把握できますことから、ある程度の確度で推計することが可能でございます。また軽自動車税やたばこ税につきましても、今回は制度的にも大きな変更はあっておりませんで、22年度の決算見込み等を踏まえ推計をいたしたところでございます。 平成23年度の市税収入の中で、平成22年度と比べ大きな増減がある税目といたしましては、個人市民税と法人市民税がございます。個人市民税につきましては、依然として雇用情勢は厳しい状況であり、前年の給与収入の減少などを踏まえ、現年課税分といたしまして、22年度当初予算に対し２億7,400万円減の39億7,068万円を見込んだところでございます。 これに対しまして、法人市民税は22年度当初予算に対し４億8,011万円増の12億8,610万円、率にして59.7％の大幅な増を見込んでおります。 議員の御質問の御趣旨は、この大幅増の見込みが大丈夫なのかということだと存じます。 法人市民税は、法人ごとに決算期が異なりますので、当該年度の企業業績により法人税割額が確定する法人もございます。このため、景気の動向により税収が大きく変動する場合がございますので、市税の中でも税収の見込みを立てるのが最も難しい税目でございます。 御承知のとおり、リーマンショックに端を発しました平成20年秋以降の世界的な景気後退の影響により、平成21年度の法人市民税の現年度決算額は約９億5,000万円となり、21年度当初予算額の約12億6,000万に比べまして、３億円以上も大幅な減収となった経緯がございます。 このため、22年度の現年度法人市民税については、依然として景気悪化の影響を受けると予測をいたしまして、当初予算で約８億600万円と厳しく見込んだところでございましたが、国におけるエコカー減税ですとかエコカー補助金、さらにはエコポイントなどを初めとした景気対策の効果などにより、景気の持ち直しの動きが見られ、さきの２月議会におきまして法人市民税を２億6,000万円増額をさせていただき、10億6,600万とする税額補正をお願いしたところでございます。 平成23年度の法人市民税の見込みに当たりましては、内閣府、財務省共管によります法人企業景気予測調査において、企業の経常利益が前年度比30％程度の増益が見込まれるとされていますことや市内大手企業数社の23年３月期の企業業績予測がいずれも好調であるということなどを勘案し、22年度当初予算と比較しまして４億8,011万円増の12億8,610万円を見込んでおりますが、これを22年度補正後の予算と比較いたしますと、約２億2,000万円増ということになるところでございます。 冒頭申しましたとおり、法人市民税は見込みを立てるのが大変難しゅうございます。そのため法人企業景気予測調査や企業の決算短信など、私どもが現在持ち得る情報により可能な限り適正に見込んだところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 今、市民部長から御答弁ありましたけども、23年度は４億8,000万の増だけども、これはあくまでも21年度が落ち込んだからこういうふうな数字になるわけでしょう。私が一番心配しているのは５年ごとに行われる国勢調査、速報値で我が市の人口は12万3,683人、当然、基準財政需要額も減るわけですから、これも盛り込み済みで予算編成してあると思いますけども、まず国から来るお金がそれだけ減る、それと、たばこが増税になって値上げになって市たばこ税も約１億ぐらい減っていますね、歳入見込みが。ということを考えたら、本当に今の歳入見込みが、本当に入ってくるのか。私は、これはちょっと厳しいなというふうな感覚を持っているもんですから質問をさせていただきました。 それと、ちょっと市長にお伺いしたいんですけども、市長がいつもおっしゃっている財政向上の抜本的な改善というのは、どういうことを市長としては意図なさっているのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 一言で言いますと、歳入の範囲内で歳出をやっていくというようなことだと思います。当然、歳入増を図らないと。と申しますのは、歳出のほうが生活保護の扶助とか、高齢化に伴う福利費の増とかというのが自然増の形でどんどんふえていきます。これを賄うためには、やはりほかの経費を削るか歳入をふやすという対策が必要だと思うんですけども、そういった中で財政がちゃんとやっていけるようにしたいというのが１点ですね。 ２点目は、やはり地方交付税に依存している、そういった構造にあります。したがって、そういう依存度を低くして、自主財源の比率を高めていくというのが財政構造の抜本改革になるんじゃないかとそのように思っています。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） いずれにしても、まず予算があっていろんな事業ができるわけですから、財政規律をしっかり守りながら、でも新しいまちづくり、新たな税源を生むための投資、それをきっちりやっていかないと、この二つがきちんとかみ合わないと、ちぐはぐになると思うんですよね。 あるときには財政規律をしっかりやる。私は市長にもお願いしました。財政健全化の原理主義者にはならんでくださいよと。ただ、今、本当に財政がこのように好転しています。ただ、私が望むような市の振興策が余りにも過去の予算に反映されていなかったもんですから、私自身、予算案に反対したこともあります。でも22年度から三池港の近くに工業用地を整備するということで、新たな投資なんかもしていただいて、次のまちづくりのステップになるための施策をきちんとやっていくことが一番今、我がまちにとっては重要なことだと思います。 細部にわたっては、明日から予算委員会がありますので、細かい数字についてはそのときに改めてお伺いしますけども、これからも財政状況はしっかりと見ていきたいと思います。 次に行きます。 これは、本当に我が市の次のステップの大きな礎になると思うんですけども、小さな２点目、みなと産業団地の整備についてお伺いをいたします。 今までやってきた産業の振興策に引き続き、新たな企業誘致用地として、みなと産業団地を今、造成をしております。今までに取り組んできた地元企業の支援や
環境リサイクル産業、新
エネルギー産業の振興など、国・県の成長戦略を踏まえて、大牟田の新たな成長戦略として、みなと産業団地にどのような、いわゆるその業種の企業を誘致しようとしているのかお尋ねをいたしたいと。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） みなと産業団地についての御質問でございます。 現在、平成23年度の完成に向けまして、鋭意、造成工事を進めておるところでございます。このみなと産業団地は大きく三つの区画として整備をする予定としておりまして、広い区画から順番に申し上げますと、約3.9ヘクタール、次が約1.8ヘクタール、最後が約0.3ヘクタールということで考えておるところでございます。 議員御承知のとおり、企業誘致は雇用の創出、税収の確保、地場企業の取り引き拡大など、本市の活性化を図る上で有効な施策であり、市民アンケート等を見ましても市民ニーズの高い施策であるというふうに思っております。 どういった業種を考えているのかということでございます。私どもとしましては、製造業などのできるだけ雇用効果の見込める企業の誘致を行っていきたいということで、今現在も含めてＰＲといいますか、誘致に努めておるところでございます。 そのほか、引き続きみなと産業団地を初め、テクノパーク、エコタウン、それから民間企業が所有されていらっしゃいます適地等もございますので、関係する機関とも連携を密にし、積極的に誘致活動を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 今議会でも湯村議員の質問に対して、市長がテクノパークの分譲率が85％、エコタウンが44％というふうに御答弁いただいています。テクノパークのコメリとブリヂストンの両方は今何ヘクタールあるんですか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 済みません、ちょっと今探しておりますけど、私の記憶で申しわけございません。コメリが約８ヘクタール、それから、ブリヂストンさんのほうが13ですかね。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 大牟田テクノパークのＧ卓番でございますので、これは13.6ヘクタールございます。 以上でございます。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） もう一つのお尋ねのほうが、約５ヘクタール程度だったというふうに思っております。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 細かい数字は置いといて、多分、テクノパークの中でも一番広いところ、２番目に広いところなんですよ。ただ、残念ながら、さっき村上部長から答弁いただいように、物をつくる工場じゃないんですよ、あくまでもやっぱり倉庫で。 だから、市長にお願いなんですけれども、今度一番広いところが3.9ヘクタールということでございますから、ここには必ず、やはり一部上場してあるようなものをつくる企業をぜひ、今でもアプローチはしてあると思いますけども、必ず誘致をしてください。そうしないと、新たな税源も生まれないし、新たな雇用も生まれません。あれだけ広いコメリさんでも、ブリヂストンさんでも、そこに働いている方というのは、二つ足しても多分100人いないと思います。だから、新たな雇用のためにも、ぜひそういうふうな企業をぜひ誘致してもらいたいと思います。市長、何か御見解があれば。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） コメリもブリヂストンも、私のほうも直接会社に何回か行ってお願いをした経過がございますのでお話ししたいと思うんですけども、コメリは単なる倉庫ではございません。情報センターになるわけで、九州に新しく進出するということで、当面は150軒ですかね、店舗数を目標にやって、その中枢の情報センターを大牟田のテクノパークにするということなんで、現在お聞きすると、150軒はもうできたそうでございまして、次のステップを考えるということなんで、広い敷地ですけども、またあそこに新たな建物が、情報センター兼倉庫なんですけども、そういうのができるんじゃないかというふうに思われます。 それから、ブリヂストンも現在は玉名工場での中継の倉庫になっておりますけども、玉名工場が今、満杯なんですね。したがって、次の生産工場としてテクノパークを考えるということで、現在は倉庫だけなんですけども、相当空き地がございますので、その空き地は生産工場になると。ブリヂストンのほうからもそのようにお聞きしていますんで、決して倉庫だけじゃないということを御理解お願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 今、市長から説明いただいたように、ちょっと離れるかもしれませんけど、コメリはこれから三池港が改修されたら三池港に物を入れて、テクノパークに持っていって、そこから九州管内に全部配送する。これは物すごく、やっぱりコスト的にもダウンして会社自体にもいいことじゃないかというふうに思います。 残念ながらエコタウンのほうは44％、もっと頑張ってください。 今は造成中ですけども、企業にアプローチしています。23年度中にはきちんとみなと産業団地ができます、三池港も整備されます、
有明海沿岸道路も三池港インターチェンジまでつながります、九州新幹線も今週末には全面営業運転を開始しますよというふうな、我が市にとって一番やっぱりセールスポイントになるすべてがそろいますので、それを持って今、企業誘致に努力なさっていると思いますけども、その辺の途中経過をもし、話せる範囲内でいいですからお尋ねをいたします。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 企業誘致を行うに当たりましては、専用といいますか、パンフレットを毎年新しくつくりかえております。その中で、みなと産業団地につきましても従来から適地という形で御紹介をしてきとったところですけども、今年度から造成工事にかかっておりますので、今、誘致活動に行くに当たっては、テクノパーク、エコタウン、それから、民間の所有地を含めまして、新たなみなと産業団地につきましても積極的に誘致の対象ということで売り込みにかかっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 今回の議会でも、本当に産業経済部が一番元気じゃなくちゃ我が市は成り立っていきません。村上部長の答弁ももうすぐ50回になろうとしています。それぐらいみんな期待して部長に質問しておりますので、これからもしっかりとやってください。 一番肝心な、かなめの新栄町駅前地区再開発事業についてお尋ねをいたします。 提案理由の中にも、都市基盤の整備の中で、中心市街地の活性化を図り、多世代の市民が交流できる施設を整備するということで、今議会でも多くの議員が取り上げております。西鉄新栄町駅前再開発、あのまちができたのは多分私が高校２年か３年のときだったと思います。でも、今になって考えたら、あのまち自体が昼間のまちなのか夜のまちなのか、いわゆる物販のまちなのか、いわゆる物を食べたり飲んだりする飲食のまちなのか、それともビジネスのまちなのかというのが全部中途半端に混在していて、その結果が、今日の姿になってしまったんじゃないかなというふうに私は思っております。 今、新栄町商店街、いわゆる駅前の再開発に対して、市としてどのようなコンセプトを持って、イメージを持って、今は準備組合ですけども、今までの地権者の方、今、正式に準備組合ができているみたいですけども、そういうところと協議をしていくのか。また、これから協議をなさろうと思っているのか、その辺をお伺いします。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 新栄町の再開発事業等を含めての、どういった考え方で準備会と協議を進めているかということでございます。 中心市街地につきましては、マスタープランでありますとか、都市マスタープランとかいろいろ市の上位計画がございますけども、中心市街地につきましては、総合計画2006～2015におきましても商業・業務機能の再生や都市型産業の創設、魅力ある町並みや交通環境の向上、交流空間の形成を図るとともに、人々が住み、憩い、安らぐ空間創造により、街なか居住への流れを生み出すということにしておるところでございます。 新栄町駅前地区再開発準備会で検討されていらっしゃいます再開発構想につきましては、私どもがレマン跡で考えております（仮称）中心市街地にぎわい交流施設の整合も見据えて、主に居住機能と住環境にふさわしい憩いの空間の整備、駅機能の更新、既存商業機能の再配置などが想定されているところでございます。 本市が検討を進めておりますレマン跡の中心市街地にぎわい交流施設整備事業とは、新栄町地区における機能の相互補完と面的な広がりによる相乗効果を生み出すということで考えておるところでございます。 これまでも両事業については、準備会と協議・検討を行ってきておるところでございます。今後も、冒頭申し上げました市の目指しております中心市街地の将来像、街なか居住等の流れを踏まえまして、両事業の整合を図って課題の整理を行い、準備会との協議も行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） とにかく、あのまちができたときには井筒屋もある、大手のスーパーも二つある、大手の家電のお店もある、本当に大きいなというふうな感覚を持っていましたけども、最初に申し上げたようにすべてのコンセプトがやっぱり中途半端だったんですよね、中途半端。 今いただいている資料を見てみると、新栄町の店舗数というのが112、今これで見ると空き店舗が27で、空き店舗率が25％というふうな資料なんですけども、今もっと多いような感じがするんですよね。これのとり方はちょっといろいろ方法があると思いますけども、多分あのエリアの半分以上はもうシャッターが閉まったり建物が取り崩されて更地になっている。そうなったときに初めてあのエリアは本当にこんなに狭かったのかなという感覚がするんですよ。 今、部長がおっしゃったように、準備組合が考えているあの町の再開発、それと市が考えているレマン跡地の活用計画、これの計画がきちんとやっぱり整合性をとってやらないと、ミスマッチになったりすると、うちは大正町１丁目地区の苦い経験があります。あそこまで進んで計画が頓挫した。今まだ再開発の準備組合の段階ですけども、今まで地権者と話している内容を大正町１丁目地区と比べてみると、どこか違いがありますか、それと全く同じようなパターンで行っています。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 大正町地区再開発事業との進め方の違いといいますか、どういうふうに認識しておるかということだというふうに思います。 今現在、新栄町のほうで取り組まれておられる事業につきましては、基本的に会議所のほうでつくられました
中心市街地活性化基本計画の準備委員会等の中でも、もともとの議論をしてこられた中で、その後、地権者を中心として、今、検討されていますエリアの中で、みずから──これまでのそういった意味では本市の経過を踏まえられた中で、新栄町の現状も十分見られた上で、何ができるかというふうな形での検討をされてきてあるというふうに思います。 そういう意味で、事業の取り組み自体としては、基本的に第１種再開発事業ということでは基本的には一緒だというふうには思いますけども、過去のそういった経過等も踏まえられた中で、時間をかけて検討していらっしゃるというふうな状況だというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） ここで、注意していただきたいのは、大正町１丁目地区の再開発事業のときには、いわゆるスーパーゼネコンが一枚かんで、まだ集客の中核であった松屋がまだ営業していました。今度はただ単に西鉄新栄町の駅前だけというふうなことになるんですよね、この大正町１丁目と比べてみると。だから、このエリアの再開発は本当に性根を据えて、地権者の皆様ももちろんですけども、行政もやらないとまた途中まで行って頓挫したら、また今度は銀座通りがああいうふうになった、それと同じようなことが新栄町駅前にこれからまた広がるんじゃないかなというふうな危惧を持っています。 だから、その辺をきちんとやっぱり準備組合、これから本当に再開発組合に進化するんでしょうけども、そこをきちんとやっていかないと、同じ轍を二度と踏まんようにしてください。そうしないと、せっかくやっぱり地権者がやろうと思っても、なかなか前に進めない。ただ、地権者が本当にどこまで自分たちが責任持ってやるかということが大事だと思うんですよ。 だから、村上部長は大正町１丁目地区の再開発のときには別の部署にいらっしゃいましたので、あのときの資料をきっちり読み込んでいただいて、今の新栄町の準備組合の方と、大正町のときはこれをしなかったから結果的にだれました。行政もここまで頑張ったけども皆さんがもうちょっと頑張ってくれたらよかったと。逆にあのときは行政がもうちょっと頑張ればよかったと、いろんな資料を読んだらいろんな読み込み方があると思うんですよね、今になって考えると。その辺をしっかりと大正町１丁目の反省を踏まえてこれから当たってください。 それと、井筒屋跡地の問題ですけども、あそこは今新栄町の皆さんたちが善意でコスモスの種を植えられましたけども、残念ながら去年の猛暑でほとんど発芽がなくて、花も咲いていませんでした。そこで一つ提案なんですけども、あそこに市がドッグランをつくったらどうですか、ドッグラン。多世代交流、いろんな方が集まるんだったら。まちなかにドッグランがあるというふうなまちはないんですよ。今、芝浦特機が建設されて分譲なさったマンション、あそこに何人今住んでいるのか、大体でいいです。それと、新栄町というあのエリアの中に何人住んでいらっしゃるのかわかればお答えください。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 芝浦特機さんが建てていらっしゃいます分譲マンション、一応63戸でございますけども、今聞いておる、正確な数字ではございませんけども、正式に住んでいらっしゃる方と契約が終わっている部分とございますけども、そういった意味では50を超えている数字かなというふうに思っています。 それから、新栄町のほうに住んでいらっしゃる方については、申しわけございません、データとして持っておりませんので、また改めて調べさせていただきたいと思います。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 市長、芝１平米当たり、今、うちのまちの中にある、いわゆる、そういうふうな物を売っている大手のスーパーがありますね、ああいうところで１平米当たり幾らぐらいと思います、芝、こういうふうな角に切ってあるやつ。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ちょっと残念ながら、私は知りません。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 見に行ってきました。１平米当たり497円だそうです、１平米当たり。あそこの面積が、いただいた資料だと2,125平米あるみたいですから、500円として考えて約100万円なんですよ、100万円。ブルでならして、砂をまいときゃ、そこに後は100万円分のカットした芝を買ってきて、後は商店街の人にこれこそ本当にボランティアで並べてもらえば、２週間も置いとけばドッグランができるはずなんですよね、梅雨明けには。そういうふうな形でも、私はおもしろい人を集める方法になると思います。 大牟田市内でも、猫カフェがあるみたいですけども、空いている店があれば、そこでドックカフェなんかもやってもおもしろいし、まちの中心部にドッグランがあったら本当の憩いのまちになってくると思うんです。それも一つの検討材料として提案しておきます。 次に行きます。 ４番目の九州新幹線の全線開業後の経済効果についてお尋ねをいたします。 いよいよ３月12日、今週の土曜日、九州新幹線が全線開業をいたします。地域経済が低迷する中、この機をチャンスとしてとらえて、そして、このチャンスを逃さず経済の活性化を図ることが最重要課題であると私は思います。 本市にもたらす経済効果をどのようにとらえ、どのような施策を講ずることで新幹線全線開業後のまちの活性化を図られようとされているのかお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 九州新幹線開業後の経済効果について、私のほうから御答弁させていただきます。 九州新幹線につきましては、御存じのとおり有明沿岸道路や三池港とともに、本市における３大プロジェクトと位置づけて、今後100年のまちづくりの基礎となるインフラ整備であるということで、三池炭鉱閉山後、地域が一体となって取り組んできたプロジェクトでございます。私といたしましては、議員御提案のとおり、九州新幹線の全線開通に伴う効果というのを最大限やはり出さないといけないということで、３点ほど考えております。 一つは定住人口の拡大、２つ目が産業の振興、特に企業誘致や地場産業の振興につながるようにということ、３点目が交流人口の拡大という３点でございまして、その経済効果に大いに期待をしているところでございます。 １点目の効果でございます定住人口の拡大としましては、九州の経済や教育などの機能が集中しております主要都市福岡、熊本、あるいは北九州、鹿児島、こういったところまで１時間以内で結ばれるという大変時間短縮効果が期待できますので、通勤、通学圏が拡大するということになろうかと思います。要するに、大牟田市に住んでいただいて福岡、熊本、北九州などに通勤を、あるいは通学をしてもらうという、こういった居住地としての魅力というものが高まるんじゃないかと。そして、人口減少の抑制につながるというふうに思っております。 そして、また九州新幹線の建設とともに進めてまいりました新駅の周辺整備では、建物が建てられない市街化調整区域から市街化区域に編入をして、土地区画整理事業を進めました。これについては山口議員にも審議会の会長として、いろいろとお骨折りをいただいておりますことを心より感謝申し上げます。 この区画整理事業によりまして、5.6ヘクタールの新たな宅地140戸分を生み出しておりまして、定住人口の拡大とともに転入の促進が図られるものでございます。本市といたしましては、さらなる定住人口の拡大と転入の促進を図るため、平成23年度予算において、新幹線利用促進対策事業や定住促進転入者住宅新築奨励金交付事業を実施することとしているところでございます。 ２点目の効果としての産業の振興でございます。本市では新大牟田駅に近接した大牟田テクノパークや大牟田エコタウンを中心に、九州全域、そしてアジア地域を視野に入れた産業の集積を進めているところでございます。また、三池港や有明海の沿線市を結ぶ
有明海沿岸道路などのインフラも、あと１年程度で整備が完了します。 新幹線ができますと関西までも日帰り圏域というふうになりますし、特に関西方面の企業にとって企業誘致の大きなインセンティブになるんじゃないかと思いますし、関西方面の企業に対する誘致活動を活発化させたいと思っております。そういうことによって産業の振興とともに雇用の拡大につながるものと考えております。 ３点目の交流人口の拡大としては、やはり観光、ビジネス入れ込み客数の増加ということでございます。本市の貴重な資源であります三池炭鉱宮原坑などの近代化遺産を初め、大蛇山まつりや動物園など、本市にあります数多くの地域資源を十分にＰＲし、観光情報発信に取り組むことで観光客の増加と観光客に向けた食の提供、消費の拡大による物産振興が図られるという効果も期待されます。 地域経済が低迷する中、新幹線の開業を大きなチャンスとしてとらえ、このチャンスを逃がさないようさまざまな施策を展開してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 今、福岡のローカルテレビ、いわゆる地元のテレビの放送では、やっぱり九州新幹線の全面開業に向けて博多駅の大型集客施設から、いろんなやっぱり新しい駅ができるところの放送があっていました。たまたま私はそのテレビを見ていて、南関町のもう１個先の和水町、あそこに、福岡に住んでいらっしゃる方が家を建ててそこから福岡に通勤する。新しく家を建てるところから新大牟田駅まで15分ぐらいするんです、車で。だから、今市長がおっしゃった定住策、大牟田にいらっしゃる方はあくまでも大牟田から通ってくださいよと、それと同時に、ほかの土地にいらっしゃる方に、なるだけ大牟田に来ていただいて、大牟田に定着してもらう。その施策、今おっしゃったような施策がありますけども、他都市と比べて遜色ないのか、やってみて足らなくなったらどうするのか、予算が。どうします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 実はうちの長男家族が北九州に住んでおりまして、それが今度３月に大牟田に転入して人口が４人ふえるんですけれども、そういうケースがどんどんふえていただきたいと思っております。そして、定住人口がふえれば、やはり補正でもして助成金をふやしたいというふうに思っております。 これは、損得の話じゃないんだけれども、５年ぐらい居住していただくと税収の増加もありますので、そう信じとって、何といいますか、経費がふえるということでもないと、このように思っておりますので、その節はまた議会のほうに補正についてはお願いせんといかんのやないかと、このように思っています。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 私もぜひそうなることを期待しています。 次に行きます。 大きな２点目、教育文化の向上についてお尋ねをいたします。 小さな１、大牟田地域教育力向上推進協議会と、小さな２点目、子ども大牟田検定事業、この二つは関連がありますので一括してお尋ねしますというつもりでおりましたけども、１問１答になれておりませんので、一つずつ聞きます。 大牟田地域教育力向上推進協議会、この事業を通じて、宮田教育長はどのような地域づくりをなさろうとしておられるのかお伺いをいたします。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 大牟田地域教育力向上推進協議会、これについてのお尋ねにお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本市では長年、大牟田地域生徒指導推進協議会、青少協といった名前で取り組んでまいりましたが、それのもと青少年の健全育成を目指し、さまざまな取り組みを行い、大きな成果も上げてきたところでございます。 さらに、平成22年度、今年度からは子供たちの状況に応じて広く教育力の向上に資するため、これまでの推進協議会を発展的に解消をし、大牟田地域教育力向上推進協議会と変更をいたしました。これは元気で明るい子供たちを育成するため、具体的には学ぶ意欲、規範意識、自尊感情、体力等を備えた、そういった子供たちを育成するため、学校、家庭、地域、関係機関との連携の強化を図りながら、教師も保護者も地域もともに育ち、子供をともに育てるという共育の風土、この醸成を目指した取り組みでございます。 平成22年度は第１回目の推進大会も開催をし、これまで行ってまいりました啓発チラシの配布だとか中学校区単位でのあいさつ運動などの取り組みに加え、教育力向上のためのリーフレットを作成し、さまざまな取り組みの推進について啓発を行っているところでございます。 その内容は次の３点でございます。１つ目は、規則正しい生活習慣の育成であり、食事時のテレビの視聴時間の抑制や読書活動の推進などの実践を促してまいります。２つ目は、尊敬や感謝の心の育成を目指し、毎月10日をありがとうの日として設定し、運動を展開するよう提案をしております。３つ目は、子育ての基本的な指針として、子どもが元気に育つ子育て10カ条の提案を行っております。これらの実践を地道に展開できるようにのぼり旗とか実践カード等も作成し、活用を図っているところでございます。 ２月10日の第１回目のありがとうの日には、児童生徒の集会や道徳の授業、また先日、徳永議員の答弁の際にも御紹介をいたしましたような、ありがとうの感謝の手紙に取り組むなど、各学校から有意義な取り組みの報告がなされているところでございます。あわせて、リーフレットを市のホームページに掲載したり、リーフレットの要約版を３月15日付の広報おおむたに掲載をしたりするなどをして、市民の皆様にも啓発を行い、御協力を得ながら取り組みを推進しているところでございます。 いずれにいたしましても、これからの大牟田を支えていく青少年の健全育成は社会総ぐるみで取り組む必要があり、そのためにもますます共育の風土の醸成、そして、協働のまちづくり、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 続けて、小さな２点目をお伺いします。 子ども大牟田検定事業、この事業を通じて子供たちをどのように育てていこうとお考えなのかお伺いします。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 御質問の子ども大牟田検定事業は、教育施策の大綱、これは基本目標６点に集約をして、今、策定が間もなくでき上がるんですが、その基本目標４に文化と伝統を尊重し、それらをはぐくんできた郷土を愛する市民の育成、これを目指すということを盛り込んでおります。これのための一つの事業でございまして、平成23年度の事業の中でまちづくり特別枠事業として計画しているものでございます。 大牟田市には、議員御案内のとおり、ほかの地域にはないさまざまな宝物がございます。例えば、世界遺産登録推進に向けた石炭関連産業のさまざまな遺産や文化財、また有明海の特色や豊富な海の幸、石炭層や化石など多くの価値を有している豊かな自然、大蛇山や銭太鼓踊りやひゅうたんまわしなどを初めといたします各地域に残っている伝統芸能など、有形・無形のさまざまな宝物がございます。これらの宝物は、我が国の伝統や文化を理解する上で、郷土に存在する最も身近な人や物や事でございまして、大牟田に育つ子供たちの郷土に対する愛着や郷土への誇りを育成するための重要な価値を有しているものと考えております。 したがいまして、これらの宝物を子供たちが主体的に見出し、歴史的・文化的遺産等について理解をすることは大変意義深いことであり、この子ども大牟田検定に取り組むことにいたしたものでございます。 そこで、検定の実施に当たりましては、このような意義を踏まえ、次のような特色ある取り組みを進めてまいりたいと考えております。まず、検定の問題については、児童生徒等に対して幅広く公募をいたします。子供たちは明確な目的意識を持って、先ほど述べましたような大牟田の宝物について総合的な学習の時間や社会科、理科の学習等を中心に学校や家庭で調べ学習を展開し、そこで得た情報をもとにして問題を考え、応募していただきたいと考えております。 応募された内容につきましては、検証を進めながら並行してこれらの検定問題の答え等も網羅した大牟田検定ガイドブック、これを作成を行います。このガイドブックを子供たちが活用することにより、郷土に対する幅広い理解がより深まるものと考えております。 次に、それらの中から検定問題を作成をいたしまして、受験の希望者を募り、大牟田検定を実施いたします。検定の結果に基づき、仮称ではございますが、大牟田の達人とか大牟田博士などの認定を行い、子供たちの検定や
郷土学習に対する意欲を喚起してまいりたいと考えております。 また、子供たちが応募した問題を検証し、意義あるものにするためには、専門家等の意見を伺うことも重要と考えておりますので、小中学校の専門の教師等を初めとしたメンバーで大牟田検定運営委員会、このような組織を設置し取り組んでまいる予定としております。 以上、述べてまいりましたが、これらの取り組みについては児童生徒たちから大人社会への広がりを可能とし、今後、市民全体への浸透も期待できるものでございます。これらのプロセスを通して児童生徒のふるさと大牟田に対する郷土愛の醸成に努めますとともに、他の地域にはない大牟田の特色を持った検定として定着し、発展させたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、さきに述べました大牟田地域教育力向上推進協議会、あるいはこの子ども大牟田検定事業などを通しまして、大牟田市の子供たちを学校・家庭・地域を挙げてはぐくむ風土づくりと、郷土大牟田に誇りを持ち、大牟田の発展に寄与できる子供たちの育成につなげたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 改めてお伺いします。今、教育長に御答弁いただいた二つの事業をうまくマッチングさせて、３年、５年たったときには、今、市長部局のほうで推進しようとしている
校区まちづくり協議会、それと自治基本条例、これにも大きく寄与すると思うんですよね。それぞれの部局のほうで御感想、また御所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 先ほど教育長さんのほうで御答弁されておられましたように、地域全体として、そのように子供たちが健やかに育ってくれるとなりますと、その後の地域で活躍してくれる人材、そういうものにつながっていくものだろうというふうに考えます。したがいまして、私どもも直接の関係部局ではないと言いながらも、地域に帰れば一市民でございますので、そういった意味で、やはり地域としての教育力向上というものも、我々はもう一度見詰め直す必要があるのかなというふうに思った次第でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 詰まるところは、私はやさしさとエネルギーあふれるまちづくりという市の基本計画が目指している市への発展として目指したいなということを思っていますし、
校区まちづくり協議会等においても、今、こういった取り組みを全家庭で広げていただくと同時に、各学校ごとにそういった組織ができあがりますと、学校と地域・家庭等との窓口も一本化されると。学校での取り組み等も浸透しやすくなる、あるいは地域・家庭等の学校に対する要望も受け入れやすくなると、幅広い観点から。そういった意味では、これらの取り組みと、今、市が目指しています校区のまちづくり等とは密接に関連をして、相乗効果を期待しているところでございます。 以上です。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） かねがね私は教育長にお願いしています。読み、書き、そろばん、いわゆる基礎学力、これをきっちり、やはり義務教育の間に子供たちが身につけることと、新たに二つだけお願いしたいと思います。ありがとう、お互いさま、これが今非常に今の世の中に欠けているんじゃないかと思います。このことをお願いして教育問題は終わります。 大きな３点目、大牟田市立病院について。 小さな１番目、地方独立行政法人大牟田市立病院事業の充実ための支援についてお尋ねをいたします。 大牟田市立病院は職員が非公務員であるという大きな決断をされ、昨年４月から地方独立行政法人に運営形態を変更されました。平成17年度から単年度黒字を継続されておりましたが、法人化後は中期目標、中期計画の重点項目として、単年度収支の黒字と中期目標期間中の経常収支比率100％超の堅持とされております。平成22年度を含め、６年連続の単年度黒字ということで、病院職員の努力の賜物だと敬意を表します。 しかし、近年の社会、経済情勢など医療を取り巻く環境は激しく変化をしておりますことから、市立病院が他の地域の医療機関のように、厳しい経営状況にならないとは決して断言はできないのではないでしょうか。このため、本市の後期基本計画、平成23年度から27年度の第４編第６章第２節の保健医療の中にはがん診療、救急医療、母子医療を初め、急性期医療を担う地域の中核病院を目指す地方独立行政法人大牟田市立病院が、市民に対して良質で高度な医療を提供できるよう必要な支援を行いますと記述されているところでございます。 このような市のスタンスの中、本市は昨年４月から過疎地域に指定され、過疎債を活用した地域再生が実施されますけども、当該過疎債については、医療の確保に関する事項も対象になることから、平成23年度の大牟田市立病院事業債管理特別会計繰入繰出予算説明書において、歳入に病院事業債、歳出に病院事業貸付金が同額計上されております。 そこでお尋ねをいたします。本市の後期基本計画に必要な支援を行いますとされておりますけども、じゃあ、具体的にどのような支援を行われるおつもりかお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 後期基本計画に必要な支援を行うとあるが、具体的にどのような支援かというお尋ねでございます。 大牟田市立病院におきましては、平成22年４月１日に地方独立行政法人として新たにスタートを切って以来、１年近くが経過いたしております。この間、市立病院では市が掲げました中期目標の実現を目指し、病院が策定いたしました中期計画に基づき、看護職員の採用による７対１看護体制の確立、医師・看護師の確保のための奨学金制度の設立など、人材確保や経営面の改善、あるいは医療機能の充実といった課題への取り組みを行ってきております。また、計画期間内で新たな医療情報システムの構築、高度医療機器の充実、医師等用の住宅の整備、院内託児所の整備等を予定しているところでございます。 支援策といたしましては、病院の救急医療や小児医療等の不採算部分に対し、市が従来から負担しております運営負担金に加えまして、中期計画に盛り込んでおりました医療情報システムの構築や高度医療機器の購入等について、新たに過疎対策事業債を活用してその交付税措置分を支援していくことといたしております。 今後におきましても、病院の毎年の事業実績等の報告をもとに大牟田市立病院評価委員会の専門的な意見をいただきながら、がん診療、救急医療、母子医療を初め、急性期医療を担う地域の中核病院を目指す市立病院が市民に対して良質で高度な医療を提供できるよう、病院運営に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 私が知る限りでも歴代の弓削院長、高木院長、久保院長、今の中山院長、それぞれ本当に努力なされ、やはり地方の公立病院が本当にどこでも赤字になり出した。これじゃいかんということで久保院長のときに病院改革をやらないかん、当時、中尾部長も病院のほうに行っていらっしゃいました。その後、肥川理事を要請して、久保院長の久保イズムのもとレールを引いてもらって、中山院長の時代にやっと黒字になってきた。 でも、やっぱり本当に医療の現場または医療費なんかの増嵩によって経営状態はがらっと変わってくるはずなんですよね。その辺はしっかりと、独法になって最初の１期４年間が肝心ですから、市としてもしっかりバックアップできるところは、財政が、市長がおっしゃる、ある意味好転していますんで、しっかりと市立病院がこれからもきちんとやっぱりひとり立ちできるようにバックアップをしてください。 ちょっと具体的に質問をさせていただきます。市立病院への過疎債活用については、いわゆる私たち市民、病気になるかもしれない市民の立場から見てみると、高度医療機器の更新によって、より良質で高度な医療を提供できることにつながると考えておりますけども、大牟田市としてのメリットがあればお尋ねをいたします。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 市立病院事業への過疎債活用についての大牟田市としてのメリットについてお答えいたします。 本市が病院に対し、指示しました中期目標において、法人に求める総括的事項の中で良質で高度な医療の提供、高度で専門的な医療の提供などを掲げております。議員御指摘のとおり、このたび過疎債を活用することにより、計画期間内で新たな医療情報システムの構築、高度医療機器の充実、並びに院内託児所の整備等をより計画的に更新・整備し、病院機能を拡大することができるものであり、本市が中期目標に掲げております市立病院が住民及び地域の医療機関から愛され、信頼される病院となっていくものと、そういうことに対して大きく寄与するものであるというふうに考えておるところでございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） 具体的に新たな高度な医療機器を購入した場合はどうなります。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 今の御質問は過疎債を活用したということでのお尋ねかと思います。過疎債については、病院の 場合は事業費の２分の１が過疎債の対象となります。でございまして、そのうちの７割が交付税措置ということになりますので、実質事業費の35％が過疎債の対象となる。その分について、先ほど御答弁申しましたように、病院に支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） ということは、過疎債が２分の１、70％ということは、大牟田市にとっても、病院にとっても交付税措置がされるということですね。私は文章を読みよったらそういうふうにとったんですけども、その辺はまた
予算特別委員会で聞きますから。で、次に３番目、今、多分そのことについて聞いてもわからんと思いますから、もう一遍、私も勉強して、
予算特別委員会のときにこの問題はもう一遍聞きます。 次に、後期基本計画の中には、かかりつけ医の推進や救急措置に対する知識の普及啓発といった適正受診への周知を行う必要がありますと書いてあります。急性期医療を担う大牟田市立病院などへのコンビニ受診のことも含まれるように私はとっているんですけども、コンビニ受診の──いわゆる、やめてくださいよというふうなことをどうやって周知されるおつもりか、ちょっとお伺いします。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） コンビニ受診等の周知についてのお尋ねでございます。 いわゆるコンビニ受診につきましては、議員御承知のとおり、一般的に外来診療をしていない休日、または夜間の時間帯に救急外来を受診される緊急性のない軽症患者の行動のことを言います。これは全国的な問題となっているところでございます。このような患者がふえることによりまして、重症な患者の対応や入院患者の急変に対応が困難になるとともに、医師を初めとする医療従事者の疲弊、疲労にもつながり、ひいては医療現場の崩壊にもつながりかねないというような状況になると思います。 本市の取り組みとしましては、休日急患診療制度や平日時間外小児急患診療制度等を実施し、医師会等と連携しながら休日や夜間の時間帯への市民のニーズに対応しているところでございます。コンビニ受診が増加しますと、これにかかわる医師等への負担が過重になってくるものと考えておるところでございます。急性期医療を担う地域の中核病院である市立病院におきましても同様なことが言えるというふうに考えております。 議員御指摘のコンビニ受診を抑制するため、具体的には、かかりつけ医の推進、適正受診について広報おおむた、市のホームページの掲載はもとより、医師会等の関係団体との協力のもと、健康展等のイベント開催時のチラシ配布や福岡県医療情報ネット等のインターネットを活用した医療機関の情報提供を行うなどして、利用者の意識向上に努めていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆23番（山口雅弘） かかりつけ医の推進とありますけども、最近大牟田の中、いろんなとこに行ってみますけども、新規に開院なさる病院、医院、クリニックは、商売で言えば出店なんですよね。先生はそこに住んでいないんです。ちゃんと自分の病院の敷地の中に住んでいらっしゃる先生も数多くいらっしゃいます。病院だけ、住まいは別というのが今の新しくクリニックなんかを開院しているところの大部分だと思います。 多分これは市長も御存じだと思いますけども、そういうふうに病院と自分の住まいは違うけども、患者さんにきちんと自分の携帯電話を教えられて、いざとなったら自分の携帯電話に電話してくださいよと。いざとなったら飛んでいかれる、御主人は市立病院に勤務してありますけども。そういうふうなドクターもいらっしゃいます。 それだけやっぱりドクターは、ドクターの使命にかられて市民の健康のために一生懸命努力いただいていますんで、なるだけコンビニ受診をしてもらわんように、あくまでも大牟田市立病院は急性期の病院ですよと、専門的なところに特化した病院ですよと。私もいろんな人から言われました。もう追い出されよるって。もうちょっとおりたいけど、どげんかならんかねって。そんときは、私はその患者さんの家族から恨まれますけども、そういう急性期を離れた方は、市内にいい病院がありますと。そこからの家に帰れるぐらいの治療をしてもらえば大丈夫ですよと説明するんですけども、納得なさいません。 そこで、今、退院してもらわんと大牟田市立病院はもうからんとたいと言うと納得なされる部分はあるんですよ。そういうふうに特化したもんだから。ただ、そういうふうにやっぱりきちんと言わないかんとこは、我々もやっぱり言わないかん。市民もそれを十分理解してもらって、かかりつけ病院、そういうのをきちんとマッチングさせていかないと、いつまでたってもコンビニ受診というのはあり得ると思います。 私も去年の４月12日から、亡くなりましたけども７月15日までうちの家内ががんで入院しておりました。本当に病院のスタッフは真剣に患者さんに接していただいております。独法になって最初の４年間が大事ですから、しっかりと市立病院事業に対して、行政としても最大のバックアップをお願いして、基本的なことだけお伺いしましたんで、細部にわたりましては、あしたからの
予算特別委員会に譲って、きょうの質問を終わりたいと思いますけども、最後に中東情勢がこれ以上危なくならないように願います。そうしないと、ガソリン代も上がっています。いろんな輸入物資も上がるようでございます。第２のリーマンショックが起こらんように、景気の２番底にならんように、そうしないと我が市の脆弱な財政状況ではとても行政運営ができません。そういうことを祈りながら私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、発言通告による発言をすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。
△日程第３
予算特別委員会の設置について
○議長（西山照清） 最後に日程第３、
予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の議案等19件を審査するため、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会を設置し付託することに決定いたしました。 この際、議員全員をただいま設置された
予算特別委員会委員に指名いたします。
予算特別委員会におかれては、３月17日までに付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。 さらに、お諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月22日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 なお、この後
予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので、議員の皆さんは自席にてそのままお待ち願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後３時57分 散会...