平成２２年 ９月 定例会（第４６２号） 平成22年度
大牟田市議会第３回
定例会会議録 平 成 22 年 ９ 月 17 日 平成22年度
大牟田市議会第３回
定例会議事日程（第４号） 平成22年９月17日 午前10時00分 開議日程第１ 請願第１号～第２号上程（２件） 請願第１号
知的障害者入所施設の利用者が安心して暮らしていける制度充実を求める意見書の提出についての請願 同 第２号 「身近な地域で安心して出産できる
助産システムの実現と、必要な妊婦健診・出産費用の無料化を求める意見書」提出に関する請願日程第２ 議案第19号～第46号、報告第11号～第17号上程（35件）（質疑質問─日程第１の２件を含む）（委員会付託）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）出席議員名１番 古 庄 和 秀 議員２番 大 橋 克 己 議員３番 平 山 光 子 議員４番 高 口 講 治 議員５番 橋 積 和 雄 議員６番 田 島 哲 也 議員７番 大 野 哲 也 議員８番 今 村 智津子 議員９番 境 公 司 議員10番 光 田 茂 議員11番 徳 永 春 男 議員12番 入 江 裕二郎 議員13番 寺 島 道 夫 議員14番 湯 村 敏 則 議員15番 松 尾 哲 也 議員16番 小 野 晃 議員17番 北 岡 恭 子 議員18番 森 遵 議員19番 平 山 伸 二 議員20番 三 宅 智加子 議員21番 山 口 雅 弘 議員22番 西 山 照 清 議員23番 金 子 恵美子 議員25番 猿 渡 軍 紀 議員26番 吉 田 康 孝 議員27番 塚 本 岩 夫
議員欠席議員名28番 城 後 正 徳 議員説明のため出席した者古 賀 道 雄 市長木 下 勝 弘 副
市長企画総務部中 尾 昌 弘 部長塚 本 憲 治
契約検査室長岡 田 和 彦 調整監平 野 裕 二
総合政策課長森 智 彦 財政課長湯 村 宏 祐
人事課長市民部井 田 啓 之 部長藤 丸 高 貴
調整監産業経済部村 上 義 弘 部長松 崎 伸 一
調整監都市整備部井 手 保 部長野 田 誠一郎
調整監環境部大佐古 寿 男 部長嶋 田 隆 友
調整監保健福祉部中 原 修 作 部長中 尾 清 志
調整監消防本部柿 原 達 也 消 防 長中 嶋 晃
消防署長企業局西 山 安 昭 企業管理者中 園 和 彦 局 長教育委員会宮 田 忠 雄 教育長堤 隆 明
教育部長事務局職員出席者松 田 雅 廣 局 長城 戸 智 規 次 長西 村 俊 二 主 査平 田 裕 作 書 記戸 上 和 弘 同大 渕 教 至 同古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 請願第１号～第２号上程（２件）
○議長（西山照清） 日程第１、本日新たに提出された請願第１
号知的障害者入所施設の利用者が安心して暮らしていける制度充実を求める意見書の提出についての請願、及び同第２号「身近な地域で安心して出産できる
助産システムの実現と、必要な妊婦健診・出産費用の無料化を求める意見書」提出に関する請願の２件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程した請願２件については、お手元に印刷配付の請願書写しによって趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
△日程第２ 議案第19号～第46号、報告第11号～第17号上程（35件）
○議長（西山照清） 次に日程第２、議案第19号から同第46号まで及び報告第11号から同第17号までの35件を一括議題として、ただいま上程した請願２件も含め、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、高口講治議員。〔４番 高口講治議員 登壇〕
◆４番（高口講治） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１番目、平成23年度予算案の方針について。 長期にわたって国内経済が停滞し、雇用や福祉政策が深刻化する中で国民生活の困難は深刻です。貧困と格差の拡大が社会問題となり、貧困の連鎖がさまざまな社会問題を引き起こしています。 このような情勢の中、本市では、
総合計画後期基本計画や
過疎地域自立促進計画、
定住自立圏構想など、今後の大牟田市政を方向づける重要な諸計画が審議されています。 また、国の政治の方向は、法人税減税や消費税増税を柱にした新成長戦略という、他の先進諸国の対策とは全く逆という異常な形で、さらに国民に犠牲を強いろうとしています。 今、叫ばれている地方主権や地方分権のあり方も、それが本当に地方の自立や住民の暮らしをよくするものなのか、そうではなく、新たな地方再編、道州制への位置づけなのか、慎重な見きわめが必要です。 これから始まる新
年度予算編成には、このような国の政治動向を慎重に分析しながら、他地域に比べて所得が低く、長期にわたって負担増と
公共サービスカットを強いられてきた市民生活をしっかり守るという強い意思が反映されなければなりません。 そこで、お尋ねいたします。 質問の１、平成23年度予算案編成に向けての基本認識と重点施策についてお尋ねいたします。 ２番目、今後の国の政治動向への見解と、予想される市民生活への影響について、お尋ねをいたします。 大きな２番目、
住宅リフォーム助成制度について。
住宅リフォーム助成制度については、この議会の中で何度か実現を求めてまいりました。 その理由は、助成金が市民への
住宅改修意欲を引き出し、市民生活を応援すること、仕事が激減している中小建設業者の仕事ふやしにつながること、他業種への購買力の広がりと投資額の10倍、20倍の
経済波及効果が期待されること、結果として、市経済の活性化と市税収入の増加につながること、財政健全化や費用対効果の点でも、少ない投資で大きな効果を生み出す非常に有効な手段であることが、多くの自治体で実証されているからです。 ことし３月末現在、全国30都道府県154自治体で実施しており、昨年に比べて1.8倍にふえています。ことし３月には、秋田県が県の制度として実施をしています。福岡県内では、筑後市、大木町、筑紫野市が実施をしています。全国では、助成金の上限は４万円から100万円まで、助成率は４％から50％まで、予算額は80万円から12億6,000万円まで、実施期間も期限限定から無期限と、制度の内容はさまざまです。 このように、
住宅リフォーム助成制度は、市民や事業者に直接効果があらわれる即効性のある試され済みの制度です。 改めて
住宅リフォーム助成制度の早急な実現と新年度予算化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。これまでの
住宅リフォーム助成制度の具体的な検討経過と到達点、今後の対応についてお尋ねをいたします。 大きな３番目、高齢者に優しく、活力あるまちづくりについて。 １番目、レマン跡地問題について。
レマン跡地活用計画として、ＮＰＯや
ボランティア等の市民活動をサポートする事業、
サークル活動や生涯学習の場としての事業、子育て支援、多世代交流の場としての事業の３タイプが提案されています。その具体化のためとして、今議会に
コンサル委託料300万円が提案されています。 ビルを壊しても、整地するにしても、現状のままで活用するにしても、多額の経費が予想されます。その活用策は、市民生活にとって必要不可欠なもの、市民の理解と合意が得られるものでなければなりません。
レマン跡地活用の検討経過と具体的な活用策について、お尋ねいたします。 ２番目、イオン対策について。 いよいよ来年春に、イオンが開業予定です。市民の期待とともに、いまだに商業者や高齢者の不安は大きいものがあります。 我が市議団も、これまで、地域の既存商店街への支援や、企業の社会的責任としてイオンの地域貢献策の実施、雇用の確保などについて要望してきましたが、半年後の開業を控え、これまでの不安材料の整理と対策を急がなくてはなりません。 イオンに求める地域貢献策の実行はどのように担保されているのか。また、既存商店街・商業者との調整状況について、お尋ねをいたします。 小さな３番目、周辺地域と商店街の活性化について。 核家族化の進行と高齢化率約30％、独居者が１万2,000人に達する中で、高齢者の食料の調達や交通手段の確保、安全対策、
生きがい対策、高齢者の日常生活と安全をどのように支援していくかが大きな課題になってきています。 そのため、中心市街地の整備だけではなく、高齢者が歩いていって生活必需品を確保できる、高齢者が普通に地域で気兼ねなく不自由なく暮らせる、そんな身近で魅力のある周辺商店街の振興計画をもっと明確につくり上げるべきではないでしょうか。高齢者の住む大牟田市を、高齢化の進む大牟田市を、高齢者が安心して住める安全なまちの典型にするくらいの構えと対策が必要ではないでしょうか。 市の周辺商店街の振興についての見解と具体的な対策をお尋ねいたします。 大きな４番目、高齢者対策と
介護保険制度について。 市内で今月６日、妻が介護していた73歳の夫をあやめるという悲惨な事件が起こりました。ことし７月、市に要介護認定申請が出され、８月に認定、
介護サービスの具体化を検討中の出来事でした。16年前から介護状態になっていたそうですが、申請がなされなかったようです。原因は、介護疲れによる心身疲労と将来への不安だと言われていますが、高齢者の暮らしの悲惨な実態の氷山の一角かもしれません。 全国でも同様の悲しい事件が頻発しています。本市でも、この事件から多くの教訓を学ばなければなりません。まず、事件の原因、背景をしっかり把握することです。多分に同様の生活実態がたくさんあるはずです。 次に、効果的な対策を立てなければなりません。それは、介護保険だけではなく、高齢者を取り巻く諸制度や施設等の基盤整備の問題、家族環境問題、相談体制の問題、経済的な問題など、多角的な分析と対策が不可欠です。 そこで、お尋ねいたします。 今回の事件の背景と学ぶ教訓、高齢者対策の現状と課題、
介護保険制度における本市の課題と対策についてお尋ねをいたします。 大きな５番目、がん対策について。 今、子宮頸がんや
成人Ｔ細胞白血病など、
ワクチン接種や検査体制の強化などの予防的措置で、人の命を救える
ウイルス性疾患予防への
公的助成制度の必要性が強調されています。 子宮頸がんは、日本では20から30代の若い女性に急増していますが、定期的な検診と
ワクチン接種で予防ができる唯一のがんです。10歳代に接種すれば、70％以上予防でき、成人への接種でも約60％の予防効果があると言われていますが、日本で子宮頸がんにかかった人の約８割は、検診を受けていませんでした。
予防ワクチン接種は、世界の100カ国以上で実施され、多くの先進国で12歳前後の女児を中心に、公的補助による接種が行われています。 しかし、日本では、検診の意義の不徹底や半年間に３回の接種、五、六万円の自己負担がネックとなり、検診受診率はわずか20％しかありません。毎年１万5,000人が発症し、3,500人が死亡しています。救われる命が、経済的な理由で救われないことは悲劇です。一定の経費と啓発活動の強化で多くの命が救える病気です。今こそ公費による全員接種の制度の実現が強く求められています。 また、主に母乳などで感染し、
成人Ｔ細胞白血病や脊髄症を引き起こすＨＴＬＶ－１ウイルスの感染者は、全国で約108万人、
県内感染者数は６万7,000人と言われています。年間約1,000人が亡くなっています。感染者の生涯発症率は約2.5から５％、発症後の平均生存期間は約13カ月と言われ、発症まで50年前後の潜伏期間があります。 かつては、九州・沖縄の風土病として国が対策をとらず、母子感染が広がりました。
成人Ｔ細胞白血病は
難治性血液がんで、治療法は確立されていませんが、妊婦健診で検査を実施すれば、次世代への感染の危険性を大幅に減らすことができます。根本的な治療法がない現状では、感染予防が最大の防御策です。 最近、国も、
成人Ｔ細胞白血病対策の放置を反省し、
母子感染予防のための全妊婦抗体検査を全国一律の公的負担で行う意向を示しています。 今、救える命はしっかり救うという自治体の基本姿勢が問われています。 そこで、お尋ねをいたします。 １、大牟田における子宮頸がんと
成人Ｔ細胞白血病の検査・検診状況と発症状況、そして、本市の対策の現状についてお尋ねをいたします。 ２番目、妊婦健診で感染の有無を調べ、感染者に授乳指導をすれば、感染リスクを大幅に減らせます。今後の市政や予算編成の中に、市民の命をしっかり守る、救える命は必ず救うという行政の強い意思表示として、子宮頸がんや
成人Ｔ細胞白血病などに対する公的助成による
ワクチン接種や検診、啓発、感染予防と感染者対策、発症者対策を自治体の独自制度として創設し、財政上の措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わり、自席にて再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 高口議員の御質問にお答えします。 大きな１点目、23年度
予算編成方針についての中で、来
年度予算編成について、また、現在の国の動向に対する見解、市民生活への影響等についてお尋ねでございますが、関連がございますので、あわせてお答えします。 本市の財政状況は、森議員にも御説明しましたとおり、21年度決算が３億8,300万円の累積赤字となり、
財政健全化計画の見込みから７億2,300万円改善しております。また、22年度の実質的な普通交付税が、予算と比較して12億1,900万円の大幅増となり、２年連続の交付税の大幅増に助けられまして、累積赤字の解消のめどが立ったのではないかと考えております。 しかしながら、仮に、累積赤字が解消できたとしましても、抜本的な財政構造の改革が図られたものではなく、今後におきましても継続的な歳出の見直しと不断の歳入確保のための努力が必要であると考えております。 このような状況の中、本市の23年度予算については、大牟田市
総合計画後期基本計画の初年度に当たる重要な年でありますことから、
前期基本計画で取り組んできたものを実りあるものにするため、実施計画に掲げる事業を確実に実施することとしております。 あわせて、厳しい財政状況にありながらも、
過疎地域指定というチャンスを生かし、こうした財政支援がなければ実現困難な事業につきまして、地域活性化のため取り組んでいくこととしております。 一方で、
財政健全化計画に掲げる三つの目標のうち、累積赤字解消のめどは立ったのではないかと考えておりますが、抜本的な財政構造の改革及び財政規律の確保については、まだ道半ばであると考えております。 このようなことから、これまで同様、
事務事業経費における枠配分予算を継続し、その配分額は、基本的に22年度予算と同額といたしております。各部局においては、部局運営方針に基づき、創意工夫による主体的な運営のもと、限られた行政資源の中で、市民の立場から見て最も効率的・効果的な施策や事務事業に重点化した予算編成を行うよう、指示したところでございます。 このほか、年々老朽化が進行している本市の公共施設をいかに長期にわたり活用していくかが課題となっておりますため、大規模な維持補修費について財政負担の平準化を図りつつ、別枠の予算として一定程度確保することとしております。 また、まちづくりのための特別枠というものを新たに設けました。企業誘致や地場産業の振興、子育て支援や高齢者対策、
地域コミュニティーの形成等、本市が抱える諸課題に対応するため、先進的、あるいは独創的な取り組みについて、各部局において大いに知恵を絞り、積極的に要求するよう、促しております。 以上が、23
年度予算編成の基本的な考え方や取り組みとなります。 こうした中、国においては、23年度から25年度までの歳入・歳出の
中期財政フレームを含む中長期的な財政健全化の道筋を示した
財政運営戦略が閣議決定されております。このうち、
中期財政フレームにおきましては、強い経済、強い財政、強い社会保障の実現に向けて、歳入・歳出両面にわたる取り組みを行い、国債費などを除く
基礎的財政収支については、約71兆円以下に抑えたところでございます。 これを受け、国の23年度予算の概算要求基準では、この枠内で新成長戦略やマニフェストなどに予算を重点化することとしており、各省庁に対しては一律10％の削減が求められました。先ごろ、この概算要求が締め切られ、要求ベースで過去最大の96兆円を超えたと報道されたところであり、今後、具体的な調整作業に入っていくものと思われます。 総務省の概算要求では、地方交付税の総額について、22年度と同額程度が要求されておりますが、これを含む全体の
地方財政対策については、国の
予算編成作業と並行して年末に向け、策定されていくこととなります。 さらには、急激な円高や株安の進行によって、景気の後退が懸念されており、先週10日には、急遽、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策において、
経済危機対応・
地域活性化予備費による緊急的な対応や今後の景気・雇用動向を踏まえた補正予算等による対応、及び23年度予算における新成長戦略の本格実施が閣議決定されたところでございます。 今週初めに管政権の継続が決まり、今後の国会日程などについてはこれから協議されるという状況でありますことから、具体的な経済対策の中身や予算編成のスケジュールなど、まだ不透明な部分もあり、市民生活への影響もどの程度あるのか、わからない状況でございます。 いずれにしましても、今後も国の動向を注視するとともに、情報収集等を行いながら、23年度予算、あるいは、補正予算等において的確に対応していかなければならないと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁をさせます。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 大きな２点目でございます
住宅リフォーム制度について、早急な実現と予算化に対する見解、それから、これまでの具体的な検討事例、その結果等についてお尋ねでございます。 本市におきましては、一昨年からの
リーマンショック以降、厳しい経済環境の中にありまして、地元の中小企業では、総じて受注量の減少や利益率の低下などによりまして厳しい経営環境に直面しているというふうに認識をいたしております。 このような経済環境の中でありますからこそ、地域の経済や産業の振興を図るための施策は極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 地域の中小企業の皆様の活性化が、直接・間接に本市の税収確保や自主財源の涵養につながるというふうな観点から、そのために必要な対策や事業をこれまでも講じてきているところでございます。 これまで本市では、
地域経済活性化策の一環ということで、
中小企業振興条例に基づきます融資制度によりまして、中小企業の経営の安定化を図るため、利子補給を初めとする金融面での支援、それから、
プレミアム商品券発行事業などを積極的に行ってきているところでございます。 議員御案内の
住宅リフォーム助成制度についてでございますけれども、全国的にはここ数年、国の
経済対策交付金等を活用され、新たに導入をされて助成を始めている自治体もございます。九州内でも、木材などの地元産品の利用促進などの目的で、それぞれの地域事情に合わせて制度が実施されているというふうに承知をいたしております。 実施自治体の一例ということで申し上げますと、宮崎県の日南市では、やはり県産材の利用を目的に補助率20％、上限額20万、それから、近隣の筑後市では、昨年実施されました国の臨時交付金、これを活用して補助率10％、上限額10万というふうな制度を実施されているところでございます。 また、最近では、国の制度でございますけども、
地球温暖化対策の推進、それから、経済活性化ということを図ることを目的としてつくられました
住宅エコポイント制度が実施されておりますけども、福岡市や久留米市においても、本年度からこの
住宅エコポイント制度に合わせた助成制度ということで新たに取り組まれておるところでございます。 御提案の
住宅リフォームへの支援につきましては、直接的には民間住宅への支援でありまして、公平性の観点から、対象者や事業の範囲、他の事業との兼ね合い、経済的な効果の検証などの課題もまだございますことから、引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。 続きまして大きな３点目、高齢者に優しく、活力あるまちづくりについての中の小さな１点目、
レマン跡地活用策の検討経過と、具体的な活用策についてお尋ねでございます。 レマン跡の活用につきましては、本年１月に中心市街地の活性化に資する事業に活用するため、緊急的にではございましたけれども、市としまして、福岡県の公売物件であったものを取得したものでございます。 取得後、庁内におきまして、レマン跡の活用について調査を行い、五つの回答を得たところでございます。 この提案回答につきましては、個別にヒアリング等を行いまして、市民の利便性の向上、それから、財政的な課題などの観点から、ＮＰＯやボランティアなどの市民活動をサポートするといった事業、それから、２点目としまして、
サークル活動や生涯学習の場としての事業、３点目としまして子育て支援、多世代交流の場としての事業、この三つの事業につきまして庁内での調査・回答をもとに導入の可能性のある事業ということで取りまとめを行ったところでございます。 今後は、本議会におきまして、
基本計画策定費ということで補正の予算を計上させていただいておりますけれども、庁内での調査結果や平成20年に行いました中心市街地への来街者、中心市街地に来られる方へのアンケート、それから、21年度に行っております中心市街地に居住されていらっしゃる方へのアンケート結果、こういったものも参考としながら、最も機能的、それから、利便性の高い施設となるよう検討を行っていきたいというふうに考えております。 基本計画の策定に当たりましては、行政だけの考え方ではなく、機能、それから、運営方法、施設デザインなど、多角的・総合的な視点での検討を行うため、また、民間の事例や手法等も取り入れた専門家の意見も取り入れながら、より市民に必要とされる施設としたいと思っております。そういうことから、計画策定に係る業務につきましては、コンサルタントに委託をしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、大きな３点目の中の２点目でございますイオン進出に伴う地域貢献策についての実行性の担保について、お尋ねでございます。 本年４月30日に、福岡県に対して
イオンモール株式会社より大
規模小売店舗立地法に基づく届出が提出をされ、
イオンモール株式会社によりますと、来春オープンの予定であるというふうに伺っております。 また、
地域貢献協定の締結に向けては、大
規模小売店舗設置者に求める地域貢献に関する指針に基づきまして、企業の社会的責任としての地域社会の貢献内容でございますまちづくりの対応方針におきまして、まちづくりの取り組みへの協力や地元産品の販売促進、それから、地元雇用の確保などについて届け出の提出前より一定の要望・協議を行ってきたところでございます。 また、要望・協議の内容につきましては、本市が、商工会議所、それから、社会福祉協議会や庁内関係課の意見を集約いたしまして、事前にイオンモールに提示いたしておりましたことから、大
規模小売店舗立地法に基づく届出書の中の町並みづくりなどへの配慮などといった項目がございますけども、その中にも本市の
地域貢献協定の内容が、項目ということで明記をされているところでございます。 今後は、協定の締結に向けてさらなる協議をしていくことになってまいりますが、いずれにしましても、イオンモールにおきましては、この地にしっかり根をおろし、地域産業の発展とまちの活性化にもつながるよう、協定締結を行ってまいりたいというふうに考えております。 協定の具体的な内容につきましては、当該指針に基づき、別途覚書にて明記いたしますことから、地元経済団体でございます商工会議所や全市
商店連合会などを初めとする関係団体の要望・提案も含めた意見等を精査した上で、締結を行う予定といたしております。 また、地域貢献策の実行性の担保につきましては、今後、株式会社イオンモール側と協定等の協議を進める中で、実行性が高いものとなるよう努めていきたいというふうに考えております。 続きまして、大きな３点目の中のイオン進出に伴う地域貢献の中で、地元商業者との調整についてお尋ねでございます。 本市といたしましては、イオンモールが岬町地区への出店によりまして市民の利便性の向上が図られるとともに、市外からも多くの人が訪れるにぎわいの場としての交流拠点として、幅広い機能や空間を実現し、魅力ある大牟田のまちづくりの重要な役割を担うことを期待しているところでございます。 一方で、地元商店街を初めとする商業者などの活性化につきましては、本市の重要な課題であり、商工会議所と策定をいたしました大牟田市地域商業計画の中では、商店街はいわゆる大型商業施設にはない、地域に密着した親しみを感じ、人々が集い、明るい会話が飛び交う地域密着型の商店街づくりを推進していくことといたしております。 特に、中心地区商店街においては、イベントなどのソフト施策の強化や空き店舗を活用した不足業種の導入促進を図り、魅力ある商店街づくりを推進していくことにしており、これまでも商店街の環境整備を初め、個店の魅力づくりや多くのイベントを支援するなど、商店街の活性化に取り組んできているところでございます。 具体的には、商業者による一店逸品運動の取り組みや商店街の交流施設で行いますカルチャー教室、学バンクなどのソフト事業に対する補助や、いきいきふれ愛あきない祭りなどのイベントの支援を行うことにより、個店の魅力を高めることや商店街のにぎわい創出を図ってきておるところでございます。 さらには、中心市街地の活性化、商業の振興など、まちづくりや地域経済活動の活性化を図るため、まちづくり基金を活用し、空き店舗対策事業や地域経済活性化ソフト事業などを実施してきているところでございます。 また、このような取り組みに加え、本市といたしましては、大
規模小売店舗設置者に求める地域貢献に関する指針に基づきまして、地域貢献策として地元産品の販売促進への協力、それから、地元雇用の確保などのほか、特に、まちづくりの取り組みへの協力の項目を設けており、イオンモールに対しては各種売り出しについて共同の販売促進を行うなどを含めた商業の活性化及び地域振興の各種の取り組みへの協力を求めております。 難しい課題ではあると思っておりますけども、地域の商業者及び商店街でも大型店出店をチャンスとしてとらえていただき、連携をし、発展していっていただくことも重要であるというふうに考えております。 もちろん、本市でも各施策を講じ、一緒になって努力をし、今回の出店がまち全体の活性化にもつながるよう、今後も商業集積の魅力の向上やにぎわいの創出を図るため、商業者の主体的な取り組みの支援や各種活性化策の導入に努め、既存商店街などの活性化を図ることにより、大型店と既存商店街などとの連携事業の構築など、共存共栄につなげていきたいというふうに考えております。 それから、大きな３点目の中の３点目でございます周辺地域商店街の活性化について、お尋ねでございます。 急速な高齢化と核家族化、地元商店街の衰退などにより、高齢者などがみずから買い物することが困難な状況となるなど、全国各地で買い物や病院などへの外出にタクシーやバスを利用せざるを得ないお年寄りがふえ、一つの高齢者問題というふうになっておるというふうに思っております。 また、全国調査のレポートでも、高齢化が進んでいる地方都市とその近郊では、中心市街地も空洞化をし、高齢者の外出はさらに困難を極めている状況が報告をされておるところでございます。 本市におきましても、数年前までは市の中心市街地に百貨店と、その周辺にたくさんの商店があり、共存共栄をしていたところでございますけども、大型店の撤退によりやむなく廃業に追い込まれるケースがあるなど、商店街などの衰退に拍車がかかってきている状況にあるというふうに思っております。 特に、日々の生鮮食料品などの日用の食品などは、身近な商店街で購入をされることが多く、これらの買い物は、高齢者にとって生存にかかわる重要な問題でありますことから、地域の商店街をライフラインとして見直し、高齢者の視点から考えた活力あるまちづくりが必要だと言われています。 本市としましても、周辺商店街の振興のため、吉野地区商店組合での消費者などへのアンケート調査、それから、商店主を対象とした勉強会の実施への支援、それから、三川地区におきましては、県境大綱引き大会などのイベント支援のほか、本年度におきましては街路灯設置の支援を行ってきているところでございます。 今後、本市においては、高齢化がさらに進むことが予想されますことから、近隣地区、中心地区を含めた大牟田市地域商業計画の推進を図り、高齢者の買い物ニーズの実態に即した高齢者へのサービス提供など、地域に必要とされる商店街づくりなどを施策に反映させ、高齢者が安心で安全に暮らせる社会、まちづくりを実現していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 大きな４点目の高齢者対策と
介護保険制度についての小さな１点目、市内で妻が夫をあやめるという事件についてお答えいたします。 今月６日に起こりました市内大字甘木での事件は、大変残念なことが起こってしまったと思っております。現在、捜査が行われておりますので、詳細は今後、明らかになっていくものと思いますが、介護疲れといったような報道もされているところでございます。 介護に関しましては、御家族とされましても、いろいろとお悩みがあると思います。
介護保険制度がスタートして、介護を家族だけでなく、社会全体で担うことになりましたが、日々ともに暮らし、かかわる中での負担感や将来に対する不安などをお持ちの御家族は、まだまだ多くおられると思います。 地域包括支援センターでは、これまでも市民周知を目的に、地域包括支援センターの紹介パンフレットを８月１日号の広報おおむたと同時に全世帯に配布したり、包括だよりの発行や出前講座の開催などを行っております。 これまでも、高齢者の虐待や認知症、悪質商法など、さまざまな御相談を御家族を初め、御本人、民生委員・児童委員、ケアマネジャー、医療機関などから地域包括支援センターへお寄せいただいているところでございます。 今後とも、市内４カ所に設置しております地域包括支援センターを初め、10カ所の介護予防・相談センター、市の長寿社会推進課などの相談窓口がございますので、地域の中におけるささいなことやお困りのことがあれば、気軽に御相談していただき、地域包括支援センターがより身近な窓口として市民生活に定着できるよう、市民周知に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小さな２点目のこうした状況を踏まえた高齢者対策の現状と課題につきましては、今議会で御審議いただいております大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画案にもお示ししておりますけれども、高齢者が地域で暮らしていくためには、公的な介護保険サービスだけでなく、地域住民による支え合いや助け合いによる支援など、さまざまな社会資源との連携が必要であります。 また、認知症高齢者に対する理解の啓発を初め、高齢者の暮らしを包括的に支援する地域包括ケアの体制の構築のため、地域認知症ケアコミュニティ推進事業の取り組みや地域包括支援センターの充実などを重点的に取り組んでいきたいと考えております。 本市におきます高齢者の状況といたしましては、本年４月１日現在におきましては約３万7,000人いらっしゃり、高齢化率が29.7％と、県内28市においても最も高く、75歳以上の方も２万人以上おられます。また、65歳以上の夫婦世帯が約6,300世帯、高齢者単身世帯も約１万2,000世帯と、超高齢社会を迎えております。 このような高齢化や核家族化の進展に伴い、家庭内の介護力が低下しており、何らかの支援が必要となった高齢者やその家族を支える仕組みをつくることが求められております。 このことから、本市といたしましても、地域包括ケアの推進を通じ、地域包括支援センターを中心に徘徊ＳＯＳネットワークなど、地域の見守りネットワークの強化を図りますとともに、これら高齢者世帯の方々が孤立しない地域で支える体制づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、虐待などの問題につきましては、昨年度は、相談件数30件に対し、23件を虐待として認定し、対応してまいりました。これらのケースの大半は身体的虐待であり、このほかにも経済的、あるいは、心理的虐待が上がっております。平成18年度からの推移を見ましても、この件数は年々増加傾向にあり、また、相談内容も認知症や障害にかかわるケースなど、虐待の内容は重層化している傾向にあります。 私どもといたしましても、こうしたケースに対して迅速かつ慎重に対応してまいりたいと考えております。 これらの現状、課題を踏まえまして、すべての高齢者が、住みなれた地域で誇りと生きがいを持ち、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 次の小さな３点目、
介護保険制度がスタートしてから10年となり、この間の総括を踏まえた成果と対策についてでございます。 高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年４月にスタートいたしました
介護保険制度もことし４月をもちまして10年を過ぎました。この間、
介護保険制度は多くの市民の皆様に安心した高齢者の暮らしを支える仕組みとして浸透し、御理解をいただいてきたものと認識しております。 さらには、本市が全国に先駆けて取り組んでまいりました地域認知症ケアコミュニティ推進事業は、我が国における認知症対策のモデルとして大きく注目されているところでございます。 また、ここ４年の間に、地域密着型サービス、特に、小規模多機能型居宅
介護サービスの整備を積極的に進めてまいりました。このことにより、それまでは在宅生活の継続が困難であった方々が、地域で暮らし続けることができるようになってきております。 しかしながら、今なお、特別養護老人ホームの入居申込者の解消に至っていないことは、今後の課題であると認識しておりますし、さきの高齢夫婦の事件や、ことし６月に徘回、行方不明でお亡くなりになった方の事例などをかんがみますと、まだまだ十分な支援が行き届いているとは言えない状況と認識しております。 先ほど述べました本市の高齢化の状況などから、要介護・要支援の認定者数は毎年度増加の一途をたどっており、認定率についても上昇が続いております。 このような状況が今後も継続するようであれば、第５期介護保険事業計画の策定に及ぼす影響も大きいと考えられますことから、さきに述べました地域包括ケアの推進や地域認知症ケアコミュニティ推進事業を核とした取り組みを進めますとともに、さまざまな課題の解決に向けて、引き続き、国に対し要望・御意見を申し上げてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後も
介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、高齢者が安心して地域で暮らし続けることのできるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 次に大きな５点目、がん対策の小さな１点目、子宮頸がん、ＡＴＬの発症状況等についてお答えいたします。 子宮頸がんの発症は、厚生労働省の統計によりますと、年間8,500人程度で、そのうち死亡される方が2,500人程度となっております。近年、若い世代で発症が増加していることから、特に問題となっているところでございます。 本市における検診の状況につきましては、女性特有のがん検診推進事業でクーポンを896人の方が利用されたこともあり、21年度はトータルで3,139人となり、20年度に比べ1,000人以上の増となったところでございます。 一方、ＡＴＬ──
成人Ｔ細胞白血病でございますが、この治療は、白血病の中でも難しい部類に入り、今のところ劇的に効果のある治療方法はないという病気でございます。 ことし３月に、国の厚生労働化学特別研究事業のＨＴＬＶ－１の
母子感染予防に関する研究の報告がなされております。 それによりますと、ウイルスを持っている人が発病しない人をキャリアと呼びますが、ＨＴＬＶ－１のキャリアは現在、日本で人口の約１％に当たる108万人程度と推定されております。キャリアからＡＴＬなどの生涯発症率については約５％と報告されております。しかしながら、ＡＴＬは40歳まではほとんど発症せず、40歳を過ぎると年間キャリア1,000人に一人の割合で発症すると言われております。 また、九州・沖縄のＨＴＬＶ－１のキャリア推定数は、平成18年から19年においてキャリア数全国108万に対して49万人ということで、全国の約46％を占めていると報告されております。 本市の検診状況でございますが、妊婦健診項目の中には入っておりませんが、市内の出産取扱医療機関におきまして、有償で妊婦全員に検査を行っていただいております。 次に小さな２点目、子宮頸がん
ワクチン接種やＨＴＬＶ－１の検診について、国や他自治体の動きをどうとらえ、公的負担や検診の啓発をどうしていくかという御質問でございます。 今村議員にもお答えいたしましたとおり、子宮頸がん
ワクチン接種の助成につきましては、厚生労働省が平成23年度予算の概算要求で、子宮頸がん予防事業として150億円を計上しております。 本市におきましては、厳しい財政状況を考えた場合には、市単独で実施することは極めて厳しい状況であると考えておりますが、その必要性は認識しており、国の助成措置の内容や他自治体の動向を注視しながら今後、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、子宮頸がんを
ワクチン接種だけで完全に封じることはできず、あわせてがん検診を受けていただくことで発症を予防することができますことから、女性特有のがん検診推進事業を含めて、その必要性について、今後もさまざまな機会をとらえて市民啓発を行いますとともに、検診しやすい環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。 ＨＴＬＶ－１の検診につきましては、９月13日に総理より、本年度内に妊婦への公費負担による抗体検査とカウンセリングを実施する方針が表明されたとの報道がされております。 また、本市の妊婦健診の項目については、現在、県内市町村の代表者等と県医師会との調整会議において、平成23年度のＨＴＬＶ－１抗体検査を含めた妊婦健康診査の検査内容などを協議しており、その結果を注視する必要があると考えております。 なお、費用でございますけれども、検査費用を新聞報道によります一人2,000円ということでしまして、対象者数を大牟田市の妊婦届け者数の約1,000人として試算いたしますと、およそ200万円ということになります。 本市におきましても、ＨＴＬＶ－１の検診の必要性については十分認識しておりますので、国・県、他の自治体の動向を踏まえながら、検診の啓発などを含め、対応していかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、これらを含め、全体的ながん対策をさらに進め、市民の皆様のがんによる死亡が一人でも多く減少するように努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） ありがとうございました。 それでは、時間もあんまりありませんので、まず、がん対策についてお尋ねいたします。 対策の重要性、公的負担の必要性というのは共通認識なので、そこはもう問わないつもりです。要するに、どうするかと、どう実践するかという点です。 今、国がそういうふうな負担を言い出したとか、予算との関係でなかなか難しいとかという答弁がありましたが、やはり一番大事なのは、救える命、現代の医学では無理だということじゃなくて、若干の経費と啓蒙活動で救えると、間違いなく救えるという命、こういう問題なんですね。 ですから、やはり今年度、新年度予算との関係も出ますけれども、そういう命は必ず救うと、行政の責任なんだということを、まず、きちっと表明していただいて、一部負担、全額負担は別にしても、新年度予算に反映させると。 国等の今回も方針もどうかわかりません、実際になるかどうか。それは、なったらなったらで大歓迎をして、予算削減すればいいわけですからね。ぜひ、新年度予算に向けて、国の動向がどうあろうと柔軟に、大牟田市政、また、市長の市政としてしっかりそういうのを位置づけてやるんだという方向をぜひ打ち出していただく。これが一番大事かなというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 要望として受けとめておきたいと思っています。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） ちょっと簡単にかわされたんですが、ここは、本当に自分の子供たちがそういう状態になったらどれだけ悲しいかということなんですよね。やっぱりみんなが自分のことに直して考えてみる必要があると思います。 本当にこれは救える命なんです。ですから、簡単なことで、一定の経費で、先ほど言われましたように、成人Ｔ細胞の問題では大体、大牟田では200万ぐらいなんですよ。200万ですよ。私たちがいつも問題にする健老町の28ヘクタールね、これは本当に無駄遣いと思いますが、あそこで毎年1,000万、2,000万の税収が落ちちゃっているんですよね。こういう無駄遣いをやめれば、本当に簡単な財政負担なんですよ。 ですから、ここをしっかりとらえて、ぜひとも新年度予算に反映させていただきたいと、そういう市長の信念を強く求めたいというふうに思います。 次に、高齢者対策と介護保険の問題なんですが、本当に残念な事件が起きてしまいました。本当に不十分な、また、問題のある
介護保険制度という制度の中で、皆さんがしっかり、本当に広い分野で頑張って、一つ一つ積み上げて、さまざまな視察団も来るということで、そこは非常に評価をし、励ましたいというふうに思います。 そういう中で、介護保険で言えば、24時間介護の問題、そすと、要介護度別の利用サービス制限額、これに対する利用度が大体５割から６割ぐらいという、ちょっと悲しい状況があるんですね。こういう問題は、総括はしてあると思うんですが、国の制度との関係がありますけれども、こういう問題をどう解決していくのかと。国の制度だからしようがないということで、そのままにしていくのか。 今回の事件もありましたからね、その辺をどう考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 認定区分ごとの限度額、利用状況というんですか、そういうことでございますけれどもなかなか、個人負担というのもございまして、なかなか利用が進んでいないということでございますけれども、我々としては、先ほど申し上げたような地域包括支援センターとかいうことで、極力そういう方々たちとお会いして、内容についても御説明をし、御利用していただくような方向で努めていきたいというふうには考えておるところでございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） これは、大牟田だけではなくて、全国的な課題なんですよね。やっぱり制度の問題、矛盾がこういう事態を発生させていると思うんです。ですから、ぜひとも大牟田市長──古賀市長にもお願いしたいのは、市長会とかいろいろありますので、そういうところで──やっぱり全国のこういう問題は一緒ですからね、きちっと、やっぱり強い意思でまとめて、不十分な点は強化をしてもらう。こういう点をしっかり市長にはしていっていただきたいというふうに思います。 もう一つは、特別養護老人ホームの待機者の問題ですね。これも、これまで私たちもたびたび質問をして、要望してきました。 一番新しい数字を聞きましたけれども、大牟田市内の方は680名ぐらい待機者がいらっしゃるんですね。在宅が30％ぐらい、いらっしゃいます。ここをどうするのかと。もう10年たっても、まだ600から700ぐらいの待機者がいらっしゃると。こういう問題をどう解決をするのか。 もう一つは、関連は、
定住自立圏構想ですよね。この中で福祉分野とかも入ってくると思うんですが、有明圏とかそういう定住自立圏の問題、そういう全体像を見回しながら、この待機者問題、特養の、これをどう解決していくのか。もう少し具体的な手だて、考え、もうしようがないでいくのか、教えてほしいと思います。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 今、議員御指摘のように、老人ホームの待機者というのは、22年の４月１日現在で685人という方がいらっしゃいます。そういう中で、私どもとしても、先ほど御答弁申し上げていましたように、その課題の一つとして十分認識してとらえておるところでございます。 しかしながら、先ほど、県の介護保険計画の中で、老人ホームの床数値ですか、いうのが決められておりますけれども、有明圏域とかいう、決まっておりますけれども、私どもとしてもこの必要性というのは十分認識しておるということでございますので、今後、また、さらに検討していかなければならないというふうには思っております。特別養護老人ホームにつきましてはということでございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 同じような答弁を議会で何回も何回も聞かされて、私たちも具体的な手ごたえが欲しいと思うんですね。 これもやっぱり、大牟田市の当局を詰めるだけで、どうしようもなくて、一つは、制度的な問題、国の負担の問題が絡んでくるんですね。ですから、この点もしっかり、やっぱり全国共通の課題ですので、ぜひ市長会等でも強く、また、要望をまとめて国へ上げてほしいというふうに思います。 もう一つ、介護療養病床の削減方針が出て、今、ずっと減らされていますけれども、大牟田市においてその状況はどうなのか。それがどういうふうに対象者の患者さんにとって、また、医療機関にとって問題がどう起きているとか、対策も含めてお願いをいたします。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 議員御指摘のように、介護療養施設について、施設入所者の定員というものが19年度、20年度、342あったのが、21年度は305人ということで、二つの施設がやめられております。 そういう中で、非常にこれも今後、どう対応していくかというのも、今後、考えていかなくてはいけないというふうには、もちろん、当然、認識しておるわけですけれども、私どもとしては、今現在、国のほうでも動きというものがございませんので、このままちょっと様子を見ながら、国のほうの方針というものを見ていきたいというふうには思っております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 国の動向を見るというのは大事なことなんですけど、やっぱり国の動向がおかしいのか、まともなのか、ここをしっかり当局としては見きわめていただいて、まずいとか、地域住民にとってよくない、患者さんにとってよくないという状況と認識すれば、それなりの対応が出てくると思うんですよ。ですから、この問題は重要な問題で、医療機関の方々も、そこから追い出された方々も、大変な苦労をされているんですよ。 やはりここは、介護型の療養病床というのは非常に必要だと、ふえてくるということなんですが、そういう国の政治方針が、整備方針が住民の要求とか実態に合っているのかという点で、私は全く合っていないというふうに思いますので、この点もしっかり地域の実際の要求として上げてほしいと、改善を、そこをしっかり要望しておきたいと思います。 次に、まちづくりの関係なんですけれども、まず、レマンの跡地の活用の問題です。 私たちは、もうここまで来ていますから、ぶり返すことはあんまり言いませんが、これはやっぱりレマン跡地の購入のときから、私たちは問題を知り、怒りました。活用計画もないような施設、そして、後から大変な財政負担が乗っかってくるだろうと思われる施設の購入は問題ありということで対応してきました。 今日、三つのテーマで、分野で、委託をされて調査をされるということなんですが、私は、３分野自体を、市民がだれが見てもこの分野は大事だということは間違いないんですよね。 ところが、それが今、あそこに億という金を投入して、必要なのかどうかという問題が一つあると思いますね。 ですから、もう一つは、この３分野をテーマに上げるにしても、このぐらいの、よくわからないような分野でぽっと出すべきなのか。私は、庁内でもっと論議をして、また、いろんな関係団体の要望、市民の要望も踏まえた中で、まとめてコンサルへというならわかるんですが、いかにもちょっと内部努力の経過はわかりませんからね、ちょっとここに出てきておるだけで見ますけども、非常にちょっと庁内論議と市内の団体とか要求との調整といいますか、聞き取り調査、そういうのがなされないままコンサルにさっと行っているような印象が強くします。 そういう意味で、経過をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） レマン跡を活用する考え方、まとめた経過ということでございます。 先ほど、ちょっと御答弁した部分とも重なるかというふうには思いますけども、もろもろの経過がある中で取得をいたしまして、私どもも全庁的に各分野、広く意見を出していただいたところです。 それをベースとしまして、先ほど申し上げました中心市街地に来られている方、それから、住まわれている方のニーズ等も把握いたしておりますので、そういった意見をベースとして、よりよいものとしてまとめていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 庁内で各部から募集するときに、何でもいいから早う出してくれというふうに言ったというふうな声も聞いているんですよ。ですから、ここは言いませんが、私が先ほど、冒頭、言いましたように、購入のときからの問題があって、買ったからには何か入れないかんという側面がなきにしもあらずと、私は思います。 ですから、しっかり、解体をするのか、そのまま使うのか。いろいろこれまで聞いたところによりますと、やっぱりどっちにしろ、壊すにしろ、そのまま修繕して使うにしろ、億という単位にはなるんですよね。ですから、これは本当に大変な問題なんですよ。 ですから、活用するならば、市民、これまで積み残し、例えば児童館とか、婦人センターとかいろいろありますよね。こういうものがそこにどう配置されるのかとか。 もう一つは、ここに置かなければならないかということなんですよ。利便性とか考えれば当然──それは便利は便利でしょう。 ところが、今の財政事情の中で、じゃ、ここの３分野に含まれるいろんな持ってきたいものが、廃校とか、空き教室とか、地区公民館とか、その他公的な場所等で済まないのか。大南の跡もありますよね。そういう論議もなされたのかどうか。そういう総合的な検討がなされて、私たちのところにいっぱい資料が来て、そして、今度はもう、まとめ作業でコンサルにというならわかるんですよ。 ですけど、今、言われた内容ではね、非常にわかりづらいと思いますし、本当にこの市民要求とか、団体要求とか、また、今、大牟田市政の中で、市民生活の中で必要な部分がきちっと入るのかどうかとか、その辺がちょっと不十分だなというふうに感じますので、これは改めてそこをしっかりくみ取っていただいて、対応をお願いをしたいと思います。 イオンの問題では、地域貢献策は当然、大きな企業として、社会責任の発揮として、必要だと思います。 一つは、商業者の方のいろんな不安もありますし、実際、オープンしたらまた大きな荒波が来ると思うんですね。そういう点では、必要なときに、いわゆる商業者の皆さん、地域の皆さんとの定期協議といいますか、協議が必要だと思います。そういうふうな声にきちっとこたえられるのかどうか。 また、循環バスの問題も以前、ありましたよね。こういうものがどうなっているのか。その点はいかがでしょうか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘）
イオンモール株式会社との
地域貢献協定の実現に向けてということでは、やはり定期的な協議の場というのは必要だというふうに思っておりますので、そこはきちっと取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、循環バス等のお尋ねでございますけども、これもまちづくりへの取り組みの協力といった項目の中に入ってくるのかなというふうに思っておりますので、現時点ではまだ具体的なところまでは行っておりませんけども、協議をする中で詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） もう一つは、ゆめタウンとの関係なんですよね。 中心市街地活性化計画、中心地をどうするかという問題で、イオンが進出してきて、ゆめタウンがどうなるのかという問題がありますので、その辺の──民間企業をどこまで行政が心配してやるかというのはありますけどね。ただ、やっぱりまちづくり全体、市民の日常生活のいろんな不安とか、不自由とか、そういうのを考えれば、やっぱりイオンとか、ゆめタウン、そして、中心市街地周辺、そういう広い分野、視野で見ないと、また大変な状況になるかなと思いますので、もろもろ、開業、半年前に控えましたので、これまでのいろんな課題・問題をしっかり整理されて対応していただきたいというふうに思います。 もう一つは、周辺の市街地商店街をどうするかという点です。 高齢化が進む大牟田市の中で、やはり地域で、特にお年寄り、社会的な弱者でもあるお年寄りが安心して不自由なく暮らせる地域というのが一番いいわけです。 これはイオン進出が、来ればまたまた、これは地域の商店街がどうなるのかという大きな心配がありますけれども、私は、里は馬込町一丁目でございますけども、本当に──思い起こせば、あんな狭いまちに魚屋さん、雑貨屋さん、米屋さん、かじ屋さん、ふろ屋さん、まんじゅう屋さん、いろんなものがありました。 昔と今を当然、望むことはできませんけれども、しかし、それでも、それが日常風景であって、非常に、歩いて行ける、何でもある、交流もあるという非常に住みやすいまちでございました。あれに近いような形を、特にお年寄りの方は求めてあるし、それをつくらないかんというふうに思います。 それで、私が要望したいのは、中心市街地活性化計画は当然として、いわゆる周辺の東西南北にも核となる市街地商店街があります。もっと細かく言えば、小学校区単位になるんでしょうけれども、そういう一定の核となるような市街地商店街のきちっとした活性化振興計画が、やっぱり必要ではないかというふうに思います。 ここを計画をして、準備をして、地域住民の皆さんとの調整・聞き取りをしたり、そして、いわば大企業の誘致も当然なんですけれども、小さな個人商店の誘致といいますかね、そういうふうなことも行政単位としていろいろ考えて、計画書を練り上げる。そういう地域周辺の商店街、市街地の整備を、地域住民本位のものにつくり上げていく計画、これをしっかりつくっていくという点ではいかがでしょうか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） お尋ねの件ですけども、先ほど答弁いたしました大牟田市地域商業計画というのを、18年の３月に会長さんと一緒になってつくり上げておるところでございます。 その中で、中心商店街、それから、その他の主要な商店街ということで、今、御指摘の中心地区以外の周辺といいますか、近郊の商店街の活性化の基本的な方向とか、求められる機能といった取りまとめも行っております。 そういった流れの中で、先ほど申し上げました吉野でありますとか、県境、三川とか、そういった部分での取り組みも行ってきておりますので、そこはなかなか状況としては厳しいものが、正直あるとは思いますけども、やはり商店街の皆様の考え方等も踏まえて、取り組める部分はやっていきたいというふうに思っております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 口で言うほど簡単じゃないとは思うんですけどね。だけど、やっぱり必要なところだと思います。 例えば、ある地域の市街地に今、何が不足しているのか、何を要求しているのか、医療機関か、福祉施設か、趣味のいろんなやつか、介護環境か、そういうものを一つ一つ、やっぱり地域要求に重ね合わせて調べていくと。それを土台に地域の振興計画をつくっていくという、これをぜひ具体化をお願いをしたいと思います。 それと、
住宅リフォーム助成制度ですが、これは、検討した後、日南もということで、前回も言われたと思いますけれども、じゃ、何で効果を認めながら、何でなかなか手つかずに、ずっと何年もなってくるのか。本当に、ほかの先進自治体の経済効果を見てあるのかどうか。 先ほど、公平を期すためにもちょっと疑問がある、経済的な対策効果に課題があるとおっしゃいましたね。経済的な効果に課題があるというのは、どこをどう調べて言われた答弁でしょうか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 実は、今回、先ほどお答えしました各自治体の部分につきましては、電話等での聞き取りを行っておるところでございます。 宮崎につきましては、ことし、口蹄疫の問題等もありまして、実際、出向いてということは、聞き取りが実現できなかったんですけども、正直申し上げまして、今、聞き取りを行う中では、その取り組みの経済的な効果についての聞き取りの中では、まだ私ども、十分把握といいますか、私どもとして申し上げられるような御回答をまだ得られていないというふうな分もございまして、今後、直接的に出向いての聞き取り等も行っていきたいというふうに思っております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 私、数多くいろいろ調べました。これは、経済効果は、それはいろいろ幅はあると思いますけれども、間違いありません。 多分、今のような答弁が出るということは、あんまり広く調べていないのではないかなというふうに思いますので、ここはもう少し広く、具体的に、必要ならば視察に出向いて調べていただきたいと。本当にこれはもったいない制度なんですよ。これだけ、去年に比べて1.8倍とか、何で行政がするのかと。自治体が。これは、効果がはっきりしているからやるんですよ。 やっぱりすぐ枠がいっぱいになるとか、そういうのがいっぱい出ているんですね。それは、すべて100％じゃないでしょう。だけども、非常に大きな効果があるということは、もう実証されていますから、ここはもう一度、まじめに、真剣に、広く調査をして、一日も早く制度化して、予算化していただきたいと、強く要望しておきたいと思います。 最後に、新年度予算に向けてですが、市長は、いろんな財政健全化の問題も含めて、トンネルに差す光が見えてきた段階だということです。 それは、非常に大事な努力の跡もありましたが、市民負担の増とか、サービスカットの上に成り立っているということも、ひとつしっかり置いていただいて、そのトンネルの先の明かりが、過ぎると雪国だったじゃ困りますので、その光が、光の中にやっぱりこれだけ大変な市民生活、暮らし、雇用の問題の改善が図られる、いわゆる地域の住民の皆さんの暮らしにしっかり密着したような制度、整備がなされて、その予算化がされるということをしっかり、市長にはお願いをしたいと思います。 そこで、もう一つは、国政の見方ですよね。 それはいろいろあるでしょう、見方は。だけど、一番大事なのは、国の政治の大きな土台骨、方向が本当に国民、例えば大牟田市民の皆さんの暮らし、福祉をよくするのか、これをしっかり行政の長として責任を持って見ていただいて、予算反映をしていただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（西山照清） 次に、徳永春男議員。〔11番 徳永春男議員 登壇〕
◆11番（徳永春男） 発言通告に従い、質問いたします。重複する点もあろうかと思いますけども、よろしくお願いいたします。 大きな１点目、今後の市民交通のあり方について。 平成22年３月30日、西鉄バス大牟田株式会社から福岡県バス対策協議会に対して、市内３路線廃止の申し出がなされました。これを受け、同協議会のブロック別地区協議会から大牟田市へ、廃止の通知があったことを受けて、大牟田市バス交通対策協議会が設置され、市民代表５名、バス事業者１名、行政代表２名の合計８名で廃止申し出についての協議がなされているところです。 協議内容については、１、バス路線の維持・存続に関すること、２、バス路線の利用促進に関すること、３、バス路線の補助金に関すること、４、その他生活交通の確保に必要な事項に関することを主に協議がなされていると聞き及んでおります。 バス路線の廃止に絡んだ本協議会は、平成14年の宮部─上内車庫前の廃止申し出に設置され、平成16年の船小屋─大牟田の廃止が最後でした。 今回の廃止は、福岡県内の39路線と、過去最大規模の申し出がなされ、大牟田市では、吉野線55番、米の山・黒崎団地線18番、上官線無番の３路線が廃止対象となり、少なからずとも交通弱者にとっては大きな問題となっています。 廃止路線の状況について見てみると、吉野線55番は、大牟田営業所から総合病院、大牟田駅、田隈、吉野、岩本、テクノパークを経由して南関に行く路線。現在の運行回数は、往復合わせて、平日土曜日に各28便、日祝祭日に26便、平成21年度の利用数は17万5,647名、１日当たり481人が利用しています。 米の山・黒崎団地18番は、大牟田営業所から総合病院、新栄町駅、手鎌、唐船、黒崎団地に行く路線。現在の運行回数は、往復合わせて、平日土曜日に各40便、日祝祭日に31便、平成21年度の利用数は11万9,631人、１日当たり328人が利用しています。 上官線無番は、大牟田営業所から小浜、新栄町を経由してゆめタウンに行く路線。現在の運行回数は、往復合わせて、平日18便、土曜日に19便、日祝祭日に17便、平成21年度の利用数は３万1,024人、１日当たり85人が利用しています。 バスの乗客数は、平成に入ってからは、平成５年度の年間利用客数600万人弱から、平成20年には200万人を割り込んでおり、交通手段の多様化や自家用車の普及拡大と並行して、バス路線減及び少子化を含む人口減により、輸送人員の減少に歯どめがかからない状況にあることも事実です。 しかしながら、交通弱者への対応を考えた場合、ましてや高齢化社会に突入している我が大牟田市は、今後においては民間交通機関の企業努力に頼るだけでなく、行政負担とその効果、いわゆる費用対効果についての検証や行政と地域との協働による交通体系のあり方等を真剣に検討する時期に来ていると判断するところです。 そこで、お尋ねいたします。 １点目、現在のバス路線の利用変遷と路線確保への対応案をお答えください。 大きな２点目、食育推進計画で今後の取り組みについて。 国において、平成17年７月に食育基本法が施行され、翌年の平成18年３月には教育推進基本計画が策定されました。福岡県も、国に並行して、同年同月に県民と育むふくおかの食と農の名称で、食育推進計画が策定されています。 本市は、国や県の食育推進計画を参考にして、平成20年５月に、大牟田食育推進委員会が発足、平成21年７月には大牟田市食育推進にかかわる庁外の関係団体や学識経験者を含めた大牟田市食育推進計画策定協議会が設置されました。これより、健やか住みよか食育プラン、大牟田市食育推進計画が平成22年度から５カ年計画で実施されることとなり、現在は、その実施初年度を迎えているところです。 一口に食育といってもその範囲は広く、行政の管轄においてもそのかかわりは、医療機関や保健福祉部、教育委員会、産業経済部、環境にまたがっており、横断的視野に立った実施計画が求められます。 ９月４日、５日に開催された第33回大牟田市民健康づくり市民大会大牟田みんなの健康展、健やか住みよか食育フェアが盛大に開催されました。 内容としては、初日は、食習慣関連がんの予防とコントロールをテーマにした徳留先生の特別講演や食育先進都市を目指して～食育を通した健やか住みよかまちづくりとは～をテーマにしたシンポジウムが開催され、興味ある内容にもかかわらず、1,500人分の座席が満席にならなかったことは、今後に期待するところです。５日は、多様なイベントもあり、例年より多くの来場者があったと聞き及んでいるところです。 先ほども述べたように、食育の範囲は広く、庁内外の関係者一人一人が積極的にかかわることにより、その効果は大きくなり、まさしく食育推進計画のテーマである食育を通した健やか、活き活き、共生のまち、大牟田が実現できるのです。この計画が本当の意味で全市挙げての盛り上がりであれば、まさしく大牟田は変わると、私は確信します。 そのためには、大牟田市食育推進計画に基づき、発信者である行政と市民との協働の中、高い志を持って取り組む姿勢が必要です。 私自身、この約半年間の進捗状況を見て感じることは、横断的組織構成のもと、どのような連携を図り、具体的に実践していかれたのかが不透明に感じられます。 そこで、お尋ねします。 １点目、大牟田市食育推進計画の実施に当たって、大牟田市食育推進会議の横断的構成の構築及び連携をどのように考えて実施されようとしているのか、お答えください。 大牟田市食育推進計画では、各視点ごとの施策の展開と目標値が掲げてあり、積極的な取り組みを期待するところです。 そこで、お尋ねします。 ２点目、保健福祉部、教育委員会、産業経済部、それぞれの食育に対する具体的な取り組み体制をお答えください。 後は、自席にて質問いたします。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 徳永議員の御質問にお答えします。 大きな２点目、食育推進計画の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。私からは、計画策定後の今後の取り組みの基本的な考え方についてお答えいたします。 すべての市民が健康で、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要であると言えます。 こうした中、本市では、健全な食生活の実現や食文化の継承、健康の確保などが図られるよう、みずからの食について考える習慣や知識などを身につけるための食育が重要であることから、議員御案内のとおり、昨年度、健やか住みよか食育プラン、大牟田市食育推進計画を策定し、今年度からの５カ年計画として計画を進めている状況でございます。 計画の中では、食を通じた六つの視点として、１、健康づくり、２、教育、３、地域の産業、４、ごみ減量と環境保全、５、食の安心・安全、６、市民協働を盛り込んでおり、この六つの視点に基づいた各ライフステージごとの取り組みを、市民、関係機関や関係団体、そして、行政が、それぞれ役割と責任を持って、また、お互いが緊密な連携を図りながら取り組むこととしております。 本市では、計画策定後、さまざまな取り組みを進めてきていますが、特に、今年度につきましては、計画推進の初年度でありますことから、９月４日と５日の両日に、庁内の関係部局と大牟田地域健康推進協議会との連携のもと、健康づくり市民大会及び大牟田みんなの健康展と、食育推進のイベントであります健やか住みよか食育フェアを同時開催したところです。 私自身も、大牟田地域健康推進協議会の会長でもあることから、９月４日の健康づくり市民大会、そして、翌日５日の大牟田みんなの健康展と、健やか住みよか食育フェアに参加し、健康づくりの大切さはもとより、食育の大切さを改めて実感した次第です。 また、今回は、食育フェアとの同時開催であったことから、庁内の関係課や庁外の関係団体、さらには、ボランティアによる市民が協力し、地元野菜や物産品の販売、そば打ちの実演、リサイクル関連のコーナーが設置されました。 こうした趣向を凝らした関係コーナーが設置された関係で、来場者につきましても、例年の健康展を上回る来場者数となったことは、食育に関する市民の皆様の高い関心があったものと考えているところです。 同時に、今回のような取り組みを通じて、食育を聞いて、見て、食べて、感じる機会を創出できたことは、庁内の横断的体制や関係機関、関係団体との連携があったからこそ実現できたものと考えております。 したがいまして、今後もこの計画に基づき、市民の皆様を初め、保健、福祉、医療、教育、産業、環境などの関係機関、関係団体との緊密な連携や協働を進めながら、食育の推進に全力を傾注してまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長に答弁させます。
○議長（西山照清） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 徳永議員の大きな２点目、食育推進計画の今後の取り組みの中の小さな２点目、各部局の食育に対する具体的な取り組み体制の中での教育委員会所管分について、お答えをいたします。 議員御案内のとおり、平成17年の食育基本法の施行及びこれに基づきます平成18年の食育推進基本計画の策定により、食育の意義が示されたところであり、法のもとでの食育が重視をされてまいりました。 また、このたびの学習指導要領の改定におきましても、この食育の重要性が示され、食育の観点からも指導内容の見直しなどが行われたところでございます。 これは、近年、児童生徒の食に関するさまざまな課題が生じてきておりまして、知識の教授だけでなく、実際に経験を通して食に関する指導を行うことにより、食育の目的を達成するさまざまな取り組みを推進する必要性が生じてきたからと考えております。 このような中で、食育は、学校教育だけで完結するものではなく、家庭・地域などとの関連を図った取り組みが必要であることから、本市教育委員会では、こうした食育の重要性を踏まえまして、平成22年度の教育施策の大綱の重点事業の一つに、食育の充実を掲げて推進しているところでございます。 その中では、大牟田市食育推進計画において掲げております目標であります、朝食を毎日食べている児童生徒の割合の向上と、それから、学校給食におきます地場産物を使用する割合の向上、これを目指しまして、総合的な食育の推進を図っているところでございます。 具体的には、大きく三つの視点から取り組みを進めてございます。 まず、１点目は、学校教育における取り組みでございます。 食に関する指導の内容は、議員も御案内のとおり、大変多岐にわたってございますので、子供たちの発達段階を踏まえ、学校の全教育活動で行っております。このようなことから、食育の全体計画及び年間指導計画を作成しますとともに、それらの計画のもと、各教科等におきます食育の充実を図ってきたところでございます。 少し具体例を申し上げたいと思いますが、例えば小学校では、低学年の生活科において、子供たちが自分たちの手で土を耕して苗を植え、水やりを行うなど、継続的に野菜や植物の世話をしながら、繰り返しかかわる過程で実りの喜びだとか、生命の尊さ等を体験するような活動を行っております。 また、中学年の社会科では、大牟田市の特産物でありますノリとかミカン、これらを対象とした見学やインタビューなどを通しまして、地域の食料生産、流通、加工、販売や消費について、自分たちの生活とのかかわりについて学んでおります。 さらに、高学年では、社会科で農業だとか水産業の学習等を行っておりまして、例えば稲づくりの体験等を通して、主食である米などが食生活を支えていることや家庭科では栄養のバランスシート等を活用した御飯やみそ汁づくりを通しまして、伝統食のよさ、あるいは、栄養素の働きや簡単な調理の仕方について学んでいるところでございます。 その際には、ＪＡよりここ数年、毎年、御寄贈をいただいておりますが、農業とわたしたちのくらしという副読本、これを資料として活用しているところでございます。 また、全学年を通して、道徳等で思いやりや感謝の心をはぐくんでいるところでございます。 このように、各学校では、教育活動全体で食育の指導を行っておりますが、現在、各学校におきましては、来年度から小学校、完全実施されます新学習指導要領と、それから、大牟田市食育推進計画との整合性を図ります観点から、各学校で作成をしておりました食育全体計画と年間指導計画を見直しているところでございます。このようなことを通して、指導の充実を図るようにしております。 主な取り組みの２点目は、食育におきます地産地消の取り組みでございます。 地域の産物や食文化を理解し、食物の生産等にかかわる人々に感謝する心を育てるため、関係団体等と連携を図りながら、学校給食におきます地産地消を推進してございます。これは、議員御案内のとおり、主に食育の日でございます19日、毎月19日の前後の献立の中で取り入れまして、子供たちへの啓発もあわせて行っているところでございます。 これまでも、ＪＡみなみ筑後等との連携を図り、セロリ、ナス、ミカン、あまおう等の地場産品を学校給食に取り入れてきたところでございますが、今後におきましてもこれまで以上に学校給食における地場産物を使用する割合、これを高めていきますよう、学校給食へ供給可能な食材の品目、量等について、農業生産団体や流通にかかわる関係団体、あるいは、庁内での部局等と協議を進めているところでございます。 ３点目は、保護者との連携等に関する取り組みでございます。 子供たち及び保護者等がともに食に関する理解を深め、健全な食生活が実践できますよう、小中学校のＰＴＡ連合会や大牟田地域教育力向上推進協議会等と連携を強化しながら、早寝・早起き・朝ごはん運動を展開しますとともに、保護者等への食育の啓発を図るため、食育だより、あるいは、食育に関する特集とかクッキングシリーズ等を載せました子育て情報誌おおむたっ子、それらの発行や親子料理教室の開催など、さまざまな食育に関する取り組みを進めてございます。 また、各地区公民館などの社会教育施設におきましても、子供たちの健全な成長を図るため、保護者を対象とした子育て講座などにおいて、望ましい食生活の理解促進に取り組んでいますほか、子供たちを対象とした事業では、調理実習や農業体験などを通して正しい食習慣の習得や食への感謝の心をはぐくむことなどに取り組んでございます。 その他、高齢者や一般成人に対しましては、正しい食習慣の啓発や郷土料理を伝えるボランティアの養成なども行っているところでございます。 いずれにいたしましても、本市教育委員会といたしましては、こうした食育の推進に当たりましては、学校を初め家庭や地域を挙げて取り組みことが極めて重要であると認識をしてございますので、今後とも関係団体や関係部局等との連携を深めながら、また、大牟田市食育推進計画の策定を契機として、教育委員会内の連携を図るため、部内に保健給食部門、学校教育部門、生涯学習部門、それから、家庭教育部門等からなります食育連絡会、これを組織いたしまして、食育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 大きな１点目の小さな１点目、バス路線の利用変遷とバス路線確保案についてお答えいたします。 現在、本市の路線バスにつきましては、西鉄バス大牟田株式会社の１事業者によって、吉野線を初めとする６路線、16系統の運行が行われております。 まず、西鉄バス大牟田株式会社の営業所管内の乗車人員の変遷でございますけれども、平成元年は、年間乗車人員が約412万人であったのが、平成４年には約457万人、平成５年には約596万人と増加をいたしております。これは、平成４年に、大阪及び名古屋行きの２路線、１日各１便の夜行高速バスが運行されたことなどが要因となっておりまして、年間乗車人員の大幅な増加となっていると聞いております。 その後は、平成６年が約576万人、平成８年は500万人を切ります497万人と、年々下降の一途をたどり、平成20年には約194万人となっておりまして、平成元年の約半分、ピーク時であります平成５年の約３割にまで落ち込んでいる状況でございます。 これは、議員御案内のとおり、交通手段の多様化、自家用車の普及拡大、少子化を含みます人口減が主な要因と考えられますけれども、そのほかにも、スクールバスや病院の送迎バスなどについても影響があるのではないかというふうに思っております。 さらには、平成９年の名古屋行きの夜行高速バスの廃止、それから、平成11年の大阪行きの夜行高速バスの廃止も乗車人員の減少に拍車をかけたものと思われます。 こういったことから、西鉄バス大牟田株式会社といたしましても、不採算路線からの撤退による経営改善を図る考えのもと、平成14年、平成15年、平成16年にバス路線の廃止を行い、さらに今回のバス路線の廃止申し出に至ったものと考えております。 ちなみに、平成14年は、ゆめタウンへの乗り入れなど、３区間の新設路線があったものの、笹原から野添、大牟田駅西口から新地町、高田から上内車庫停留所など、５区間の廃止があっております。平成15年は、宮部停留所から上内車庫停留所までの１区間の廃止、平成16年は、船小屋から吉野入り口までの１区間の廃止があっております。 続きまして、バス路線確保案についてでございますけれども、常々市長も申しておりますように、今回のバス路線の廃止申し出は、地域住民、特に、みずからの交通手段を持たない高齢者や児童、学生など、いわゆる交通弱者にとりまして切実な問題であると受けとめております。 議員お尋ねのバス路線確保への対策案につきましては、現行のバス路線の維持・確保に努めるために、今後とも関係者と議論を重ね、バス交通対策協議会の意向を尊重しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 大きな２点目、食育推進計画の今後の取り組みについての小さな１点目、大牟田市食育推進会議の横断的構成の構築及び連携について、お答えいたします。 住みよか食育プラン、大牟田市食育推進計画では、第５章計画の推進と進捗管理の中において、大牟田市食育推進会議を設置することを明記いたしております。 議員お尋ねの大牟田市食育推進会議の横断的構成の構築及び連携につきましては、現在、大牟田市食育推進会議の設置に向けた庁内の検討を行っておりまして、学識経験者や保健、教育、農業、環境の関係機関、関係団体の代表者、さらには、公募による市民委員から成る大牟田市食育推進計画策定協議会のメンバーを中心に、また、商業といった新たな分野からも入っていただくなど、横断的構成により設置したいと考えております。 推進会議におきましては、計画の進捗管理に関することや関係機関、関係団体による食育推進に関することなどについて検討を行っていただく予定にいたしております。さらに、庁内の食育推進組織であります大牟田市食育推進委員会との連携により、横断的な食育関連事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市民はもとより、関係機関、関係団体、行政がそれぞれの役割を持つとともに、連携や協働を行いながら食育の取り組みを進め、計画の基本理念であります食を通じた健やか、活き活き、共生のまち、おおむたの実現へと結びつけてまいりたいと考えているところでございます。 次に小さな２点目、保健福祉部における食育に対する具体的体制についてお答えいたします。 計画の第５章の中でもお示しいたしておりますが、計画を推進するに当たっては、市民はもとより保健福祉、教育、産業経済、環境の関係機関や関係団体などがそれぞれの役割と責任を持ち、主体的な取り組みを進めるとともに、お互いの取り組みへの理解を深めながら、連携や協働を進めていくことが重要であり、庁内においても関係部局間での連携は必要不可欠であると考えております。 こうした中、保健福祉部におきましては、部内の関係課であります健康対策課、長寿社会推進課、児童家庭課などが連携を図り、これまでの事業の中に新たに食育の市民啓発の取り組みを加えるなど、部内の横断的体制により食育を推進しているところでございます。 また、本年８月より緊急雇用創出事業の一つとして、管理栄養士等を雇用し、庁内の関連事業との連携による食育普及啓発事業を実施しており、今後は、地域交流施設などの地域の各施設や市内の事業所、さらには、保育所や幼稚園、学校などにおいて食育の大切さ等を啓発する事業を連携して行う予定にいたしており、このような取り組みを今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。 保健福祉部では、食育の推進を部の重点施策の一つとして位置づけていることから、先ほど申し上げました推進に当たっての考えのもと、庁内推進組織の事務局である健康対策課を所管しております保健福祉部がリーダーシップを発揮し、部内はもとより庁内の関係部局との情報共有化を図るなど、さらなる連携を深め、食育関連事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 徳永議員の御質問の大きな２点目、食育推進計画の今後の取り組みについての中の小さな２点目でございます。その中の産業経済部の具体的な取り組みと体制についてお答えいたします。 国民の命の源でございます食料は、第一次産業である農林漁業を中心に供給をされており、本市では、特に、水田を活用した米・麦・大豆やミカン、ブドウ、イチゴといった園芸作物が栽培をされ、有明海では海の豊かな恵みを受け、ノリ養殖やタイラギなど数多くの農林水産物がさまざまな流通形態により消費者の皆様へ供給をされているところであります。 このことから、本市で生産をされる新鮮な農林水産物を、より安全で安心なものとして市民の皆様方に供給することが本市の食育を推進する上で重要であると考えており、産業経済部の食育に対する具体的な取り組みといたしましては、大きく二つの施策を行っておるところでございます。 １つ目でございます。消費者との交流や農業体験などを通じ、農林水産業への理解を深めるための取り組みでございます。 この取り組みといたしましては、地元の農業者や各種団体の協力のもと、幼稚園児とその保護者を対象としたミカン、ブドウなどの収穫体験や小学生とその保護者を対象に、環境に配慮した減農薬栽培による米づくり体験を通じ、食と農に対する理解を促進するもので、今後もこのような取り組みを農業者を初め各種団体と連携し、推進してまいりたいと考えておるところでございます。 また、近年、増加傾向にございます耕作放棄地などの未利用農地の有効活用を図るため、市民──消費者でございますけども、が、実際に農地を耕作され、収穫を楽しみ、農業の魅力を実感することができる市民農園などの開設支援も行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ２つ目でございます。地産地消の推進と安全な農林水産物の生産でございます。 この取り組みといたしましては、消費者との交流を通じ、生産者の意欲向上を図るため、市内各所に設置をされております直売所の活動情報の提供や既に掲載をいたしております市のホームページでの充実を図っているところであり、今年度は、新たに直売所マップを作成し、広く直売所活動を紹介してまいりたいと考えているところでございます。 また、消費者にとって最も関心が高い安全・安心・新鮮な農作物を消費者の皆様方に提供できるよう、県やＪＡなどと連携を密にし、直売所の生産者を対象としました農薬安全使用講習会や栽培講習会などを開催をし、これまで以上に安全で安心な農作物の供給体制が可能となるよう、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、以上の取り組みを行う中で、今後は、生産者の皆様方が抱える問題・課題などを把握し、本市の園芸振興と地産地消の推進を図るため、生産者はもとより、庁内関係部局や県・ＪＡなどの関係機関と連携し、食育に関する各種情報の共有化を図るとともに、新たな作物の導入や農産加工品の開発などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆11番（徳永春男） それでは、時間が34分ありますんで、一生懸命質問させていただきます。 最初は、バスの件で質問をしたいと思います。 今現在、大牟田市バス交通対策協議会というのが実際に動いておりまして、いろいろと検討されてありますんで、これに関しては、やはりこちらのほうからどうこうということはないんですけども、私自身、２年前に幾つかの市に出向きまして、実際にコミュニティーバスを実施されてあるところがありますんで、４カ所ほど視察というか、行ってまいりました。その結果を簡単に報告をさせていただきたいなと思っております。 基本的には、どこの自治体も、そういったバスの廃止があったというところの中で、やはりそういう要求があって、コミュニティーバスというのが結構いろんなところで運行しております。福岡県では二十何カ所、そういったコミュニティーバスが運行されてありますけども、ほとんどが赤字という結果になっております。 そして、また、そこに通っている広域バス等ありますけども、そういったものについても、やはり路線が廃止、なかなかできないという中で、行政のほうで法人をやって運営をしていると。そういった中で、かなりの行政に対しては負担がかかっているというのが、調査した４カ所すべて、そういった答弁がございました。 しかしながら、その中でやはり困っている方たちもおられるという判断の中で、そういった補助を多分されてあるということで思っております。 もう一つは、アンケート調査の中で、やはり地域でそういうバス路線が廃止になったときに、住民に今、アンケート調査をされると。そのときに、もし自分たちのところにそういったコミュニティーバスが通ったら利用しますかと、そういったアンケート調査をすると。 そういったときには、やはり利用しますということで60％のデータが出るんですけども、実際に運行すると、ほとんどの方が乗らないと。その施行後、再度アンケート調査をすると、今度は乗りますかというアンケートをとりますと、乗りませんというのが80％。こういったデータも出ております。 しかし、やっぱりこの中で考えているのは、やはりあったらいいなというのと、ぜひ必要だなと。この辺の区別をやはりしっかり見きわめないといけないのかなというふうに感じております。 ただ、大牟田の場合は、いま先ほど、19路線があるということで、バスの路線が少なくなると、それだけ人口が減ってくるということがあります。大都会ですと、なかなかそういうかなりのバスが通行しているわけですけども、地方に行くほどそういったバスの運行の便数というのが少なくなってきます。 これは、どんどん、どんどん少なくなってくると、やはり人口減というのがそのバロメーターみたいな感じになってきておりますんで、何とかしてそういったバス路線の確保というのは、当然、必要になってくるのかなと思います。 そういった中で、１カ所、これ、筑後市の、私、そこも２年前に行きまして、実際にその運営を確認しました。幾つか、あとはインターネットで調べたんですけども、そこは一番、唯一とんとんいっている、いわゆるコミュニティーバスというんですかね、そういった現状があります。 どういうやり方をしているかというと、行政がその地区にバスを何らかの方法で、リースにしても、与えるんですね。地区の方がそれを運営をしていくというやり方をなされてあります。 また、詳しく今後、調査に行きたいなというふうに思っておりますけども、そうすることによって、やはり地域がある程度汗をかく。そして、それに対して行政が支援をするという形をとって、そういう場合については、やはり自分たちでいわゆる汗をかいてつくった、組み立てたバスですんで、やはり乗りたいと、乗ろうということで、運営がそこそこうまくいっているという状態が、一応、確認をしたというところです。 ですから、やはり何でもかんでも行政におんぶにだっこというのはどうかなというのもありますけども、しかしながら、そこの中にはやはりバス路線が通っていない地区もあるわけですから、そういった方が本当に困っている方たちを、どういうふうにそういう交通弱者を守っていくかというのが非常に大きな課題かなというふうに思っておりますんで、そういったひとつ、そこそこうまくいっている事例がありますんで、ここを何とか大牟田市にも取り入れて運営できないかなということで考えて、もしよければ、やはりそういった方法は一つありますんで、当局もそういった検討をしていただいて、いいものであれば採用していただく。 そのときには、やはり地域の方も一生懸命そういった努力をするということは必要になってくるのかなというふうに思っております。 今後、どういうふうになるか、私もその協議会の状態を見るという感じになるわけですけども、基本的には、やはりそういった全体の中で人口が減る。どうしても民間というのは、あくまでも営利企業ですんで、何でもかんでも赤字を出して運営をしていくということは、当然、私が社長であれば、赤字になれば、それはやめるという感じになりますけども、しかしながら、そういうわけにもですね。 やはりそういった方たちがおられるということですんで、その点を踏まえた中で、やはりどうやったらそういう市民がある程度納得する中でバス運営ができるかというのを、本当に今後、ますます大牟田の場合は、人口は高齢化ということになってきますんで、切実な問題と思っておりますんで、そういう点をとらえられて、今後のバス、いわゆる市民交通というところで真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 それについて、ちょっとコメントをお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 具体的には、都市整備部長のほうで答弁いたしますけれども、先ほど、徳永議員がいろいろ御説明をしていただいたことは、私も国土交通省のいろんなセミナーとか、あるいは、市長会での市長さんの報告、こういったことを聞いた中で、議員のおっしゃるとおりでございます。 やっぱり市民の方々は、バスにしても、コミュニティーバスにしても、あったらいいなと思われます。しかしながら、それでもって行政がコミュニティーバスを通行させると、空気を運ぶようなそういった状態になっているというのが、全国共通の一般的な実態だというふうに、私も思っております。 しかしながら、今回の３路線については、各町内公民館、あるいは、医師会、こういったところからの要望も出ておりますし、それから、市長と語るまちづくり市民懇談会10カ所回ったんですけども、もちろん該当する校区では、切実なそういった要望も出されましたんですけども、該当していないところからも何とかすべきじゃないかと、こういったお話も出ておりますので、私としては、何とか維持存続できないかなと、このように思っております。 もちろん、大牟田市バス交通対策協議会で山口議員が委員長で、いろいろ努力をしていただいておりますので、その審議の状況とか、あるいは、結論がどうなるかということに、そういうこともしっかり受けとめてやらないといけませんが、このバス路線、行政の役割、そして、公共交通事業者として西鉄バス株式会社の役割、それぞれあると思いますし、もう一つは、さっきおっしゃった住民の役割、これもぜひお願いしたいと。地区公民館でも、そのことも私、触れさせていただいております。とにかく乗ってくださいと。 利用者が今、先ほど部長が報告したとおり、毎年毎年減少しておると。そういう中では当然、採算に合わないわけでございますので、公共交通事業者の責任といっても、株式会社でありますので、採算に合わないところはやはり廃止したいと思うのは、やっぱり当然のことだと私も思いますので、やっぱり我々として、住民として、なるだけ公共交通機関を利用するということにしないと、また次の路線が赤字だから廃止とかいうようなことで、今回は３路線だけど、次のはまた別の路線が廃止と、こういった悪循環になるんじゃないかという、そういう危惧を私は大いに感じておりますので、ひとつ議員の皆さんにおかれましても、市民の皆さんに対するそういった啓発というのか、そういったのもぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。 それと、筑後市の例は、私も、福岡県市長会で当時の筑後市長が報告をしておりまして、大変うまくいっているという報告でございました。一つの校区ですよね。全体じゃなくて、一つの校区というか、集落というのか、そういったところが非常に不便でバスもないというふうなところで、その集落の方々が立ち上がって、何とかバスを通したいと。ついては、自分たちも汗をかくと。自分たちで運転して、すべて運用をされているんです。 行政としては、一番最初にバスを買ってか、あるいはリースか知りませんけれども、その集落に買って与えるというか、それだけして、あと、一部の補助もされているようですけども、いずれにしても行政と住民が協働して運営をしておるという、非常に貴重な例だというふうに思っております。 そういった例については今後、私どもとしても十分調査して、大牟田市の場合もバス路線のないようなところもございますし、そういった中で、徳永議員おっしゃるように、汗を流して、何とかそういった交通空白地といいますか、そういったのを解消したいというような、そういう取り組みというかな、そういうのがあれば、我々としても支援することについては当然、やらないといけないんじゃないかと思っております。 具体的には、井手部長のほうでお願いします。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆11番（徳永春男） やはりバス路線の廃止というのは、やはり今後においても、やはり非常に厳しいと思いますけども、やはりないと、やっぱり交通弱者の方を守るためには、ぜひとも必要だと思うんですよね。やはりみんなが乗るような啓発運動をした中で、絶やさないということで、行政のほうも市民も一体となって阻止していきたいなというふうに考えておりますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 次、食育のほうに移らせていただきます。 今、この手元にこういった計画書というのがありますけども、これに沿ってちょっとお話しをさせていただきたいと思います。 先ほどの横断的構築ということで説明がありましたけども、今、実際に計画書ができて、今、進められているわけですね。その検証をして、何らかの評価をし、また、だめな場合は、また修正をしていくという形の中で、大牟田市食育推進会議というのが実際に設けられるというふうにお話を聞いておりますし、その計画書の中にもちゃんと書かれてあります。 これが、やはりこの計画書と一緒に書かれているということは、やはり同時出発と、発足というのが、私は当たり前なのかなと思っております。 福岡県でも、全部で16が今、こういう計画をやっております。その中で、同時に立ち上げて──ほとんど同時に立ち上げているんですよね。ないのは大牟田だけなんですよ。というのは、やっぱりずれがあるわけですね。 やはりこういった計画書をつくるときには、同時にこういったものをちゃんとつくり上げた中で並行にして、やっぱり検証していくというのが非常に大事かと思っておりますけど、なぜこれがいまだにもってつくられていないかをお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） まだ、なぜできていないかということでございますけども、非常におくれて申しわけないなというふうに考えております。 推進会議についても、先ほど御答弁申し上げたような策定協議会のメンバーを中心にということで考えておりましたけども、さらに、商業といった分野も考えたらどうかとか、ちょっとメンバー構成についても時間を要しておるということでございまして、ちょっとおくれているというような状況でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆11番（徳永春男） そのやはりおくれている大きな要因は、やっぱり担当者の方が、やはりだれかがいろいろ主になってされてあると思うんですけども、あくまでも健康対策室ですかね、その部署の中でやはりそれを専門に、専門というかな、それを主にしてやっておられる方が、やはりほかの仕事も持っておると。そういった中でなされてあるから、なかなかはまり切らないという点もあろうかと思うんですよ。 実際に、ある仕事があれば、まずそっちのほうに傾いてしまうと。ある仕事が出れば、また、そっちのほうに傾いてしまう。 比重としては、こういった食育は非常に大切なものですから、頭に置いてあるかもしれませんけども、なかなかその辺のいわゆる仕事量というんですか、やはりこの辺がどうしてもある担当者に物すごく負担がかかっているということもあるのかなと推測するんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 議員御指摘のような部分も確かにあろうかと思います。 特に今回、健康展と食育フェアを含めたところで新たな組み立てをするということも考えましたんで、非常にそういう部分で時間を要した部分もございます。そういう中で、ちょっとおくれておるというような状況でございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆11番（徳永春男） 私は、例えば、市長にちょっとお聞きしたいと思っております。市長、よろしいですか。済みません。 今、市長は、近代化遺産に一生懸命熱い思いでされてあると思います。そのあらわれとして、やはりイギリスに行って、実際にその状況を見たいということで、やっぱりその思いの中でされてあると思います。やはり成功させたいと。 この食育も、やはり近代化遺産はそういった推進室をつくられて、大きな市の頭として、そう位置づけながらなされてありますけども、また、この食育も、先ほど言いましたようにいろんな部署にまたがっているわけですね。 だから、これが、一部署がリーダーをとるという、とってもいいんですけども、その中でやはりそれを専門とする方、そういった方が一人ぐらいは、新しく顔をつくれということやなくて、そういう人もいわゆる専任で置くべきじゃないかなというふうに考えております。 そういった中で、やはり各それぞれの部署にまたがるわけですから、常にだれか一人は全体を必ず把握しているという人がいないと、私、この計画は絶対うまくいかないと思っているんですよ。その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思いますけども、よろしくお願いします。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ちょっと急に振られたんで、十分な回答になるかわかりませんけれども、世界遺産推進室、これはことし４月、つくったんですけども、要するにプロジェクト的な組織だということです。プロジェクトの組織というのは、ある特定の目標があって、そして、期限が決められているということで、集中的にその目的達成にやらないといけないというようなそういった仕事ですよね。 そういった仕事だから、世界遺産推進室も数年後に本登録を勝ち取らないといけないというような目標がございますので、しかも、対外的にいろんな折衝事があるから、九州経産局のほうから来ていただいて、今、やっているという、そういったのと、それから食育──確かに、議員おっしゃるとおり、重要なテーマで、しかも各組織横断的に関連している、そういった仕事だということなんですが、現在はスタートしたばかりで、健康対策課に事務局を置いて、連絡調整とかいろんな事業を、そこを中心にしてやってもらっているんですけど、食育というのは非常に範囲が広いということは、何かぼおっとしているという、そういったこともありますので、何か食育の中で特定のテーマでね、何年までにやり遂げんといかないというようなことが出てきましたら、当然、プロジェクト的に組織をつくってやらなきゃいけないというふうに思っております。 現段階では、私は、健康対策課に、専任ではないんだけども、そういった優秀な人材を配置しておりますので、そこを今のところは中心にして、食育の推進計画に取り組んでいくんじゃないかと、今のところはそう思っています。 それから、協議会がおくれたというのは、これも学識経験者とか、対外的な──それこそ要職にあられる方に委員になっていただきたいというようなこともあるもんですから、そこら辺で多分──だから、福岡とか、熊本とか、そこら辺におられる先生方、そういった方にぜひついていただきたいというような私なりの要望も出しておりますので、そういった同意の取りつけがおくれているのかなというふうに──ちょっとまだ具体的には聞いておりませんけども、早く協議会はつくるようにしたいと、このように思っております。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆11番（徳永春男） 私は、やっぱりこういう計画書というのを立派につくられて、実際に運営されて、少しずつそういった盛り上がりが出ておりますんで、それについては非常に頑張っておられるなと思ってはおるんですけども、先ほど市長が言われたように漠然としていると。そういうことであるゆえに、やはりきちんとしたそういう専任というのを、置く必要が、私はあると思うんですよ。 最初、冒頭の中で市長が言われたのが、全力で傾注していくということを言われました。そういう時期になったらやりますよと言われましたけど、やっぱり最初が肝心なんですよ。最初、ぴしっといかないと、やっぱりだらだらなります。 そういった意味では、食というのは、例えば何か病気をしたから食を改善すると。１週間、２週間で効果が出るんですよ。そういった意味では、やはり教育委員会もそうだ、給食問題もそうですけども、やはり早く取り組めば取り組むほど、効果というのは上がるんですよね。 老人の方、壮年もそうですけども、やはりきちんとしたそういった食育運動をやっていけば、すべての方が今よりも健康になれば、例えば健康保険にしろ、介護保険にしろ、いずれはずっと民生費はどんどん上がってくるわけですね。そういった改善にも役立つわけです。だから、一部だけの効果じゃないんですよね。全部の効果になるわけですよ。 ですから、そういった意味では、やっぱりきちんと最初から、そういった思いの中でやっぱり動いていかないと、一、二年先かといったら、もうだらけてしまうと思います。 そういった意味で今回も質問をさせていただいているわけですけども、私が何人かそういう主要な方とお話をします。やっぱり話す中で、やっぱり気持ちの伝わる方と伝わらない方、これは私の個人的な感覚なんですけども、やっぱりそういう方は結構やっぱりおられるんですよね。 だから、やはりそういう認識度合いが、まだまだ、私は低いと思っております。だから、認識度を高めるためには、そういった専従の方を、別によそから連れてくることもないですよ。今、ちゃんとやっている方を決めていただいて、その方がめり張りを持って各部を監察し、先頭に立って指揮をすると。いわゆるリーダーシップをやはりだれか一人置いてやらないと、私はうまくいかないと思っております。 そういった位置づけの中で、やはり私は、近代化遺産が例えばもう登録できた、で、大牟田市に貢献するということも確かにあると思います。 でも、例えば食育は、そういうことですべてにおいて皆さんが、お互いが、市民にしろ、行政にしろ、一致協力して盛り上がって、例えば病気、教育にしろ、今回、新聞に載っておりましたけども、暴力を起こす子供はいなくなったとか、犯罪が少なくなった、健康になって病院に行く回数も少なくなった、介護保険が下がった、そういういろんなところで相乗効果というのが物すごく大きいわけですよね。 だから、せっかくこれを立ち上げられたら、真剣になってやっていただきたいわけです、私は。二、三年先じゃ、だめですよ。そういった思いで、私も一生懸命いろいろ勉強しております。 だから、やはりこの文章の中に、最初の市長の写真が載っておりますけども、その中に、すべての市民が健康で、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするために、何よりも食が重要であるというふうに書かれてあります。何よりも食が重要なんですよね。 それと、私は、そういう思いの中で協力したいと思っているわけです。一番下に、今後とも御理解と御協力を賜りたいと。私は、こういう食育をつくるという、最初、そういうお話を聞いたときに、これは画期的だなと、これで大牟田は変わるんだと、私は思いました。例えば市長も、暫定リスト入りされたときに、よし、これを使おうと思ったと思うんですよね。その思いというのは、私も市長も多分一緒だと思うんですよ。 これも効果がないということじゃないです。物すごい効果がはっきりします。本当にやれば。そのことをもう一度、もう一度考え直していただいて、協議していただいて、まだ始まったばかりです。まだ間に合います。これは、３年、４年先したら、全然だめですよ。もう最初が肝心なんです。そういった思いで、もう一度、もう答弁要りませんけども、その辺の整理を再度行っていただきたいなと思います。 そして、各部署合同で、やっぱり先進地に行って、一回視察をしていただく。 いろんな問題点があるんですよね、これを運営していくために。例えば教育委員会は、地産地消をやって地場の産品を使うと。そのときに、どういうふうにしたらいいかというのは、非常に難問なんですよ。実際にそれをきちんとやっている先進地もありますんで、やはりどこかの部署合同で、うまくいっているところを探し出して、そこに一回視察に行ってみると。そして、きちんと洗い出しをすると。 そういった話を個別にやればやれますよ。あれはだめ、これはだめ、否定論ばかりの話なんですよ。そうじゃなくて、夢を持ってやっていただきたい。夢がないと、話したっていっちょんおもしろうなかつですよ。そういう意味では、私は、夢を語りながら、そういういいことをやっているわけですから、やはり前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。 コメントは要りませんから、市長、そういうことを含めて、再度、この今後の推進に当たっての取り組み方の再整理をお願いしたいなというふうに思っております。 次は、農林水産のほうにちょっと移らせていきます。 先ほど、地産地消を推進するとか、新しい産物を開発するとか、そういうコメントが出ておりますけども、これも以前、何度となく聞いた言葉なんですね。 実際に、先ほども言われましたけども、どういうふうにして、例えば地産地消を推進をしていくのか、支援をするのか、具体的な案があれば、お願いしたいと思います。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 具体的な案ということでのお尋ねでございますけども、これまで取り組んでおるものも含めまして推進していきたいというふうに考えているわけですけども、先ほどちょっと御答弁申し上げた分と重なりますが、やはり地産地消ということでは、子供の時期の農作業体験というのが一つ重要であるというふうに思っておりますことから、その取り組みということ。 それから、そういった意味では、先ほど申しましたミカン、イチゴ、ブドウ、エダマメ、こういった収穫体験でありますとか、ことし６月、８月、10月の３回シリーズで、地元生産者団体主催で小学生とその保護者を対象とした減農薬による田植えから収穫までの米づくり農業体験、こういったことも実施をされておりまして、市としましても、参加者募集への広報紙掲載とか、育成状況のレポートのホームページへの掲載、こういった取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 また、地産地消ということでは、安全安心で、かつ新鮮な農作物ということが重要になってきますので、直売所の皆様方を対象として農薬安全使用講習会も開催をいたしまして、約90名の参加もいただいておるところでございます。こういった講習会を必要に応じ取り組んでいきたいと。そういった中で地産地消につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（西山照清） 徳永議員。
◆11番（徳永春男） 先ほど言われました農薬の講習会、それと、栽培講習会というんですかね、これも私どもはもうやっておるんですよ。前、境議員がおっしゃっておられましたけども、我々の前を歩いてほしいんですよね。これも何年か前に、私らが先んじてやっていることなんですよ。これも前からずっとお願いをしておりました。で、ようやくかなと。 あとは、直売所のマップも３年前から言っていました。この間、ちょろっと変えてつくられました。でも、それも、やはり写真をつけてくださいというお願いをしておったんだけども、写真はない。やはりそこの直売所の、地元のやはり声を入れたらどうですかというお話も、以前、差し上げておったんですけども、ただ、簡単な活字だけ。 それと、そしたら、それをつくるときに、地元の責任者との話もしたんですかと言ったら、そういうお話はしておりませんと。やはりそういう担当者の方とよくお話をする。やっぱり外に出かけて、会って話をする。そういうことが、私は大事かと思うんですよね。そういった中でいろんな話が、問題点というのが出てくると思うんですよ。だから、コミュニケーションが、私は不足していると思います。 それを担当者に言うと、ちゃんとやっていますと言われます。１回やっても10回やってもちゃんとやっているというのがあるんですよ。 その辺は、非常にそれぞれの度合いのとり方の違いということもあると思いますけども、基本的には、やはりそういう農家の方とよく話をして、そこの中で問題点を洗い出して、すべていわゆる行政がやってくださいということは一言も言いません。行政がやる分担、当然、農家がやる分担というのがあるわけですから。そういった協働の中で物事を進めていくというのは大事だと思うんですよ。 それもちゃんと理解した中でお話をさせていただいておるんですけど、なかなかかみ合わない部分があります。 ですから、その辺をやはり十分に、やはり今後、検討をしていただいて、片方ではできません。両方がスクラムを組まないとできないわけですから、そのことを十分認識していただいて、前向きな、いわゆる建設的な話ができるような、そういったムードをつくっていただきたいなというふうに思っております。 ですから、過去は過去というところで、今後、今までのやり方じゃなくて、やっぱり市民のお話を聞き、農家の方のお話を聞き、その中でできることはできる、できないことはできない、こういうことはできませんよでも、私はいいと思うんですよね。 しかしながら、協調し合いながら、お互いの仕事を進めていくというのは非常に大切かなというふうに思っておりますんで、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 ちょっといろいろと大きな声で話したこともありましたけども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 再開は、午後１時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後０時22分 休憩午後１時30分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、松尾哲也議員。〔15番 松尾哲也議員 登壇〕
◆15番（松尾哲也） 質問も最後でありますので、これまでの質問と重複することがあると思いますが、御了承いただきたいと思います。 それでは、発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、三池港について。 小さな１、新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾からの指定漏れ。 冒頭に、８月３日の重点港湾選定の発表のときに、重点港湾から新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾へ、名称が変更がなされましたことを申し上げておきたいと思います。 では、三池港の整備については、地域の発展には絶対欠かせない大きな事業でありますし、国の直轄事業や福岡県の御支援をいただいて着々と進んでおります。昨年８月、民主党を中心とする政権に交代し、全国で103港ある重要港湾のうち、国の事業の選択と集中の観点から、今後の港湾整備を重点港湾として大枠40港に絞り込む方針が出されました。 大牟田市としては、市長を中心に大牟田市まちづくり市民会議のメンバーとともに、５月６日から７日にかけまして、民主党本部や地元選出国会議員に要請・要望を行ってまいりました。さらに、市長は、８月２日に、政務三役に対し要望活動を行ってこられました。 しかしながら、８月３日に発表された重点港湾は43港で、福岡県からは苅田港が選ばれ、三池港は指定されませんでした。 そこで、お尋ねいたします。 ①今回の新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾指定に漏れたことを、市長はどう思われますか。 ②国からは、新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾指定に漏れた原因を、新規の直轄事業がないとの指摘もありますが、どう思われますか。 小さな２点目、今後の展開。 ８月６日には、野田国義代議士と大久保勉参議院議員とで、国土交通省の長安大臣政務官に要望していただき、三池港大水深化プロジェクト、三池港観光交流プロジェクトを推進し、三池港の整備を推進することが決定いたしました。 三池港の今後の展開につきましては、１、三池港大水深化プロジェクトの推進として、水深7.3メートル、幅50メートルの航路を水深10メートル、幅72メートルに増深・拡幅する事業を、国の直轄港湾整備事業で推進中であります。 23年度中に航路のしゅんせつを実質的に完了し、２万トン級──客船を含みます、の大型船舶が入港可能となる。同時期に開通する三池港インターチェンジにより地域高規格道路（有明海沿岸道路）と直結し、広域的な物流ネットワークを形成する（24年度に航路床どめを実施予定であります）。 小さな２点目として、三池港観光交流プロジェクトの実施として、有明海に面した福岡県南地域の観光拠点港として、世界遺産の暫定リストに掲載をされている三池炭鉱等の産業遺産を活用しつつ、近代、爆発的に増加するアジアからのクルーズ船を誘致を実現し、地域振興に資するための方針、具体的施策の策定のための調査検討をする。 ２つ目として、明らかになった課題につきましては、ソフト面を含め補助事業や社会資本整備総合交付金などのメニューにより支援をしていくということであります。 市長は、今後の国からの支援策をどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 大きな２点目、地域コミュニティ基本指針について。 地域コミュニティ基本指針については、これまでの市の取り組みの中で、市民意識調査や各種団体との意見交換、策定委員会を設置して、協議・検討をされてきました。 市長は、市長と語るまちづくり市民懇談会を開催され、地域自治組織の形成に向けて地域コミュニティ基本指針を説明し、市民の意見を募集されました。 私は、昨年２月の第４回市議会定例会の補正予算の一般質問で、筑後市を例にとりまして、校区協議会を立ち上げて、職員を担当者として配置し計画すべきと質問いたしました。今回の市民懇談会に参加する中で、市民、特に公民館の役員の皆様との認識の違いや説明不足があるように感じました。 そこで、お尋ねいたします。 １つ目、これまで、市が取り組む集会や講演会、防災訓練など、あらゆる取り組みに各部局から公民館などに動員がかけられ、行政の丸投げ的な批判がありました。今回の基本指針をもっと説明して、理解を得た中で、すべての団体の協力を得て、
地域コミュニティー組織をつくるべきだと思います。取り組みを周知して、すべての関係者の参加をいただけなければならないわけで、今後はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ２、公民館連協会議では、公民館活動そのものが消滅するのではないか、また、公民館長を中心に組織づくりを進めたほうがよいのではないかなど、意見が出ているところであります。市長と語るまちづくり市民懇談会を開催されて、率直な市民の反応はどのようなものだったのでしょうか、お尋ねいたします。 ３つ目、活動拠点を確保されるそうですが、地区公民館がない校区では、小学校などの既存の公共施設、地域の集会施設などを活用されるようです。例えば小学校の余裕教室などは、学童保育所整備のときもそうでありますが、厳しい状況も出てくるのではないかと思います。お考えをお尋ねいたします。 ４つ目、活動資金確保につきましては、新たな助成制度の検討をし、みずからの裁量で配分できるような自由度の高いものをとされるようでありますが、基本的な考え方をお尋ねいたします。また、ボランティア保険はどのような位置づけにされるのか、お尋ねいたします。 大きな３点目、消防庁舎建設について。 今日まで、大牟田市の消防庁舎建設につきまして、手狭なこと、訓練の場所がないこと、耐震化の問題など、市民の生命と財産を守る拠点として、本会議の中でも建てかえを求める議論がなされてまいりました。今日まで、国の広域消防行政の問題や定住自立圏都市中心市宣言の問題などで、建てかえに対する具体的な明言を避けてきました。 今回、大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画案の議論が全員協議会、そして、市議会内部での政策等調整委員会で議論し、大牟田市消防庁舎の建てかえについて、この計画案に明記すべきとの結論に至りました。そして、市長に対し、８月20日に議長から申し入れをしてきたところであります。 結果は、議案として提案されていました後期基本計画案に建設の検討を進めますから、その機能充実を図るため、消防庁舎建設基本計画（仮称）に基づき建設促進に努めますと修正がなされました。市長の決意をお伺いいたします。 大きな４つ目、子育て支援について。 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が６月29日に閣議決定されました。23年通常国会に法案を提出、25年度の施行を目指すとあります。 この中に、実施主体は市町村とし、新システムに関する子供・子育て関連の国庫補助負担金、労使拠出等からなる財源を一本化し、市町村に対して包括的に交付される仕組み（子ども・子育て包括交付金（仮称））を導入するとしています。 市町村の権限と責務について、市町村は、国・都道府県と連携し、新システムのもとで現金給付と現物給付の組み合わせ、配分や給付メニューの設定、選択など、自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計し、五つの責務の下で当該市町村の住民に新システムのサービス・給付を提供・確保するとしています。 また、待機児童解消対策、現金・現物給付の一体的供用など、23年度から実施できるものは前倒しして実施するとされています。 幼稚園・保育園の一体化（幼保一元化）につきましては、賛否両論、大いに議論する必要がありますが、この議論とは別にこの法案が国会で成立すれば、本市に対する影響は多大なものがあるでしょうし、権限と役割は増加すると思われますが、市の取り組む考え方をお尋ねいたします。 大きな５点目、総合交通体系の整備について。 本年３月30日に、西鉄バス大牟田株式会社から福岡県バス対策協議会に対し、市内３路線の廃止申し出がなされました。29.7％の高齢化率の大牟田市にとって、買い物難民や通勤・通学、病院に通院される市民は、不安と動揺が広がっています。３路線とも地域住民の署名や陳情、諸団体からも陳情など、存続に対する要望が続いています。 市長におかれましては、市民の足を守る立場から、３路線の維持存続に向けて、さらなる努力を強くお願いするものであります。 さて、大牟田市は、中心部と地方とでは公共交通機関のあり方が大きな変化が生じております。高齢化率の増加に伴う移動手段の変化、九州新幹線全線開通に伴う新大牟田駅と中心部との交通アクセスの問題、イオンの進出、全国的なＣＯ２排出削減の方向など、今回のバス路線廃止問題とは別に、そろそろ総合交通体系の整備を市民とともに検討・協議をする時期が来ているのではないかと思います。当局のお考えをお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、自席より再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 松尾議員の御質問にお答えします。 まず大きな１点目、三池港についての小さな１点目、新規の国の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾からの指定漏れについてお答えします。 三池港の新規の国の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾指定に当たりましては、議員御案内のとおり、大牟田まちづくり市民会議として、地域を挙げて政府与党に対し、選定要件の一つである地域拠点性を前面に、三池港が指定されるよう強く訴えてきたところであります。 松尾議員におかれましては、このたびの要望活動に同行していただくなど、種々御支援をいただき、感謝申し上げます。また、御指導いただいた地元選出の国会議員の先生方にも心から感謝いたします。 要望に当たりましては、三池港は、石炭積み出し港として明治41年に開港以来、我が国の経済近代化を支え、百有余年の栄光と苦難の歴史を有する世界遺産候補としてのロマンあふれる人工の港であり、また、中国を初めアジアに最も近接する重要港湾として、今後、大きく発展するポテンシャルを有した地域拠点港であるとの強い思いを持って主張してまいりましたが、我々の思いは国には届かず、結果発表当日、８月３日に、今回の指定から漏れたことに対し、遺憾の意を表してきたところでございます。 今回の新規の国の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾の選定に関しましては、その名称が示すとおり、平成23年度以降の国の新規整備事業に関する方針であり、指定されなかった港湾に関しましては、新規の国の直轄港湾整備事業は原則行われないこととされております。 なお、現在の三池港港湾計画の中においては、新規の国の直轄港湾整備事業の計画がなされていないため、今回の指定漏れに関する直接的な影響はないものと考えております。したがいまして、現在の三池港港湾計画に基づく三池港整備につきましては、計画どおり進められるものと考えており、引き続き、確実な事業進捗が図られますよう、今後とも国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 また、この指定に漏れた原因についてのお尋ねでございますが、議員の御案内にもありましたように、新規の国の直轄港湾整備事業の計画がなかったということに加え、貨物取扱量実績が重要港湾103港中75位であったことが要因と言われておりますが、私としましては、さきに述べましたとおり、中部有明地域の物流拠点としての重要性を強く訴えてまいりましたことから、この点が考慮されなかったことが非常に残念に思っている次第でございます。 次に大きな１点目、三池港についての小さな２点目、今後の展開についてお答えいたします。 議員より御案内がありました二つのプロジェクトのうち、三池港大水深化プロジェクトにつきましては、近年の船舶の大型化に対応した機能の充実を図るための事業として、三池港の発展に寄与する重要な整備であり、先ほども答弁申し上げましたように、現在、実施されている事業が計画どおり推進されるということでございますので、私といたしましても心強く思っている次第でございます。 また、三池港観光交流プロジェクトにつきましては、新たな地域振興に資するための支援であるとのことでございましたので、三池港を利活用したまちづくりを推進しております本市にとりましては、ありがたい事業であると思っております。 議員御承知のとおり、三池港は、三池炭鉱関連施設としてユネスコ世界遺産登録に欠かせない候補として重要な位置づけがなされております。今後、世界遺産本登録に向け、現在稼働中の三池港の保全・管理方針を策定する必要がありますので、今回、御案内いただいた三池港観光交流プロジェクトとも十分整合性を図りながら、地域振興に資する新たな港湾機能の創出へとつなげていければと考えております。 本市といたしましては、これらのプロジェクトを確実に推進していただけるよう、引き続き、国及び港湾管理者である福岡県に対して要望してまいりたいと考えております。 次に大きな３点目、消防庁舎建設についてでございますが、議員御案内のとおり、消防庁舎建設につきましては、消防の広域化や
定住自立圏構想の検討の中でも議論がなされました。 また、消防庁舎の建設に当たりましては、消防の広域化、消防救急無線デジタル化、消防指令業務の共同運用という３点の課題を一度に解決できるような庁舎が望ましいと考えられますが、広域化の対象となる具体的なエリアを初めとする諸課題がなかなか進まない状況にある一方、庁舎の老朽化が進んでいることから、単独での建設が必要であると、一定の判断に立ったところでございます。 このようなことから、大牟田市総合計画2006～2015後期基本計画案において、消防庁舎建設基本計画（仮称）基づき、建設推進に努めることとし、この計画の策定に係る費用について補正予算を提案させていただいたところでございます。 補正予算を議決いただきましたならば、早速、新しい消防庁舎に具体的に導入すべき機能、施設規模、内容、建設手法、事業費、今後のスケジュール等を示す建設基本計画の策定に着手し、議員御指摘のとおり、市民の生命・財産を守る防災拠点としての消防庁舎を早期に建設できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 大きな２点目でございます大牟田市地域コミュニティ基本指針についての中で、まず、小さな１点目でございます校区自治組織の形成には、すべての団体の協力と参加が必要だが、それをどう進めるのかというお尋ねでございます。 地域における人と人とのつながりが薄れまして、隣近所や町内での交流や支え合いが失われつつございます。そこで、現在策定を進めております地域コミュニティ基本指針の原案の中で提言をされました校区自治組織につきましては、ぜひとも形成を進めていく必要があるというふうに考えております。 校区自治組織は、地域の課題やニーズにこたえ、課題解決や合意形成、さらには、連絡調整の場として機能する組織でございまして、町内公民館や自治会等を初めといたしまして、校区の各種団体を構成団体として編成される組織でございます。 したがいまして、校区自治組織は、議員御指摘のように、校区で活躍をされておりますいろいろな組織・団体の多くが加わって、その校区の全住民の総意を反映できる自主的な自治組織であることが必要というふうに考えております。 そのため、今年度の市長と語るまちづくり市民懇談会は、みんなでつくる住みよい地域、地域コミュニティ基本指針～校区自治組織の形成に向けてというふうなテーマにいたしまして、市内10会場で開催をし、校区自治組織の基本的な考え方を御説明してまいったところでございます。 その後、各校区ごとに説明と意見交換を進めています。まずは、校区町内公民館連絡協議会、校区民生委員・児童委員協議会、校区社会福祉協議会を初め、主だった組織・団体の役員さんを中心に御相談をし、それぞれの校区の事情など教えていただいておるところでございます。 今後、それぞれの校区の状況に応じまして、校区自治組織の形成を進めたり、未加入者に参加を呼びかけたりする際の効果的なやり方を校区の皆様方とともに組み立てていきたいと考えております。これにより、できるだけ多くの既存の組織・団体の参加はもちろんでございますが、これまで校区単位でのかかわりが薄かった自治会や未加入者の参加も促してまいりたいというふうに存じております。 なお、これまでの取り組みで、既に今回の校区自治組織のイメージと同様の体制づくりがなされている校区がございます。そのように、早いところは平成23年、来年でございますが、来年４月以降にスタートできるのではないかというふうに考えております。 しかしながら、校区ごとにさまざまな事情や状況がございますことから、すべての校区が一斉に校区自治組織を立ち上げるということは厳しいと考えておりますので、引き続きまして、継続して組織形成の支援、働きかけを行っていくというふうに考えております。 次に、小さな２点目でございます地域コミュニティ基本指針に関して、町内公民館との関係で、地域ではさまざまな意見が出ているけれども、市長と語るまちづくり市民懇談会での率直な市民の反応はどのようなものがあったのかというお尋ねでございます。 市長と語るまちづくり市民懇談会の会場におきましては、参加者の皆様から多くの御意見をいただき、また、意見交換をさせていただきました。 その中には、議員御指摘のように、校区自治組織ができていけば、町内公民館はなくなるのではないか、あるいは、町内公民館は要らなくなるのではないかといった不安の声もございました。また、行政は、町内公民館の加入率向上のための取り組みを行ってきていないのではないかといった御不満の声もございました。 そういった御意見に対しましては、私どもといたしまして、町内公民館は自主的な住民組織であり、地域の情報や住民の皆さんの意見を収集し、地域課題に対処するなど、民主的・自発的に地域づくりに取り組んでこられた地域の中心的な組織であり、これからも必要な組織であるというような認識を持ちまして、お答えをさせていただいたところでございます。また、町内公民館には、これまで行政からの依頼事項やお知らせなどのお願いにも対応してきていただいた経緯もございます。 そのような町内公民館のこれまでの歴史的な経緯も踏まえ、地域で積み重ねてこられました経験や知識を今後の校区自治組織の形成においても生かし、中心的な役割を担っていただきたいというふうに考えております。行政もそれを支援してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 次に、小さな３点目でございます活動拠点の確保において、小学校の余裕教室などの活用は厳しいのではないかというようなお尋ねでございます。 基本指針原案では、市の役割といたしまして、校区自治組織の活動拠点確保への支援というものが掲げられております。その中では、地区公民館、小学校などの既存の公共施設、地域の集会施設など、地域で活用できそうな施設やスペースを地域づくりの核として十分に機能させ、多くの人が集まり、一緒に活動できる場所の確保に取り組みますと、小学校もその中の例示ということで上がっておるところでございます。 したがいまして、教育委員会と連携をとりながら、学校教育に支障のない範囲で小学校を校区自治組織の活動の場として利用させていただきたいというふうに考えております。その中では、余裕教室が活用できる場合は、もちろん、そのお願いもしてまいりますが、小学校には体育館や運動場、それから、地域連携室など、いろいろな施設がございます。校区自治組織が行うイベントや行事、会合など、さまざまな場面での活用を促進していきたいというふうに思っております。 次に、小さな４点目でございます活動資金の確保に関する基本的な考え方とボランティア保険の位置づけに関しましてのお尋ねでございます。 一昨日の森議員、昨日の入江議員にも市長のほうから御答弁申し上げておりましたように、地域コミュニティ基本指針原案では、市の役割といたしまして、校区自治組織の活動資金確保への仕組みづくりというものが掲げられており、一定の公的資金を交付できる仕組みづくりを進めることを御提言いただいております。 これまでも、町内公民館運営費補助や防犯灯及び街路灯電気料補助など、地域に向けて各種補助金等を交付しておりますが、新たな助成制度の構築に当たりましては、校区自治組織が一括して受け取り、使い道や配分をみずから決められるよう、自由度の高いものとすることを目指しております。 校区自治組織は、校区の全住民を対象といたしまして、運営、活動を行っていきますことから、既存の補助金等とは別に行政資源を配分し、新たな投資を行う必要があるというふうに考えております。 校区ごとの規模や活動内容に応じて支援できる制度を、市民の皆さんの御意見を反映しながら構築しているところでございます。具体的には、十分検討を行い、制度案がまとまりましたら、議会へも御説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、御指摘のボランティア保険につきましては、校区自治組織が立ち上がれば、その運営経費の中で整理できるものというように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 大きな４点目の子育て支援についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、国において議論が進められております子ども・子育て新システムにつきましては、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が、６月29日に閣議決定されたところでございます。 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱におきましては、基本設計、給付設計、費用負担、幼保一体化や新システム実施体制の一元化等の概要が示されておりますが、今後の子育て支援の仕組み全般に係る大きな見直しが行われていくものとなっております。 また、子ども・子育て新システムにおきましては、市町村が制度の実施主体となり、国・都道府県が制度の実施を重層的に支える仕組みとなる考え方からも、市町村の権限と責務が大きくなっていくと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、国におきましては、財源確保を含め、その具体的な中身については、これから検討していくとされておりますので、本市の取り組みにつきましてもその状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 井手都市整備部長。
◎都市整備部長（井手保） 大きな５点目の総合交通体系の整備についてお答えいたします。 本市では、将来のまちづくりを計画的に進めるために、市民ワークショップや企業まちづくり研究会を開催し、多くの市民の皆様と一緒になって、平成13年度から３カ年をかけ、平成16年に都市計画マスタープランを作成いたしております。 この都市計画マスタープランにおきまして、本市の道路・交通体系を示しており、この取り組み方針としまして、有明海沿岸道路を初め、九州新幹線、三池港など、本市の三大プロジェクトの整備を掲げており、広域的な交通・物流ネットワークが構築されております。 また、公共交通機関の活用・充実につきましては、環境負荷の少ない社会への転換やだれもが利用しやすい交通体系の整備の観点から、鉄道やバスなどの公共交通ネットワークの確保を図るため、国・県・関係機関等と連携を図りながら、公共交通機関の利便性の向上や利用促進等に取り組んでおります。 総合交通体系とは、交通需要に対応して鉄道を初めとする各種交通機関がバランスのとれた合理的・能率的な総合体系を形成することと認識しており、議員御案内の総合交通体系の整備につきましては、需要に応じた適正な交通機関の分担と、福祉サービスを含めた移動性の確保、環境負荷への軽減などの観点から、多様化する市民ニーズに対応するため、交通機関がそれぞれの特性を生かし、市民、事業者、行政が連携・協働して取り組むことが必要だというふうに考えております。 しかしながら、議員御案内のとおり、本年３月末に、バス事業者から市内３路線の廃止の申し出がございまして、バス路線の廃止は地域住民、特に、みずからの交通手段を持たない高齢者や児童、学生など、いわゆる交通弱者にとりまして切実な問題でありますことから、喫緊の課題ととらえ、いろんな方面から検討を重ねていかなければならないものというふうに考えているところでございます。 このため、当面は、廃止申し出をされました路線や既存路線の維持・確保に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、議員御案内の総合交通体系の整備につきましては、地理的範囲、目的別利用、事業者の役割分担など、複雑に絡んでまいりますので、業務の一環として、まずは先進都市の事例調査などから研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、市長に再質問したいんですが、今後の三池港の整備について認識を一緒にしたいという観点から、再質問させていただきますので、その点、御理解を賜りたいと思います。よろしいですか、市長。 まず、８月７日の地元新聞でございます。８月６日の定例記者会見、この文面をそのまま読んでみますので、よろしいですか。 三池港の港湾整備計画は閉山対策であることを、民主党政権は理解していないのではないか。国交省や民主党国会議員には口頭で抗議したし、正式に国に抗議したい。今後の新規事業は厳しくなったが、現在、整備されている内航航路は、計画どおり進められていると認識すると、発言をされているんだろうと思います。地元紙にそのまま載っておりますので、そのまま読ませていただきました。 この新聞記事が、非常に波紋を呼んでおりまして、だれにどう抗議をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 要望が入れられませんでしたので、当然、こちらとしては、遺憾の意を表明したわけでございますので、表現のあれはあったとしても、私の気持ちとしては、おかしいんじゃないかという気持ちを記者会見で申し上げたところでございます。 その後、じゃ、どこにそういった遺憾の意、抗議の意を言ったかということにつきましては、東京へ行った折に、国土交通省、港湾局、それから、出先機関である九州地方整備局の港湾担当、こういったところに行ってお話をし、さらに現在、行っております国の直轄事業の継続保持は、先ほど、議員がおっしゃったとおり、これはちゃんと計画どおり完成させてくれというようなことを、あわせて要望をしたところでございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） それでは、国交省──民主党国会議員というのも、これ、書いてありますけど、そこら辺はどうですか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 国会議員には言っておりません。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） それでは、この定例記者関係の記事が間違っているということでよろしいんでしょうかね。 この一番下に、平成23年度末の完了予定が次年度以降にずれ込むことも懸念されるというふうに書いてあります。この辺のニュアンスを市長が言われたかどうかわかりませんけど、今、言われたかもしれませんが、結果として、23年度以降にずれ込んだのかどうか、明確に答えてください。直轄事業。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ずれ込んだと、まだ、22年度ですからね。23年度までが計画期間です。現在の継続工事はです。23年度までの計画期間における整備事業。航路のしゅんせつ事業が主ですけどね。それについては、計画どおり完成させますというような確約をいただいております。 これは、地元選出の国会議員の先生もそのように、先ほどの三池港大水深化プロジェクトという名称で、これは、23年度中に航路のしゅんせつを実質的に完了しますと、こういう言葉もいただいておりますので、これはやっていただけるものと、私どもは心強く期待しているところでございます。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） そこは、認識は一緒だと思います。24年度に若干残工事が残るとしても、23年度末で完了するということを国のほうも言われておりますので、そこは、認識を一緒にしておきたいと思いますし、当時、この選定段階で漏れた場合には、この国の今、継続している直轄事業がずれ込んだり、予算が外されるんじゃないかという懸念が多分、市長部局の中にもあったと思います。 だから、ここは、そういう漏れがあったにしても、直轄事業は予定どおりやっているということでの認識をしておいていただきたいというように思っております。 で、市長が８月２日に東京に行かれました。その時点で、43港の中で入っていないというのは、おおよそおわかりになられたというふうに、私も思っております。 しかし、そのときは、貨物取扱量とか、いろいろな問題で厳しいですねというところでは、市長は、恐らく、やむを得ないでしょうねというふうな認識で、私は、東京から帰られてきたというふうに聞いておるんですが、それでもやっぱり、東京ではしようがないですねと言ってみて、地元に帰ってきたら遺憾であると、どっちが本当の気持ちなのかが、私はわかりませんが、そこら辺は、一本で、東京と地元での話は統一していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） どういう意味でおっしゃっておるのか、私はわかりません。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） 東京に行かれましたですね、８月２日にですね。政務三役に最後の陳情に行かれたときに、そういった話をされたということをお伺いをしております。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 了解しましたということは言っておりません。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） 苅田港と、福岡県では一つという話でありましたので、苅田港かうちかという話になったんだろうと思いますが、やむを得ないという話はされていないと。では、東京でも遺憾でありますと、厳重に抗議をその場でもされてきたんですか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ８月２日──発表は８月３日ですからね。２日は前日ですから、発表はあっておりません。
○議長（西山照清） 松尾議員。
◆15番（松尾哲也） ８月３日のもちろん発表ですね。その前に、事前に連絡があったのかなというふうには思っておりましたが、言ったか言わなかったかという話ですから、これはこれでやめておこうと思います。 一つだけ、今までずっと、市長も副市長も、三池港の船の何というんですかね、大きさについては１万2,000トンというふうに言われてまいりました。国は２万トンと言っていますが、そこの認識はどうなんでしょうか。