大牟田市議会 2010-12-15
12月15日－04号
平成２２年 １２月 定例会（第４６３号） 平成22年度
大牟田市議会第４回
定例会会議録 平 成 22 年 12 月 15 日 平成22年度
大牟田市議会第４回
定例会議事日程（第４号） 平成22年12月15日 午前10時00分 開議日程第１ 請願第３号～第５号上程（３件） 請願第３号 「
ＣＯ中毒患者に係る
特別対策事業を委託する新病院に関する確認書」早期履行を求める
意見書提出についての請願 同 第４号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）への対応に関する請願 同 第５号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現を求める
意見書提出についての請願日程第２ 議案第47号～第71号上程（25件）（質疑質問─日程第１の３件を含む）（委員会付託）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 大 橋 克 己 議員 ３番 平 山 光 子 議員 ４番 高 口 講 治 議員 ５番 橋 積 和 雄 議員 ６番 田 島 哲 也 議員 ７番 大 野 哲 也 議員 ８番 今 村 智津子 議員 ９番 境 公 司 議員 10番 光 田 茂 議員 11番 徳 永 春 男 議員 12番 入 江 裕二郎 議員 13番 寺 島 道 夫 議員 14番 湯 村 敏 則 議員 15番 松 尾 哲 也 議員 16番 小 野 晃 議員 17番 北 岡 恭 子 議員 18番 森 遵 議員 19番 平 山 伸 二 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 山 口 雅 弘 議員 22番 西 山 照 清 議員 23番 金 子 恵美子 議員 25番 猿 渡 軍 紀 議員 26番 吉 田 康 孝 議員 27番 塚 本 岩 夫
議員欠席議員名 28番 城 後 正 徳 議員説明のため出席した者古 賀 道 雄 市長木 下 勝 弘 副
市長企画総務部 中 尾 昌 弘 部長 塚 本 憲 治
契約検査室長 岡 田 和 彦 調整監 平 野 裕 二
総合政策課長 森 智 彦 財政課長 湯 村 宏 祐
人事課長市民部 井 田 啓 之 部長 藤 丸 高 貴
調整監産業経済部 村 上 義 弘 部長 松 崎 伸 一
調整監都市整備部 井 手 保 部長 野 田 誠一郎
調整監環境部 大佐古 寿 男 部長 嶋 田 隆 友
調整監保健福祉部 中 原 修 作 部長 中 尾 清 志
調整監消防本部 柿 原 達 也 消 防 長 中 嶋 晃
消防署長企業局 西 山 安 昭 企業管理者 中 園 和 彦 局 長教育委員会 宮 田 忠 雄 教育長 堤 隆 明
教育部長事務局職員出席者 松 田 雅 廣 局 長 城 戸 智 規 次 長 西 村 俊 二 主 査 平 田 裕 作 書 記 戸 上 和 弘 同 大 渕 教 至 同 古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 請願第３号～第５号上程（３件）
○議長（西山照清） 日程第１、本日新たに提出された請願第３号「
ＣＯ中毒患者に係る
特別対策事業を委託する新病院に関する確認書」早期履行を求める
意見書提出についての請願から、同第５号大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現を求める
意見書提出についての請願までの３件を一括議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程した請願３件については、お手元に印刷配付の請願書写しによって趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
△日程第２ 議案第47号～第71号上程（25件）
○議長（西山照清） 次に日程第２、議案第47号から同第71号までの25件を一括議題として、ただいま上程した請願３件を含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
平山伸二議員。〔19番
平山伸二議員 登壇〕
◆19番（平山伸二） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、現政権と大牟田市についてお伺いいたします。 一昨年の国政選挙で民主党の鳩山政権が誕生し、現在は菅政権にかわり数カ月がたちました。先日、臨時国会が閉幕しました。 先日の新聞の社説に、これほど非生産的で国民に醜態をさらした国会も珍しいのではないか、菅直人首相が唱えた熟議の国会は完全に不発に終わった、先送りされた法案の多くがマニフェスト（政権公約）を実現するための法案であり、鳩山由紀夫前政権から引き継いだ宿題だったことを考えると、菅政権の停滞ぶりは一層際立つ。また、
中国漁船衝突事件、
ロシア大統領の
北方領土訪問、北朝鮮による
韓国領土砲撃と、外交・安全保障のあり方を問う事件や問題も相次いだとありました。 日本を取り巻く経済危機、安全保障が脅かされていると思います。 そこでお尋ねいたします。 昨年の12月議会でもお尋ねいたしましたが、ちょうど１年が経過しました。市長は現政権の国政運営についてどのような感想をお持ちなのか、お聞かせください。 小さな２、平成24年度以降の行財政改革についてお伺いいたします。 現在、取り組みをされている財政健全
化計画は、平成23年度までであります。23年度末で累積赤字が解消され、おおよそ3,900万円の黒字の累積収支となる計画であります。 そこでお尋ねいたします。 ①本市の財政健全
化計画は平成20年度から23年度までの４年間であります。人件費、公債費などの歳出削減、使用料、手数料の適正
化及び税負担の見直しなどに取り組んできた財政健全
化計画の今の時点での進捗状況をお聞かせください。
②公共施設等の社会基盤の老朽
化に伴う再整備やそれに必要な資金調達の合理
化、さらには
指定管理者制度、
ＰＦＩ手法等といった公民連携の今後の取り組みについての市長のお考えをお聞かせください。 次に大きな２、
大牟田文化会館駐車場の現状と課題についてお伺いをいたします。
大牟田文化会館の駐車場では、多くの市民の皆さんから満車時に駐車場を探すのは大変だという苦情や要望があります。最近、近隣の駐車場の案内図の看板ができたのは承知をしておりますが、
駐車場対策が必要であると考えます。市長の御見解と関係当局の御見解をお伺いいたします。 次に大きな３、温暖
化対策、市民の安心・安全と負担軽減についてお伺いをいたします。 時事通信12月11日の配信では、
国連気候変動枠組条約第16回
締約国会議ＣＯＰ16は、最終日に全体会合を開き、2012年末で期限が切れる
京都議定書後の温暖
化対策の枠組み、ポスト京都についてできるだけ早い作業完了を目指すとした議長案、カンクン合意を採択した。ポスト京都の合意を事実上、
南アフリカ共和国で来年開かれるＣＯＰ17に先送りされた形だ。 ただ、カンクン合意には、途上国による
温室効果ガス排出削減を促す新たな検証制度や支援基金の創設が盛り込まれるなど、進展も見られた。最大の焦点だったポスト京都をめぐっては、新興国、途上国が
排出削減義務を先進国だけに課す
京都議定書の延長を主張。これに対して、日本政府は主要排出国である中国や米国が削減義務を負わない現在の議定書の単純延長に当初から強い反対姿勢を表明とありました。ＣＯ２問題、負担軽減は大事な問題と考えます。 そこで、改めてお尋ねいたします。 温暖
化対策に対してどのように取り組みをされているのかお示しください。また、本市においても、交通安全の観点から道路や橋梁等に設置される道路照明灯、あるいは公園に設置されている照明灯、それと住民組織、いわゆる公民館、自治会、隣組などの団体で設置している防犯灯などが存在すると思います。 そこでお尋ねいたします。 温暖
化対策、市民の安心・安全と負担軽減の観点から、古くなった道路照明や公園の照明灯の取りかえ時期に合わせ、順次
ソーラー発電やＬＥＤ等の省エネ型への切りかえを計画的に推進すべきと考えます。関係当局の御見解をお伺いいたします。 次に大きな４、空き家・空き地対策についてお伺いいたします。 市内の家屋に居住していた市民がさまざまな事情で転出をして、居住していない実態が見受けられます。家の庭や外壁、窓などに草木が繁茂し、建物自体も老朽
化する状況は、防犯・防火の上からも危険と思われます。 この問題は自治体共通の課題ですが、所有者の事情も複合しているために、解決が困難な状況もあります。埼玉県所沢市では、空き家の適正管理に関する条例を制定し、所有者の行政指導の強化を図っています。 そこでお伺いいたします。 市内に点在している危険と思われる空き家の実態と対応策についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わり、答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄）
平山伸二議員の御質問にお答えします。 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、現政権と大牟田市について、現政権の国政運営についてどのような感想を持っているかというお尋ねでございます。 議員も御承知のとおり、
民主党連立政権におきましては、地域主権の確立を最重要課題とし、国と地方の関係についても対等の立場で対話できる新たな
パートナーシップ関係へと抜本的な転換を図ることとされておりました。 しかしながら、174回通常国会から継続審議とされておりました国と地方の協議の場の設置を含めた
地域主権関連３法案は、さきの臨時国会におきましても審議が行われることなく、不成立となったところでございます。このことが、子ども手当のあり方や投資に関する補助金等の一括交付金
化など、国との協議が必要な課題につきまして、私ども地方へどのように影響するのか危惧しているというのが、私としましての率直な感想でございます。 また、23年度の国の予算編成の中で地方との関係から申しますと、上積みが見込まれております子ども手当の地方負担のあり方や総務省が要求している地方交付税の１兆4,850億円の別枠加算について、廃止を目指すとの方針を固めた報道がなされたことについても、どのような結果になるか、今後の動向が気になるところでございます。 議員御指摘のとおり、昨今の経済危機や外交・安全保障問題への対応等につきまして、不安感を抱いているのも事実でございます。 しかしながら、一方で、景気回復を確実なものとするために、21年度から22年度にかけて実施されてきております地域活性
化・きめ細かな臨時交付金や
経済危機対策臨時交付金などの
経済対策事業が本市におきましても切れ目なく実施できたことや、臨時的なものではございますが、
地域主権改革の第一歩として、今年度地方交付税の増額がなされたことにつきましては、一定評価いたすところでございます。 いずれにしましても、住民に直接向き合っております私
ども基礎自治体は、住民の福祉の増進を図り、市民生活の安定に努める責務がございます。私といたしましては、国政運営にも十分注視しつつ、総合計画に掲げる三つの都市像、いこい、やすらぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市の実現と市民生活の安定を図るために、
まちづくりに邁進する所存でございます。 次に大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな２点目、平成24年度以降の行財政改革についての小さな２点目、今後の公民連携のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。 急速に進む少子高齢
化、人口の減少、住民ニーズの高度
化・多様
化、情報
化の進展など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。 このような中、地方分権が進展し、地方自治体には基礎自治体として、より一層の責任とそれを果たしていくための経営力が求められております。このため、より簡素で効率的かつ効果的な行政運営の早期実現による経営力の強化が必要となっております。 議員お尋ねの公民連携につきましては、
市場メカニズムの活用、顧客主義といった考え方、手法を公共部門に導入することにより、
行政サービスの効率
化、活性
化を図るという新しい公共経営、ニュー・パブリック・マネジメントの概念を基礎として
公共サービスの提供に当たり、これまでの行政が主体となるサービスの提供から、そのサービスの受け手でもある民間のさまざまな構成体である企業、ＮＰＯ、市民などと連携をし、より質の高いサービスを提供する手法であります。 国においても、公民連携を推進するために平成17年３月に出された
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、
公共サービスへの積極的な民間との連携推進を提唱し、地方自治法の改正による
指定管理者制度の導入や競争の導入による
公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場
化テスト法の施行など、法令等の整備が行われているところであります。 私は、行政運営の指針として、平成16年10月に
行財政運営に関する基本方針を策定しておりますが、その中で、今後の
行財政運営のあるべき姿として、行政の守備範囲の見直しによる小さな政府、市民と行政との協働、経営型の行政運営、投資の方向性を掲げております。 このうち、行政の守備範囲の見直しによる小さな政府、経営型の行政運営は、まさにこの公民連携の推進により実現できるものと考えております。そこで、これまでさまざまな業務の民間委託、公の施設への
指定管理者制度導入や民間への譲渡、貸し付けなどを推進してきたところでございます。 また、
行財政運営のあるべき姿の一つとして、市民と行政との協働を大きな行政テーマとして掲げ、現在、
地域コミュニティーである
校区まちづくり協議会の設立に鋭意取り組んでおります。
地域コミュニティーの再生、活性
化は、市民生活に身近な問題はより市民の実情に合ったサービスを市民みずからの選択によって展開していくという、地域自治の実践につながるものであり、これは一つの公民連携の姿であると考えております。 このように、簡素で効率的な行政運営を実現し、基礎自治体としての責任を果たしていくとともに、市民の皆さんと一緒に将来に向けた
まちづくりを行っていくためには、この公民連携は欠かすことのできない視点であると考えております。 したがいまして、今後におきましても、事業の遂行や施設整備、管理運営など、それぞれに最も適した連携のあり方を検討、模索しながら推進してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清）
中尾企画総務部長。
◎
企画総務部長（中尾昌弘） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての中の小さな２点目でございます。平成24年度以降の行財政改革についての中で、財政健全
化計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。 財政健全
化計画に掲げる取り組みといたしまして、一つには経常経費の削減、それから、２つ目には人件費の削減、３つ目には収入の確保、それから、４つ目には
累積赤字解消のための臨時的な対応をそれぞれ掲げております。 具体的な
取り組み項目のそれぞれの進捗状況でございますが、主なものにつきまして御説明申し上げます。 経常経費の削減のうち、枠配分額の10％削減につきましては、
事務事業経費の水準を20年度を基準として10％削減し、現在もこの基準を継続しており、歳出の抑制を図っております。 財政健全
化計画に掲げる
取り組み効果額３億3,600万円とほぼ同額の効果を上げておりまして、23年度予算もこれを継続いたしますことから、21年度以降、この３カ年の累積では約10億円の効果があると考えております。 また、市債発行額を
元金償還額の３分の２以内に抑制し、公債費の縮減を図る取り組みにつきましては、
臨時財政対策債を除いて比較をいたしますと、20年度
元金償還額49億円に対しまして、市債の発行額は17億7,200万円、それから21年度でございますが、21年度の
元金償還額45億900万円に対しまして、市債の発行額は15億8,700万円と、それぞれ
元金償還額の３分の１程度となっておるところでございます。 建設事業の抑制並びに
産炭地域活性化基金や国の経済対策を活用したことなどによりまして、大幅に目標をクリアをしておりまして、今後の公債費を大きく縮減できる見込みでございます。 次に、人件費の縮減のうち、職員配置の適正
化につきましては、平成24年４月における職員数を、消防・病院部門を除きまして922人とする職員配置適正
化方針計画を掲げております。22年４月１日、本年４月１日現在の職員数は1,024人となっておりまして、計画での予定の1,036人に比べまして12人の減となっております。目標達成に向け、順調に推移しているところでございます。 また、職員給与の減額につきましては、職員の協力もございまして、本市独自の
給与カット並びに人事院勧告に基づく給与水準の引き下げとあわせまして、財政健全
化計画に掲げる
取り組み効果額を上回る効果が上がっております。 次に、収入の確保といたしまして、使用料、手数料の適正
化として、
し尿処理手数料の適正
化、浄化槽汚泥処理手数料の新設などを掲げております。
し尿処理手数料につきましては、
くみ取り人口が減少したこと、また、
浄化槽汚泥処理手数料につきましても、６月搬入分からの徴収となりましたことなどから、計画に比べまして効果額は1,800万円の減となっております。 また、税率の改定につきましては、法人市民税の均等割並びに軽自動車税につきまして、議会を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願いをし、それぞれ標準税率の1.2倍としたところでございます。軽自動車税につきましては、当初1.3倍とする計画といたしておりましたことから、計画に比べますと年間の効果額は2,100万円の減となっておるところでございます。 次に、
累積赤字解消のための臨時的な対応といたしましては、
公営企業会計への
繰出金見直しを掲げております。 市立病院につきましては、
地方独立行政法人化したこと、
下水道事業会計につきましては、経営状況が厳しいことによりまして、両会計に対する繰出金の削減は22年度から行わないことといたしました。このため、
上水道事業会計についてのみ繰出金を抑制することといたしましたので、効果額として計上いたしておりました２億3,000万円が、22年度からは6,000万円の効果額となっております。 以上のように、議会を初め市民の皆様の御理解、御協力、さらには職員の協力によりまして、財政健全
化計画に掲げる
取り組み項目は、これまでのところ、おおむね達成できておりまして、順調に財政の健全
化に向けて推移しているというふうに考えております。 しかしながら、計画の目標に掲げております三つの目標のうち、23年度末時点での累積赤字の解消は一定の見通しが立ったものの、残り二つの目標、抜本的な財政構造の改革と財政規律の確保につきましては、まだ道半ばであると言わざるを得ません。 一昨日、昨日と市長が吉田議員、大橋議員にもお答えをいたしましたとおり、財政の立て直しを図りながら
まちづくりを進めるという難しいかじ取りが今後も続いてまいります。財政構造の抜本的な改善並びに財政規律の確保のためには、不意の支出や急激な収入の減少に備えるため、
財政調整基金の保有が必要でございます。 さらには、財政の弾力性を示す
経常収支比率につきましても、類似団体との大きな乖離が生じておりますことから、改善を図るため、継続的な歳出の見直しと不断の歳入確保のための努力を行っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） 議員御質問の大きな２点目、
大牟田文化会館駐車場の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
大牟田文化会館は、
有明広域市町村圏域における文化の向上と住民の福祉に資する施設として、昭和61年の開館以来、市内外から毎年20万人以上の方々に利用いただいております。昨年度は20万7,000人の利用があったところでございます。 お尋ねの駐車場につきましては、敷地内に約120台分設けているほか、開館後の平成３年には館の南側に
有料駐車場として新たに３区画66台分を確保いたしております。しかしながら、休日を中心に大小ホールで催しが行われる際には、議員御指摘のとおり、駐車場が満車になることが多く、利用者の皆さんには大変御迷惑をおかけしている状況でございます。 このため、満車の際にも利用者の方にスムーズに周辺の駐車場へお回りいただけるよう、
駐車場入り口付近を含め３カ所に、周辺の
有料駐車場案内の看板を設置し、周知に努めているところでございます。また、主催者の責任で
駐車場誘導員を配置し、周辺の
有料駐車場を記した地図をお一人お一人にお配りするなど、案内を行っております。さらには、
文化会館発行の広報紙「ゆにぞん」や「ぷりずむ」では、できるだけ公共の交通機関を御利用いただくようお知らせしているところでございます。 現状において、
文化会館敷地内外に駐車場を確保することは、財政的にも非常に困難な状況にあり、一つの方策として、議員御指摘の立体駐車場も検討いたしておりますが、場内の安全対策や混雑緩和、出入り口の問題、さらには、民家に近いことや文化施設としての景観など、配慮すべき問題もあり、財源等の確保も含め、実現には解決すべき課題が多いのが現状でございます。 いずれにいたしましても、利用者の利便性を高める駐車場の確保につきましては、課題であると認識いたしておりますので、引き続き検討を行うとともに、
公共交通機関の利用もさらに呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清）
大佐古環境部長。
◎環境部長（大佐古寿男） 大きな３点目、温暖
化対策、市民の安心・安全と負担軽減についての中の温暖
化対策についてお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、
国連気候変動枠組条約第16回
締約国会議ＣＯＰ16は、
京都議定書定めのない2013年以降の地球温暖
化対策について、今後の交渉の基礎となるカンクン合意を採択、閉幕いたしました。これらを受けまして、今後国において
温室効果ガスを削減するための方針等の検討がなされ、示されると思いますので、その動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 また、本市におきましても、地球温暖
化対策は重要な課題と認識し、地球温暖
化対策の推進に関する法律に基づき、本市の事務及び事業に関し二酸化炭素などの
温室効果ガスの削減を目的として、大牟田市地球温暖
化対策実行計画エコオフィスおおむた21を策定し、これにより取り組みを実施いたしております。 計画では、平成12年度を基準年として、平成14年度から23年度までの10年間で
温室効果ガスを６％削減することといたしております。平成20年度実績で、既に６％削減を達成いたしており、今後もさらなる削減に努めてまいりたいと考えております。 一方、温暖
化対策は、家庭における
温室効果ガスの削減が非常に重要であり、市民の方々による環境保全への取り組みが求められております。そのためには、環境教育、環境学習が重要であるとの認識から、広報おおむたへの「環境講座 エコ行動」の連載、子供たちの環境への理解の促進を図るための副読本「かんきょう探検の旅」の小学５年生への配布、さらにはこどもエコクラブ事業、出前講座メニューの「地球温暖
化防止と私たちのエコ行動」など、多くの取り組みを行っているところであり、今後も着実に啓発を推進していく必要があると考えております。 本市といたしましても、引き続き地球環境を保全するため、大牟田市環境基本計画に基づき、市民、事業所等のエコ行動を促進し、二酸化炭素などの
温室効果ガス削減の取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 大きな３点目、温暖
化対策、市民の安心・安全と負担軽減についての中の道路照明灯及び公園の照明灯における省エネ型照明灯への切りかえについてお答えいたします。 本市の道路照明灯や公園の照明灯は、おのおのの定められた基準や要綱を踏まえ、適正に設置しているところでございます。 まず、道路照明灯でございますけれども、国土交通省監修の「道路照明施設設置基準」に基づき、現在約250基の道路照明灯を設置しております。この設置基準によりますと、その中に道路照明用の光源としては、蛍光水銀ランプ、高圧ナトリウムランプ、低圧ナトリウムランプ及び蛍光ランプが適切であるとのことでございましたけれども、平成19年10月に道路照明施設に使用される光源に発光ダイオードなどが追加されまして、これらの光源は平均寿命、光色、周囲温度特性、減光の可否などの特性に応じて適宜選択する必要があると改正されたところでございます。 ＬＥＤは、平均寿命が水銀ランプや高圧ナトリウムランプより約３倍ほど長く、消費電力が少なく、したがいまして、二酸化炭素の排出量も少なくなるなど、環境面から見て一定の評価ができるものと考えております。しかしながら、ＬＥＤの価格は、高圧ナトリウムランプや蛍光水銀ランプと比べますと約７倍以上の高価格となっております。また、ＬＥＤは、一定の光源を確保するには光の広がりが狭いために、今までの1.5倍程度の照明灯の本数が必要となってまいります。 ちなみに、国内での使用状況でございますが、大阪府では、昨年からモデル事業といたして設置しており、また、阪神高速道路では、ことし10月に高速道路で全国初となりますＬＥＤを用いた道路照明灯の導入に取り組まれているようでございます。 このように、ＬＥＤの道路照明灯への使用につきましては、まだ一部で取り組みが始まったばかりでございます。これは、やはり製品の単価、いわゆる初期投資が非常に高いこと、また、その実績や評価がまだ数少ないことなどが影響しているのではないかというふうに思われます。 なお、
ソーラー発電式の道路照明につきましては、道路照明の電源となりますソーラーパネルが道路照明の容量を賄うには相当の大きさが必要となることから、まだ、製品
化はされておりません。 次に、公園の照明灯でございますけれども、現在、本市に233カ所ある公園のうち、112公園に約420基の照明灯を設置いたしております。 主な光源の種類は、蛍光水銀ランプでございまして、設置数全体の約９割を占めております。これは、警察庁が定める安全・安心
まちづくり推進要綱を踏まえまして、蛍光水銀ランプの特徴でございます少ない設置数で園内を広範囲に照らせること、長寿命で維持費も比較的安いことによるものでございます。 なお、
ソーラー発電式の光源照明灯につきましては、諏訪公園に数基設置している程度で、本格的な導入までには至っておりません。 その理由といたしましては、まず、技術的な問題として、設置するソーラーパネルの大きさが限られることによりまして、発電量が限定され、強い光を発するランプに対応できないことや蓄電量が少なく、長時間の点灯に支障が出るといったリスクとあわせまして、経済的な問題として、蛍光水銀ランプ等の約２倍の設置価格や蓄電装置の定期的な取りかえなど、通常の照明灯に比べ維持管理費の増大が懸念されるためでございます。 いずれにいたしましても、道路照明、公園の証明に限らず、ソーラー式照明、ＬＥＤ等の省エネ型の照明につきましては、技術的な問題や経済的な課題もまだ残る中、今後、技術開発による価格の低下、他都市の実績や評価、維持管理を含めたトータルコストなどを考慮し、検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 続きまして、大きな４点目の空き家・空き地対策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、長期間管理されていないいわゆる老朽空き家は、良好な住環境の形成を阻害するのみならず、防犯・防火、あるいは強風時の飛散物の発生など、近隣の人々に不安を抱かせるものでございます。 平成20年に総務省が行いました住宅・土地統計調査によりますと、全国では756万戸、率にいたしまして約13％が空き家という状況でございまして、議員御指摘のとおり、全国的な問題となっております。 大牟田市内の老朽空き家の件数、その実態は把握できておりませんけれども、市内の総戸数の約16％に当たる約9,400戸が空き家となっております。空き家の中でも危険な老朽空き家に関する近隣の方からの御相談は、過去５年間に約60件ございます。このうち、現地調査の結果、危険度は高くないと判断したもの十数件を除きますと、大牟田市で対応した件数は50件弱となります。 相談の内容は、建物の一部の崩落や飛散物並びに侵入者による不審火への不安に関するものが多く、こうした問題につきましては、基本的には民事上の問題でございますけれども、職員が現地調査を行い、必要があれば所有者等に危険性を認知していただくとともに、所有者としての管理責任を教示し、あわせて関係機関との連携により、適正な維持管理、安全対策の実施等を指導しているところでございます。 その結果、半数以上の老朽空き家につきましては、除却等の対応がなされておりますが、相続問題など所有者が特定できない場合、あるいは経済的な理由により対応いただけないものも半数近くある状況でございます。 所有者に対し、啓発や注意を促すことは可能でございますけれども、私有財産である建物の処分について、市が直接かかわるということは困難でございます。他の行政庁も同様に苦慮しているところでございます。空き家に関する条例を設けたといたしましても、私有財産である以上、所有者みずからの意思にゆだねざるを得ないことに変わりはございません。 空き家を放置することは、周辺環境を悪化させ、また、危険でもあることを所有者に認識していただくとともに、所有者の具体的な行動を喚起するため、社会資本整備総合交付金など、国の支援制度の活用を含めた促進策の調査・検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 大きな３点目、温暖
化対策、市民の安心・安全と負担軽減についての中で、住民団体等が設置する街路灯・防犯灯の環境に配慮した省エネ型への切りかえ、普及についてお尋ねでございます。 現在、本市におきましては、町内公民館や自治会等が防犯灯・街路灯を新設、または建てかえをする場合、防犯灯など１基当たり２万4,000円を上限としまして当該設置費用の100分の40に相当する額を補助する制度、並びにその防犯灯及び街路灯の電気料を御負担いただいている町内公民館等に対しまして、１年間の電気料の100分の25に相当する額を補助する制度がございます。 また、防犯灯・街路灯の設置に当たりましては、大牟田市明るい
まちづくり推進協議会への協賛団体として登録がなされており、同協議会で申請をされますと、同じく設置費用の100分の40に相当する額が補助されることとなっておりますので、その場合、市の４割の補助と合わせますと、残り２割が地元の御負担ということになります。 議員お尋ねの省エネタイプの防犯灯といたしましては、
ソーラー発電式型は金額的にも大変高額となり、このほかＬＥＤ型の防犯灯などがございますけれども、このタイプの利点といたしましては、従来からある白熱灯、水銀灯、あるいは蛍光灯と比較いたしまして消費電力が少ないことや寿命が長い点などが上げられます。また、維持費用の面でも、水銀灯40ワットのタイプに比べ、１月の電気代が約５割近く低減されるというふうにも言われてございます。 ただし、設置時の初期費用におきまして、２倍から３倍のコストを要し、町内公民館や自治会等においては、初期負担が増加するということがございます。 最近では、本市でも、地球温暖
化対策の関心の高まりなどから、ＬＥＤ型防犯灯の設置が見られるようになり、同等クラスの金額での機械設置に比べて明るさは劣りますものの、電気料金や電球交換など、維持管理のメリットを優先して導入されるところも、徐々にではございますが、出てきているところでございます。 そうした状況を踏まえまして、現在、地域からの設置についての相談や申請があります場合には、ＬＥＤや電球型蛍光灯など省エネ型の防犯灯に関する御案内も行っているところでございます。 いずれにいたしましても、地域の街路灯・防犯灯は、その地域に住む方々が安心して暮らすため、みずからの生活をよりよくする観点から自主的に設置されるものでございまして、市といたしましては、その支援策として費用の一部を補助することといたしているところでございます。 したがいまして、町内公民館、自治会等がどのような防犯灯を設置されるかにつきましては、地元の御負担も当然ございますので、費用面や性能の面から、地域の実情やニーズを考慮された上で、主体的に選択、判断されるべきものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、財政健全
化計画の中に、遊休資産の売却としてネイブルランド跡地及び旧市民会館跡地の売却というふうにありますけども、本市の取り組み状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山照清）
中尾企画総務部長。
◎
企画総務部長（中尾昌弘） ネイブルランドの跡地、それから旧市民会館跡地の現在の状況ということでございますが、まず、ネイブルランド跡地につきましては、財政健全
化計画におきまして、平成22年度売却というふうにいたしておりました。 しかしながら、御案内のとおり、隣接地にイオンモール株式会社が建設をされます大型商業施設が平成23年春にオープンというような予定でございまして、そちらの大型商業施設がオープンをいたしますと、市内外から多くの買い物客が訪れることとなりまして、かなりの経済効果が期待できるものというふうに考えられます。また、その集客力を生かしまして、新たな商業やレジャー施設の進出も期待できるものと考えているところでございます。 したがいまして、このような土地需要が見込まれ、地価変動が期待できますことから、売却時期をこの大型施設のオープン前後が適当であるのではないだろうかというふうに判断をしたところでございます。 次に、旧市民会館跡地につきましては、現在、国道に面しております部分は、暫定的に臨時駐車場として利用をしております。また、東側につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に貸し付け、九州新幹線の整備を行うための現地事務所及び職員の宿舎敷地として使用されております。 九州新幹線につきましては既に工事は完了をし、来年３月の12日開業に向け、着々と準備が進められております。新幹線が開業いたしますと、この現地事務所及び職員の宿舎は不要となりますことから、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しまして、新幹線開業後速やかに返還をしていただくよう、お願いをしているところでございます。 鉄道建設・運輸施設整備支援機構より返還を受けました後、国道側の臨時駐車場と一体的に平成23年度に売却する計画といたしております。 なお、財政健全
化計画では、今御説明したとおり、ネイブルランド跡地及び旧市民会館跡地につきましては売却する方針といたしておりますが、今後、庁内の各部局におきまして、現時点におきましての住民ニーズにこたえるための新たな利用計画があるかないか、その有無について拾い出しまして検討を行い、大牟田市財産活用検討委員会で最終的な結論を得たいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） 今の御答弁によりますと、23年度に大型商業施設が来るから価格の変動が見込まれるということもあるし、また、新たな利用計画、検討委員会で検討するということで、じゃあ、方向性もまた変わる可能性があるというふうに判断をしてよろしいでしょうか。
○議長（西山照清）
中尾企画総務部長。
◎
企画総務部長（中尾昌弘） ただいま申し上げましたように、現在の方針といたしましては、財政健全
化計画に掲げます売却というふうなことで、その方針自体は今のところ変わっておるものではございませんが、先ほど申し上げましたように、財政健全
化計画策定自体は平成20年度でございますけれども、その後の状況変化とか、あるいは、先ほど申し上げましたようなそれぞれの分野におきましての住民ニーズ、こういったものを再度点検する必要はあるだろうというふうに考えております。 その結果としまして、どうしても一部を活用せざるを得ないとか何とかというようなことになれば、その分については行政目的に使用するということはあり得ることではあるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） わかりました。 いずれにしても、市の財産でありますので、遊休資産の売却ということになれば、売却できたならば、個人か法人がわかりませんが、固定資産税が入ることになるし、また、市の歳入がふえることにつながると思いますので、もし売却するんであれば、適正な価格で売却ができるようにやっていただきたい。 そして、また、新たな利用、活用ということであれば、市民の財産でもあると思いますので、その利用法についてはまた慎重にやっていただきたいと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。 きょうも御答弁の中でありましたけども、13、14の議員さんの質問の中でも、自治体が年度間の財源の不均衡を調整するためということで、また、経済状況、不況等で大幅な税収減に見舞われた場合、また、思わぬ災害により支出の増加を余儀なくされた場合に使う
財政調整基金、詳しくは財政調整積立金ですけども、検討すべき時期に来ている、創設を考えているということでございました。 創設を考えるということでありますけど、大体平成何年度ぐらいからできそうだとお考えでしょうか。また、
財政調整基金の設置に当たっては条例を定める必要があると思いますけども、本市にその条例はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西山照清）
中尾企画総務部長。
◎
企画総務部長（中尾昌弘） 先日来の御質問の中でさまざまにお答えをしてきておるわけでございますけども、御指摘のとおり、
財政調整基金は年度間の歳入の不均衡等を調整するという目的でございます。 私どもは、普通の自治体といいましょうか、これまでずっと赤字続きというふうなこともございまして、なかなかそのような積立基金を持つことができなかったという事情があるわけでございますが、今回、平成23年度での赤字解消というような財政健全
化計画の目標を前倒しして達成できるような、まだ見込みではありますけども、一定そういうふうな見込みも今のところ持っておりますので、できますならば、その辺の決算のぐあいといいましょうか、そういったものを見定めながら、今年度の中で工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、先ほど御指摘がありましたように、私どもはまだ基金条例そのものは持っておりません。したがいまして、
財政調整基金を造成するというふうなことになりますならば、予算措置だけではございませんで、当然のことながら条例の提出も議会のほうにお願いをして、それを可決していただくというふうなことが前提でございます。 今、申し上げましたようなことでありますので、できますならば２月議会にでも、その辺のきちんとした見定めをして、そうしまして、
財政調整基金の設置条例というものとあわせまして、予算についての措置、こういったものをお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） ありがとうございます。２月議会ぐらいに提出を検討されるということでございます。近隣都市にこの条例がない都市というのはあるんですか。
○議長（西山照清）
中尾企画総務部長。
◎
企画総務部長（中尾昌弘） 先ほど、ちょっと御答弁もさせていただく中でも申し上げましたけども、いわゆる普通の自治体というふうなことであれば、大体
財政調整基金は持ってあるだろうというふうに思います。周辺すべてを調べたわけではございませんけれども、ほとんどの自治体では持ってあるだろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） ほとんどの自治体は持っていると。ただ、大牟田市は持っていないと。今まで赤字続きで来たからということでございます。しかし、今、少しずつ遠くに明かりが見えてきたので、
財政調整基金も考えなきゃいけない時期が来たんだというふうに、当局の方は思われているというふうに思います。 また、今回、おおよそですけども、23年度末で3,900万円ぐらいの黒字が出るというところまで来ているという状況で、今後は地方交付税の動向がどうなるかということもあるかと思いますけども、他都市にあって大牟田市にないという、そういう条例があったのかと私も思いましたけども、通常、この
財政調整基金というのは大体どれぐらいの割合といいますか、普通の自治体は持っているんでしょうかね。
○議長（西山照清）
中尾企画総務部長。
◎
企画総務部長（中尾昌弘）
財政調整基金は、先ほど申し上げましたように、年度間の調整をしていくというような基金の目的でございます。ですから、多ければいいというものでもないというふうに思います。当然、基金造成の原資となりますものは、もとはといえば、市民の方々から御負担いただいた税金等が中心であります。 したがいまして、現在、お住まいになっている住民の皆さん方に還元することなくやたらと積み立てるというふうなことは、逆に言えば、あってはならないことであろうというふうに思います。しかしながら、一時的なやはり年度間の調整とかというのはどうしても避けられない分はございますので、そういったものを考えますときには、やはり一定の割合が考えられるのではないかというふうに思います。 例えば大牟田市の場合、標準財政規模が約270億をちょっと上回る程度でございますけれども、やはりそういうふうな規模からいたしますと、その１割程度はやはり持っておく必要があるのではないだろうかというふうに考えております。 近隣の自治体では、まだそれ以上にいろんな基金とかも保有されているところもございますけれども、大牟田市におきましては、いわゆるその他の基金、特定目的基金、その目的に応じた使い方をしなくてはならんという基金でございますけども、その特定目的基金が約７億程度というふうなことでございまして、そちらのほうも実は非常に少ない状況であるわけでございます。申し上げましたような財政調整というふうなことからいきますと、標準財政規模の10％程度というふうなことで、仮に考えますと20億から30億程度というのは、やはり一つの想定される金額ではないかというふうに思います。 しかしながら、これは一どきに全部ぽんと出すというふうなことには当然ならないと思いますので、やはりその辺の決算の見込み等を踏まえながら、少しずつでも積み立てをしていって、目標額に一刻も早く近づけるということが肝要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） ありがとうございます。 もう時間が余りありませんのでほかの質問に行きたいと思いますけども、市民に今、手数料、それから使用料の負担を、他都市に比べると軽自動車税なんかは1.2倍取っているということ。インターネットで調べたら1.3倍になっていたので、多分これは訂正しなきゃいけないんじゃないかと思いますけども、軽自動車税が1.3倍になっておりました。これは訂正していただきたいと思います。 市民の負担をちょっと余計にいただきながら
財政調整基金をつくるというのは、ちょっといけないというふうに私は思いますけど、その辺の手数料の見直し等が新たにできて後の話に、もとに戻してからの話ではないかなというふうにも思っております。ですから、そのように、行政のほうも考えていただきたいというふうに要望をしておきます。 次に行きます。 ６月に行われました第２回の定例会でも、徳島市の危険廃屋解体費支援事業の例を示して、長年放置された空き家の廃屋の対応をお願いいたしました。 これはもう住めそうにないという家屋、廃屋は、いわゆる空き家の適正管理に関する条例を定めるか、または、その徳島市のような危険廃屋解体費支援事業のような例の事業を行うようにしてはいかがかなというふうに思いますけども、また、ことしの10月に公明党議員団として桐生市に視察で行ってまいりました。 ここでは、まだ住める空き家、あるいは空き地のバンク事業というのをやってあります。これは、所有者が家を貸したい売りたいと、また利用者、家を借りたい買いたいを結びつける。定住応援の手伝いをするというものです。 そのほかいろいろな定住応援策があります。例えばまちなかの商店街でお店を始めたい人への中心市街地空き店舗情報登録制度、それから中心市街地空き店舗活用支援資金融資制度というのがあります。こういったことに関して、大牟田市でも定住人口増に向けてこういった桐生市のような取り組みをしてはどうかというふうに考えますけども、当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 今、議員が言われました空き家の有効利用というふうなことでございますけれども、空き家の情報提供につきましては、福岡県のほうで取り組んでおります。住宅という社会資本の有効活用という面から見ましても、放置されました空き家が老朽空き家になるということを未然に防ぐという面からも、空き家の情報を提供するというのは非常に有効な方法だというふうに考えます。 福岡県におきましても、５年ぐらい前から福岡県あんしん住替え情報バンクというような、桐生市と同じような取り組みがなされております。大牟田市もこの取り組みに連携をいたしまして、制度の普及に協力するとともに、住まいに関するさまざまな相談に応じているところでございます。 この空き家情報につきましては、今、市民の方から二、三件の問い合わせはあっておりますけれども、まだ登録には至っておりません。といいますのは、自分の家、これを登録してだれかがそこに住まれたとするときに、いいことではありますけれども、所有者としてはやっぱり少し不安が残るだろうと思うんです。 その不安は何かといいますと、自分がいないときにその住まわれた方が家を荒らすのではないかというのが１点ですね。それと、もう一つは、いざというときに出ていっていただけるのかというのが１点。 自分の所有の家を登録してだれかに住んでいただくというふうなのが、大体その登録の空き家情報バンクというふうなことで行っております。したがいまして、今のところ、まだ大牟田市では利用度は少ないんですけれども、これからますますＰＲをしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） ありがとうございます。 桐生市の場合は、桐生市が空き家・空き地のバンク情報をいろんなところに発信をして、こういった空き家がありますよということで、実際に──。最初から不安がある人はそういうことに登録しないと思うんですね。不安がなくて、これはぜひだれかに借りていただきたい、また買っていただきたい、そういう思いがある人しか登録しないと思うので、その辺の心配はあんまり要らないんじゃないかなというふうに思います。 実際のその契約に至るまでの仲介には、桐生市の場合は宅建協会の桐生支部というのが、宅地建物取引業者ですけども、仲介に入ってやると。だから、行政のほうは情報提供をきちんとすると。そして、結びつけてあげるということなんですね。そして、定住につなげるということなんです。 だから、大牟田市も、やっぱりここ何日かずっと市内を回ってみました。そしたら、空き家が物すごく多いんですね。売り家、貸し家、もういっぱい空いております。これを何とか活用して、こういった空き家・空き地バンク事業のようなものを大牟田でも取り組んで、定住人口増につなげていかなければいけないと思います。 これはいろんな行財政改革に取り組んであって、先ほども中尾部長のほうから、いわゆる抜本的な改革にはまだなっていないんだと。やっぱり大牟田市に住んでもらう人をふやす努力をしなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけであります。資料をいっぱい持っておりますので、また部長のほうに後でお渡ししたいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと、そのように思います。 次に行きます。
大牟田文化会館の
駐車場対策ですけども、先ほど教育部長のほうから御答弁をいただきました。 本当、来場される方は、駐車場を探すのに大変苦慮されておるんですよ。市立病院の駐車場だとか大牟田の駅の近くの駐車場だとかありますけども、それを利用してでも、いわゆる大ホール、小ホールがいっぱいのときはもうあいていなかったということで、大変に苦慮されているんですよね。そしてまた、旧市立病院跡地、今はスーパーができていますけども、あそこにがっととめる人もおって、お店にもちょっと若干迷惑がかかっているんじゃないかなというふうに思います。 来場される方も本当に苦慮されて、いわゆる開演に間に合わないで、催し物にですね。あきらめて帰られる場合もあるということです。だから、せっかく高額のチケットを買っていても、コンサートのいわゆる鑑賞などに来られる方が、物すごく駐車場の心配をされます。 だから、何時でも安心して
大牟田文化会館に来ることができるように、駐車場の立体
化を、僕はこれは起債を起こしてでもやるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺は御見解はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 堤教育部長。
◎教育部長（堤隆明） 先ほど答弁いたしましたように、
駐車場対策は、非常に利用されている方には迷惑をかけている状況はあろうかと思います。それと、スーパーのところにつきましては、そういったところに文化会館利用のためにとめないでほしいという看板も設置をさせていただいているところでございます。 立体駐車場の検討をしてはどうかということなんですけれども、今現在、文化会館施設につきましては、開館後約25年近く経過をいたしております。そういった中で、会館、施設設備自体の整備等にもかなりの財源を割いている状況等もございますし、また、あわせて、そういった
駐車場対策もとなりますと、非常にやっぱり財政的な面では苦慮しているというような状況にありまして、そういった財源対策等も含めて、引き続き検討はさせていただきたいと思ってはおります。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） 財源対策も含めて検討していただいて、有料にしてもいいと思うんですよね。お金をちゃんといただいて、そしてやると。そういった方向で、ぜひ前向きに考えていただきたいと、そのように思います。 次に行きます。大きな３番目の温暖
化対策なんですけども、市民の安心・安全と負担軽減についてですけども、市が管理する道路、また公園等の照明灯の年間の電気料は幾らでしょうか。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 道路の照明灯でございますけれども、電気代が、道路に関しましては約年間700万円、それから公園の照明灯、これにつきましては年間600万円、大体それぐらいでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） ありがとうございます。 電気代がソーラー式またはＬＥＤ省エネ型に変えた場合は、半分もしくは３分の１になるということで御答弁いただいたと思いますけども、そういった電気代というのはもうずっとかかっていくわけです。だから、そういったことも計算をしながら、市の歳出削減をするためにも新たな省エネ型に変えていく必要があるんじゃないかなと。一遍には無理だと思います。だから、徐々に変えていくと、そういう方向性で考えていただきたいと思いますけども、また、町内会とか公民館とかでつけている8,000基の防犯灯の電気料の補助は幾らですか、年間補助の金額。
○議長（西山照清） 藤丸市民部調整監。
◎市民部調整監（藤丸高貴） 先ほどの8,158基の電気に対しましての補助額といたしましては、21年度実績でございますけれども、754万3,000円でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆19番（平山伸二） ありがとうございます。 その３倍、約75％を市民の皆さんが負担しているわけですね。2,320万円です。これが半分になる。また、市が出している補助金も半分になるということで計算すれば、これは市はどんどん進めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、これからも前向きにこういうことに関しては取り組みをしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（西山照清） 次に、平山光子議員。〔３番 平山光子議員 登壇〕
◆３番（平山光子） 発言通告に従い、質問いたします。 １、未来を担う子供の問題について。 子供たちの健やかな成長が、大牟田の明るいあすをつくっていくという思いで、教育問題、子供の問題を繰り返し取り上げ、発言してまいりました。今回も、まずその思いで子供の問題から質問いたします。 その１、学童
保育所・児童館。 大牟田市次世代育成支援行動計画後期行動計画いきいき子どもプランⅡには、放課後児童健全育成事業として放課後児童対策を総合的に推進していくことと、学童
保育所、学童クラブの整備を毎年１カ所ずつ行うことが示されています。 来年度は、天領校区に学童クラブが設置されますが、市内にはまだ未整備の校区が残っており、昨年３月にまとめられた基本調査報告書の中にも、未設置校区に早期に設置してほしいとの意見や時間延長、定員増、対象学年拡大などについての意見が多数寄せられています。 そこでお尋ねいたします。 質問１、今後の学童
保育所の整備予定と時間延長や定員増などの改善の見通し。 質問２、児童館の設置について。 市議会でも幾度となく、先輩議員がその必要性について繰り返し質問しておられます。子供が放課後や休日、自由に利用することができ、安全に安心して過ごせる居場所としての児童館、児童センターの設置を検討すべきではないかと考えます。 近年は、親同士の交流機能や高齢者福祉の機能も持ち、異世代交流の場としての充実した複合施設を持つ自治体も少なくありません。児童館、あるいは児童センターの必要性について、市長はどのように認識しておられるのか、お考えをお聞かせください。 その２、行きたくなる学校への課題。 国立教育政策研究所の委嘱を受けて、不登校の未然防止を推進するために、魅力ある学校づくり調査研究事業が本年度から２年間実施されています。魅力ある学校づくりとは、子供たちが元気に登校し、笑顔で下校する、行きたくなる学校のことで、小学校と中学校が連携して、不登校になる前に防ぐことを目指して研究が進められているということです。本市でも、課題である不登校の問題が少しでも改善されるよう、研究の成果に大いに期待しているところです。 そこでお尋ねをします。 まだ、年度の途中ですが、今年度の研究で上がってきた成果と見えてきた課題についてお尋ねいたします。 さらに、子供たちが元気に生き生きと学校生活を送るためには、先生方が元気に子供たちをしっかり見て指導できることが必要だと思います。しかし、疲れ切って笑顔もなく、また、定年を待たずに次々とやめていかれる先生方、そんな本市の現状を見るとき、とても心配になります。 そこでお尋ねいたします。 質問１、子供たちにとって一番の教育環境である教職員の心身の健康について、当局の現状認識。 質問２、学校の労働安全衛生体制整備の状況と市教委の役割についての認識。 その３、発達障害への早期の支援について。 2005年４月、発達障害者支援法が施行されて５年が経過し、発達障害への理解が徐々に広がっています。しかし、まだ、周りの無理解や認識不足によって二次障害につながっていることや児童虐待や不登校との相関も高いことが指摘されています。一層の幅広い啓発や関係機関の連携による早い時期からの支援体制が必要だと思います。 発達障害者支援法の第３条国及び
地方公共団体の責務には、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとするとあります。 本市の乳幼児の発達障害に関する相談や早期発見、支援体制の現状と課題についてお尋ねいたします。 大きい２、若い世代の雇用の問題について。 統計局労働力調査年報によると、2009年の完全失業者は336万人、完全失業率は5.1％と悪化の一途をたどっています。その中でも15歳から24歳の完全失業率は9.1％、25歳から34歳は6.4％と若者を取り巻く環境は一層深刻で、来春の新卒就職戦線は超氷河期といわれる厳しい状況が続いています。 ６月議会でも取り上げましたが、平成21年版厚生労働白書にもあるように、社会の支え手としても重要な役割を担う若者が安心して生活を送れない状況は、社会全体の基盤を揺るがすことになりかねず、深刻な状況にある若者への支援は、この国の基盤にかかわる喫緊の課題であると言えます。 そのような観点から諸点お尋ねいたします。 その１、新卒未就職者の支援。 福岡労働局によると、来春卒業する県内の学生の就職内定届け出者の割合は、10月末現在、高校生が53％、大学生は過去最悪レベルの36.5％と、大変厳しい状況だということです。 久留米市では、来春卒業し、就職先が決まっていない人を対象に、基礎能力研修や就労訓練などを行う若年者就職支援事業を実施し、就職活動を支援することが決められ、補正予算が組まれたことが報じられておりました。 本市でも若者への何らかの支援が必要だと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 その２、
公共サービスに従事する非正規職員の労働条件と労働環境。 小泉政権は、構造改革の名のもとに行き過ぎた市場万能主義、新自由主義を強力に推し進めました。安定雇用が壊され、国民生活に貧困と経済格差が広がりました。地方自治体もコスト削減を強いられ、多様な雇用形態が導入され、
公共サービスの民間委託も進みました。その結果、多くの非正規の職員が本庁や委託先で
公共サービスを担っている現状があります。その多くが年収200万円以下しかなく、官製ワーキングプアと言われています。 自治体で働く正規の地方公務員が140万人に対して、６カ月以上週20時間以上勤務する非正規職員は、総務省の調査でも約50万人、実際は60万から70万人いると言われています。このことは雇用の問題であるばかりでなく、地域全体の経済循環やこの国の将来にとっても大きな問題です。 2009年７月、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、
公共サービス基本法が施行されました。その第11条には、
公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備について規定されています。
公共サービスの従事者が責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行するためにも、
公共サービス基本法の精神にのっとって適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備が必要だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 本市でも本庁や委託先で多くの非正規職員が
公共サービスの実施に従事しています。年齢層は幅広いと思いますが、今後、社会の支え手となるべき若い世代もたくさん働いておられます。そのような臨時職員や嘱託職員の労働条件や労働環境は適正であると言えるのか、市長のお考えをお聞かせください。 その３、既卒者採用の検討。 近年、民間企業等の職務経験者の採用を進める自治体がふえ、就職氷河期に正規雇用に恵まれなかった優秀な人材が確保できるような要件を設定して、社会人採用試験が実施されています。本市にもこのような人材がたくさんおられると思います。この世代の支援の意味からも、また、本市職員の年齢構成のアンバランスを少しでも是正する意味からも、早期に経験者の採用を進めていかがかと思います。当局のお考えをお聞かせください。 大きい３、介護保険制度の見直しについて。 高齢者を社会全体で支える介護の社会
化を理念として介護保険制度が開始されてから10年余り、介護サービス利用者はふえ続けて、昨年は469万人となり、当然、今後も利用者はふえ続けると予測されています。 2012年度には、３年に一度の制度改正が行われます。来年の通常国会への関連法案提出に向け、11月末には社会保障審議会介護保険部会の報告書、介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられました。財源をどうするのかが大きな議論となったようで、両論併記ではありますが、居宅介護支援の利用者負担導入や高額所得者や介護の必要度が低い人の利用料を引き上げること、介護サービス計画（ケアプラン）作成に自己負担を求めることなどが盛り込まれています。 そこでお尋ねいたします。 本市では、いわゆる軽度の認定者が過半数を占めているということですが、利用者への影響が懸念されます。本市の介護保険事業や利用者への影響について、当局のお考えをお聞かせください。また、介護サービスを担う現場からは、今回の見直しについてどのような声が上がっているのか、お尋ねいたします。 大きい４、機構改革案と施策の推進について。 今議会で大牟田市事務分掌条例の一部を改正する条例が提案され、来年度の機構改革が計画されています。 その中で、これまでは企画総務部の中にあった市民協働推進室を市民部の中に新設する市民協働推進室の地域コミュニティ推進課に移管し、同じ市民協働推進室に企画総務部から男女共同参画推進室と保健福祉部の人権・同和対策課も移管する提案について、そのねらい、再編後の人員体制などについての当局のお考えをお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わり、答弁後、自席にて再質問いたします。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 平山光子議員の大きな１点目の小さな２点目、行きたくなる学校に関して３点お尋ねでございます。 まず、１点目の魅力ある学校づくり調査研究事業の今年度の成果と課題についての御質問でございます。この取り組みも、本市ではこういった観点からの初めてのことですので、少し詳しく説明をさせていただきます。 まず、この調査研究事業の目的でございますが、家庭教育や地域社会の変化等に伴い、児童生徒の生徒指導上の諸問題、とりわけ不登校児童生徒の未然防止や学校復帰は、全国的に大きな課題となってございます。 したがいまして、国立教育政策研究所においては、不登校の未然防止を推進し、児童生徒の豊かな人間性やみずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成する魅力ある学校づくりについて調査研究事業を実施しているところでございます。小中学校が連携する中で、創意工夫を生かし、児童生徒にとって喜びや存在感を味わうことのできる学校づくりを行うものでございます。 そこで、本市におきましても、この取り組みは学校教育の原点ではないかと、このような立場に立ち、松原中学校と大正小学校、中友小学校、いわゆる松原中学校校区の３校で不登校の未然防止のモデル的実践校として研究に取り組んでいるところでございます。 具体的には、小中の３校で次の３点について中心に取り組んでおります。 １点目は、学習指導の改善に向けた取り組みでございます。基礎基本の定着や個に応じた授業、または学ぶ意欲を高めるため等の学習について、授業研究を通して改善を行うこととしております。 ２点目は、基本的な生活習慣の改善に向けた取り組みでございます。基本的な生活習慣と家庭での学習習慣を身につけさせるために、家庭と連携しながら、小学校と中学校の９カ年間を見通しまして、発達段階に応じた手引等の作成に取りかかっております。 ３点目は、児童生徒の自尊感情を高めるための取り組みでございます。学校生活で、児童生徒が自分自身や仲間たちのよさを味わうことができる活動や小中学校の交流、学校行事などを見直してございます。 また、本研究は、地域や家庭の御協力を得ることでより大きい成果を上げるものであるとの考えから、本研究を推進するに当たりましては、学校関係者のほかに民生児童委員、あるいは主任児童委員、ＰＴＡの代表者の方々に参加をいただき、調査研究委員会を組織して取り組んでいるところでございます。 研究推進に当たりましては、単なるイベント型の実践にならないよう、学校や保護者が無理なく日常の教育活動の精選や工夫、家庭での取り組み等を通しまして進めていくこととしております。研究が始まったばかりですが、次のような成果が上がっているとお聞きをいたしております。 １点目は、小中の教職員の情報の共有
化と共通実践の明確
化でございます。精力的な小中３校の合同研修会を実施しながら、教職員においては、小学校と中学校９カ年の不登校の未然防止に対して一貫した取り組みが必要であるという意識と、相互に協力、連携しようという意識がさらに高まってきたことです。 ２点目は、児童生徒の不安の解消や自尊感情の高まりでございます。小学校と中学校と地域の効果的で積極的な交流や文化的行事の交流、また、小中交流バスケットクリニック、こういった事業もしておりますが、これなどの体育的交流、これらを通した小中の交流活動の推進を図ることができております。 その取り組みによりまして、小学生においては、中学生に対するあこがれ、こういったものを感じていると。そして、中学校への入学に対する不安解消にもつながっていると考えられます。さらに、中学生にとりましては、小学生からの感謝の言葉等をいただき、より自尊感情が高まり、学校生活への意欲の向上が図られております。 なお、３校の取り組みをこのようなリーフレットにまとめまして、現在、地域保護者等に説明を加えながら配布をしているところでございます。松原中学校区は、かねてよりアンビシャス運動に参加をしていただき、学校と地域との連携が活発に行われていたこともあり、学校への支援も期待できるものと考えております。 また、当初は、３校合同で行うため、会議や研修の日程の調整等に困難を来すなどの課題が上がっておりました。しかしながら、目的や内容によって推進委員会や分科会、全体会などの会議を設け、メンバーを再構成して開催日を調整すること等により、無理なく会議や研修を開催することができるようになったとお聞きをいたしております。 いずれにいたしましても、本格的に取り組みが始まって数カ月しかたっておりません。しかしながら、現段階では、新たな不登校の児童生徒数の発生は随分改善されていると、こういう状況にございますので、私ども市教育委員会といたしましては、今後とも効果的な調査研究事業の取り組みが推進できるよう、支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に小さな２点目、教職員の心身の健康に関する現状認識等についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、子供たちにとっての一番の教育環境とされる教職員につきましては、昨日申し上げましたように、質の高い教育活動の推進、これと心身の健康については、どちらも両輪として欠かせないものであると考えております。 さて、近年の学校におきましては、社会情勢の変化が大変目まぐるしく、その変化から生じてきます教育への要請が多様
化し、その要請に応じて教育内容が常に変化をする時代、こういう時代を迎えてございます。 また、子供たちに目を向けますと、規範意識や基本的生活習慣の問題、人間関係力の低下、あるいは問題行動の低年齢
化等が見られますし、また、価値観の多様
化が進んでおります保護者への対応等、教職員が対処すべき事柄が年々多様
化、複雑
化している実態にございます。したがいまして、それらに直接向き合う教職員の苦労は、業務の量と質において以前にも増して努力や工夫が必要となっており、厳しいものがあると感じているところでございます。 また、社会全般にそうでありますように、教職員においても御家族の介護などを行いながら毎日の業務につかれるなど、家庭人としての責務に苦慮されているケースもふえているように感じております。そんな中で、本市教職員の高年齢
化もあり、病休者や休職者は年度によって違いが見られますが、やや増加の傾向にあると危惧をしているところでございます。 市教育委員会といたしましては、各学校に対し、学校訪問等の機会を通して、これまで以上に学校が組織体としての機能
化と効率
化を進めるとともに、特定の教員に業務の集中がなされないように校務分掌の再検討を指示するなど、協働体制の確立に努めてきているところでございます。 また、ここ数年は、教育効果の向上を目的に、県と市が実施する学力アップ学習支援員、小学校理科支援員、特別支援教育支援員等の派遣を行ってきたところでございますが、これらのことは、あわせて教職員の増加と子供と向き合う時間の確保にもつながっているものであると考えております。 さらに、より一層の校務の効率
化が行えるよう、本年度より本格的に稼働をし始めました校務システムにおきましても、特に公文書等の取り扱いなど、業務時間の縮減につながるものと考えてございます。 いずれにいたしましても、教育活動の充実と教職員の健康との両立を目指し、今後とも一層努めてまいりたいと考えております。 次に小さな３点目、学校での労働安全衛生体制の整備状況についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、平成20年４月からの改正労働安全衛生法の施行に伴い、本市においても労働安全衛生体制の整備を図ってきたところでございます。 この改正法に新たに示されました内容の中で、関係するものとして、次の４点が挙げられます。１点目は長時間労働者への医師による面接指導の実施について、２点目は労働時間の適正な把握について、３点目は学校におきます労働安全衛生体制の整備について、４点目は労働安全衛生に係ります研修についてでございます。 まず、１点目の面接指導の実施につきましては、平成20年３月に大牟田市立学校県費負担教職員の過重労働対策としての面接指導実施要領、これを定めまして、医師会からの特段の御協力をいただき、４月１日からの体制を整えることができたものでございます。 面接指導の実施に当たりましては、自己チェック表等を活用し、校長が職員から健康状況の把握を行った後、保健管理医への健康状態、勤務状況等の情報提供を行った上で面接の実施という経過をたどっております。保健管理医は、職員の面接結果について面接結果報告書を校長に提出し、職員に対する必要な措置の検討を行う流れとなってございます。 ２点目は、労働時間の適正な把握でございます。この勤務時間の把握においても、４月から教職員の勤務実態報告書を毎月７日まで学校より提出を受け、時間外勤務を要した職務内容の分類も含め、全職員の状況把握を行う体制を整備したところでございます。この勤務実態の把握につきましては、校務システムの導入により各職員へのパソコンの配付がなされたことで、より集約の状況が改善されたところでございます。 ３点目に、学校におきます労働安全衛生体制の整備でございます。これにつきましても、教頭を学校衛生推進者として選任し、校務分掌に位置づけ、労働安全衛生の体制づくりを行い、その推進を図っているところでございます。 ４点目に、労働安全衛生に係る研修についてでございます。特にメンタルヘルスに関しましては、任命権者であります県教育委員会の相談事業、機関等の紹介を行いますとともに、管理職を対象として、研修等において児童生徒の心のケアとともに、教職員のメンタルヘルスについても研修を深めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、市立学校の設置者であり、服務監督者であります市教育委員会といたしましては、医師会の御協力を得ながら、適正な教職員の労務管理や健康管理について、改正法に示されました事業主としての責務を果たしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 大きな１点目、未来を担う子供の問題についての小さな１点目、学童
保育所・児童館についての中の１番目でございます学童
保育所の御質問にお答えいたします。 学童
保育所につきましては、平成９年９月に学童
保育所整備方針、平成15年度において第２次の学童
保育所整備方針（平成16年度から平成20年度）を、これを策定いたしまして、平成21年３月に実施期間を平成23年度まで延長したところであり、毎年１カ所程度の整備を目標といたしました。 平成22年度につきましては、天領小学校に建設されております屋内運動場内の学校・地域連携施設を活用することとしており、17カ所目として平成23年４月の開所を予定いたしております。これによりまして、未整備校区につきましては、駛馬南校区、玉川校区、天道校区、上官校区、上内校区の５校区となります。 今後の学童
保育所の整備予定でございますが、学校再編整備の進捗状況、未整備校区における設置場所の確保の問題、利用児童数の推計や指定管理者による既存学童
保育所への送迎事業等の実施などを十分踏まえながら、教育委員会とも連携して検討していく必要があると考えております。 学童
保育所の定員につきましては、整備とあわせて検討していく必要があると認識しております。現在の定員は、全学童
保育所、学童クラブにおいて40名でございますが、定員の10％である４名の超過までは指定管理者等の判断で受け入れ可能といたしておりますし、利用希望者が多い学童
保育所においては、市との協議の上、10％を超える入所についても承認しているところでございます。 そのような中にあっても、年度当初においては、３年生を中心として待機児童が出る学童が複数ある状況でございます。指導員の対応、施設面積や今後の児童数の推計等も考慮しながら検討していきたいと考えております。 時間延長の問題におきましては、毎年度、指定管理者等において実施しております利用者アンケートにおいても、特に土曜日及び夏休み等の長期休暇期間の開所時間に対する要望が高い状況にあります。児童の安全対策の面からも対応の必要性について十分認識しており、指導員の勤務時間等の配置の問題や費用の問題等も踏まえ、検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、核家族
化や共働き世帯の増加等に伴い、放課後児童の健全育成及び子育てと仕事の両立支援としての学童
保育所の役割は、ますます重要となってきていると考えております。今後も教育委員会との連携を密にしながら、本市の放課後児童対策に取り組んでいく所存でございます。 次に、小さな１点目の２番目、児童館の設置についてでございます。 児童館とは、児童福祉法に基づく児童厚生施設の一つであり、その対象はゼロ歳から18歳の子供とされております。その機能としては、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ、子供会等の地域組織活動の育成、助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有するものとなっております。 本市の取り組みといたしましては、既存施設の最大限の有効活用等を念頭に置きながら、公共施設の見直しにおいて青年の家を見直し、青少年教育等多目的施設、フレンズピアおおむたとして平成18年10月に開設いたしております。施設につきましては、青少年教育・家庭教育支援、次世代育成支援の取り組みを教育委員会と保健福祉部が連携し、総合的に行うことができる拠点施設でございます。 現在、教育委員会との連携のもと、子育て情報誌の発行など情報発信に取り組むとともに、幅広い年齢層を対象とした多世代交流事業などに取り組んでおり、今後においても連携を強化しながら取り組みの充実を図っていく考えでございます。 また、平成21年度に策定しました本市の次世代育成支援行動計画であるいきいき子どもプランⅡ後期行動計画におきましても、重点施策に掲げる地域での子育て支援ネットワークの推進と交流機会等の確保や健全な青少年を育てる家庭、地域、学校の連携強化の中で、児童館的な機能の実施、充実に取り組んでいくこととしております。 特に、子育て支援の取り組みにおいては、フレンズピアおおむたの２階に開設しておりますつどいの広場・子育て支援センターや地区公民館２カ所で実施している子育てふれあい広場において、市民子育てサポーター等の市民参画による子育て支援に取り組んでおります。子供や保護者が気軽に集い、交流するとともに、子育ての悩みなどの相談対応も行っているところでございます。 いずれにいたしましても、身近な地域の既存施設等において児童館的な機能が取り組まれ、安心して子供を産み育てる環境、子供が育っていく環境をつくっていくことが重要だと考えております。今後も、いきいき子どもプランⅡに掲げる次世代育成支援の施策、事業の推進に向け、積極的に取り組んでいく所存でございます。 次に小さな３点目、発達障害への早期支援体制についてお答えいたします。 本市におきましては、従前より、母子保健法に基づき実施する乳幼児健診等におきまして、発達障害等の疑いのある子供の早期発見、早期支援に努めてまいりました。 このような中、平成17年４月に発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことを国や市町村の責務とし、発達障害者の自立を促し支援を図ることを目的として、発達障害者支援法が施行されました。 これらのことから、本市では、大牟田市次世代育成支援行動計画であるいきいき子どもプランⅡ後期行動計画におきまして、支援が必要な子供、子育て家庭への取り組みの充実を八つの基本施策の一つとして掲げまして、その中に、障害のある子供の健やかな成長をするとして、具体的な施策や事業を取り組んでいくことといたしております。 その中では、心身の発達が気がかりな子供を対象とした発達クリニック事業や言葉と心の相談事業、養護児審査会設置による障害のある児童の
保育所や学童
保育所への円滑な受け入れの促進等により、支援の充実を図っております。また、家庭と教育関係機関の情報共有に向け、サポートノートの活用促進も図っております。 今後におきましても、さまざまな事業や関係機関との連携により、子供たちの健やかな成長を支援してまいる所存でございます。 次に大きな２点目、若い世代の雇用問題についての小さな１点目、新卒未就職者の支援についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、高等学校や大学等を初めとする新規学校卒業予定者を取り巻く就職環境は、本地域を初め福岡県内においても厳しいものとなっております。そこで、新卒未就職者等に対する支援といたしまして、まずは働く場の確保が重要であると考えております。しかしながら、それは容易なことではございません。 そのため、現在、本市では、就職支援対策といたしまして、福岡県内で新卒未就職者を初めとした若者に対する総合的な就職支援に取り組んでいる福岡県若者しごとサポートセンターや福岡県30代チャレンジ応援センターとの連携を図り、同センターの情報等を市のホームページで発信するとともに、11月12日には、同センターや福岡県との共催により、労働福祉会館でおおむね40歳未満の方を対象とした就職促進セミナーを開催いたしました。 また、11月24日には大牟田公共職業安定所管内における高等学校新規卒業予定者や大学等新規卒業予定者に対する求人が減少していることから、福岡労働局及び大牟田公共職業安定所との共同で、新規学校卒業予定者求人の拡大要請を地元経済団体──大牟田商工会議所でございます、地元事業所に対して実施したところでございます。 さらに、今月19日には大牟田市介護サービス事業者協議会や大牟田公共職業安定所等との連携のもと、
大牟田文化会館で大牟田市内の介護福祉現場における人材確保と地域の雇用改善を目的としたふるさと福祉職場面談会の開催を予定いたしております。 そして、来年１月23日には同じく
大牟田文化会館で大牟田市雇用問題協議会、大牟田公共職業安定所並びに市内の高等学校等の代表者で組織する大牟田人材確保実行委員会主催による大牟田地域企業合同面談会を、３月下旬には大牟田公共職業安定所管内の高等学校に在籍し、就職を希望する高校２年生を対象とした高校生のための就職ガイダンスを開催予定といたしております。 一方、国の緊急雇用創出事業等におきましても、本年９月に策定された国の経済対策に基づき、緊急雇用創出事業の重点分野雇用創造事業等が拡充され、本市に対し追加配分がなされました。これを活用し、今回、緊急雇用創出事業の２事業分を事業費として提案させていただいております。このうち、住民基本台帳カード普及促進事業につきましては、学卒未就職者の雇用を対象とした事業となっております。 このように、本市においては、可能な限り大牟田公共職業安定所を初めとした関係機関、関係団体との連携や国等の雇用対策事業の活用により、新卒未就職者等に対する就職支援に取り組んでおり、今後も引き続き支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。 大きな３点目、介護保険制度の見直しに伴う本市介護保険事業への影響についてお答えいたします。 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会において、保険料上昇に対する財政的な措置と介護保険制度が持続可能な制度となるよう論議が重ねられました。 介護保険制度は、老後の安心を支える仕組みとして平成12年にスタートし、ことしで10年が経過いたしました。この間、全国において介護サービスを受ける高齢者の数は、制度発足当時の149万人から平成21年には384万人へと約2.6倍となりました。給付費においては、3.6兆円から7.9兆円へと約2.2倍の水準になる見込みであり、今後も高齢者人口の増加と相まって、上昇が予測されます。 このような中にあって、介護保険部会は、先月30日、介護保険制度の見直しに関する意見書を国に提出したものでございますが、意見書の中では、介護給付費の増大とともに介護保険料も上昇を続け、全国平均の高齢者一人当たりの月額保険料が5,000円を超える見込みも示されております。 今回の介護保険法の見直しは、このように介護サービス利用者の増加が今後とも予測される中での財源問題、つまり負担と給付に関しての議論が交わされているものでございますが、見直し案の多くが両論併記となっていることから、まだその動向も見通せない状況にございます。したがいまして、議員御質問の本市の介護保険事業や利用者への影響についてもはかりかねている状況でございます。また、介護サービスを担う現場からも、特段の声は聞き及んでおりません。 いずれにいたしましても、本市としましては、国における介護保険法の改正に関する情報を収集しつつ、給付の伸びやニーズ等もとらえながら、次期介護保険事業計画の策定等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清）
中尾企画総務部長。
◎
企画総務部長（中尾昌弘） 大きな２点目の小さな２点目で、臨時職員や嘱託員の労働条件、労働環境についての御質問でございます。お答えを申し上げます。 本市の臨時職員につきましては、地方公務員法第22条第５項の規定に基づきまして、職員の産休、育休や季節的な業務繁忙など、緊急及び臨時的な理由が生じました場合に、行政事務補助として短期間の任用を基本といたしまして必要最小限の配置を行い、また、嘱託員につきましては、民間活力等導入方針に基づきまして、事務事業見直し手法の一つとして、資格、免許や知識、経験等の活用が図られる業務などへの任用を行っておるところでございます。 議員御指摘のこのような臨時職員及び嘱託員の労働条件等につきましては、これらの職員が多くの職場でさまざまな業務に従事し、行政運営の一翼を担っておりますことから、その労働環境を整えることが必要であると考えております。特に、嘱託員につきましては、最長で５年間本市で勤務することでございますことから、休暇制度や報酬についても国や近隣都市の状況を踏まえた上で、公務能率の向上や人材確保の観点も加味しながら労働条件の整備を行っているところでございます。 したがいまして、嘱託員の報酬額や臨時職員の賃金につきましては、近隣都市と比較した場合でも、おおむね平均的な水準にあるものと考えており、今後におきましてもよりよい人材の確保や積極的な業務遂行によりまして、組織全体の公務能率の向上を図る観点から、引き続き適正な水準を確保していきたいと考えております。 次に、大きな２点目の小さな３点目でございます。民間企業等の職務経験者の採用についての御質問にお答えを申し上げます。 近年、国や県を初め、近隣自治体におきましても、経験者採用として民間企業等を一定年数経験し、年齢がおおむね30歳代の者を対象とした採用試験について、民間での専門的な知識、経験を公務部門で活用することや一般の試験で採用される年齢よりも高い年齢層の職員を確保することなどを目的として実施されているところでございます。 一方、現在、本市は、非常に厳しい財政状況からの脱却を図りますために、職員配置適正
化方針に基づきまして、徹底した事務事業見直しを行いながら、計画的な職員数の削減に取り組んでおりますため、職員の新規採用については、必要最小限の限られた人数で実施しているところでございます。このため、現在の職員の年齢構成におきましては、20歳代の若年層の職員数が極めて少ない状況でございまして、数年後におきましては、30歳代の職員数が少なくなる状況になることが見込まれているところであります。 これまで、本市におきましては、市立病院の医療技術職におきまして、一定年数の実務経験を有する者を対象とした試験を実施してきたところでございまして、即戦力としての人材確保に一定の効果が得られているところでございます。 このようなことでありますことから、平成19年度実施の職員採用試験から、受験資格の年齢要件を、それまでの26歳としておりましたものから29歳に引き上げをいたしまして、人材確保に努めているところでございます。 また、毎年度、採用試験を実施する職種を決定する中におきましては、主に、職員の年齢構成の観点から経験者採用についても検討を行ってきているところでございますが、現時点では実施には至っていないところでございます。 今後におきましても、職員配置適正
化方針に掲げる職員数の着実な達成を図りながら、今後の職員の年齢構成や行政需要を踏まえた中で、民間企業等の経験者を対象とした職員採用試験についての検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 岡田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（岡田和彦） 大きな４点目、機構改革案と施策の推進について、今回の機構改革のねらいと再編後の人員体制についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、本年９月、平成23年度から27年度までを計画期間といたします大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画の議決をいただいたところでございます。 組織機構につきましては、総合計画基本計画に掲げます目的別施策体系に即したものといたしまして、効率的、効果的な施策の実現を目指すことといたしておりますことから、前期基本計画から後期基本計画におきまして見直しを行いました目的別施策体系に則した組織機構を整備しているところでございます。 具体的には、第４編健康・福祉の向上に位置づけておりました人権の尊重を、すべての編において横断的に、かつ総合的に、また計画的に進める必要があることといたしまして、後期基本計画におきまして計画の推進に位置づけを行いましたことから、この目的別施策体系の変更に基づく組織機構の見直しを図ることといたしております。 さらに、社会情勢の変化や新たな行政課題に柔軟に、かつ適切に対応できます行政執行体制を構築するという、このような考え方に基づきまして、地域コミュニティ基本指針の推進を図るための組織機構の構築を図ることといたしているところでございます。 今後、地域コミュニティ基本指針の方向性を踏まえまして、
校区まちづくり協議会の形成支援、活動資金確保への仕組みづくりなど、地域での具体的かつ実践的な取り組みを行っていく必要がございます。このことから、これらの事業推進に対応し得る組織機構を構築することといたしまして、市民部内に部のレベルでの市民協働推進室を新設することといたしております。あわせまして、現在、課のレベルにあります市民協働推進室を移管いたしまして、名称を地域コミュニティ推進課に変更いたしますとともに、地域総合窓口の整備と地域担当職員の配置を行うことといたしております。 その他、事業完了までの短・中期的な目的を持ったプロジェクト室と長期的に事業継続が必要な室の明確
化を図りますとともに、スケールメリットの発揮と事務の効率
化を図るため、組織機構の見直しを行うものでございます。 長期的に事業継続が必要な室の明確
化という点では、先ほど申し上げましたように、プロジェクト室として設置しておりました現在の市民協働推進室をコミュニティ推進課といたしまして位置づけの変更を図るものでございます。 また、現在、企画総務部にございます男女共同参画推進室と保健福祉部にございます人権・同和政策課を市民協働推進室に移管いたしますことで、さらに連携、協力を図りながら、市民、市民活動団体の皆さんとの連携のもと、さらなる啓発事業の推進を図るというスケールメリットの発揮を目指しているところでございます。 あわせまして、今議会に御提案しております事務分掌条例の改正案以外にも、短・中期的な目的を持ったプロジェクト室といたしまして、総合政策課内に設置をしております行財政改革推進室を財政課内へ位置づけの変更を行うこととしております。 このことにつきましては、行財政改革の総括業務や
指定管理者制度関係業務、さらに有料広告関係業務などは財政課の所掌事務でございます予算執行の総括と密接に関連いたしますことから、財政課業務との連携強化を図ることといたしておるものでございます。 なお、現在、行財政改革推進室が所管をしております行政評価担当を総合政策課に移管をいたしまして、総合計画業務、部局運営方針等との連携を図ることで、総合計画の進捗管理をスムーズに行えるなど、事務の効率
化を図ることといたしております。 さらに、教育委員会事務局教育部総務課内に学校再編推進室を新設いたしまして、学校再編の取り組みを強化することといたしております。 また、平成23年３月の九州新幹線全線開通に伴いまして、有明海沿岸道路・新幹線建設推進室の名称を有明海沿岸道路建設推進室に変更することといたしております。 また、議員お尋ねの組織機構の再編後の人員体制につきましては、組織機構改革の実施に向けまして、現在検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆３番（平山光子） 順不同で再質問させていただきます。 まず、最後の機構改革案についてですが、私が一番ちょっと違和感がありましたのが、推進室の中に推進室が位置づけられる。男女共同参画推進室が位置づけられるということが、ちょっとえっと思いました。 ただ、ただいまの御説明を伺いまして、一層の連携協力体制を図って、市民の皆さんとの協働のもとに推進を図っていく、充実していくということをおっしゃいましたので少し安心はいたしましたが、今、男女共同参画推進室は市長が本部長として推進されて、そして、審議会等への女性登用率のアップなど、本当に特段の成果を上げられておられますが、そういった体制は今後も続くと考えていいわけですね。
○議長（西山照清） 岡田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（岡田和彦） 今、御指摘がございました男女共同参画推進室でございますけれども、体制的な部分を含めまして引き続きということで考えております。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆３番（平山光子） 男女共同参画推進室は、女性センター機能も持ち合わせておりまして、大変課題の多いところですね。それから、人権・同和推進も、新たな児童虐待やＤＶの課題、それから平和の問題、にわかにちょっときな臭い、そういったことでのしっかりとした人権啓発の取り組みは必要だと思いますので、推進に必要な人員体制はしっかりと確保していただきますように要望しておきます。 それから、３番の介護保険制度の見直し、24年度の改正に向けて、これから議論が本当に本格的になっていくと思うんですけれども、まだまだ見通せないということで部長の答弁がございましたが、これから情報がいろいろ入ってくると思うんですけれども、そういったことをいち早く議会にも、市民の皆様にも伝えていただきまして、それについて現場の声をしっかりと拾っていただいて、今大牟田で高齢
化の問題がいつも言われておりますが、そのような高齢者がいつまでも元気に過ごすためにも、軽度の介護認定者の方々が経済的な理由で介護サービスが受けられないと、そういったことにならないような制度にぜひしていかなければいけないと思いますので、情報発信、それから現場の声を丁寧に拾っていただくことを要望しておきます。 それで、大きい２番の問題で再質問させていただきますが、まず１番については、大牟田市でもできる限りの支援を行っていくということを今伺いました。 久留米市は民間事業者に予算をつけて、そして民間に雇用をしていただいて、その後の研修などをしていただいて雇用につなげるというような、そういった手厚い予算を盛り込んで若者を支援するということでございました。そこまでなかなか大牟田市の財政状況では厳しい部分もあるのでしょうけれども、できる限りの支援をぜひお願いしたいと思います。 それで、高校との連携もしっかりとれているということで確認してようございますでしょうか。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） はい、連携をとってまいりたいと考えております。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆３番（平山光子） きょうの新聞には、文科省の発表でもっと厳しい数字が出されておりました。高校の内定者が48％と。それで、半数の子供たちが就職先が決まっていないということで、大変厳しい状況ですので、しっかり連携を図って支援を行っていただきたいと要望いたします。 それで、大きい２番の２番、非正規職員の労働条件について、先ほど、部長の答弁で、適正な水準で行っておるという答弁をいただきました。 それで、その点について少し再質問させていただきますが、例えば市民に一番目につく市民課の窓口、市民課内で職員さんが業務をしておられますが、市民の目には正規の職員さん、非正規の職員さんの区別はできませんよね、というふうに思います。それで、例えばそこの窓口で働いている専門職ではない一般の臨時の職員さん、１カ月働かれて賃金はどれぐらいに大体なりますか。休まず働かれて。
○議長（西山照清） 湯村人事課長。
◎人事課長（湯村宏祐） １月大体21日働かれるとしまして、大体12万程度ぐらいになります。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆３番（平山光子） ありがとうございます。 ほとんど10万、11万、12万、そこら辺だと思うんですけれども、そういった賃金で正規職員さんと同じように頑張っておられる職員さんがたくさんおられますよね。それから、たくさんの指定管理などで
行政サービスを担っている民間の事業者にもたくさんの非正規職員さんがいらっしゃいますが、そこら辺での処遇などについては、行政は把握はされていないということになるのですかね。いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 岡田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（岡田和彦） 指定管理者の内部というような部分までは、すべて把握しているところまでは至っておりません。 以上でございます。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆３番（平山光子） そして、今は市の臨時職員さんの場合、通勤手当もない、それからもちろん一時金もない、賞与もないということですよね。ということで間違いございませんか。
○議長（西山照清） 湯村人事課長。
◎人事課長（湯村宏祐） はい、間違いございません。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆３番（平山光子） 壇上でも申し上げましたけれども、若者が多いと思うんですけれども、そのような働き方をしている国民が60万から70万もいると。こういう大変厳しい、特に就職氷河期といわれた世代から発生している部分が大きいんですが、そういった
公共サービスを担っている、そういう職員が、そういった月12万足らずの賃金しか手に入らないということについて、例えば先ほど
平山伸二議員の質問の中で、たくさん財政健全
化に向けて成果が上がっていて、そして市の財政健全
化が図られているんだ、職員も適正に削減ができているんだとおっしゃっていましたが、その裏の部分で行われていることもしっかり行政は見ていかなくてはいけないんじゃないかと思うんですね。 多くの非正規雇用を生み出している。そして若者から夢を奪っている。こういった現状を見ていかないといけないと思うんです。その方々も同じように、臨時職員であるからには、公務員としてのいろいろな倫理条例の適用は受けるわけですよね。ということでいいんですかね。
○議長（西山照清） 岡田企画総務部調整監。
◎企画総務部調整監（岡田和彦） 臨時職員の方につきましては、地方公務員法の22条第５項の中に位置づけをしておりまして、そういう形で、基本的にはやはり職員に準じた形でのそういう倫理面というのは必要であると考えております。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆３番（平山光子） ということで、もともとはやはり何か専門性があるからとかいうことで、事業所が担ったほうが良質なサービスが提供できるということで
指定管理者制度なども導入されてきたと思うんですが、そういった反面で、民間の現場でも同じような状況が起こっている。低賃金で働かされている、そういった実態があるという、そのような実態はぜひ改善していかなければならない。 前の質問の中でも、公契約条例の制定を検討していくべきではないかというような意見もたくさん出ておりましたが、そういったことも含めて、適正な労働条件、労働環境で働ける環境づくりというのを行政は一番にすべきではないのか。少しモチベーションが上がるような待遇というのを少しずつでも検討していってほしいということを要望して、ちょっと時間が気になりますので、この件は終わります。 社会人採用、職務経験者の採用についても、もっと前向きに検討していただきたいと思ったのは、私がネットで調べましたら、110の町でもう実施されております。特に年齢を上げるというだけじゃなくて、年齢をその年齢に絞って、例えば30代、40代の前半までというのもありましたけど、福岡県内でもやられております。 久留米などもやっておりますが、そういった形でやっていかないと、そういった方々の支援にもなるというのがあるのですけれども、心配するのは、一方で大牟田市のこの年齢構成のグラフですね。先ほど20代が少ないとおっしゃいましたが、30代の前半も非常に少ないと思います。今後、退職していかれる年齢に、その後、継いでいかれる人材が十分育っているのかと、そこら辺も大変心配になりますので、この件も早期の検討を要望します。 いろいろ申し上げたいんですが、残りの時間が非常に気になります。 最後に、じゃあ、１点、未来を担う子供の問題について再質問させていただきます。 私は、児童館については市長のお考えをお聞かせくださいと、このように申しましたが、部長からの答弁でした。このように申し上げましたのは理由がありまして、市長がいきいき子どもプランⅡの冒頭に、本当に子供たちの笑顔が町の発展、宝であるというような意味のことを書いておられる。ところが、市長は答弁していただかなかったということは、市長の思いがないと私は受け取りました。本当にしっかりと市長に思いを持っていただきたい、子育てに思いを持っていただきたいという、そういう思いでおりますが、市長、どうでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 御指名でありますので、子供に対する思いは、私も子を持つ親ですので、大いに十分持っております。平山議員の御質問に対しては、きのう、部長以下担当者と深夜まで議論をして、答弁書を取りまとめておりますので、私の考え方も先ほどの部長の答弁と全く同じでございますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆３番（平山光子） 先ほどは失礼いたしました。安心いたしました。 それでは、積極的に、特に学童の問題もございます。学童の時間延長については、今学校施設の余裕教室を使った学童が多いですよね。そういった中で、学校が機械警備になって土曜日施錠されている。子供たちは、いつものように学校に登校する時間に学童に登校するけれども、門が閉まっていて危険があると。そういったことがありまして、保護者の要望が非常に高く出ております。 やっぱり土曜日だから、長期休業中だからそのときだけ遅く出勤するというわけにはいかないわけですから、保護者の方はいつもの学校の時間に出されるわけですね。それで、大変危険な状況も発生しているということで、この件については早期に改善を要望いたします。 それから、児童館のことで、本当に大牟田市には１カ所もないということをよそで話しますと、大きな町で児童館を持っていない町があるのかと、そういったことでびっくりされます。 今、学校が機械警備になりまして、休日は校門が施錠されております。子供たちから校区の学校という遊び場も奪われました。一体、どこで子供たちは自由に遊ぶんでしょうかね。それこそゲームセンターとか、商店のゲームコーナー、そういったところにたむろするんでしょうか。そういったことをお考えいただきまして、しっかりと検討していただきたいなと。 全児童を対象にした放課後児童対策というのは、国のほうからも文科省と厚労省が共同で放課後子どもプランの基本的考え方というのがもう平成19年に出されております。それから、先ほどさまざまな取り組みしてありますよというような、フレンズピアの取り組みとかですね。そういったお話だったのですけれども、地区館もありますが、それがあるところはまだ子供たちは行き場はありますが、地区館がない校区はそこもないわけですね。 それで、一気に大きな児童館というのは無理でも、児童センターとして開設している自治体もたくさんあります。それから、学校の休日の開放をいろいろ考えるという方法もあるのではないかと思います。とにかくいろいろとやり方はあると思うので、児童館については、子供たちの健やかな成長のためには、ぜひしっかりと検討をお願いしたいと市長に特にお願いしたいんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 大きなやかたをつくるという公共事業、これについては慎重にすべきだと思いますけれども、平山議員おっしゃるような子供の放課後の居場所等については、やっぱり前向きに検討していきたいと、このように思っております。
○議長（西山照清） 平山議員。
◆３番（平山光子） ありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は、午後１時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後０時23分 休憩午後１時30分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、塚本岩夫議員。〔27番 塚本岩夫議員 登壇〕
◆27番（塚本岩夫） 発言通告に従い、市長並びに関係部局の皆さんに質問をいたします。 平成22年もあと半月を残し、新たな年を迎える毎日となりました。古賀市長は、本年、新年のあいさつを広報おおむたを初め、あらゆる機会を通してされていました。 その中で、三池炭鉱関連の近代
化遺産が世界遺産の構成遺産候補として盛り込まれ、全市を挙げたさらなる機運の盛り上がりに努めながら、世界遺産の本登録に向け、市民の皆さんと取り組んでいくこと、また、三大プロジェクトを企業誘致や産業の活性
化、雇用の創出に取り組み、交流人口や定住人口の増加など本市の活性
化につなげていかなければならないと、さらに、都市像実現のために市民と協働して取り組んでいくこと、最後に、本市の取り巻く地域経済情勢は依然として厳しい状況にある中、大牟田市財政健全
化計画に基づき、着実に財政基盤に努めていると述べて、多くの人が訪れたいと思う町の実現に邁進する決意を述べられ、今年、市民の皆様にとって健やかで幸多き年でありますようにと述べてあります。 市長にお伺いいたします。 １年を振り返っての総括と、新年へ向けての抱負も含めて諸点お尋ねいたします。 １、地域活性
化と雇用拡大策について。 小さな１、大牟田市の成長戦略は。 平成22年度大牟田市の予算は、財政健全
化計画の確実な実行を基本としながらも、今後の展望を見据えた地域振興対策にも配慮して編成したと述べてありましたが、歳入予算の中身を見てわかりますように、国・県などから配分される地方交付税、国庫支出金、県支出金や市債などの依存財源が総額で約313億7,000万となっています。自主財源40.3％と依存財源59.7％の割合がおおむね４対６で、国・県に依存した財政運営を強いられております。類似都市と比べても自主財源の低さです。 福岡県議会９月定例会で、公明党の野田栄一議員の質問で、県債残高の減少を図るための対策を麻生知事に求めたのに対し、知事は、交付税総額の増額を国に要請するとともに、交付税制度改革を行っていかなければならないと述べ、あわせて我々の直接的な税収を確保するということが非常に大事であります。そのために県といたしましてもできる限りの経済対策を進めまして景気を下支えするという必要があり、県は県としての成長戦略を実行し税源を確保する、また、雇用をつくり出していくということが不可欠であるわけでございます。このような点から、中小企業対策、あるいは自動車とかバイオとか半導体といった成長産業の育成、水素といった未来の開拓を行っていく必要があると答弁がありました。 大牟田市では、環境リサイクル産業の創出や新エネルギーを含む新たな成長産業の事業が進んでいますが、それらによる自主財源をふやし、市民の皆さんのために雇用の拡大や地域活性
化のために成長戦略がこれまで以上に大切になります。 以上の政策を実現するためにも、これまでにも増して国・県との連携、人事交流の拡大や情報交換が大切になってきていますが、これまでの取り組み現状と、そこで見えてきた課題は何か、また、それらを実のあるものにする平成23年度への計画が必要であると思いますが、お尋ねいたします。 小さな２、新たな人材像。 地方分権、地域主義の議論の中で、それぞれの自治体が住民満足の行政が求められています。地域の活力を高めていくためには、地域力の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な行政運営に努めながらも、自立と責任に裏打ちされた行政力の強化が必要です。 地域力、行政力といっても、つまるところ人材育成にかかっています。特に近年、地域の特徴を熟知した地域活性
化プロジェクトの仕掛け人やユニークなアイデアマンや市民の立場になって行政の縦割り機構を超えて課題を解決する人が待たれる中、新たな時代の人材育成戦略についてお尋ねいたします。 小さな３、観光基本計画の取り組み。 ９月議会で、我が会派の三宅議員の質問で、どのような姿勢で世界遺産登録を推進するのかとの質問に対し、他の町にない本市固有の貴重な財産であり、町の誇りであるということを市民の皆さんと共有していくことにより、我が町への愛着と誇りがはぐくまれてくるものと考えています。そうした機運が熟成してくれば、次に観光集客の面での土壌となるもてなしの心がはぐくまれてくるものと思われます。こうしたことを念頭に置きつつ、世界遺産登録に向けては構成資産の保全と来客者の利便性や安全性に配慮した開発のバランスが重要ですので、三池炭鉱関連施設の中で顕著で普遍的な価値の分は保全しつつ、その価値を世界へ向けて発信していくことによって世界的な知名度が向上し、結果として新たな
まちづくりや観光集客につながり、ひいては地域経済の発展に寄与していくものと、このように考えておりますと、このように答弁がありました。 本市の観光基本計画については、平成14年３月に発行されています。観光基本計画の目的として、市内に存在するさまざまな資源に光を当て、地元市民と市外からの観光客が大牟田固有の地域資源を通じて触れ合い、ともに楽しみ、交流を深めることによって地域の活性
化を図ることとされています。 発行されて８年が経過しているものの、現在の基本計画については今でも通用するものと認識しております。目的に、「さまざまな資源に新たな光を当て」とうたわれてありますが、近代
化遺産群が今、世界遺産候補として新たな光に当てられたわけです。 そこでお尋ねいたします。 観光基本計画の理念は、先ほど申し上げましたとおり、現在も通用するものと認識いたしておりますが、これから観光を一定の産業として育てていく上では、観光基本計画から一歩進めた実施計画を策定する時期ではないかと思いますが、見解をお示しください。 小さな４、コミュニティー・ビジネスへの取り組み。 コミュニティー・ビジネスとは、地域住民が地域の問題を行う上で地域内の資源を活用しながら継続的なビジネスの形で展開し、地域を元気にしていく事業と言われています。新たな産業や雇用、生きがい創出等を通じて、地域経済の活性
化にも寄与する地域活動とビジネスの両面を兼ね備えた事業と言えます。 コミュニティー・ビジネスが取り上げる事業の領域は、福祉、環境保全、リサイクル、子供の健全育成、商店街活性
化、地域の子育て支援、文化・スポーツ支援、地域物産等の加工販売、
まちづくり支援など、多岐にわたります。商工会議所等の
まちづくりや地域物産品つくりの活動もコミュニティー・ビジネス事業支援と考えられています。 これまでの市民ボランティア活動やベンチャー・ビジネスとの違いは何でしょうか。また、事業による効果をどのようにあると考えていますか、お聞かせください。 大きな２、有明圏域定住自立圏共生ビジョンについて。 定住自立圏形成協定の合同調印式が10月８日、大牟田市役所で行われました。平成21年８月に中心市宣言を行った大牟田市は、みやま市、柳川市と観光ルートの設定、図書館の相互利用、地域公共交通の維持確保、柳川市結婚サポートセンターを中心とした少子
化対策など、みやま市と17項目、柳川市と15項目の協定を締結しました。23年度から連携した事業に取り組んでいくことになっています。 昨年、21年８月28日に大牟田市が定住自立圏中心市宣言をして以来、この日に至るまで、本年12月１日には第１回有明圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会の設立、パブリックコメントの募集を実施し、それを含めた検討がなされ、平成23年３月31日に向けビジョンの制定がされます。 内容は、第１章から第５章までの構想の概要、周辺の概要、将来像、具体的取り組み、資料編から成り、第４章では将来像の実現に向けた具体的取り組みと題し、医療、福祉、教育、文化、産業振興、インフラ整備、人材育成などが網羅されています。 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野の中で、ゾーン域内外の住民との交流及び移住の促進（少子
化対策で柳川市での取り組み内容、男女の出会いから結婚までを支援する結婚サポートセンター）が７月に開催されています。県内の市町村では初めてと言われていますが、民間で行われることが多いこの事業に行政がかかわることで、安心して相談できるからだと思います。 愛知県東海市では、子育てと結婚を応援する町を宣言し、協議会を設置して推進するこの事業が大変好評を得ています。大牟田市としても、本事業に取り組み、人口流出に歯どめをかける必要があると思いますが、どのようにして市民に対し趣旨を理解していただくのかお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わり、答弁次第では自席にて再質問をいたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 塚本議員の御質問にお答えします。 まず大きな１点目、地域活性
化と雇用拡大策についての小さな１点目、大牟田市の成長戦略についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、地域経済の活性
化は市民の雇用機会の確保や若者の定住促進を促すとともに、自主財源の確保など、市民の豊かな生活と都市の発展に必要不可欠なものであると認識しております。 国においては、本年６月、新成長戦略、産業構造ビジョン2010として、環境やエネルギーといった今後成長が期待される五つの分野を戦略産業分野に位置づけた産業政策の策定がなされております。 また、福岡県においても、独自の新成長産業戦略として、自動車やレアメタル、炭素繊維といった成長産業分野における産業振興施策、いわゆる福岡版ニューディールを策定、さまざまな取り組みがなされてきたところであります。 本市におきましては、
まちづくりの指針でありますマスタープランの第１編に産業の振興を掲げ、やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたの
まちづくりを実現する重要な柱として、企業立地の促進と地域産業の振興を図るさまざまな取り組みを進めてきたところです。 具体的には、国・県が成長産業として掲げている環境リサイクル分野については、エコタウンプランに基づく大牟田エコタウン事業の推進を行う一方、レアメタル回収事業、太陽光など新エネルギー産業の普及促進など、新しい産業分野の振興、育成についても、国・県との連携を図りながら、次の時代を見据えた事業展開を行ってきたところであります。 しかし、企業誘致による産業集積や新たな産業の創出、育成の取り組みは、一朝一夕になし得るものではありません。今後におきましても、国・県など関係機関とのさまざまな面での連携、協力のもと、雇用機会の確保や税財源の確保の観点からも、発展的、持続的な産業振興の取り組みを進め、地域経済の活性
化を実現してまいりたいと考えております。 次に大きな２点目、有明圏域定住自立圏共生ビジョンについてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、現在、平成23年度から、柳川市、みやま市と連携して取り組む具体的事業を記載した有明圏域定住自立圏共生ビジョンを策定するため、学識経験者や定住自立圏形成協定に定めました連携する産業分野の関係者で構成する有明圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催するとともに、本日、12月15日から翌年１月14日までパブリックコメント、市民意見募集を実施しているところです。 共生ビジョン懇談会につきましては、12月１日に第１回を開催し、定住自立圏構想の概要や有明圏域定住自立圏共生ビジョン案の説明等を行ったところです。今後の懇談会につきましては、年度内に２回程度開催する予定で、委員の皆様方やパブリックコメントの意見を参考にしながら、平成22年度末に有明圏域定住自立圏共生ビジョンの策定を終えて、平成23年度から随時具体的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。 議員御質問の少子
化対策、結婚サポートセンター事業についてでありますが、柳川市においては、本年７月から、少子
化の要因である晩婚
化や未婚の増加を防ぐため、柳川市結婚サポートセンター事業に取り組んでおられます。 本市におきましても、全国平均を上回る中で少子高齢
化が進行しておりますとともに、人口減少が続いている現状にあります。こうした現状の中、定住自立圏構想の取り組みを契機に、柳川市が取り組んでおります結婚サポートセンターを中心に、今後、結婚相談や出会いのパーティーなどの具体的事業を連携しながら実施し、圏域全体の少子
化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 取り組みに際しましては、広報おおむたや市のホームページ等において人口減少や少子高齢
化が続く本市の現状をお知らせするとともに、結婚サポートセンター事業の趣旨や事業内容につきまして、随時市民の皆様へお知らせをする予定としているところです。 また、開業が間近に迫った九州新幹線新大牟田駅を初めとする三大プロジェクトや近代
化産業遺産の世界遺産登録への取り組みは、交流人口の拡大や観光振興の契機となりますことから、これまで整備を進めてまいりましたさまざまな都市基盤を十分に活用した魅力ある
まちづくりを進め、定住人口、あるいは交流人口の拡大に向けた施策につきまして、現在検討を進めているところであります。 こうした施策を推進することで、一方では、少子
化に歯どめをかける対策にもつながるものであると考えております。 いずれにしましても、私としては、総合計画にも掲げております広域連携の強化は、今後も市として取り組むべき重要な施策であるとの認識のもと、定住自立圏構想につきましても、広域連携や定住
化、少子
化対策の一つのツールとして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様方の御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 大きな１点目、地域活性
化と雇用拡大策についての小さな１点目でございます。大牟田市の成長戦略についての市長答弁を補足させていただきます。 本市におきましては、これまで産業の振興による地域経済の活性
化の実現のため、国や県との連携によりさまざまな事業に取り組んでまいってきたところです。 人的な連携におきましては、経済産業省中小企業庁、それから九州経済産業局、九州地方整備局、それから福岡県を初め、本市の産業振興に関係の深い行政機関との人事交流を行い、人材の育成やさまざまなプロジェクトの推進に寄与してまいったというふうに思っております。 現在、産業経済部におきましても、国・県との人事交流の経験者を多数配属をいただいておるところでございます。その経験や人的ネットワークが今も生きておりまして、新しい情報の収集でありますとか、具体的な業務遂行のための相談等についても御協力をいただいているところでございます。 また、国・県におかれましては、商工会議所、大手事業所、それから高等教育機関などで構成をいたしております本市の産業振興の推進母体ともなっております産業活性
化推進協議会という組織がございますけども、そういった組織を初め各種協議会等の委員として御参画いただくなど、本市の産業振興施策に対する御意見や御提言をいただいておるところでございます。 今後も本市といたしましては、国・県、商工会議所を初め、関係機関との強力な連携のもと、地場企業へのさまざまな支援を通して、産業の振興、さらには地域の振興を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、御質問の大きな１点目の小さな３点目でございます。観光基本計画の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。 議員御案内のとおり、本市におきましては、観光振興における指針といたしまして、平成14年に大牟田市観光基本計画を策定をいたしております。この大牟田市観光基本計画に基づき、観光振興策、コミュニケーション事業、推進体制の三つの柱とそれらを推進するための施策を設け、観光振興諸施策への取り組みを進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、市民啓発やホスピタリティー、おもてなしの心の養成を図ることを目的といたしまして、大牟田再発見をテーマに、市民の方を対象とした近代
化遺産等の観光講座を実施をし、地域資源の再認識を図っていただいた後、観光ボランティアガイドの育成や観光ルートマップ、観光ガイドマニュアルの作成などを行ってまいりました。 また、近年におきましては、九州新幹線の開業を契機といたしまして、本市の観光資源の一つでもあります食、物産の魅力を積極的にアピールするため、大牟田物産振興会を中心とした特産品、土産物の開発に対する支援を行い、新たな商品の開発などを推進してきたところでございます。 これらの諸施策の推進に当たりましては、観光協会など関係団体などとの連携、協力を図り、新聞や情報誌などのマスメディアを活用した情報発信などにも努めてきたところでございます。 来年春には、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通など、交通インフラも着実に整備をされ、新たな交流人口の増加も見込まれますことから、福岡県におきましても、この機に福岡県全域のＰＲを積極的に推進されており、本市といたしましても、観光振興を図っていく上で、積極的に観光客の誘致を図る絶好のタイミングであるとの認識のもとに、観光振興策に取り組んでいるところでございます。 議員御案内のとおり、今回、世界遺産暫定一覧表に記載されました資産を初めとした本市の近代
化産業遺産群につきましては、観光基本計画において本市の貴重な観光資源として記載いたしておりますが、世界遺産の暫定リスト入りという新たな光が当てられましたことから、本市の貴重な通年型の観光資源としての認知度が高まるものと期待をいたしているところでございます。 また、観光基本計画策定時と比較をいたしまして、さきに申し上げました九州新幹線、有明海沿岸道路、三池港など、広域交通網が飛躍的に整備をされてきております。 このような状況におきまして、観光基本計画を踏まえた具体的な観光振興の行動計画ともいえます実施計画につきましては、現在、世界遺産登録推進室で進められております近代
化産業遺産群の世界遺産登録に向けた周辺整備を初めとした取り組みと連携をしながら、実施計画等の策定時期を含め、検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、小さな４点目でございます。コミュニティー・ビジネスへの取り組みにつきましてお答えいたします。これまでのボランティア活動やベンチャー・ビジネスの違いは何か、コミュニティー・ビジネスの事業
化をどのように考えているかというふうなお尋ねにお答えをしたいと思います。 コミュニティー・ビジネスは、議員御案内のように、地域の人々が設立・所有をする経済的な組織で、地域の労働力・技術など、地域内に存在する経営資源を用いて地域社会をベースに活動し、それにより得られた利益を地域社会の発展や組織の活動の展開のために使用する経済活動などを指すというふうに認識をいたしております。 障害者支援、子育て支援、環境保護、
まちづくり、地域活性
化など、地域における諸課題の解決という社会貢献活動に地域住民みずからが取り組むに当たり、受益者負担を求めるなど、一定のビジネス手法を用いることにより、継続的に担い、また、発展させていくことができる仕組みであります。 そこで、お尋ねのボランティア活動とコミュニティー・ビジネスとの違いでございますけれども、いずれも社会貢献を行う活動であると認識をしておりますけれども、ボランティア活動は、基本的に
無償の活動であるというふうに思っております。それに対しまして、コミュニティー・ビジネスの場合は、活動の維持、継続、拡大、発展のため、一定の対価を求めるビジネスの手法を用いる点が異なっているというふうに考えております。 また、ベンチャー・ビジネスの場合は、社会貢献活動ということではなくて、新たな技術や新たな発想を事業
化するに当たり、大企業では実施をしにくい創造的、革新的な経営の展開を目指すもので、純粋に経済活動を目的とするものというふうにとらえております。このように、ベンチャー・ビジネスとは、営利を目指す点でコミュニティー・ビジネスとは根本的に異なっているというふうに考えております。 また、コミュニティー・ビジネスによる事業効果ということでございますけども、それぞれの町の個性を生かしたコミュニティー・ビジネスが地域にうまく根づいていけば、地域の抱える諸課題に対応する
公共サービスが、市民の身近なところで市民みずからの手によってきめ細かく柔軟に提供され、協働による住みよい
まちづくりが大きく進展するであろうというところに効果を見出せるというふうに思っております。 さらに、コミュニティー・ビジネスの担い手においても、自己実現による満足感が得られるというふうな効果があるというふうに認識をしておるところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（西山照清）
中尾企画総務部長。
◎
企画総務部長（中尾昌弘） 塚本議員御質問の大きな１点目の小さな２点目でございます。新たな人材像についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、地方分権時代の自治体では、住民参加と自己決定、自己責任のもと、より主体的に
まちづくりに取り組みことができる職員の能力開発が求められており、具体的には、政策形成と政策法務の能力、課題処理能力及び情報公開等に対応できる説明責任能力等が挙げられます。 そのため、大牟田市人材育成基本方針の中では、目指すべき職員像といたしまして、市民とともにあすの大牟田を描き、前向きに挑戦していく自律創造型プロ職員として掲げ、市民の満足度を満たすための職員研修に継続的に取り組んでおります。 特に、議員御指摘のとおり、今後の
まちづくりにおきましては、一つの部署だけでは解決できない総合行政的な課題も多く、職員は所管課主義から脱却し、総合行政的テーマへみずからの職務を調和させていく努力とセンス、すなわち政策調和能力が求められていると認識をいたしております。 このため、本市では、近年、政策形成に関する研修に力を入れております。具体的には、採用６年目の職員研修プログラムにおきましては、政策形成能力を高める研修に取り組んでおります。さらに、平成18年度からは、段階的に全管理・監督職を対象にいたしまして、政策形成研修を実施いたしております。現在は、21年度から23年度までの３カ年をかけまして、すべての主査、主任級に対する政策形成研修を実施しているところでございます。 また、人材育成基本方針の中では、職員に求められる意識、意欲と能力や各階層に求められる能力と役割を示しておりまして、このような能力や目標の達成度などを明確にするために、能力評価と業績評価という二つの評価方法によります人事評価制度を活用しているところでございます。 議員御質問の新たな時代の人材育成戦略といたしましては、さきに申し述べました職員像が示す、市民とともにあすの大牟田を描き、前向きに挑戦していくという、そのような行動ができる職員の育成であるというふうに考えます。具体的に申し上げますと、地方分権時代における総合行政的な課題解決のために、縦割り行政を超えて組織内外の関係者とともに政策調整能力を発揮できる職員の育成でもあると考えます。 今後もこの職員像を目指しまして、人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆27番（塚本岩夫） 答弁、ありがとうございました。 質問の前段におきまして、古賀市長における新年から今年までの総括及び23年度における決意を一言いただきたいんですけど、それについて、ことし１年を振り返っての総括と新年へのスタートに当たっての決意はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 突然のテーマですけれども、新年のあいさつの中で御紹介をいただきましたように、ことしは、財政再建はもちろん、健全
化計画に基づいて着実に進めていきたいということと、それから、三大プロジェクトが、これも国・県の強力な御支援で、市民の皆さんの目に見える形で進んできて、もう完成間近だというようなことで、そういった三大プロジェクトをちゃんと完成させるということと、それを生かした
まちづくりですね。都市基盤を生かした
まちづくりをしていかないといけないと。 それから、昨年のちょうど10月ですけども、世界遺産の暫定リスト入りをした三池炭鉱の関連施設が、専門家委員会のほうで三池港、港も含めて構成資産とすると。しかも、ほかの資産と比べて残存状態が非常にいいというような高い評価をいただいておりますので、これについては、本登録を目指して頑張っていこうと。 そのためには、やっぱり市民の皆さんの盛り上がりというのが必要なんで、そういったものをやっていかないといけないというようなこととか、こういったものだけじゃなくて、環境問題、あるいは福祉、あるいは教育、こういったものについても、新年の私の抱負は持っておったわけでございます。総括というお話になりますと、まだ丹念にそこら辺を検証したわけじゃございませんけれども、総評的に言うと、私が当初に思っていた以上に進んでいる部分と余り進まなかった部分と、両方あるわけでございます。 したがって、そういった部分については今後、ちゃんと検証しながら、次年度以降の一つのテーマとして取り組んでいかなきゃならないと、このように考えております。 新年につきましても、先ほど申しましたことが実を結んでいくという新しい年になるんじゃないかと思っております。 そういう中で、議会の議決もいただきましたマスタープランの後期基本計画のスタートする年でもございますので、そういった計画に基づいて着実に三つの都市像を実現していくと、そういう新たな５カ年間のスタートの年にしたいと、このように考えております。 ちょっとまとまりがなくて申しわけございませんけれども、私の所感の一端を申し述べさせていただきました。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆27番（塚本岩夫） 答弁、ありがとうございました。 私が強く求めたかったというのは、交流人口はさにあらず、観光を通して、世界遺産登録を通して交流人口をふやしていこうという市長の思いはよくわかりました。 もう一つは定住人口の増加ということで、この点は忘れてもらっては困ることなんで、実は、市長に答弁を求めたのは、この件についてどういう考えを持ってあるかなというのを、事前にプロジェクトとかいろんなことがあるんでしょうけど、実はこれは要望として市長に聞いていただきたいんです。 市長が２期目に当選されまして、手元に私大事に持っているのは、2007年の11月20日に市長が当選されて積み残した課題というのを、これは今議会でも市長は述べてありましたけど、実は中心市街地活性
化について、１期目に実現できなかったということをこの時点で明確におっしゃってあって、２期目のスタートとして、やはり積み残した課題をどれだけ克服されるのかなというのを私はずっと今日まで見てきました。 ことしの正月に、これに類する定住人口の増加ということを述べられましたので、この件については、常々発信をされるということを期待しながら市長の活動を見させていただきまして、本日までに一応一定の努力をなされたのは評価します。 そういう意味では、要望なんですけど、次年度の予算を今組み立ててあると思うんですけど、この中で、一つの形として中心市街地活性
化に全力を挙げていただくと同時に、レマンの話も先日の議会で出ていましたけど、これはちょっと内容的にはもっともっと充実という意味なんですけど、要は新栄町も含めまして中心市街地をどうするかという、私から見れば、これが来年度に向けての大きなテーマだと、そのように感じております。 今予算編成時期なんですけど、どうかぜひ大きな骨子として取り組んでいただいて、市長の２期目の挑戦に当たって会見をされたことを実現していただきたいと、これについては強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 続きまして成長戦略の件で、実は公明党は年末年始に向けて中小企業の支援を万全にということで、国に対して要望していました。中小企業金融円滑
化法が来年３月で切れると。これの延長について強く要望していました。これは、地域経済の中でも、私たちが中小企業の皆さんとお会いする中で出てくるお話なんですけど、実は、きょうの新聞によりますと、自見金融・郵政改革担当相は、この金融円滑
化法の１年延長を発表されました。 私たち公明党としては、自民党と自公で組んで、とにかくこの延長を要望していました。その一つとして、延長が１年できたと。私たち大牟田市にとってもこれを活用するということは大事な点だと思っています。 また、緊急保証制度については、来年３月で今の政府としては打ち切るという方針があっていますけど、これも地域の中小企業の皆さんからは大変資金繰りにしても喜んでいただいています。実は、そういう意味で、きょうの地元の新聞に、商工会議所と大牟田市で緊急金融対策窓口を12月29、30日で開設することによって、地元経済の活性
化に寄与していこうと、そういうお骨折りをいただいています。 こういう一つ一つの施策を確実に、中小企業政策として、資金の調達の円滑のために会議所の皆さんを含めて取り組んでいただいていることに感謝を申し上げる次第でありますが、この制度が、また、そういう会議所等含めての対策がスムーズにいくように、どうか当局の努力、周知、また丁寧な対応をお願いしたいんですけど、部長の答弁を求めます。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 市内中小企業者の皆様の年末での資金需要等に対応するためにということで、今、議員御案内の年末の金融対策窓口、会議所のほうと連携をとりながら、12月29、30日と開設をさせていただくことにいたしております。 相談件数、それからセーフティーネットの認定状況につきまして、昨年ほどではございませんけども、やはりまだ高い水準で推移をしているというふうに認識しておりますし、年末を迎えまして、また、相談件数等もふえているというふうに認識いたしておりますので、今、御要望がございました部分、きちんと年末年始そういった対応がとれるよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆27番（塚本岩夫） ありがとうございました。 大牟田は、普通の町から環境産業都市へということでスタートいたしました。ややもすると、世界遺産登録は皆さんによく周知されてありますけど、実は、大牟田市が石炭から環境の町へ、リサイクル産業の町へというのが大牟田市の新たなスタートの起点だったと、そのように思います。 そういう意味で、今は、環境産業都市の将来像が改めて問われていると、その意味でのエコタウン事業というのも大きな柱だったんですけど、この現状の進みぐあいについてどのように理解をされていますか。お尋ねします。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 大牟田エコタウン事業についての進捗状況についてのお尋ねでございます。 わかりやすいところの数値で申し上げますと、エコタウンへの企業の進出状況でございますけども、まだ４割程度の企業さんの進出状況だというふうに思っております。そういった中でも、核的な事業としてのＲＤＦ事業でありますとか、新しい成長分野としての炭素繊維のリサイクル事業、そういった部分も展開をいただいておるところでございます。 エコタウン事業、環境リサイクル産業につきましても、やはり世界の経済状況の中で、大きな影響を受けるものだというふうに思っております。リーマンショック以降の製造業を中心とする設備投資などが非常に慎重になられておるということの中で、環境リサイクル関係の事業所分野におきましても、やはり厳しい事業運営状況にあるというふうに、私ども、理解をしておるところでございます。 しかしながら、これまで取り組んでおります事業、県でありますとか、国においても、先ほど市長の御答弁でもございましたけども、福岡県がつくっていらっしゃいます福岡版ニューディール、この中にもやはり炭素繊維のリサイクルでありますとか、ＲＤＦのこういった取り組み、それから、レアメタルリサイクルの取り組み、こういったやつも位置づけていただいておりますし、そういった面では、今後も国・県・関係機関と連携をとりながら、まだまだ事業推進の途上だと、先ほど、申し上げました率で申し上げますと、半ばにもまだ達していないというふうにも思っておりますので、さらに今後力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆27番（塚本岩夫） 質問の中にも入れましたように、自主財源が乏しい我が市にとっては、同産業を起こして自主財源をふやすということが大事だと思っています。 今、部長が答弁されましたけど、リサイクル産業から環境リサイクル産業の新しいニーズとしての我が市としての構築を早急にしないと、今、エコタウンの進出企業の状況もお話しをされました。健老インターをつくった当初の説明の中にもありましたように、この健老インターを通して企業進出が図れてくると、そういう効果もその当時述べてあったと思います。 また、その従来の環境リサイクル産業の町に発展して大きく寄与していこうと、町の形の転換をしていこうと述べてきたわけですので、もっともっとそういう意味での力の入れようですね。先ほど、私は人事交流の話もちょっとさせていただきましたけど、新しい産業をつくろうと言えば、やっぱりそういう面での国とか県とかの人事交流、人を呼び込む力を持たなきゃいけないと思っています。これは県とか国の中に直接行って、やっぱり本庁の課長クラスとかそういうクラスの人たちを呼び込む力を持つことも産業の大きな発展の因となると思っています。 そういう意味では、例として挙げるのはちょっとあれでしょうけど、今回の介護保険を含めていろんな認知症の皆さんを含めてのこの事業がモデル事業となって全国から視察に来られていると。新しい事業の展開とか、そういうのをすれば、モデルになるものはあるわけですね。 これを通して、私たち大牟田市としては、しっかりその人事交流、やっぱり今、中央の役人の人たちは、地方に出かけたくてうずうずされています。先日もテレビであっていましたけど、やっぱりみずから事業を起こして、そして地域の発展に寄与したいという、そういう地域に意欲のある官僚もおられますので、この点については、市長をトップとして人事の交流を行いながら、大牟田市に足らざるものについてはしっかり要求をし、また、みずから部長も足を運んで、やっぱり本来の私たちの大牟田の姿をこういうふうにしたいんだと、こういう人を求めているんだという、そういう面での人材の交流と要請をぜひ強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、そこで、国が経済対策をたくさん打ってきていますけど、一例を挙げてお尋ねしたいと思っています。実は、この例というのは国の緊急経済、雇用対策を使って、加古川市の石原さんという課長さん、この方が割り当てられた1,000万を使って農業を活性
化して、将来につながる雇用を生む事業というのがこの人の発想でした。 この方は産業経済の分野なんですけど、我が部として、我が課として将来に生む事業をということで石原課長は述べられて出てきたのが、町をよく知っている職員さんとよく話をされて、我が町に何が必要なのかと。どうすれば皆さんが喜んでいただけるかというのが、実はこの人の考えの基本だったということです。 そこで、出てきたのは、この方は、農業がもうかる産業になって若者がどんどん入っていただける、農産物をそのまま出すのではなく、加工して、そして１年安定した材料や商品を提供できる体制をつくりたいと。出てきたのが、皆さん御存じだと思うんですけど、加古川牛を使ったかつめしですね。実はこれが全国で有名になって、ここに食べに来る交流人口が拡大したということなんです。 私は、緊急経済対策とか国の対策を大牟田市として決められたとおりに使うのか、それとも、事業展開すれば今後の大牟田市の活性
化に役立つととらえるのか、そこで大きく違うと。そういう意味で、ぜひそういう発想も持っていただきたいと思っています。 また、ＮＨＫで11月の20日だったと思います。皆さんも見られたと思う。「ワンダー×ワンダー」という夜の９時からのテレビの中で、皆さん御存じだと──甲府市の鳥もつ煮というのが、実はこの発想も甲府の市役所の職員の仲間で飲んどって、最近甲府に元気がないな、自分たちで何かできることはないかという話がよく出ましたと。 そんな中、仲間の一人が甲府には隠れた名物鳥もつ煮があると。これをＰＲして活性
化につなげることはできないかとアイデアを出し、20年６月19日甲府市役所の若手職員有志によって結成されたというんです。 だけん、基本的なものは、地域を知り、地域を活性
化するためには、私たちはどうするのかということが、発想の基本だったと思います。そういう意味では、大牟田市はまだまだそういう魅力もある町だと。ただ、それをどういうふうにつなげていくかという、組織とあわせて、そういうものをつなげていく物がないとできないんじゃないかと。 ここで提案ですけど、厚木市の例を聞きまして、実は、ここには組織の中に政策部という、ここでは企画調整部になるんですけど、ここにシティセールス推進課というのがあるんですよ。我が町をどういうふうに他都市に売り込んでいくかと。これは私たち大牟田市にとっては大きな課題じゃないかと。 もう一つは、ここは商業のとらえ方も違うんですよ。商業振興課はありますけど、もう一つ、商業にぎわい課というのがあるんですよ。それで、職員の皆さんからすると、私のポジションで何をなすべきかということが行政組織の中で明確になっているということなんですね。 そういう意味で、産業経済部としては、もっともっと組織のあり方、きょう、午前中で機構改革の話も出ていましたけど、どうかそういうとらえ方をして、行政の皆さんの目指すべき像を文字の中ではっきり読み取れるような機構改革をしていただきたいと、そのように思うわけです。 また、あわせまして、もう一つだけ例を言わせていただきます。これは津山市の例ですけど、ここは、つやま新産業創出機構というのがありまして、この部の中には人材育成事業というのが産業経済部の中にポジションとしてしっかり培われています。 きょう、午前中の保健福祉部の答弁等を聞きながら思うことは、ほとんどはやっぱり産業経済部でしっかり持っていただいて、人材育成から地域産業の活性
化のために、その後のサポートにしても、産業経済部が一貫して持つということが必要だと感じていますけど、部長、どげんでしょうか。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 非常にちょっと難しい御質問でございますけども、今の御質問に雇用対策ということでお答えをいたしますと、議員も御承知だとは思いますけども、保健福祉部のほうでいわゆる雇用、勤労関係の事業を取り組んでいただいておりますけども、特にその雇用という中でも若年者でありますとか女性、それから障害者の方でありますとか高齢者の方、こういった方々の雇用対策など、勤労者福祉の面から雇用対策をやっていただいているというふうに思っております。 それから、私ども産業経済部で取り組んでおります具体的な事業でわかりやすく言いますと、人材確保推進事業というのを平成18年からたしか取り組んできておりますけども、これも庁内では保健福祉部、それから商工会議所さん、それとハローワークさんあたりと一緒になって取り組んできておるわけですけども、基本的には、目的としましてはやはり誘致した企業さんでありますとか地元の企業さんあたりに、人材をやっぱり確保して、地元から採用していただくということ。それから、当時なかなか進出しても雇用の確保ができないというふうな状況も若干ありましたもので、誘致した以上は、企業さんへの人材の確保がスムーズに進むようにということで取り組んできたところでございます。 そういう意味で、企業合同面談会でありますとか高校生のために就職ガイダンス事業、これは高校２年生の方を対象として、１年後の就職に向けていろんな先輩方の意見を聞き、就職に備えていただきたいということ。 それと、もう一つ、地元の高校生、それから高校生の方の御父兄の方にも地元の企業を知っていただきたいと。こういった企業さんもありますと。なかなかその辺の情報伝達もまだ十分でなかったというふうにも思っておりましたので、今、申し上げたような形で事業を取り組んできておるところです。 そういうことから、私どもとして、現時点ではやはり保健福祉部で取り組まれておる事業の目的等もございますので、今後も連携を図りながら、今回の緊急経済雇用対策会議、窓口あたりも一緒に連携を図りながらやってきておりますので、今後もそういった方向で連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆27番（塚本岩夫） 今の御答弁を聞きまして、満足はしとらんとですけど、主体的に行政として人づくりにどうかかわっていくかということは大きな視点だと思っています。 実は、津山市の例を引かせていただきますと、ここは津山の産業界を担う人材を育成するという行政のきちんとしたスタンスを持っていまして、じゃあ、どうすればこれができるのかということで、この中には、塾の目標として、また基本認識とか運営経費とかそういうのを具体的に述べてあります。目標としては、新しい時代に適応した技術革新の導入や経営戦略に対応できる人材、新しい時代を担うリーダーの育成というのを市自体でそういう視点でとらえているんですよ。 具体的に市がお金を出しているかというと、お金を出しています、ここは。実は、津山市独自の拠出金で１億円をもって設置されているんですよ。これは自治体の姿が見えることによって、町の活性
化の大きな力になっているという一つの例だと思います。もちろん、この１億円では足りませんので、国からのふるさと創生交付金と合わせて２億円でされています。既に人が育って、町の中に大きな力となっているという一つの事例じゃないかと思います。 そういう意味で、国のお金を何をどういうふうにして使って、我が町の活性
化にするかという、先ほど
企画総務部長がおっしゃってあったんですけど、やっぱりそういう考える力の幅広いとと、将来展望と、そういうのを持ち合わせることが大事だと思っています。 そういう意味では、人材育成推進室のほうでは、そういう人材を拠出しようと思って、日々努力されていますので、それが産業経済部としてどうマッチングさせていくのかということは大事だと。今後とも力強い人材と、やっぱりそういう仕組みづくりをぜひ組み立てていただきたいと強く要望しておきます。 続きまして、ちょっと観光基本計画についてお尋ねいたします。 実は、第10期大牟田レディースモニターの報告書の中で、観光資源について、観光プランを入れた切符の発行というのを提案がなされています。実はこの回答が約１年かかりまして、その後の進捗はどうなっているのか。 具体的に言うと、この答えがどういうふうに言っているかというと、観光プラン切符の発行の提案についての事業主体となる旅行代理店初めＪＲや西鉄など民間運輸事業者等の御理解と御協力が必要となりますことから、御提案の近郊を含めた市内観光旅行のニーズを的確にとらえた上で、今後関係各所へ働きかけていきたいと考えておりますと。 それが、実は21年10月の答えです。これから約１年たっていますけど、この状況はどういうふうになっていますか。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） 議員御質問のレディースモニターの御提言に対する回答の進捗状況ということでございます。 ＪＲさんとか西鉄さんなどの民間運輸事業者等の取り組み状況ということでございますけども、現在、本市では、定住自立圏構想に基づいて、柳川市さん、みやま市さんと連携した圏域内にある各市固有の地域資源を生かした圏域内外での交流やそれらの観光資源を活用した広域観光振興策の検討を進めておるところでございます。 また、御承知のとおり、来年３月の九州新幹線全線開業ということで、これを契機といたしまして、同じ経済圏でございます熊本県側になりますけども、長洲町さんでありますとか南関町さんや近代
化産業遺産群を初めとする産業で深い関係を持ちますお隣の荒尾市さんとの連携を図りまして、新幹線の駅で言います新大牟田駅、新玉名駅を起点とした修学旅行生向けの広域回遊観光ルートの策定を進めておるところでございます。 さらに、県におきましても、県が所掌されておられます福岡県観光推進協議会や筑後地区観光協議会、それから筑後田園都市推進評議会などの関係団体と連携を図りながら、広域的な観光ルートや体験交流型の観光プログラムの検討、広域的なパンフレットの作成などの検討を進めておるところでございます。 こういった状況にありますことから、議員御案内の民間運輸事業者等に対する働きかけにつきましては、現在これら広域的な取り組みをさらに推進をし、それらの取り組みを踏まえて、その上で積極的に働きかけを行っていきたいと思います。 それ以外のところで、これは、私どもの働きかけた部分等もあるのだろうと思っていますけども、ＪＲさんでありますとか西鉄さんにおきましては、最近ウオークラリー等も企画していただいておりますし、大牟田、それから周辺でのそういった見どころといいますか、歩きながらのウオークラリー的なイベント等も開催をしていただきますので、今後そういった部分も含めまして働きかけを、より具体的にいいものができるように努めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆27番（塚本岩夫） それでは、観光基本計画を一歩進めた実施計画の策定の時期については、答弁ありませんでしたので、その点について一つと、もう一つは、過日の総務委員会で世界遺産登録推進事業費が約８億8,800万、約８億9,000万かかると言っています。一般財源が約２億弱ですけど、これを投資することによって、費用対効果も含めてですけど、これを種としてどういうふうにしてどのくらい大牟田市を発展させようと思っているか、その２点についてお願いします。
○議長（西山照清） 村上産業経済部長。
◎産業経済部長（村上義弘） ２点御質問でございますけど、１点目のほうは私のほうから回答させていただきます。 先ほど、ちょっと御答弁では申し上げたつもりでおりますけども、重ねてになりますが、現在の14年につくった観光基本計画については一定の御評価をいただいておるというふうに思います。感謝申し上げます。 そういった上で、具体的な実施計画をいつつくるのかというふうな御質問でございますけども、繰り返しになりますけども、世界遺産登録推進室のほうで、今近代
化遺産世界遺産登録に向けた周辺整備を含めたいろんな取り組みを進めていらっしゃいます。そういった動きと連携を図りながら、そごが生じないような形での必要な実施計画等についての策定を進めてまいりたいということで御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西山照清）
中尾企画総務部長。
◎
企画総務部長（中尾昌弘） ２点目に、世界遺産に関しまして、私どもから総務委員会で説明をいたしております８億9,000万円ほどの今のところの総事業計画の分についての費用対効果ということでお尋ねでございますが、費用対効果というのもなかなか難しいものがございますけども、経済的な波及効果というような形でとらえました場合の考え方を少し申し上げたいと思います。 市長も、昨日の本議会の中で答弁をいたしておりましたとおり、世界遺産登録推進に向けました取り組みといいますのは、本市発展の歴史を再認識をし、市民が愛する我が町に誇りと愛着を持ち、町づくりへの機運が高まるという意味で、本市の重要なプロジェクトとして位置づけております。 三池炭鉱関連施設は、九州・山口の近代
化産業遺産群８エリア28施設のいわゆるシリアル・ノミネーションの中の構成資産で、世界的に顕著で普遍的な価値がある近代
化産業遺産でございます。 今、なぜ世界遺産登録に向けた取り組みを行うかについて申し上げますと、第一に世界遺産本登録に必要不可欠な保存・施設整備であるということ。第二に、郷土の誇りとなり、次の世代へ伝承していくべき重要なものであり、第三に、これらを含む近代
化産業遺産群を本市の町づくりに十分生かしていこうとするものでございます。 このように、世界遺産登録に向けた取り組みは、地域の歴史、文化を地域として守り育てていき、長い期間にわたり後世へ継承していくというものでありますので、一般的に言われます投資といいますよりは、貴重な文化財としての保存に係る費用であるというふうに考えております。 一般的な建設投資に対する波及効果ということでは、投資額の何倍とかいうような見方があると思いますが、私どもといたしましては、文化財としての保存に係る公共としての投資であるというふうにとらえております。その波及も長期にわたって考えなければならないのではないかと想定もいたしておりますので、大変難しいものであろうというふうに考えております。来年度策定予定の近代
化遺産を生かした町づくりプランの中で検討してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本議員。
◆27番（塚本岩夫） 実施計画については、もっと明確に答弁いただきたいと。いつから始めてどういうふうにしていくかということを答弁を求めているんです。説明を聞いているんじゃなくて、答弁を求めていますので、計画と言ったら計画の裏づけとして、いつから始めてどうする、それをいつ決める、それが大事じゃないかと思います。今の答弁では、計画になっていませんので、きちんとしたものをつくっていただきたいと思います。 今、経済効果、波及効果についてお話がありましたが、実は、先日、私たち議員団として桐生市に行った中で、桐生市というのはいろいろ見るところがたくさんありまして、何度も行きたい町です、実際に行ってみて。 この中で、実は桐生市も世界遺産登録に向けて今準備されています。そこで、ここはハイキングコースというのを３コースつくっていまして、これで町の活性
化ができている。健康であり、観光であり、また鉄道を中心としたそれを使いながらやっている町であります。どうか参考にしていただいて、町の活性
化に寄与するいい案をつくっていただきたいと要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西山照清） 最後に、山口雅弘議員。〔21番 山口雅弘議員 登壇〕
◆21番（山口雅弘） 発言通告に従い、質問させていただきますけども、３日目、11人目でございますので、質問が重複することを御容赦いただきたいと思います。 まず、大きな１点目、平成23年度の予算編成方針と今後の
まちづくりについてお尋ねをいたします。 市長はかねがね、いこい、やすらぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市、やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたとおっしゃっています。また、市民も安心で安全で健康に生活できることを願っております。 その来年度の予算も、現在ヒアリング中と聞いておりますけども、本来、今ごろは政府の予算の骨格が固まり、25日ごろには閣議決定され、地方財政対策も発表されているので、財政部局もそれをベースに予算編成に当たられますが、政権がかわって１年３カ月の民主党の政府では、思いつきの政策を打ち出し、国家戦略局、高速道路の無料
化、国家公務員の総人件費の20％削減、企業・団体献金の禁止など、やるやる詐欺ばかり。 また、党内においては、普天間基地の移設問題、小沢一郎元代表の国会招致の問題、また、総理官邸の中国漁船の衝突事件や北朝鮮の韓国ヨンピョン島への砲撃事件の際の危機管理能力の欠如、また、菅総理の仮免許発言など、あきれて物も言えません。 こんな状況の中でございますけども、市長はどのような思い、どのような決意で新年度予算編成に臨まれ、税収増、定住人口の増につなげようとしているのか、お尋ねをいたします。 大きな２点目、小さな１点目、第４回学習到達度調査実施結果について。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の第４回ＰＩＳＡ調査（生徒の学習到達度調査）が、65の国と地域が参加して行われ、12月７日にその結果が発表されましたが、教育長の御感想をお尋ねいたします。 小さな２点目、学校再編についてお尋ねをいたします。 通学区域審議会での議論は、地元新聞の記事でしかうかがい知りませんが、かなり厳しい状況にあるように、私なりに理解をいたしております。今後のことを考えると、過渡期の措置として、県立黒木高校と市立黒木中学校が県立の中高一貫校としてあるように、みなと・天領両小学校と船津中学、大牟田小学校と延命中学校を同様にとらえ、また、上内小学校を吉野小学校の分校として、その推移を検証してみたらいかがと思いますが、教育長のお考えをお尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わり、残りは自席より再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 山口議員の御質問にお答えします。 大きな１点目、平成23年度予算編成方針と今後の
まちづくりの中で、新年度予算の中でどのようにして税収増、人口増につなげていこうとしているのかというお尋ねでございます。 先日の橋積議員にもお答えいたしましたとおり、23年度予算編成につきましては、９月に、各部局に対して説明を行い、各部からの予算要求書の提出を締め切ったところでございまして、現在、財政担当部局によりますヒアリング等を実施しているところでございます。 23年度予算編成方針において、第一に掲げておりますのは、総合計画2006～2015後期基本計画の第１期実施計画に掲げる事業について、限られた財源の中でも確実に実施することとし、過疎地域指定に伴う財政支援を最大限活用しながら、今後の
まちづくりにとって必要な事業を実施するといたしております。 次に、財政健全
化計画に掲げる取り組みの確実な実施を掲げております。計画に掲げる取り組みにつきましては、累積赤字の解消及び将来にわたる収支均衡という計画の目標を達成するために必要なものであり、行政運営を行うための確固たる財政基盤を築くためのものでございます。 本市の
経常収支比率は他都市よりも高く、投資に回す余力が乏しい状況でありますことから、
経常収支比率の改善を図るため、先例にとらわれることなく、コスト意識を持って歳出削減に取り組むよう指示したところでございます。 また、
事務事業経費につきましては、各部局に対して枠配分を行い、市民ニーズに即した効率的かつ効果的な施策・事務事業に重点
化した予算編成を行うことといたしております。 これらのほかに、23年度予算編成方針においては、
まちづくりのための特別枠というものを別枠で確保することといたしました。企業誘致や地場産業の振興、子育て支援、高齢者対策、
地域コミュニティーの形成など、本市が抱える諸課題に対応するための取り組みでございまして、今後の
まちづくりのために必要と思われる先進的な、あるいは独創的なものについて各部で検討するよう指示しております。 このように、さまざまな角度で検討するよう指示しておりますが、今後、私みずから予算査定に臨む中で、十分な議論を行い、限りある財源を重点配分してまいりたいと考えておりまして、具体的な予算内容について、現在申し上げる段階ではございません。 現段階で申し上げることができるものといたしましては、御質問の税収増、人口増を図るためには、やはり産業の振興が重要であることから、22年度に続き、東部適地において工業団地開発を行うとともに、三池港や有明海沿岸道路といった物流機能の優位性をアピールするなどにより、企業誘致を積極的に図ってまいりたいと考えております。 また、九州新幹線も春に開業となり、通勤・通学の範囲が広がりますことから、これを機に定住
化を促進するための取り組みも23年度予算に盛り込んでいきたいと考えております。 このほか、本市の重要なプロジェクトとして位置づけております世界遺産登録推進に向けた取り組みがございます。この取り組みによって、本市発展の歴史を再認識し、市民が愛する我が町に誇りと愛着を持つことで
まちづくりへの機運が高まりますとともに、観光資源として生かすことで交流人口の増加にも期待できるものであります。 来年度予算では、世界遺産候補資産を初め、その他の貴重な近代
化遺産を活用し、総合的に
まちづくりにつなげていくためのプランを策定する費用についても盛り込むことといたしておりまして、できる限り早い時期にお示ししたいと考えております。 しかしながら、これらの事業を行う上での財源をどれくらい確保できるのかにつきましては、例年12月に示されます地方財政対策によって大きく左右される可能性がありますことから、その動向を注視しておかなければならないと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、教育長から答弁をさせます。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 山口議員お尋ねの大きな２点目、教育行政につきまして、まず小さな１点目、第４回学習到達度調査実施結果の私の感想についてのお尋ねでございます。この調査の目的、内容、経過等も踏まえながら、結果に関する感想を述べさせていただきます。 議員御案内のとおり、学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡ調査は、ＯＥＣＤが多くの国で義務教育修了段階に当たります15歳児を対象に、学校やさまざまな生活場面で学んできたことを、将来、社会生活で直面するであろうさまざまな課題に活用する力がどの程度身についているかといったことを測定することを目的といたしております。平成12年から３年ごとに実施しているものでございます。 調査内容は、国際
化が進んでおります地域基盤社会、この社会において必要とされますキーコンピテンシー──主要能力と言われているものであり、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野にわたって実施をされてございます。年度によって、この三つの分野のうちの一つをメーンテーマとして重点
化した調査を行いますが、主に記述式等で回答を求める問題によって構成されているものでございます。平成15年には、それに問題解決能力が加わり、４分野での調査が行われたところでございます。 我が国の子供たちの学力は、平成12年に実施されました第１回目の調査では、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーのいずれも世界のトップレベルであったのでございますが、平成15年に実施されました第２回の調査では、読解力の得点については、ＯＥＣＤ平均程度まで低下している状況にあるなど、大きな課題が示されました。 このような状況下の中、今回、平成21年度に、第４回の調査として読解力をメーンテーマとした調査が実施されました。その結果が、御案内のとおり、12月７日に発表されたものでございます。日本の子供たちの調査結果については、５点にわたって示されております。 まず１点目、読解力が前回の平成18年度の調査と比べて、平均得点が統計的に有意に上昇し、平成12年調査と同水準まで回復したこと、２点目に、数学的リテラシーが平成18年同様、ＯＥＣＤ平均より高得点グループに位置したこと、３点目に、科学的リテラシーも平成18年同様、上位グループを維持していることが明らかになりました。また、４点目には、各リテラシーとも、平成18年度調査から下位層が減少し、上位層が増加しており、読解力を中心に、我が国の生徒の学力は改善傾向にあるとされているところでございます。さらに、５点目に、生徒に対する質問紙調査からは、平成12年調査時点との比較で、読書活動が活性
化し、読書に対して積極的に取り組む傾向などが見られたとされてございます。 これらの背景には、まず、何よりも児童生徒本人、家庭、各学校、
地方公共団体等が一体となって、学力向上に取り組んだ成果のあらわれであるのではないかとされておりますが、そのほかにも、次の２点が大きな要因になっているものと考えております。 １点目は、学習指導要領の改訂でございます。学習指導要領は、たび重なる改訂がされておりますが、平成15年に、学習指導要領の基準性、この基準性が明確
化されまして、発展的内容の指導が可能となるように一部改正が行われ、その後、平成20年に全面改訂されたところでございます。 改訂されました新学習指導要領では、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うことを示しております。 この改訂においては、読解力向上プログラム、これを策定しているわけですが、このプログラムを受け、言語活動をさらに充実させることが重視されてございます。 これらの改訂の趣旨につきましては、新学習指導要領の来年度からの完全実施に先立ち、各学校で教育活動を展開する中で、早くから取り入れて実践したことが結果の改善の方向へ転じた要因となっているものと考えるところでございます。 第２点目は、全国学力・学習等状況調査の実施でございます。 この調査では、学力に関しては、御案内のとおり、二つの調査が行われてございます。 一つは、主として知識に関する問題でありますＡ問題、もう一つが主としてＰＩＳＡ等が求めております活用に関するＢ問題でございます。また、学習だけでなく、生活状況との関連も明確になってきておりまして、それぞれの学校等においても成果と課題を把握し、その改善を図り、教育に関する継続的な検証改善サイクル、これを確立することにつながったことも影響を与えたものと考えているところでございます。 しかしながら、一方で、課題も明らかになってきているところでございます。 特徴的なものとしましては、１点目、世界レベルの国々と比較すると、依然として下位層が多いこと、２点目、読解力においては、必要な情報を見つけ出して取り出すことは得意だけれども、それらの関連性を理解したり、みずからの知識や経験と結びつけたりすることがやや苦手であること、３点目に、読書活動も進展したとはいえ、諸外国と比べると依然として本を読まない生徒が多いことなどが明らかになってきているところでございます。 国は、これらの課題を受け、新学習指導要領で時数を増加して取り組むこととしておりました理数教育の充実と言語活動の充実をさらに推進していくこととしております。 具体的には、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習、これは初めて出てまいりました。数量や図形の知識、技能を実際の場面で活用する活動の充実、観察・実験等の体験的な学習の充実とレポートの作成や論述などの言語活動の充実に取り組むことなどでございます。 本市におきましては、これらの改善を生かして、各学校で朝の読書活動や、基礎タイム等によります基礎的・基本的な事項の確実な定着に向けた取り組みを進めているところでございますし、また、読解力等に関しましては、市内の小学校を、先日申し上げましたが、大牟田市研究指定校として委嘱をし、ＰＩＳＡ型読解力の趣旨に沿った授業のあり方について研究を進め、本年11月にその成果を全市に公開したところでございます。 現在、各学校では、これらの趣旨に沿って各教科等でよく読み、読んだことをもとに自分の考えを持ち、その考えを書いたり話したりする学習の充実、いわゆる読解力を高めるための学習指導に取り組んでいるところでございます。 大牟田市教育委員会といたしましては、児童生徒に確かな学力を身につけさせていくためには、学習習慣や生活習慣を確立していくことも重要な観点となってございますので、昨日、光田議員の質問にもお答えいたしましたし、本日の平山光子議員にもお答えいたしましたとおり、家庭等の協力も得ながら、今後も新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた教育活動の充実が図れるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。 次に小さな２点目、学校再編についてお尋ねでございます。 現在、通学区域審議会へ諮問をいたしております学校再編整備第２次実施計画（案）について、議員から過渡的措置として幾つかの御提案をいただいております。 まずは、第２次実施計画（案）の基本的な考え方について再度整理をいたしますと、基本構想・基本計画を受けまして、小学校におきましては、１学年の児童数が20人を下回らない学校規模とし、特に複式学級は解消を目指すこと、また、中学校におきましては、５学級以下とならないことや、１小１中体制は解消を図ることといたしております。 このような考え方のもとに計画案を作成し、通学区域審議会に諮問をいたしておりまして、現在、審議を行っていただいているところでございます。 審議の経過を申し上げますと、本年５月21日に、通学区域審議会へ第２次実施計画（案）を諮問し、６月に１カ月間のパブリックコメントとあわせ、対象校区の地域・ＰＴＡ等を対象に説明会を実施いたしました。その中でちょうだいいたしました貴重な御意見は、整理、取りまとめを行い、７月27日の通学区域審議会へ審議の資料としてきちんと報告をいたしております。 その際に、通学区域審議会からは、審議に当たっては慎重に地域の意見を聞きながら進める必要があるとして、反対や不安が大きい校区に対しては再度説明会を開催し、そこでの意見を集約し、報告することを求められました。 また、対象となります学校すべての保護者及び教職員へのアンケートによる意見の聴取も求められましたので、これらの要請に基づきます説明会及びアンケートを実施し、12月２日の通学区域審議会へ報告をいたしております。 通学区域審議会では、現在、そのような意見も十分に踏まえていただきながら、答申へ向けての具体的な内容の審議が行われているところでございます。 このような状況下での山口議員からの幾つかの御提案です。 御提案としては承りますが、教育委員会といたしましては、現在は必要な情報等を収集しながら通学区域審議会で十分な御議論をいただいておりますので、その答申内容等を尊重しながら計画を策定してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 答弁いただきましたけども、幾つか再質問をさせていただきます。 来年度の予算編成は、まだまだこれからだというふうに御答弁いただきました。その中でも、
まちづくりのための特別枠で、特に引き続き、地場産業の振興、企業誘致に努めるということでございますので、これはまた３月議会に十分議論をしたいと思います。 それと、世界遺産本登録に向けた取り組みにおきましては、オリンピックの招致、サッカーのワールドカップ、この招致と同じように、予算措置も含めた上で、後で悔いを残さんようにしっかりと取り組んでください。これはお願いをしておきます。 それと、一つお尋ねしますけども、菅総理は、また思いつきみたいに２％とか３％とか５％とか、思いあるんでしょうけども、法人税を40.69％から５％下げることを決断なさって、新聞報道にもなっています。地方税である法人住民税と法人事業税、これは、地方法人特別税まで含んで、どれぐらいの減少になるのか。 また、それと同時に、富裕層に対しては課税強化を政府税調が決めました。うちの町でどれぐらい影響があるかは、わかればお尋ねしたいんですけど。
○議長（西山照清） 井田市民部長。
◎市民部長（井田啓之） 政府税制調査会の中では、さまざまな議論があっておりましたけれども、先ほど、議員がおっしゃったように、どうも国と地方を合わせた大企業の法人税率を現行の40.69％から５％引き下げると。それとあわせて、中小企業向けの法人税についても、現行の18％を15％に引き下げる方針を固めたということで、これで大体、来年度の税制改正大綱の骨格がまとまり、あす16日に閣議決定をする予定だというふうに新聞報道等で聞いております。 そのほかにも、大きなところでは、証券優遇税制の延長ですとか、地球温暖
化対策税として石油石炭税を現行の1.5倍に増税するとか、そういった話も出てきておりますし、所得税・住民税関係では、先ほどおっしゃったような高所得者の給与所得控除を頭打ちにするですとか、成年扶養控除を縮小・廃止するですとか、そういったことも内容としてはあるようでございます。 当然でございますけども、市民税にも大きく影響を及ぼしてこようというふうに思いますが、まだ、その大綱が閣議決定される前の現段階では、どの程度の影響額になるかというのは、これはもう試算ができない状況でございますので、現況では不明ということでございます。 当然、今後、地方税法の改正であったりがされます。それに伴って市税条例の改正等もお願いをすることになりますので、その際には詳細と市税への影響額等について議会のほうにも御説明をさせていただきたいと存じております。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 多分、今の政府の状況だと、市の条例もばたばたばたっと変えんといかんような状況に陥ると思います。だから、中央政府の状況はきちんとやっぱり注視して、監視していただいて、すぐに即応できるような体制を財政当局とも連携をとってやってください。 それと、きのうから、今議会でもエム・シー・エスの問題が非常に議論になっていますけども、今、私が思うに、日本という国の存在価値・存在意義、それと日本企業のその存在価値というのは全く、もう薄れてきてしまっているような感じがします。 例えばＡＰＥＣとか、ほかの国際会議なんかで見てみると、鳩山前総理とか今の菅総理のいわゆる、その存在感のなさ、それがもうまさしく日本企業にも当てはまっているんじゃないかというふうに私は思います。 何でかといったら、いわゆるその技術立国とか世界ナンバー・ワンとか、そういうふうなのに、日本、また日本企業というのは安住して、逆にその、いわゆる我々から見とったら後進国だった韓国だとか中国。まさしくエム・シー・エスなんかは韓国のサムスン電子から駆逐されてしまったというのが、まさしく現状だと思うんですよね。もう自分自身の自戒も含めて、うちの町、大牟田も、やはりそういうふうな部分があったんじゃないかなというふうに思うんですよ、もっと早くやっておけばよかったという部分が随分と。 そういう中で、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、決して負けたという表現は使いたくないんですけども、大牟田が、かつて大牟田の後ろにいた久留米に追いつかれ、追い越され、置いていかれた。これは何でかわかりますか。いや、わかるというか、市長は何でそうなったかというのが、市長なりのお考えがあれば。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 勝った負けたじゃなくて、事実として申し上げたいと思うんですけれども、大牟田市の住民基本台帳の人口は、昭和34年がピークだったんですけど、20万9,000人ですね。それから、平成22年12月１日現在12万5,863人ということで８万人以上、人口減少になっております。この主な原因は何かといいますと、やはり基幹産業の衰退と。衰退というよりも、一番大きな産業がぽっかりなくなったというようなのが一番大きいんじゃないかというふうに思います。 そういうことで、いわゆる社会動態ですね。転出・転入で転出のほうが多い、いわゆる社会減というものがずっと続いておったんですけれども、それに加えて、平成元年からはいわゆる自然動態、死亡者が出生者よりも多いという自然動態というものもプラスになって、今、人口減に拍車がかかってきたんじゃないかと、このように思います。 ただ、大牟田だけじゃなくて、我が国全体の人口が減少に転じておるというようなことでございますので、当然、自然減というのは今後も加速していくというのは避けがたいんじゃないかと。特に大牟田の場合は、高齢
化が進んでおりますので、人間はいつまでも生きられませんので、いつかは死亡というのは避けがたい現実でございます。 一方、久留米のほうは、昭和35年における国勢調査人口は15万5,000人で、当時大牟田は、さっき20万5,000と申しましたけど、だから本市が５万人ほど多いという状況でございました。この状況が逆転をして、久留米の人口が本市を上回りましたのは、国政調査におきましては昭和45年でございます。このときに大牟田市の人口は17万5,143人に対しまして、久留米市が19万4,178人と約２万人上回る状況となっておりまして、その後、本市におきましては人口が減少しておる状況です。現在は、久留米市は30万5,000人ということで中核市になっております。 久留米がそうして、なぜふえていったかというと、やっぱり市町村合併だと思っております。昭和35年に草野町、昭和42年に筑邦町と善導寺町が合併して、ここで３万2,000人ぐらい、ぼっとふえている。それから平成17年、平成の大合併で田主丸町、北野町、城島町、三潴町が合併しまして、これで６万9,000人ふえておるというようなことで、単純合計すると10万人ぐらいは合併でふえている。 そのあれで、面積は229.84平方キロメートルということで、約、大牟田の３倍弱ということでございますので、人口密度からいえばそう負けとらんと。まあ、こんなこと言っていいかわかりませんけど。 それで、総合計画では、平成27年度の最終の人口というものを12万人と想定しておりまして、都市像の実現に向けた努力を行っていくということにしております。 それで、人口の、数からいえば負けていますけども、人口密度では負けていない。それから、町の質といいますか、産業の振興を初め、都市基盤の整備も大牟田のほうはうんといいと思っている。久留米には港はございませんので、大牟田のほうが勝っとるというようなこととか、福祉の問題にしても、認知症の取り組みにしても勝っとるし、世界遺産も今度、大牟田が獲得すれば久留米にはない大きな地域資源になるというようなことで、今後、総合計画に掲げております取り組みを着々と進めていって、新しい時代の
まちづくりにつなげ、定住人口だけではなくて交流人口の拡大に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 今、市長が時系列を追って説明していただいたように、久留米はやっぱり、もうずっと、合併を繰り返して市の面積もふえるし、人口も当然ふえてきました。 ただし、大牟田と大きく違うのが、久留米は大学があり短大があり、民間の大きな病院があるんですよね。それと同時に、旧軍時代、陸軍がいました。今、陸上自衛隊がいます。で、それを持ってきて、一般の大学を卒業して陸上自衛隊の幹部になるための、陸上自衛隊の幹部候補生学校があります。で、短大だったら２年、大学だったら４年、医学部だったら６年、それ以上にそういう世代の人というのは久留米にいるんですよね。 で、そういうことを考えてみたら、久留米は交通の要所であるとかいろんな、やっぱり地理的な優位性はありますけども、これからの大牟田もやっぱり定住人口をふやして、税収も、税をふやさないかんちいうことを考えたら、今我々も議会改革やっていまして、議会からの政策提言能力を試されています。 ●●●●●
○議長（西山照清） ●●●●●
◎市長（古賀道雄） ●●●●●
○議長（西山照清） ●●●●●
◆21番（山口雅弘） ●●●●●
○議長（西山照清） ●●●●●
◎副市長（木下勝弘） ●●●●●
○議長（西山照清） ●●●●●
◆21番（山口雅弘） ●●●●●
○議長（西山照清） ●●●●●
◎市長（古賀道雄） ●●●●●
○議長（西山照清） ●●●●●
◆21番（山口雅弘） ●●●●● それでは、大きな２点目の教育問題に行きますけども、あの、今回のＯＥＣＤの調査結果、で、初めて参加した上海が三つのファクターで全部１位なんですよね。初参加の上海が。 これについて、教育長、何かお考えがありますか。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） このＯＥＣＤの調査は、御案内のことと思いますが、ＯＥＣＤの加盟国、あるいは、加盟していない国──国単位でも参加ができると。あるいは上海のように地域でも参加ができると、このような仕組みになっております。 ですから、上海は地域で参加をされたというふうに伺っておりますが、結果等は、確かにすべての分野で１位になっているということでございますけども、どういった内容の取り組みが行われているかということについては、先日、少しテレビで放映があっていたんですけども、かなりやっぱり朝早くから夜遅くまで、学校ないし塾等で学習を推進していると、そういった状況が出されておりましたけれども、まだそういったことについては、申しわけございませんが、詳細な分析等はしておりませんので、伝聞で申しわけないんですけども、現在ではそういう状況かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 山口議員。
◆21番（山口雅弘） 私は全面的に否定するものではありませんけども、やっぱり今、読解力が、１回目は８位、２回目が14位、３回目が15位、やっと今回が８位と。数学的ファクター、応用力が最初のときには１位だったのが６位、10位と落ちて、やっと今回９位に少し戻ったと。科学的な応用力も２位、２位と来たのが６位に下がって、今度やっと５位に少し戻ったと。 これも、日本が本当に、内需の拡大とか、今内向きになったときから、やっぱり私はどっとこういう学力も下がったんじゃないかなと思うんですよ。教育と産業界というのは関係ないというふうにお考えかもしれませんけども、私の同級生がおもしろい統計をとったんですよ。 大牟田の工業出荷額、これと進学率と合わせたグラフをつくったんですよね。大牟田の工業出荷額が高いときには、大牟田も進学がかなりいいところに行っていた。工業出荷額が下がると、やっぱり進学率も下がってしまった。やっぱりそういう相関関係があるんですよね。 上海なんていうのは、今、中国は北京でオリンピックをやった。その後、上海で万博があった。やっぱりそれだけ町の勢いがあるところは、そういうふうな勉強の部分でも勢いがあったのかなというふうに私は思います。 先ほどの話に戻りますけども、日本が内向きになってしまって、いわゆる後進国をよく観察していなかったというあれで、日本の技術を盗まれて、後進国から追い越されてしまって、エム・シー・エスもサムスン電子から駆逐されてしまったように、やはり教育でも産業界でも一緒だと思うんですけども、常にやっぱり周りを見て、自分の立ち位置をきっちりと理解をいただいてやっていけば、きちんと、また上に戻っていくと思いますので、その辺もあわせてお願いをしたいと思います。 それと、やはり今考えてみると、うちの子供たちにも言いましたけども、勉強できるときに勉強しなさいと。社会人になったら勉強できんよと。そういうふうな、ずうっと積み重ねた結果が、数カ月行方不明になっておってもきちんと帰ってきて、宇宙から微量な物質を持って帰ってきたはやぶさ、あと、残念ながら金星の周回軌道から、ちょっと技術的なあれでうまく周回軌道に乗らなかったあかつきにしろ、今度は７年後、また、再接近しますよね。そのときにはきちんとやっぱりカバーして、あの軌道に乗るような状況に私はなるというふうに、私は日本の科学力を信じています。 ２番じゃだめなんですかと、何で１番なんですかというような議論もありますけども、はやぶさが帰ってきたことによって、やっぱり子供たちには物すごく、その科学だとか、宇宙に対して興味を持ったし、自分も宇宙飛行士になりたいというふうなことを思えば勉強もするはずなんですよね。それがずっと続いて宇宙飛行士だ何だかんだになる人もいます。 それと同時に、ことしは根岸先生、鈴木先生が、きちんとノーベル賞をもらっていらっしゃいます。ノーベル賞を受賞した後のやっぱりテレビなんかのインタビューを見てみると、やはりそれなりのやっぱり先生だと思うんですよね。それぞれ個性があって。 だから、やはり子供たちのこういうふうな一連の流れを見て、勉強できるときにきちんとやっぱり勉強する、そういう体制、それと何遍も繰り返しますけども、いわゆる新しいあれで、積み重ね学習ですか、いわゆるドリルみたいな、というふうなこともなされていますので、いわゆる昔から言う読み、書き、そろばん、その基礎をきちんと、やはり義務教育の６年間の間に子供たちが身につけるようにぜひお願いをしたいと思っております。 それと、学校の再編ですけども、一つの私の私案として申し上げております。 やっぱりどうしてもあそことは嫌だというふうな昔からの抵抗感があるかもしれませんけども、学校にしろ路線バスの交通にしろ、今まで、大牟田は余りにも恵まれ過ぎた部分があると思うんですよ。人口がやっぱり20万いたころの状態でずっとそのまま学校が残っている。 で、30年ちょっと前に、不知火小学校と笹林小学校が合併して大牟田小学校になった。それから、しばらくなくて、やっと三川４校区のあれが、みなとと天領になったと。普通、考えてみたら小学校でも、小学校１年生の足で１時間かかるというふうな自治体もざらだと思います。 だから、光田議員からもお話もありましたけど、本当に将来の体系を考えたところで、最少コンパクトで、実際どうなるのかと。というふうなことも市の教育委員会で考えていただきたいと同時に、やっぱり早く国の中央教育審議会、ここが本当の指針を出してもらわんことには、その、先生たちも動きようがない部分があると思いますけども、今後の大牟田を考えたときに、子供たちがどういうふうな環境なのが一番いいのかちいうのを考えた再編をぜひやっていただきたいと思います。 最後に、あの、市長とは毎年２回ずつ、この議場で議論をしてまいりました。 初めての議論では、
経常収支比率の出し方、知ってますかから始まって、かなり激しい議論をやったような経過があります。 で、また、市長に、財政健全
化原理主義者にはならんでくださいよというようなこともお願いしました。その結果、私自身は、予算案に反対したこともありますけども、多くの市民の協力も得て、また、民主党政権のばら撒き政策もあった。そのおかげもあるかもしれませんけども、きょうの財政状況、ほんと、プライマリーバランスが、きちんと考えたこの数年間の財政運用を見てみると、本当によくやったなというのが、私は市長に対して敬意を申し上げたいと思っております。 それと、もう一つですね、時限立法ですけども、子宮頸がん。この問題は、●●●●●妊婦健診みたいにきちんと、やっぱり最初に、２回から始まって、今14回でしょう。というふうに、時限立法で１年こっきりじゃなくて、やっぱり大牟田の町としてきちんとやるように、これはぜひお願いをしたいと思います。 それと、なんで、これを言うかちいったら、４年ぐらい前に、友達が娘さんを連れてきて、結婚しますと。
○議長（西山照清） 通告内で言ってください。
◆21番（山口雅弘） これも
まちづくりの観点から申し上げています。 で、結婚すると。だんなさんは何している人ねと聞いたら、南関町に住んでいると。南関の役場の職員ですと。これはまた大牟田から一人、人口が減るなと思うとったら、大牟田に住みますと。それでいいのと言ったら、逆に、役場の職場の上司の方が、おまえ大牟田に住めと言われたらしいんですよ。何でですかと言うたら、子供の医療だとか進学のことを考えたら、南関よりか大牟田に住んどかんと子供の将来のためにならんよと。だから、大牟田の市民が安心して町に住めるように、医療の面でもきちんとした格好でやっていただきたいと思います。 それと、大牟田のバス交通対策協議会の会長を仰せつけられて、20日の日に正式に回答をするように今、文書を整えて準備をしています。今、委員の方に持ち回りで、その文書でいいかどうかを確認作業をやっていますけども、これからもやっぱり大牟田市民が本当に安心して住める町をつくっていただきますようにぜひお願いをしたいと思います。 それと、私は、ことしの７月に長年連れ添った家内をがんでなくしています。がんが発覚してからちょうど３カ月でした。そういう面でも、ほかのがんでも自治体が主体になって検診をやれば、安くできる方法があるはずです。それを私もこれから研究して、また提案をしたいと思いますので、その辺もあわせて市民が安心で安全で健康で暮らせる町を、これからもぜひ来年度予算の中にはそういうふうな施策もぜひ盛り込んでいただいて、３月議会でそれが議論できるようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、発言通告による発言をすべて終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 質疑質問を終結いたします。 この際、ただいま上程中の議案及び請願の全部を、各関係常任委員会に付託いたします。 各関係常任委員会におかれては、12月16日中に付託事件の審査を終わっていただくよう、御協力をお願いいたします。 さらに、お諮りいたします。 本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は12月20日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後３時42分 散会...