平成２２年 ２月 定例会（第４５９号） 平成21年度
大牟田市議会第６回
定例会会議録 平 成 22 年 ３ 月 ８ 日 平成21年度
大牟田市議会第６回
定例会議事日程（第５号） 平成22年３月８日 午前10時00分 開議日程第１ 発言の一部
取り消し申し出について日程第２ 議案第94号～第115号、報告第18号～第21号上程（26件）（質疑質問）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）出席議員名１番 古 庄 和 秀 議員２番 大 橋 克 己 議員３番 平 山 光 子 議員４番 高 口 講 治 議員５番 橋 積 和 雄 議員６番 田 島 哲 也 議員７番 大 野 哲 也 議員８番 今 村 智津子 議員９番 境 公 司 議員10番 光 田 茂 議員11番 徳 永 春 男 議員12番 入 江 裕二郎 議員13番 寺 島 道 夫 議員14番 湯 村 敏 則 議員15番 松 尾 哲 也 議員16番 小 野 晃 議員17番 北 岡 恭 子 議員18番 森 遵 議員19番 平 山 伸 二 議員20番 三 宅 智加子 議員21番 山 口 雅 弘 議員22番 西 山 照 清 議員23番 金 子 恵美子 議員25番 猿 渡 軍 紀 議員26番 吉 田 康 孝 議員27番 塚 本 岩 夫 議員28番 城 後 正 徳
議員欠席議員名な し説明のため出席した者古 賀 道 雄 市 長木 下 勝 弘 副市長山 本 和 雄
会計管理者企画総務部中 尾 昌 弘 部 長塚 本 憲 治
契約検査室長井 田 啓 之 調整監平 野 裕 二
総合政策課長森 智 彦 財政課長湯 村 宏 祐 人事課長市 民 部豊 武 数 実 部 長産業経済部村 上 義 弘 部 長都市整備部井 手 保 部 長環 境 部本 村 知 義 部
長保健福祉部中 原 修 作 部 長
市立総合病院島 内 英 臣
事務局長消防本部柿 原 達 也 消防長（消防署長）企 業 局西 山 安 昭 企業管理者中 園 和 彦 局 長
教育委員会宮 田 忠 雄 教育長石 橋 保
教育部長事務局職員出席者松 田 雅 廣 局 長城 戸 智 規 次 長内 山 勝 司 主 査平 田 裕 作 書 記戸 上 和 弘 同大 渕 教 至 同古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（西山照清） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 発言の一部
取り消し申し出について
○議長（西山照清） 日程第１、発言の一部
取り消し申し出についてを議題といたします。
金子恵美子議員並びに市長から、去る３月５日の本会議における発言について、発言の一部を取り消したいとの申し出があっております。 お諮りいたします。 お手元に印刷配付のとおり、発言の一部
取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 よって、発言の一部
取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 なお、これに関連する議長の発言も取り消しますので、よろしくお願いいたします。発言の一部
取り消し申し出表平成22年３月８日〔棒線部分を取り消し〕
◆23番（金子恵美子） 丁寧な御答弁ありがとうございました。●●●●●
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ●●●●● 金子議員。
◆23番（金子恵美子） ●●●●● それでは、再質問のほうに入らせていただきますが、先ほどの答弁の中でですね、大体わかってまいりましたけども、ＲＤＦの問題についてですね、平成19年度以降、トラブルもなく安定的な運転が行われております。（後略）
△日程第２ 議案第94号～第115号、報告第18号～第21号上程（26件）
○議長（西山照清） 次に日程第２、議案第94号から同第115号まで及び報告第18号から同第21号までの26件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
吉田康孝議員。〔26番
吉田康孝議員 登壇〕
◆26番（吉田康孝） おおむた・市民党を代表して、発言通告の順に従い質問いたします。 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 まず第一に、市の財政健全化と活性化についてであります。 国においては、平成22年度予算編成に当たって、政権交代後における最初の年間予算が衆議院で可決されました。政府が掲げるいのちを守る予算の主なものを要約すると、１、子ども手当１兆7,000万円、２、農家への所得補償5,600億円、３、暫定税率の見直しは検討、４、医師不足解消4,000億円、５、高校無償化などが挙げられると思います。 これらを中心とする国の
一般会計予算規模は92兆2,992億円で、前年度比３兆7,512億円、4.2％の増となり、財源不足を補う国債は44兆円という過去最大のものとなっているところであります。 一昨年の
リーマンショック以降、世界的不況の進む中で、地方自治体にあっては、
生活保障関係の予算が４倍に膨らむことが懸念されるような状況の中で、働く意欲の減退など雇用の問題が深刻であります。新たな就職人口ということでは、高校生・大学生の雇用状況も、新聞・テレビ等で連日報道されているように厳しい状況であります。 このような状況の中で、大牟田市の平成22年度予算では、大牟田市総合計画第２期実施計画に掲げる施策事業を確実に実施し、将来に向けたまちづくりを進めていかなければならないと述べられているところであります。これらの事業推進には、地方が自由に使える財源が必要であり、
地域主権改革の中で
地方交付税総額も過去最高の額となっていることは、大いに歓迎するものであります。 特に、提案理由に述べられている地域主権というものについては、地方が地域づくりのために自由に使える財源を保障するものと考えられますが、市の活性化に向けての観点から、当局の考えを賜りたいと思います。 次に、観光都市によるまちづくりについてお尋ねいたします。 大牟田市には、臥龍梅やアジサイ、大蛇山など、さらには、310年の歴史を有する三池初市など、歴史的にも古くから親しまれてきた観光資源があります。特に、三池初市については、多くの方々の協力があって成功していることに深く感謝を申し上げる次第であります。 これに加えて、九州・山口の
近代化産業群が
世界遺産国内暫定一覧表へ追加記載され、これからの観光の柱であるとの市長の発言もあっているところであります。世界遺産を観光の柱として観光都市を目指すためには、これから相当の努力が必要と考えられますが、その推進に当たっての考えをお聞かせ願いたいと思います。 以下、項目ごとにお尋ねいたします。 １つ、世界遺産の登録についてどの程度確信しているのか。 １つ、
世界遺産候補と
既存観光資源とのリンクについてどのような考え方か。 １つ、世界遺産を柱とする観光都市を目指すためには、今の体制では不十分と考えられるが、今後の
世界遺産登録に係る新たな体制などについてどのように考えられているのか。 次に、地域づくりについてお尋ねします。 観光都市と言われるものは、外部からの来訪者をもてなすことから始まるものと考えます。それは行政だけでなく、地域とのかかわりも大きいものがあると思われます。 昨年11月３日、近代化遺産の一斉公開と同時に、県境の商店街と連携したイベントも開催され、市と市民との協働の姿が見られました。 しかし、大牟田市の地域力は衰退しているように感じられます。これは市だけの責任ではなく、大牟田独自の地域のあり方にも起因しているものがあると考えられます。末端行政に関する鈴木答申にも述べられていますが、地域組織の衰退が続き、
町内公民館活動にも影響が出ているように感じられるところであります。 地域づくりに関しては、民生委員・児童委員や町内公民館、社協など、地域の側も頑張っているところですが、高齢者の見守りに努力していても、依然としてお年寄りの孤独死は続いている状態で、非常に残念な思いをいたしております。 地域づくりの現場において、行政の努力は認めるものの、その成果が見えないという状況であります。さらなる行政と地域の連携が重要であると考えております。 地域で実際に活動している私どもの目から見て、地域力というものが衰えているように感じられるところですが、市民懇談会を通じての市長の現状認識についてお聞かせ願いたいと思います。 その１、地域の現状について、このまま進むのはやむを得ないと考えるのか。 その２、地域が求めるものが多様化している中にあって、従来の縦割り行政では対処できないという面が多くあると考えますが、今後の対応をお示し願いたいと思います。 次に、環境保全によるまちづくりについてお尋ねいたします。 大牟田全域で、耕作放棄地を含む休耕田・竹林・森林・里山などを整備する環境保全によるまちづくりは重要事項と考えますが、どのような対応をとられるのか。また、
環境活動団体や地域で実践活動する地域公民館との連携及びその情報収集と発信をどのように取り組まれているのか、お尋ねします。 さらに、
地球温暖化防止について、本市独自の取り組みとして
地球温暖化対策地域協議会が、結成が平成21年度の部局運営方針の重点事業として上がっていましたが、ことし１月の段階では、協議会が事実上の解散状態となった経緯がありますが、この問題について当局の受けとめ方をお聞かせください。 なお、
地球温暖化防止の取り組みは、世界的にも大きな取り組みでありますが、本市の次善の策としてどのように取り組んでいくのか、お聞きしておきたいと思っております。 次に、
市立総合病院の独法化問題についてお尋ねいたします。 いよいよ平成22年度から、
市立総合病院にあっては、独法化へ向けての取り組みが始まります。 全国の自治体病院の経営悪化の状況は、2009年９月１日
付週刊エコノミストに詳しく記載されております。すなわち、その表紙には、自治体・
国立大学病院の８割赤字、病院崩壊、医師不足、診療科縮小、そして、閉鎖というセンセーショナルな文字が並んでいます。 文面には、「全国に957ある自治体病院のうち約８割が赤字決算だ。自治体病院には、自治体の一般会計から繰り入れが行われており、これが医業収入に含まれる。繰り入れ項目や基準については、
地方公営企業法や総務省通知に明示されているが、算定方法などは地域の医療環境、自治体の財政状況、病院の経営実態に応じた判断にゆだねられている。自治体の体力により、より多くの繰り入れが可能なところもあり、赤字・黒字やその多寡は、必ずしも正確にその病院の経営努力を反映していない。民間より優遇されているにもかかわらず、赤字は拡大し、自治体病院の改革は待ったなしのところまで来ている。」とあります。 このような自治体病院の状況の中で、大牟田市にあっては、独法化のもとでの健全経営を目指し、地域の中核病院・拠点病院としての役割を果たす体制が整ったと見ています。 今回の診療報酬改定では、病院経営にやや有利になると判断されているときであります。 独法化に向けて、病院当局からの決意がうかがえます。 １つ、独法化に向けて病院を自立させていくとの病院長の決意表明のとおりの成果を期待いたします。 ２、また、21年度を含め、５年連続で単年度黒字決算となることについては、病院当局の努力を高く評価させていただきたいと思います。 ３番、医師の確保、患者対応については、これまで以上の取り組みに期待したいところであります。 さらに、
自治体財政健全化法制定の発端とも言えるものに、深刻化する公立病院の赤字問題、特に、北海道夕張市財政破綻から、
地方公共団体全体で赤字を把握する観点のもとで施行されたものですが、病院は、新年度から独立した法人になることから、法人みずからが責任を持って経営していくことになります。よって、中期計画に掲げる内容を実行するに当たっての決意をお聞かせ願いたいと思います。 最後に、廃家電回収についてお尋ねします。 先週、３月２日の
ＮＨＫニュース、３月３日の西日本新聞で報道されたように、大牟田市
レアメタル抽出へとあります。資源の少ない我が国において、家電製品などからの
レアメタル抽出は、都市鉱山と呼称され、期待が大きいところであります。秋田県小坂町においては、既に事業化されていると仄聞するところであります。 また、さきの報道から、大牟田市においての対応とも受け取れますし、大牟田市における事業展開となれば、雇用の増進にもつながるものと思料いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で壇上の質問を終わり、あとは、残りは自席から再質問をさせていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、地域主権についての考えをお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、昨年９月に発足しました鳩山内閣におきましては、中央主権から地域主権へが掲げられ、地域のことは地域が決めるという基本理念により、
地域主権改革の取り組みが進められております。 こうした
地域主権改革の第一歩として、国は、22年度
地方財政計画において、地方が自由に使える財源をふやし、
地方公共団体が地域のニーズに適切にこたえられるよう、地方交付税の増額が行われました。 一方で、こうした増を含め、地方交付税の総額を賄う原資となります国税収入につきましては、大幅に減少する見込みとなっており、そのために、結果として地方が肩がわりを行うこととなっている
臨時財政対策債についても、大幅に増額せざるを得ない状況となったところでございます。 三宅議員に御説明しましたとおり、地方財政の収支を見積もり、その不足分を地方交付税として確保し、地方行政の計画的な運営を保障することは、国の責務でございます。残念ながら、今回の地方交付税の１兆円を超える増額は、臨時的に増額されたものであり、23年度以降、どのようになるかは不透明であります。 最近、著しく低下してきております地方交付税の財源調整機能及び
財源保障機能を回復するためにも、
地方交付税制度の抜本的な見直しによる充実・強化の必要性を訴えていくと同時に、今後設置される国と地方の協議の場における議論並びに23年度
地方財政対策を注視し、地域主権における財源がどう保障されるか、見守っていかなければならないと考えております。 私としましては、現政権におかれましては、地域主権の理念のもと、ぜひとも国民に一番近い基礎自治体を尊重していただきたいと願っております。 また、国と地方の関係につきましても、対等の立場で対話していける新たな
パートナーシップ関係へと抜本的な転換を図ることとされていますが、今後、国会及び内閣府に設置されています
地域主権戦略会議の議論により、具体的な形がつくられていくこととなります。その過程においても、地方の声、現場の声を聞いていただきたいと思います。 私どもは、市民が主役のまちづくりを実現するために、計画段階から実施、評価に至るまで、市民との協働を推進することを基本理念としております。 国と地方の関係におきましても、対等・協力という関係が構築できて初めて、鳩山内閣が掲げる地域主権が進んでいくものと考えております。 私といたしましては、全国市長会を初めとするあらゆる機会を通じ、地方の実情を国にアピールしながら、地域のまちづくりをみずからの意思で決定し、地域の力により推進していく真の地域主権に向け取り組んでいく必要があると思います。 今議会に提出しております平成22年度予算に計上したさまざまな事業や、現在策定中の大牟田市総合計画2006～2015
後期基本計画でお示しすることにしております各分野の取り組みを、市民と一体となって進め、三つの都市像、いこい、やすらぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市の実現に努めていきたいと思っております。 次に小さな２点目、観光都市によるまちづくりについて、諸点お尋ねでございますので、私のほうから、
世界遺産登録の確信についてと取り組み体制についてお答えいたします。 まず、世界遺産の登録についてどの程度確信しているのかとの御質問でございますが、
三池炭鉱関連資産につきましては、皆様も御承知のとおり、昨年１月に、九州・山口の
近代化産業遺産群の一つとして世界遺産暫定リスト入りし、10月には、九州・山口の
近代化産業遺産群世界遺産登録推進委員会の
専門家委員会より、大牟田・荒尾地区の遺産は、炭鉱・鉄道・港湾が西側の海岸線に沿って一貫した線状の
炭鉱産業景観を形成しており、日本で残存状態が最もすぐれた資産であると、高い評価をいただきました。 この
専門家委員会のメンバーは、産業遺産の分野では世界的な権威を持つ著名な専門家の集まりであり、この先生方に高い評価をいただきましたことは、世界遺産としての普遍的価値を十分に認められたものと、私自身は考えております。 しかしながら、
世界遺産登録までには、整理しなければならないさまざまな課題や諸作業があります。 一つは、世界遺産の登録条件として、構成資産のみならず、その周辺地域を含めた国内法による保護が求められますので、文化財等の指定が必要となります。 二つには、登録審査に際し、資産の詳細な
保存管理計画の策定が必要となります。 ３つ目として、
世界遺産登録に向けては、市民の皆様の御理解と機運の盛り上がりが重要となってまいります。 どの課題をとりましても、一朝一夕に解決するものではないと認識しておりますので、今後、精力的に取り組まなければならないと考えております。 次に、体制についての御質問ですが、今後、
世界遺産登録を推進するに当たりましては、文化庁を初め、九州・山口の
近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会など、関係機関との協議・調整が必要となってまいります。また、このほかに、構成資産となっています
三池炭鉱関連施設の関係者の合意を得るための協議等も必要になってまいります。 このように、今後、さまざまな調整・協議などの諸作業が生じてくるものと考えられますが、世界遺産の登録推進は、文化財の保護活動のみならず、まちづくりの観点から取り組む必要があると同時に、複数の部局にまたがる事業が考えられますことから、効率的な業務運営ができる新しい推進体制を新年度より整備するよう指示をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、
世界遺産登録までには、早くて５年から10年がかかると言われております。本市の取り組みはこれからがスタートでございますので、市議会の皆様初め、市民の皆様の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。 次に小さな３点目、地域づくりについての御質問にお答えします。 議員御指摘のように、昨今、地域への帰属意識の低下や連帯感の希薄化が進み、
地域コミュニティーの再生と活性化は、市政における重要課題であると認識しております。 人はだれしも住みなれた地域で安心・安全に暮らし続けたいと願っており、そのためには、
地域コミュニティーの再生を進め、地域の連帯感に支えられた社会を形成していくことが必要です。 そこで、総合計画2006～2015
前期基本計画の主要施策に地域の
コミュニティーの形成を掲げ、
地域自治組織の形成に向けた取り組みを進めることとしておりますが、その理念や目標を明確化し、共有化できるよう、現在、
地域コミュニティ基本指針の策定に取り組んでいるところです。
地域コミュニティ基本指針策定につきましては、今年度着手し、これまでに市民意識調査や各種団体とのヒアリング、意見交換、
市民ワークショップなどに取り組み、それらを通じて把握してまいりました市民の皆さんの御意見を反映しながら、
地域コミュニティ基本指針策定委員会の議論のたたき台となる素案を作成し、去る３月３日にお示ししたところでございます。 策定委員会では、各小学校区を単位とし、町内公民館、自治会など、各種団体をネットワーク化する形での形成を想定している
地域自治組織をいかにしてつくっていくのが望ましいのか、地域活動の拠点や資金、人材をどのように確保していくのかなどについて明確化し、共有化できるよう議論していただくこととしております。 この後５月まで、策定委員会での議論をお願いし、基本指針の原案をまとめて御提言いただく予定でございますが、その原案をもって
パブリックコメントを募集し、また、私みずから地域に出向いて御説明するなど、さらに幅広く市民の皆さんの御意見をお伺いしたいと存じております。そこでいただいた御意見の反映を含め、再度の策定委員会での御協議を経て、11月までに最終案をまとめていただき、決定してまいる予定でございます。 もちろん、その決定までの過程におきましては、節目節目で議会に御報告し、御意見を賜りたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。 基本指針が決定しましたら、それに基づいて各校区の住民の皆さんが取り組まれる
地域自治組織の形成を促進するため、できるだけ早く必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
地域自治組織の形成や運営の支援を行ってまいるに当たりましては、縦割りではない行政側の
総合窓口機能の強化等もあわせて進めながら、推進体制の確保・構築を図ってまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 吉田議員の御質問の大きな１点目、市長の政治姿勢についての御質問のうちの小さな２点目、観光都市によるまちづくりについての２番目でございます
世界遺産候補と
既存観光資源とのリンクについてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市には、期間中40万人以上もの集客を誇りますおおむた大蛇山まつりを初めといたしまして、数多くの観光資源が存在しているところでございます。 特に、歴史と自然が多く残っております三池地区に目を移しますと、普光寺の臥龍梅や定林寺のアジサイ、さらには、九州最大級の春の市と言われております三池初市など、まさに歴史と伝統に裏打ちをされたすばらしい観光資源に市内外から多くの皆様が足を運ばれ、特に、市外からの観光客も最近ではふえておりまして、大変喜ばれているところでございます。 特に、ことしの三池初市につきましては、先日、開催をされたばかりでございますけども、残念ながら初日はあいにくの雨模様となりましたものの、その後、雨も上がり、２日目には多くの観光客の往来で、例年同様のにぎわいを見せたところでございます。 一時は、その存続が危ぶまれた時期もございました三池初市でございますが、地元の皆様方を中心に
実行委員会組織を立ち上げられ、しっかりと歴史と伝統を守られる中で今回、10年目の節目を迎えられたわけでございまして、関係各位に対しまして改めて敬意を表する次第でございます。 一方、これらの既存の観光資源に加えまして、本市の
石炭産業関連の施設に関しましては、昨年１月、宮原坑を含む九州・山口の
近代化産業遺産群が世界遺産の
国内暫定一覧表に掲載されたことを契機として脚光を浴びておりますことから、私どもといたしましても、宮原坑を初めといたします
世界遺産候補の構成資産を本市の大きな観光資源と認識をしているところでございます。 したがいまして今後、これらの
世界遺産候補の構成資産も含めた新たな観光ルートの開発や近隣の観光地とのネットワークの構築、こういったことによりまして、より一層取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして大きな２点目、環境保全によるまちづくりについての小さな１点目でございます環境保全にかかわりの深い休耕田や竹林、里山の整備の取り組みと、地域の活動団体などとの連携及び情報収集などにどのように取り組んでいるのかという御質問にお答えいたします。 本市の農地は約1,398ヘクタールございまして、このうち約14％に当たります約200ヘクタールが耕作放棄地となっております。 その主な原因は、国際化の進展に伴い国内農産物価格の長期低迷による農業従事者の減少や、高齢化が進行したことなどによるものでございます。今後、高齢者の多くが、近い将来、引退することが見込まれておりますことから、多様な担い手の確保が重要な課題となっております。 このため本市では、これらの遊休農地の防止対策として、国の中山間地域等直接支払事業や農業者以外の地域住民と連携し、農村地域の環境保全を行います農地・水・環境保全向上対策事業、こういった事業に取り組み、農業農村地域の環境保全に努めているところでございます。 また、市の独自の施策ということでは、遊休農地流動化促進事業や、国の事業でございます耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金、こういった事業に、農業委員会と共同で取り組み、現在、地域の農業委員の方によりまして遊休農地のあっせん活動を行っているところでございます。 一方、昨年12月、農地法等が大幅に改正をされまして、一般法人やＮＰＯ法人などが農地を借り入れることができるようになっております。また、本市の農業委員会においては、農地の有効利用を促進するため、借り受け下限面積というのが従来、40アールでございましたけども、これを30アールに引き下げるなどの措置を講じるなど、多様な担い手の参画がしやすい環境づくりが進められておるところでございます。 また、全国的に問題となっております竹林の進出により森林が荒廃していることを初めとし、地球温暖化の影響や植物相などの変遷によりまして自然環境の変化が進んでおり、竹林の進出防止対策や森林整備を行うとともに、市民への自然環境保全の啓発が必要であるというふうに考えております。 現在、本市での対応といたしましては、福岡県が平成20年４月に導入をいたしました森林環境税を財源といたします荒廃森林再生事業に取り組んでおります。この事業は、荒廃した森林を健全で豊かな森林として次世代に引き継ぐことを目的に行うものでございまして、侵入竹林対策、荒廃森林再生を図っているところでございます。 また、放置竹林防止やタケノコ生産の向上を図るため、竹粉砕機の導入を推進しているところでございます。 以上のような取り組みを行っているところでありますけれども、環境保全によるまちづくりの視点からも、今後も耕作放棄地等の解消に努めていくためには、地域の方々や地域で活動をされていらっしゃる団体の皆様方との御理解と御協力のもと、市民と行政がそれぞれの責任と役割を自覚し、よきパートナーとして連携を図り、お互いに協力しながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。 また、議員御指摘の各地域で活動されておられます各種団体との連携及び情報収集・発信の取り組みにつきましては、まだまだ十分な対応ができておりませんけれども、今後は、地域の公民館や環境保全に取り組む各種団体などの実態を把握いたしまして、情報の共有を行いながら耕作放棄地等の対策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして大きな４点目、廃家電回収についての小さな１点目、レアメタルの回収と雇用創出についてのお尋ねにお答えをいたします。 使用済み小型家電回収モデル事業につきましては、平成20年度より経済産業省、それから、環境省の支援を受けまして、福岡県と協力し、実施をしているものでございます。 本市におきましては、ちょうど１年前になりますけども、平成21年１月18日に、ゆめタウン大牟田でオープニングセレモニーを開催いたしまして、使用済み小型家電回収モデル事業を開始したところでございます。 全国的には、昨年度、秋田県、茨城県、それと福岡県がモデル地区として採択をされ、本年度、新たに東京都、名古屋市、京都市、水俣市が追加採択をされております。 本市の取り組みといたしましては、市内の公共施設、スーパー、電器店などに小型家電を回収するためのボックスを設置いたしまして、使われなくなった小型家電を回収しているところでございます。 集められた小型家電は分解され、最終的には、小型家電に含まれますレアメタルを抽出しようとするものでございますけれども、現段階では、どういった小型家電にどのようなレアメタルがどのぐらい含まれているかなどの分析を行っているところでございます。小坂町を含む秋田県やモデル地区として国に採択をされましたほかの地域も、同様の進捗であるというふうに思っております。 一方、国におきましては、使用済みの小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会が設けられておりまして、レアメタル回収に関する技術確立やレアメタルの有害性評価など、経済面・環境面での検討が進められているところでございます。現状では、まだ、レアメタルには、抽出できるレアメタルの種類や抽出に要するコストなど不明でありまして、事業化に至るまでには解決すべき課題が多く存在しているというふうに聞いております。 このような状況ではございますけれども、国・県などの関係機関と連携し、本市がレアメタルリサイクルの拠点となり、市民の雇用創出につながるよう、事業化を目指し積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） 議員お尋ねの大きな２番目の環境保全によるまちづくりの中の地球温暖化対策協議会についてのお尋ねでございます。 おおむた
地球温暖化対策地域協議会は、自主的組織として民間主導によりまして、平成21年４月に設立されました。その後、事業計画や専門部会の検討とあわせ、設立総会の準備が進められておりましたけれども、地域協議会への参加呼びかけ手法や事業計画及び専門部会等の検討段階で方針が定まらず、会員の脱会などが起こったため、会員の総意により解散されました。 本市といたしましても、民間主導の自主的組織である、おおむた
地球温暖化対策地域協議会が解散されましたことは、まことに残念なことでございます。日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制において、地域協議会の果たす役割は重要なものと認識しており、同様な地域協議会設立の動きがある場合につきましては、本市といたしましても支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、
地球温暖化防止への本市の取り組みについてお尋ねでございます。 現在、国におきましては、2020年に温室効果ガスを1990年比で25％削減する目標を掲げております。これを受けまして今後、温室効果ガスを削減するための方針等が示されると思いますので、その動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 また、本市においては、平成24年度に、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の改定を予定しており、地球温暖化対策実行計画は、この改定時に地域の施策編を含んだものとする予定にいたしております。 地球温暖化対策の推進においては、市民、事業者、行政、ＮＰＯなどの地域の多様な主体が連携し、かつ適正な役割分担のもとで取り組みを推進していくことが不可欠であることから、これらの主体による推進体制として、温暖化対策法においては、
地方公共団体実行計画協議会なるものが組織できることとされております。 地球温暖化対策実行計画を実効力のあるものとするためには、関係者が計画策定時からかかわることが必要であり、さらに、計画の実施に関しては、その関係者が連絡調整・連携を行うことによって効果的な計画の推進が図られるものであると考えております。 このことから、本市といたしましても、地域の温暖化対策を推進するため、計画策定・進捗管理を行う組織として、行政が主体となり、地球温暖化対策実行計画協議会の設立について今後、進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 大きな３点目、地方独立行政法人大牟田市立病院についての中期計画素案を実行するに当たっての決意についてにお答えいたします。 議員御案内のとおり、今議会に提案しております中期目標が議決されますと、法人は、この中期目標に掲げられた目標を達成するための中期計画を策定することとなっております。 先日、市議会全員協議会において御説明申し上げました中期計画素案につきましては、評価委員会の意見をいただいた後、法人が設立する予定の４月１日にお願いしております臨時議会に提案し、議決を受けることで、市が認可することができるようになっております。 中期計画素案の大きな柱としましては、がん診療、救急医療、母子医療等の診療機能を充実させながら地域完結型の医療提供体制を目指し、地域の中核病院としてその役割を果たしていくこと、とりわけ救急医療については地域住民の期待も大きいものと受けとめております。 さらには、法人にふさわしい新たな人事給与制度の構築など、そこで働く職員の生きがいを高めていくような職場環境づくりを行いながら、これまでどおり公共性と経済性の両立を図っていくことであるというふうに考えております。 独法化後の認可を受けた中期計画に基づき、毎年、年度計画を策定し、中期計画を着実に実行できるよう取り組んでいくこととなります。 この年度計画につきましては、市長に届け出るとともに公表することとなっております。また、年度終了後、法人は、業務の実績について評価委員会の評価を受けることとなっており、その評価結果は市長に報告され、市長は議会に報告しなければならないというふうになっております。 年度計画の実行に当たりましては、これまで病院で取り組んでまいりましたバランススコアカードという経営マネジメントツールにより、各部門が行動計画書を作成し、その中で具体的な取り組み内容と目標を定め、適宜、進捗管理を行っていくこととしております。 このバランススコアカードという手法は、顧客の視点、業務取り組みの視点、人材育成の視点、財務の視点という四つの視点から課題解決にアプローチしていき、それぞれの視点のバランスをとりながら改善に取り組んでいく手法であり、患者さんに医療を提供していく上では、非常に有効な手法であるというふうに考えております。 今議会に提案しております中期目標の議決、さらには、中期計画の議決並びに認可をいただきましたら、早速に年度計画を策定し、各部門がそれぞれ、より高い目標を掲げ取り組んでいくことにより、年度計画、ひいては中期計画を達成していくと同時に、地域の中核病院として地域完結型医療の提供に最大限の努力を行っていく決意でございます。 先日の市議会全員協議会の際に、中山病院長が申し上げましたように、今後の地域医療の充実のためには、医師の確保や地域医療連携など、病院の努力だけではなし得ないところもございます。病院としても最大限の努力を行ってまいりますので、行政や議会、さらには、地域住民の皆さんが一体となって地域医療を支えて行っていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） 御答弁ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。 市長は、平成22年度予算の提案理由の一般会計の中で、産業の振興についてということで、三大プロジェクト等のインフラ整備を活用し、既存の工業団地への企業誘致はもちろんのことながら、さらなる地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、福岡県が臨港道路整備とあわせ、22年度から２カ年で新たな工業団地として整備されております。23年度には、有明沿岸道路の延伸により交通ネットワークの充実と相まって、団地整備が本市の活性化に寄与するものであると述べられておりますが、どのような効果があるのか。 また、三池港周辺に多くの企業が立地しておりますよね。そこで、三池港周辺企業の影響と効果をどのようにとらえられているのか、市長の見解というのをちょっとお聞かせ願えればと思いまして。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 吉田議員御質問の東部適地、今度、22年度の予算の中で盛り込んでおります大牟田物流センターの東部適地、市所有の6.7ヘクタールの土地がありますけども、それを工業団地化すると。その場合の効果についての御質問というふうに思います。 この、東部適地と私たち言っていますけれども、東部適地は、平成16年に三井アルミ株式会社から市に無償譲渡を受けた、そういう土地でございまして、この有効活用というのは今までも検討をしてきておりました。 今回、工業団地として整備をするということにいたした経過は、先日の代表質問等でも御説明しておりますけれども、本市の場合、やはり市民の皆さんが一番望んでおるのは雇用の確保であると。 そのためには、産業の振興が必要だし、企業誘致というのが大きな、有効な施策になると、こういう位置づけで今までもやってきましたし、その結果、大牟田テクノパーク、これは、今、分譲率が85％、残り区画３区画というふうに埋まってきておるという状況の中で、次の企業誘致をするための受け皿、これがやはり必要じゃないかということでございまして、今回は、先ほど議員おっしゃったとおり、周辺のインフラ整備が進んできておりまして、有明海の沿岸道路は三池港インターチェンジまでの延伸が23年度に完成をする。三池港の国の直轄による航路のしゅんせつ事業も23年度には完成する。それから、四山の一番海側に近いところに小型船だまりがつくられる計画ですけど、そこまでの道路、臨港道路、これが、この東部適地の中を通るような計画で、県のほうが計画しておると。こういったことを合わせて考えて、22年度、23年度で工業団地をつくりたいというふうにしたわけでございます。 工業団地といっても、企業誘致でも、やっぱり工業団地のところに企業誘致をする。どの土地でも企業誘致ができるわけじゃないわけでございまして、交通なんかの道路とかのインフラが整備されておる。それから、電力とか、ガスとか、水道、排水、こういった給排水設備が整っていないと、企業は来ないわけでございますので、そういった工業団地を整備するというのは、企業誘致にとって必須条件であるというふうに思っております。 効果につきましては、6.5ヘクタールという広さですので、相当の企業が立地できるというふうに思っておりますので、もちろん雇用がふえます。それから、今は市の土地だから、税金はかかっていないんですけども、今度、企業に来てもらえば、固定資産税もふえる。 それから、隣が物流センターになって、たくさんの地元企業が入居されておりますので、そういったところとの経済的な交流といいますか、取引の拡大とか、そういったものも期待できるんじゃないかと、このように考えております。 それと、財源につきましても今回、活性化基金の財源が活用できる。これは、事業費の90％が活性化基金で充当できると、こういったこともございまして、このたび、22年度、23年度で東部適地の工業団地化を判断したと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） このプロジェクトが早く進めば、基本的には税収、そすと経済効果、さらには雇用促進・推進、そっちのほうに、これは今、大牟田が置かれている状況で──やっぱりお母さんたちが言われるのは、子供たちがこっちで就職できないから、いや応なしにやっぱり外に出ていかざるを得ない。 また、一たん出ている子供たちが、帰ってきてほしいんだけど、帰ってきても結局は働くところがないから、帰っておいでとはとても言える状況じゃないというような悲痛な声が、非常にたくさん、あらゆるところで聞こえています。 そのためにも、待ったなしの状況だということを十分、念頭に置いていただいて、この事業を早急に努力していただきたいなというのを強く要望しておきます。 それから、続きまして、環境関係の前に、観光で今、村上部長、答弁していただいたんですが、非常に既存の観光資源、例えば石炭館、動物園、カルタ館とかありますよね。それはそれで、１年通して活用していくんですけど、それに単発で季節的なもの、春から夏にかけてというのを。 昨年においては、普光寺を中心にということで、竹灯籠等、いろんな試みを地域の人たちがなさってやっていただいているんですが、その効果というのは非常に大きなものがあるというふうに感じてはいます。 例えば、簡単に言えば、臥龍梅等に来ていただくお客さんというのは、毎年のことながら２万人を超えております。初市においては、わずか２日間なんですが、ことしで大体およそ６万人、昨年は10万人、ちょうど日曜日が挟まった関係もありましたので──天気にも、こればかりは天気に大きく左右されるんですよね。 そういうふうな流れの中で、地域の人たちの力と観光協会と、そして、さらには商業観光課、これは三位一体の連携、非常にそこら辺が重要視されているところであります。 だから、何を一番言わんとするかといったならば、行政、そして、観光協会、地域の人たちのその連携が必ずしもうまくいっているようには、少なからずも私がかかわっているところでは、何となくぎくしゃくしているのかな。情報交換がうまく働いていないようなところがありますので。だから、どなたがどうだこうだとかと、そういうことじゃなくて、やはり行政ならではの情報というのがあるじゃないですか。 この事業を地域とか皆さんと一緒に行政がやろうとするんだったなら、こういうふうな財源の──大牟田からはとても財源はどうにもできないけど、県とか、国とか、こういうふうな支援事業がありますよというのを、いち早くそういう連携をとってほしいなと思うとですよ。 何を言わんとするかといったら、いろんな形の、地域の方たちはすべてがボランティアで活動されています。でも、その流れの中で、幾らボランティアといってもお金なしじゃできない部分もたくさんあるんですよ。実際に、整備活動をするときに、例えば機械を使いますとか、いろんな道具を買いますとか、かえ刃を買います、消耗品が要ります。そして、一番肝心なことは、事故とかけががあったら大変なことなんですよ。それができないんです、現場ではですね。 ところが、でも、実際にその活動をするときに、最低限事故がないと、けががないというのは、どこにも確たる保証はないわけだから、じゃあ、どうしますということになったなら、やっぱり最低限ボランティア保険にかたりましょうというぐらいのことを、やっぱりそういうことを考えられるんですね、当然のことなんです。 ところが、ほんなら、保険屋さんは、これはボランティアやけんと、保険はボランティアでかけてくれないんだから、やはりお金を払わないと、保険はちゃんと、効果は出さないわけだから、そういうふうなところをですね。 よくボランティアは無償のあれだから、要は、自己満足というふうに言う方もいらっしゃいますが、現実的には──確かに、人件費は、100人の人が６時間働いたら相当な人件費ですよ、ボランティア、川の清掃にしても山の整備にしてもですね。 だから、そういうふうなところの財源確保は──すべてボランティアは何でんかんでん無償でされるというもんじゃないんだということを十分頭に入れていただいて、そして、その活動をされるんであれば、要するに、観光とかそういう事業が一つにしても、それにね、達するまでの下準備とか段階が、プロセスというのは非常に多くの人たちが動いているということを、まず知っておいてほしいということと、それに関してはすべてが、何でもかんでもが無償というわけにはいかないから、支援できるような財源確保の情報とか、そういうものがあるんだったならば、ぜひそういうふうな、こういうのをとりましょうとか、こういう財源を活用しましょうというような情報発信をしていただきたいなと思うんですが、そこら辺は部長の見解とか、経験とか、そういう流れの中では何かおありですか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） ボランティアについての御質問だと思います。 議員御指摘のとおり、従前は、基本的にはボランティアは無償というふうなことが、こういった制度が始まる当初の段階ではあったと思いますけども、御指摘のとおり、今、現時点の状況の中では、すべてが無償という形では、やはりなかなかうまくいかない部分があるということは、十分承知をしておるつもりでございます。 そういった中で、こういった地域での祭りでありますとか、いろんな取り組みにつきましては、基本的に地域の方の思い等を中心として取り組まれていくというのは非常に、今後の地域づくり、まちづくりをやっていく上で重要なことだというふうに思っております。 しかしながら、行政としてのそういった中での役割といいますか、というのも当然あるかと思っておりますので、今、おっしゃられましたような形で、行政としてつかめる情報、いろんな国とか、県とか、広域団体からのそういった助成制度とかというのも、御指摘のとおり、行政としてつかむ情報だとは思っておりますので、そういった面での連携とか、情報の御提供とか、そういった分については、私どもとしても積極的に、今後も取り組んでいかせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） じゃあ、これは重ねてなんですが、強く要望しておきたいのは、やっぱりそういうふうな地域との、そういう関係者とのコミュニケーション、これを特に大事にしてほしいと思っています。そうじゃないと、地域の人たちは、そういう情報がどこにあるかがわからない。それなのに、一生懸命やっているんです。 その一生懸命さをやっぱり、それにかかわる所管関係とか担当者の方とか、管理職の方もそういうふうな地域に今、部長、おっしゃいました、地域の方たちの思いがいろいろたくさんあると思いますということを言っていただいた。そのとおりなんですよ。そういう思いがあるから、やっぱり何とかそれを実施するためには、どうしてもその連携があることに、一歩前に進むことができますので、ぜひそういう情報発信をしっかりお願いしたいなということと、コミュニケーションをしっかりとり合ってほしいということを強く要望しておきます。 それから、先ほど、世界遺産に関して、市長から新しい、新編成というか、そういう協議会か、協議会とかそういうふうなものを立ち上げますというふうにあったんですが、これに関してもまたぜひ──決して行政を非難するという形じゃなくて、ただ、この方を、この方をじゃなくて、やはり今回のこの世界遺産に関しては、多くの職員の方たちの中にも特に熱い思いを持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。 だから、そういう方たちにも、やっぱり──何を言わんとするかといったら、要は、その思いがある方と、そうじゃなくてそこに配属された一職員としての感覚とは、やっぱりエネルギーの出し方というのが全然違ってくると思うとですよね。 だから、中尾部長がよくおっしゃっています、適材適所という言葉を。何度も聞くんですが、その適材適所、この部署に関しては本当、この方ならばやっぱり本当に100％、もしくはそれ以上の力を発揮してくれるという方を、世界遺産に関してはそういう方をやはり皆さん、きちんと、そういうプロジェクトを立ち上げるんであれば、そこにはやはりそういう方を選出していただいて対応していただきたいなというのを、これも重ねて強く要望しておきますので、この件についてはぜひ、人事関係とか大きな影響があると思いますので、市長初め副市長関係にはぜひ強く要望しておきたいと思います。 続いてよろしいでしょうか。 それから、先ほど、環境の中の地球温暖化対策協議推進室、地域推進、去年の第１次の部局運営方針では、第１番目に上がっていたんですね。それを６月に総会設立ということで、運営関係はもう既に、それからスタートしていくというような事業計画だったんですが、先ほど、壇上でも言いましたように、１月の最終的な協議会の中では廃止というか、解散となりました。 これは、確かに、行政がやらなきゃいけないことではないんですが、国の施策とか、国の方針として、地域の皆さんの力を結集してそういう協議会をお願いしますということで、昨年６月の議会のときにも壇上で、ここで強く要望したところだったんですが、市長の回答にも、それはぜひ、部局運営方針の第一等に上がっているんだから当然、それは進めていきますということも答弁にあったんですが、最終的につぶれてしまった。 先ほどの部長のお話を伺っていると、少なくとも、非常にやらなきゃいけないんだけど、残念ながら結局だめだった。そして、先ほど、部長がおっしゃいました。この問題に関しては、かなりずっと、熟知した人間がそれを突き詰めてつくり上げていかなきゃいけないということを先ほど、部長、おっしゃっていたんですが、残念ながらこの推進協議会の、４年間、恐らく４年近かったと思うんですが、担当の方がずっと一生懸命、去年の３月までつくり上げてこられて、その段階で非常に環境部とその団体関係の、うまく連携機能が見えなかったもんだから、確認を去年、とりました、１月だったか２月だったと思うんですが。 じゃあ、今年度、つまり21年度には絶対、それは立ち上げるんですね。で、環境部として大丈夫なんですねということをその方に確認をとりました。 そしたら、その方は、いや、今年度は大丈夫です、しっかり見据えて、その計画も立ててきましたから、ことし、21年度には実施しますというところの決意も聞いていたんですが、その方が４月になったら部署異動ということになって、新たな組織体制でごろっと変わってしまって、なかなか民間とか──今までのせっかくの努力というのが、結局は先ほどの結論で21年の、ことしの１月の段階で廃止というふうな状況になっていった。 しかし、この問題というのは、組織を立ち上げることが問題では決してなくて、基本的には、この環境に対する、地球温暖化に対するようなもの、世界を挙げて、国を挙げて、地域を挙げてということで、そういうところをやっていきましょうということの本来の目的で、例えば、ガソリンの、エンジンのアイドリングストップ、無駄なエンジンをかけない。そすと、買い物袋もエコバッグ、買い物袋を自分で。 ただ、小さいこと、そすと、食べ物のかすをどう処理するかとか、広いんです。幅広いんですよ。いろんな形の中で、企業とか、産業とか、そういうところから出る煙とか、そういうことも含めて、あらゆる形の中で、先ほど言いました山とか、自然とか、環境とか、生活とか、あらゆるものに、要するに、人間の生活のあらゆるところに密着するものをみんなで立ちあげましょうということなもんだから、いろんな形の中で発信していかなきゃいけない。 だから、そういうふうなのを立ち上げましょうというところの委員会だったはずなんです。そして、先ほど部長が言われました熟知した人間がずっとつくり上げていかなきゃいけないということで、去年、さあ、今からというときにそういう、いざ、これからというときに、そういうふうな今、部長が言われたような内容じゃない方向に動いてしまったというのが、非常に残念なんですね。 私が今言っている意味は大体、当然、部長、おわかりだと思うんですが、そこら辺に対しての、じゃあ、ことしは──22年度は、どう取り組むよというのは、先ほど、そちらで答弁をされたんですが、もう一度、その決意とか、方向をもう一度確認させてもらっていいですか。
○議長（西山照清） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） 先ほども答弁させていただきましたけども、私も最初、温暖化協議会というのは、会員みずからの意思ということで、私自身も、やはり民間主導のほうがより自由に動けて、いろんな、さまざまな意見が来るだろうということで、私たちは側面から支援をしていたんですけれども、会員の方のいろいろな思いもちょっとございまして、ちょっと脱会され、まことに残念であるということでございます。 ただ、今後については、いろいろ、さまざまな団体の方とか、いろいろその中とかで、今現在、省エネビジョン等も作成しております。その中でいろいろお聞きしますと、やはり計画をきちっと作成いたしまして進捗管理というのも、大きな市の視点でとらえるべきだというのもございまして、今回、先ほど、御発言させていただきましたけども、私どもが主体となって地球温暖化対策実行計画協議会というものをつくって、それと、連携をとるように地域協議会というのも両立をしていきたいと思っておりますし。 我々が検討する中においては、やはりそこを特化していくためには、例えばエネルギー部門だとか、家庭部門とか、そういう協議会を統合した中のその上の段階として、その協議会というところで意見を統合した中で、大牟田市全体としてどう持っていくかというのを、計画の策定と後の進行管理、それをまた市民の皆さんに発信していくと、そういうふうな組織づくりがいいんではないかということで今現在、検討を行っておりまして、我々としては早急に、その方向性に向かって地球温暖化対策に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） じゃ、再度確認しますが、それは今年度──22年度にはもう、立ち上がるんですか。
○議長（西山照清） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） 私どもが、先ほど申しましたとおり、省エネビジョンが今年度中に完成します。で、先ほど申しましたとおり、環境基本計画の見直し等も、我々としては24年にはするということは、23年度中には環境基本計画の策定や変更・作成をやったりとか、作業が出てきます。 だから、我々としては、それも見据えた中でいきたいと思いますので。ただ、計画的には今年度中ですか、22年度から23年度中までには立ち上げていかなければならないかと思っておりますし、先ほど申しましたとおり、ほかの計画との整合もありますから、余り早急に立ち上げても、それとの整合性もちょっと関係しますので、もう少し時間をいただけたらと。 ただ、作業的には22年度中には行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） 答弁の中で、早急にしなきゃいけないと言われた次は、あんまり早急じゃできんというふうに聞こえてしまいました。 いずれにしても、これは大事なことだということを認識していただいて、多くの方たちにそれを発信していくというのは早急に取り組み──もちろん、今も、段ボールコンポストとか、いろんな形の中で動いてはいらっしゃるんですが、さらにそういう大事な発信源を立ち上げるということは、やっぱり重要なことかなと思いますのでそれも、先ほどの答弁のように早急にお願いしたいなというのを要望しておきます。 それから、まちづくりの流れの中で、基本的には、市民部、そすと教育委員会、そすと企画部とかいろんな部署にそういう、例えばまちづくり推進室、生涯学習課とか、市民部とか、いろんな形の中で部署部署がいっぱいあるんですが、ただ、非常に、先ほど言いました公民館の衰退状況というのは、10年前から比較するとかなりの激減といっていい状況ですよね。 今、36％ですかね、公民館加入率が、三十六、七％という状況の流れの中で、やっぱりあらゆることを末端行政という、本来表現が好ましいことじゃないんでしょうけど、末端行政という形の中でお願いを、いろんな形の中で行政のほうからされています。 そのときに、市民と協働という形の中で、ともに手をとり合って頑張っていきましょうというスローガンは非常にいいんですが、現実的な問題としては町内公民館、当然、ここにもたくさんいらっしゃる皆さんも町内公民館には参加されて、当然のことながら協力もしていただいているんだろうとは当然思いますが、そういう流れの中で、先ほど言いました三十六、七％の公民館加入率の状況は、今後、どのように当局としては考えておありなのか。 それと同時に、やはり今──この鈴木答申というのが出たのは十七、八年──17年ぐらい前だったかなという気がしているんですが、あのときから比べると、もうその段階で、十七、八年前の鈴木答申の中で、今までの町内公民館とか、大公連とか、連協とか、そういうふうな組織体制は、大牟田の場合は衰退していくばかりだから、このままではもうだめですよ、早く何らかの形を、手を打たないとということが、その答申で既に出ていたんですが、その後、何ら変化がない、動きがない、アクションがないというふうに、私たちは感じているんです。 だから、何も行政だけのせいでも何でもないんですよ。だから、そういうふうなもののディスカッションなり、今後、協議をするとか、そういうことが現実的に、今まではなされていなかったというふうに感じています。 そこで今後、これからも、いろんなことの末端行政と言われるような状況は別としても、その行政のいろんな形の中でお願いしたり、連携をとったりしなきゃいけないんですが、そこら辺を、この衰退状況を、先ほど壇上でも言いましたが、このまま本当にほっといてもいいんですか。 このままではだめだ、だめだというのはどこからでも聞こえるんです。このままではだめだと聞こえるんです。ところが、じゃ、だめだからどうするよというのはいまだに聞こえていない。でも、本当にだんだん大牟田は高齢化している。 そして、組織ができ上がりましたという、いろんなところ、いろんな地域で組織がいろいろ、まちづくりの組織ができているんですけど、そのできた組織も、だんだん高齢化しているというのも実態です。ところが、そして、さらに高齢化したなら、その後が、ちゃんと後継者が育っているかというと、必ずしもそうじゃない。その実態をどのようにお考えか。 もう少し詳しく言えば、打開策──打開策というところまであるかどうかは別として、何か当局の見解とか、じゃあ、平成22年度はこういうことをやっぱり立ち上げてみようとか、お考えがあったらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 今、御指摘のように、町内公民館の加入状況というのは、非常に私どもとしても重大な問題だというふうにとらえております。ずっと市民懇談会、市長と一緒に回ってまいりますけれども、そのあちこちで、そのような声は地域の方々からずっと寄せられてくるところでございます。 そういったことも踏まえまして、私どもとしましては、
地域コミュニティーの再生・復活というもの、こういったものをやはりやっていかなくちゃならんというふうな思いを持っておるところでございます。 それで、この状況で具体的な、何もやらなくていいのかということでございますが、そのための手段といたしまして、先ほど市長のほうから御答弁申し上げたわけですけども、本年度、
地域コミュニティーの基本指針、これを定める作業に着手しておりますけども、これを定めていきまして、その方向性について、市民の皆さん方全員──全員とまで言いませんけども、多くの方々の合意、こういう
コミュニティーをつくり上げていこうじゃないかというふうなものを姿形として見えるようにできるだけしていきたいというふうに考えております。それが、
地域コミュニティ基本指針というものに結実していくというふうに考えております。 私どもは、それを具体的に策定をしましたならば、今現在、３月３日の日に策定委員会というものを立ち上げておりますけども、原案を昨年のアンケートでございますとか、あるいは、ワークショップの皆さん方からの御意見だとか、そういったものを承りまして、今、原案をつくっております。 その原案を策定委員会にお諮りをしているという段階でございますが、策定委員会の中で、先ほど言いましたような今後の
コミュニティーのあり方、あるいは、それに関する行政としてのかかわり方、あるいは、そこにどんなふうにお金をつぎ込むかとか、そういったことも含めてたたいていただこうというふうに考えております。これらをもんでいただいたところで大体、３月、４月、５月程度かけまして、そういうところをもんでいただきまして原案をつくる。 その原案を今度は、私どもが、市長も一緒になって動いていただきたいというふうに考えておりますけれども、住民の方々、あるいは町内公民館の方々、そういった方々にそれぞれ、複数回になるかと思いますが、あちこちでそういう内容について説明していく。 それらをずっと積み重ねることで、先ほど言いましたような
地域コミュニティーのあり方、あるべき姿、私どもの考えるものと住民の皆さんが考えるものとの不整合がないような形、そういったものをまずはつくり上げていきたいと思っております。 そうした中で、最終的に、皆様方の御意見を承り、
パブリックコメントもいただき、そうしまして、市議会からのさまざまな御意見等も当然あるかと思いますから、そういったものもいただきながら、最終的に、ことしの10月、11月ごろの段階で策定委員会を再度、また開催をいたしまして、原案を成案化していくというふうな作業を考えておるということでございます。 したがいまして、何もしないというふうなことではなくて、まずはそういうようなことを市民の皆さん方と、きちんとした内容としてつくり上げていく。これが、その
コミュニティー復活のまずは第一歩ではないかというふうに考えて取り組もうとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） いろんな、るる今、説明していただいたんですが、現実的に現場では、例えば町内公民館に入っておってもメリットがない。これが第一に上げられています。これも十分、当局は認識しとってほしい。 例えば、例を挙げれば、広報おおむた一つが、前はやっぱり町内公民館に入っておくことによって配布されたりとか、今はもうシルバーの方が来られるから、まず、それは何ら問題ないわけです。 街灯代も、払うところ、払わないところ、公民館に入っていらっしゃらない方は――少なくとも、公民館が80％から90％の加入率があったときに組織されて、街灯でん何でん、ずっといっぱいつけられたのが、それはずっと電気代から何から払わなきゃいけないんですよ、ここに。ところが、それが、三十数％になったら、その人たちで今度は、それを維持管理しなきゃいけないんですよ。 だから、そういうふうな細かいことかもしれん。でも、本当に、100世帯とかそういうところが、100世帯あるところが三十何軒でそれを全部、公民館全域の街灯代を負担するというのは、それは大変なことなんです。公民館の運営とか事業とかいろいろ、それぞれいっぱい活発にされているんですが、それも財源も必要なんです。 でも、公民館の、公民館費でなかなか、今までは80から90％の加入率の流れの中で財源が確保できていたのが、今、三十数％の中で、要は、出は一向に変わらないんだけど、入りはだんだん──大牟田といっちょん変わらんとですよ。大牟田と変わらん。どこでんそういう財源不足。 だから、それで、みんなの結束力とか、手をつなぐとか、加入してくださいとか、そういうふうなことも十分、どういうものがメリットがあるのか、魅力があるのかというのは、やっぱり一番知っている皆さんに、そういういろんな指針を立てられたり計画を立てられるのは十分、大事なことだと思います。 ただ、本当に、現場で一番困っているのは何かと。公民館の未加入は、先ほども言いましたように、入っておったって何も魅力がない。メリットがない。それどころか、脱会すると溝掃除にも行かんちゃよか、街灯代も払わんでよか、募金にも来らっさん、そういう状態の流れの中で、今、募金もだんだん、社協も本当に困っている。困っているというと語弊がありますが、これは皆さんの温かい御協力のもとに募金活動というのは本来はやっていくんですが、そういうのも町内公民館の組織力によって大きく影響も受けているということも十分承知して、そういう策定を進めてほしいなと思います。 それと、もう１点は、いろんな形の中で、情報が一つになるような、例えばまちづくり推進室とか、生涯学習課とか、市民部とか、いろんな保健福祉部とか、いろんなところの、どこかに何かが――今、７地区館というのは、非常に高く影響を受けていっぱい努力されています。まちづくりとか、地域の活性化とか、そういうことにですね。 だから、そういうふうな状況ですので、その生涯学習課に何でもかんでもおんぶにだっこというのは決して言いませんが、非常にそういうウエートを高く、７地区館の効果は非常に今、高いものがありますので、そういうところと、まちづくり推進室とか、保健福祉部とか、そういうところとの連携をもっともっと密にとってもらって、やっぱりいいまちづくりを早急にやっていかないと、このままでは本当に高齢者、だんだん、大牟田はさらなる高齢化を余儀なくされているという状況になります。 だから、いろんなまちづくりの中では、もっと大きく手を広げて――人はいっぱいおんなはっとに、自分ちのことは大事だけど、隣のことはもう知らんというような状況が非常に――今の社会状況だと言ってしまえばそれで終わってしまうんですけど、これを何とかしなきゃいけない。 これも先ほど言いました、待ったなし。これも待ったなしのところに来ているんですよということを十分知った上で、わかっていただいて、いろんな策定に入ってほしいなということを強く、さらに強く要望しておきます。 というところで、また、先日の市立病院の全協関係に対しては、非常に病院長の決意、本当に重く受けとめて、私たちは本当、応援しなきゃいけないなと思っているところです。 それと同時に、でありながら、今度、独法に向けても――今、市立病院の職員さんたちも接遇とかいろんな形の中で努力されているというのを、本当に変わってきているんだなというのは本当、如実にわかります。バッジ一つにしても、にこにこバッジをつけて、朝のあいさつとか、いろんなことをされているんですね。 しかし、ここでしかしというのがつくのが、やはり先日、入院された方も、民間病院とつい比較すると、まだまだやっぱり民間には及ばないねという声も聞きますので、さらにいろんな形の中で研修とか、勉強会とか、たくさんやっぱりやっていただいて、切磋琢磨されて、職員の方たちも本当に独法になってよかったね、市立病院がというふうに言われるように、いろんな形の中で努力していってほしいなと思って、これも強く要望ということで、以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西山照清） 次に、高口講治議員。〔４番 高口講治議員 登壇〕
◆４番（高口講治） 日本共産党議員団を代表し、発言通告に従い質問いたします。 大きな１番目、市長の政治姿勢について。 その１、新年度予算案について。 一般会計の新年度予算案総額は、子ども手当の創設などで前年比４％増の525億円となっています。しかし、市税収入の大幅な減少が予想され、自主財源の大幅な減少と地方交付税などの依存財源の増加が避けられず、自主財源比率は前年比4.5ポイント減の40.3％と予想されています。類似都市と比べても非常に低く、財政構造の硬直化と財政再建計画の達成が懸念されます。 市民生活も大変な状況になっています。雇用の面では、大牟田公共職業安定所管内の１月の有効求人倍率は0.36倍、会社都合の失業者、リストラは前月より14％もふえています。高卒内定者は63％と、前年比12.6％も低下しています。１月末の生活保護世帯数は2,976世帯4,189人で、昨年より５％増加、10年前との比較では30％もふえ、市民生活の一層の困窮化がうかがわれます。 また、大牟田信用金庫の平成22年度経営見通し調査では、企業の88％が景気が悪いと回答しており、景気の不透明さと経営の厳しさを示唆しています。 私たち市議団の生活相談でも、国保税など税金の滞納相談がふえています。ある40歳代の女性の方は、払わなければならないと思いますがその余裕がないんです、病気になるのが怖くて仕方がありませんとおっしゃっていました。払いたくても払えない厳しい生活状況が手にとるようにわかります。また、貧困な福祉・社会保障制度や老後の生活への不安、雇用の確保、中小零細業者への経営金融支援など、たくさんの不安や要望が出されます。 このような市民生活の困難の大もとには、構造改革路線がもたらした福祉・暮らし・雇用破壊の政治があることは間違いありません。その暮らし全般にわたる傷跡を、国はもちろん、地方自治体でも速やかに是正し、市民の暮らしと営業を支える予算づくりが今、求められていると思います。 そこでお尋ねいたします。 質問１、国民生活と地方自治に多大な被害をもたらし、国民の厳しい審判を浴びた構造改革路線の見直しが進められています。今、改めて構造改革路線に対する自治体としての総括が必要だと思います。御見解と、今後、地方自治の進んでいく方向性についてお尋ねいたします。 質問２、市民生活の現状認識と、それを踏まえた新年度予算案の重点施策についてお尋ねいたします。 質問３、財政再生計画では、平成23年度決算で累積赤字を解消し、収支均衡を達成するとなっていますが、その見通しについてお尋ねいたします。 次に、新年度予算案に反映させていただきたい暮らしを支える政策を２点提案させていただきます。 その１、住宅リフォーム助成制度の創設について。 今、市民生活の困難とともに、建設不況で中小業者の廃業や失業が相次いでいます。 党市議団はこの間、何回か提案してきましたが、住民の暮らしを応援し、冷え込んだ地域経済を再活性化させる手法として、住宅リフォーム助成制度が全国的に注目されています。本市の市民の生活や営業の厳しい実態を見れば、まじめに早急な採用を検討すべきではないでしょうか。 住宅リフォーム助成制度は、市民の住宅リフォーム工事に対し上限を定め、工事代金総額の一定割合を自治体が補助するもので、全国で80以上の自治体が採用し、大きな成果を上げています。この制度は、自治体の投資額の10倍から20倍の経済波及効果があることが実証されています。例えば、5,000万の投資で約５億から15億円の経済効果が期待されます。宮崎県の日南市では、直接経済波及効果は13.9倍と発表しています。 特に、経済波及効果が建設業者にとどまらず、さまざまな業種に広がっていくことが特徴です。リフォームのついでにカーテンも家具もとなるわけです。 本市は、余裕のない財政構造ではありますが、貴重な税金を効果的に生かし、市民の暮らしと営業を支え、応援する事業として検討に値するものだと確信します。これを新年度予算案に組み込んでいただきたいと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。 その２、小規模工事契約事業者登録制度の改善の提案について。 市内零細建設業者の公共事業への参加を広げる制度として実現していただいた小規模工事契約事業者登録制度がスタートして６年が経過をしました。 この制度は、建設業許可を有していない一人親方や大工、左官などの零細業者にも門戸を広げ、公共工事の受注機会を与えることにより、経営の安定と市内経済活動の活性化を図るものです。現在、学校や公共施設などの上限30万円までの小規模仕事を発注しています。ガラス交換や修理工事など、急を要する依頼にもすぐに対応してもらえると、発注現場にも好評です。 制度が始まった平成16年と比べ、平成20年度は件数で525件から852件へと162％に伸びていますが、１件当たりの金額は７万4,000円から４万5,000円へと60％も減少しています。業者の皆さんからは、この制度の発足で息をつくことができてとても助かっているとの声を聞いていますが、不況が長期に続く中で、もう少し上限額を引き上げてほしいとの要望も強くなっていると聞きます。 業者の要望が強く、効果も上がっているこの小規模工事契約事業者登録制度の上限の引き上げを通じて、本市の一層の経済活動の活性化と、業者の暮らしの改善を進めるために、新年度予算案に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、今日までのこの制度の運用の現状と課題についてお尋ねいたします。 大きな２番目、入札制度と公契約条例について。 本市の入札制度は、平成20年度に、条件つき一般競争入札の対象範囲の拡大や総合評価方式が導入されるなど、透明性・競争性を高める努力が行われてきました。また、ダンピング入札など、利益と工事の質を無視した事態に対処するため、低入札価格調査制度も導入されました。平成21年度からは、低入札価格調査基準価格の設定が67～75％から67～85％へと改正をされました。 しかし、この１年間の入札結果を見ると、低入札価格調査制度にかかった入札のうち、この制度によって失格とされたのはわずか１件しかありません。過度な安値受注の防止や公共工事の品質確保などを目的としたこの制度が、今、十分その役割を果たしているのか、再検討が必要ではないでしょうか。 また、入札制度改革で低価格競争が助長され、ダンピング受注や赤字工事が横行し、多くの業者が経営困難や倒産に追い込まれ、下請業者の労働者へのしわ寄せが顕著になっていることも周知の事実です。これらの状況を踏まえ、入札制度の現状分析と今後の対応についてお尋ねいたします。 次に、公契約条例についてお尋ねします。 この問題については、何度か質問・要望いたしましたが、積極的な答弁はありませんでした。しかし、公共事業や建設業界を取り巻く環境は激変し、企業の経営や労働者の待遇の悪化は御存じのとおりです。 公契約条例は、国や地方の公共事業の減少で地域の中小零細建設業者の経営困難が深刻化する中、公共事業を通じて企業経営の安定と健全な発展、賃金や労働条件の改善、公共工事の質の確保を進め、地域経済を活性化させ、税収増を図るという循環を、自治体が一定の拘束力をもってつくり出すものです。 ダンピング入札やそれに伴う人件費削減、重層下請構造によるピンはね、ワーキングプア問題などを有効に防止、改善できない現在の入札制度の限界を突破するものだとして注目されている全国的な運動です。昨年９月に、千葉県野田市が初めて実施し、今、注目が集まっています。 公契約条例は、労働者の賃金や労働条件確保の責任は受注会社が負うことになるので、中間搾取が減り、その分が労働者の賃金に転嫁する流れをつくります。重層下請構造の是正や入札制度の透明化にもつながると期待されています。 突破口は開かれました。本市でも真正面から検討し、早期の実現を強く要望いたします。 平成20年度３月議会の私の質問には、業界や市民の関心もあるので情報収集や研究を行う必要があるとの答弁でした。その後、どのような研究が行われたのか、公契約条例について現時点での考え方と今後の対応についてお聞かせください。 大きな３点目、国民健康保険制度について。 私たち市議団への市民の皆さんの生活相談の中で、高過ぎる国民健康保険税に関する相談がふえています。保険料滞納による差し押さえや納税相談は、その先に、病気になっても医療機関にかかれない問題や生活の困窮化に続いていきます。 広島市では、平成20年度から資格証明書の発行をゼロにしています。平成19年度には8,271件もあった資格証明書の発行が、平成20年度には１件、21年度にはゼロ件となりました。その分は短期保険証に移動したわけですが、その影響・効果は大違いです。資格証明書では、一たん医療費の全額を負担しなければなりませんが、短期保険証では一部負担だけで済みます。市民の命と健康にとって大きな違いです。 広島市は、国保税収納対策上の特別の効果がないこと、市民の健康にとってマイナス面が大きいことなどを勘案し、資格証明書発行停止に踏み切ったものです。 また、国保税滞納世帯に発行される短期保険証が、さまざまな理由で自治体の窓口にとめ置かれ、全国で約100万人の無保険者を生み出していることが問題となっています。その背景には、暮らしの深刻化や、窓口負担が保険証更新の原則となっていること、納税相談のあり方の問題などがあると言われています。 そこでお尋ねをいたします。 本市でも、広島市の取り組みに学び、資格証明書の発行停止に踏み切り、市民の医療を受ける権利と健康を守る立場に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席より再質問をさせていただきます。
○議長（西山照清） 高口議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
◆４番（高口講治） はい。
○議長（西山照清） 再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時37分 休憩午後１時10分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 高口議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目の中で、構造改革路線の総括と新政権後の地方自治の進む方向性についてお尋ねでございます。 議員も御承知のとおり、自民党政権におきましては、金融改革、規制改革、税制改革、歳出改革といった構造改革が強力に進められてまいりました。その原因は、小泉内閣時において国内総生産──ＧＤＰの1.4倍程度に膨れ上がった国の債務残高の減少をしなければならないという国家財政の問題があったからでございます。 このような厳しい財政を再建するために行われてきた改革でございますが、地方自治体の立場から申し上げますと、構造改革路線において評価できる一番大きなものは地方分権でございます。 小泉政権下における三位一体改革は、国の関与を少なくし、地方の財源を充実させることで地方の自立を促そうとしたものであり、不十分ながらも税源の移譲がなされたことにつきましては、一定の成果と考えているところでございます。 しかしながら、現実的には、本市のように高齢化が進み、生産年齢人口の低い地域におきましては、円滑な行政運営を行うための所要額が確保できないといった財政悪化の要因になったということも否めない事実としてございます。 また、社会保障制度につきましては、現実問題、少子高齢化の影響で支え手が少なくなっております。年金、国民健康保険、介護保険といった社会保障制度は、守っていくべき、将来にわたって持続していかなければならない制度であると思っております。ある面では条件が悪くなっている部分もありますが、現在の人口減や少子高齢化という社会状況の中、社会保障を持続させる過程においてやむを得ない部分でもあったのではないかと考えております。 民主党を中心とした新政権におきましては、地域主権を基本方針とし、地方分権改革推進計画の策定や地域主権推進一括法案が議論されるなど、その実現に向けた取り組みが行われているところでございます。 国が進める地域主権への取り組みは、まだよく見えないところもございますが、地方自治法を抜本的に見直し、地域主権を基本とする地方政府基本法（仮称）の検討がなされるなど、地方自治体の権限強化に向けた動きも見られるところでございます。 このように、国と地方の役割の見直しや国の関与のあり方、権限移譲などの検討がなされ、地方分権が推進される中において、私ども地方自治体は、みずからの責任を果たし、将来にわたり安定的な行財政運営を行うために、これまで以上に主体性と自立が求められることになってまいります。 またその一方で、地方が持つそれぞれの地域のポテンシャルをさらに高めていくための取り組みがますます重要となってまいります。 本年６月に策定予定の地域主権戦略大綱（仮称）には、地方の自主財源強化、直轄事業負担金の廃止、市町村への権限移譲などの具体策が盛り込まれることになるようでございますが、私ども地方自治体が自立した行財政運営を行うためにも、確実にその実現が図られるよう、今後の国の動向には十分注視してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今議会に提出しております平成22年度予算に計上したさまざまな事業や現在策定中の大牟田市総合計画2006～2010を
後期基本計画でお示しすることになっております各分野の取り組みを、市民一体となって進め、三つの都市像である、いこい、やすらぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民生活の現状をどのように認識し、どのように予算へ反映したのかというお尋ねでございます。 我が国におきましては、世界的な経済危機からの持ち直しの兆しも一部見られますが、本市の地域経済につきましては、まだ明るさが見えず、市民生活におきましても大変厳しい状況が続いていると認識いたしております。また、長引く景気後退により、地元企業におきましても厳しい状況は続いております。 こうした状況の中、市民意識調査でもわかりますとおり、働く場所の確保が本市での最大の懸案であるとの認識に立ち、これまでも企業誘致や地場産業の振興に努めてまいりましたが、22年度予算におきましては、新たな工業団地として四山町の物流センター東部適地を整備することといたしたところでございます。 23年度での完成を目指しておりまして、同時期に完成する有明海沿岸道路三池港インターチェンジや県が整備いたしております臨港道路四山線、さらには、県南地域の重要な物流拠点として位置づけられる三池港のさまざまなインフラを活用できる地の利にありますことから、その潜在能力について大いに期待するところでございます。 大牟田テクノパークやエコタウンへの企業誘致もこれまでどおり全力を注ぎながら、一方で、赤字というトンネルの先の風景が少しでも明るくなるよう、新産業の創出や雇用の場の確保に向け、次の世代のための種をまいておきたいと考えております。 また、先日、イオンモールから、懸案でございました23年春の開業が発表されました。従業員数は2,000名から2,500名とされ、市民の皆様が最も期待されている新たな働く場が生まれますし、先ほど申し上げましたインフラの整備と相まって、近隣他都市からの交流人口がふえ、その人の流れを地域の資産を生かした市内観光などへ促すことで地域活性化にもつながるものと、大いに期待するものであります。 さらには、まだまだ厳しい本市の雇用情勢をかんがみ、県に創設された基金を活用した緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生事業の雇用対策に引き続き取り組んでまいります。 その他、少子高齢化対策として、中学生まで対象拡大した子ども手当の給付や、学校再編によって誕生いたします天領小学校に学童保育所を整備してまいりますほか、妊婦健康診査や女性特有のがん検診についても、昨年に引き続き実施することといたしております。 22年度予算編成の基本的な考え方につきましては、提案理由でも御説明しましたとおり、一昨年策定いたしました財政健全化計画に掲げる取り組み項目を着実に実行する一方で、総合計画第２期実施計画に掲げる事業についても、確実に実施することでございます。この点、ほぼ予定どおり盛り込むことができましたことから、本市のまちづくりや地域振興に資する予算とすることができました。 また、特徴的には、市民生活に密接につながっております民生費が、前年度の167億円から17億円、10.7％増の184億円となるなど、市民の皆様が安心して暮らすことができるよう、市民生活を重視した予算組みができたものと考えております。 一方で、先日、21年度２月補正予算として議決いただいたもののうち、国の経済対策を活用した地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業や経済危機対策臨時交付金事業は、多くの事業を繰り越しておりまして、21年度から22年度へ切れ目なく実施していくことといたしております。 これらの事業は、地元の中小企業が受注できるような内容となっており、そういう意味では、22年度予算とあわせ、早急にこれらの事業を実行に移すことで、地域経済の活性化をより一層図ってまいることとしております。 次に、財政健全化計画の見通しについてお答えします。 本市議会初日に、松尾議員に御説明いたしましたとおり、市税収入の減や扶助費の増などの悪化要因がございますが、普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税ベースがふえる見込みであり、これによって財源不足をカバーすることができ、大きな方向性としましては、計画に沿った予算とすることができております。 しかしながら、今回の地方交付税増額は臨時的なものであるため、今後設置される国と地方の協議の場における議論並びに23年度
地方財政対策を注視しておかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、22年度が財政健全化計画に掲げております累積赤字の解消と将来にわたる収支均衡の達成という目標にたどり着けるかどうかのいわば正念場といえる年だと思っておりますことから、引き続き皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての２点目、住宅リフォーム助成制度について、私のほうからお答えいたします。 一昨年秋からの経済不況の影響によりまして、地場中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、このような経済環境の中にあって、平成22年度予算においても地域経済や産業の振興を図るための施策の推進は切実で、かつ極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 議員御案内の住宅リフォーム助成制度につきましては、全国的には助成を始めている自治体があることを承知いたしております。 住宅産業は、すそ野の広い産業でありますことから、関連する業種への経済波及効果等が見込まれ、住宅等の更新が安価に可能となり、市民への影響は大きいものと考えられますところから、国において新たに住宅エコポイント制度も導入されているというふうに思っております。 このようなことから、現時点において、本市では、新たに住宅リフォーム助成制度を創設することは、国の制度の動向も見きわめながら慎重に対応していきたいと考えておるところでございます。 したがいまして、平成22年度予算におきましては、このように厳しい景気状況下におきまして、中小企業の資金調達におけるセーフティーネット対策が最重要というふうな認識のもとに、本市独自の中小企業融資制度で、売り上げの減少など業況の悪化している中小企業を対象といたしました地域対策融資資金につきまして、融資の原資となる金融機関への預託金の拡充、また、それに伴います融資に対する利子補給予算の確保に努めているところでございます。 財政厳しい中、まずは、市内中小企業への融資支援に取り組みまして、経営の安定化、ひいては地域雇用の確保に重点を置いてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな３点目でございます本市の小規模工事契約事業者登録制度についてお答えを申し上げたいと思います。 本市の競争入札参加資格者名簿に登録されていない市内の小規模業者の方々にも、市が発注いたします小規模な工事または修繕の受注の機会を設けることによりまして、市経済の活性化と雇用の安定を図ることを目的といたしまして、平成16年６月より本制度を導入いたしておるところでございます。 この結果、平成16年度は、制度導入の初年度にもかかわりませず、小規模工事の受注件数が525件、契約金額が約3,900万円、平成17年度につきましては、同じく525件で、契約金額3,600万円の実績を残しております。平成の20年度におきましては、これが増加いたしまして852件、金額として約3,800万円となっておりまして、この制度も定着をしてきているものと考えておるところでございます。 しかしながら、登録業者の推移を見てみますと、当初134社の登録がございました。平成20年度には87社と、年々減少している状況でございます。 今後につきましては、小規模工事または修繕の受注の機会を図るため、平成22年度より対象範囲の予定価格を現在の30万円から50万円に拡大することといたしておりますことから、業者へのさらなる周知も図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に大きな２点目、入札制度と公契約条例についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、本市の入札制度の現状と今後の課題についてお答え申し上げます。 本市では、平成14年度に、公平性や競争性の確保を目的といたしまして、抜本的な入札・契約制度の改善を実施いたしております。具体的には、予定価格の事前公表を初め、指名業者数の拡大、現場説明会の廃止、不正行為等による指名停止措置の強化などを行ったところでございます。 さらには、平成20年度におきまして、条件つき一般競争入札の対象範囲の拡大や公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、総合評価方式の条件つき一般競争入札を導入し、今日に至っているところでございます。 また、これらの入札制度の改善を境に、落札率がかなり低下をいたしておりまして、低入札価格の調査件数が増加をしている経過がございます。このため、平成21年４月から、低入札価格調査基準価格の算定式を見直しまして、設定範囲の引き上げを行ってきておるところでございます。 この結果、平成15年度から低下してきております落札率も、平成20年度におきましては84.2％、21年12月現在におきまして84.3％と、ほぼ横ばいの状況になっているところでございます。 今後の対応でございますが、本市の厳しい財政状況のもと、公共事業が減少傾向にありますことから、公共工事の入札において価格競争が過度に進みますと、結果として品質の低下や下請へのしわ寄せを招くことが懸念されます。 このことから、平成22年度からは、低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行し、予定価格、最低制限価格の事前公表、市内業者への優先発注など、入札・契約制度についての改善を進めることといたしております。 このように、これまで同様、入札・契約制度の透明性・客観性を確保しつつ、市内業者に受注の機会を拡充することを基本理念としつつ、本市経済の活性化に貢献できるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、公契約条例に対します現状での認識についてお答え申し上げます。 労働者の保護を目的といたしました公契約条例を、千葉県野田市が全国に先駆けて制定したことにつきましては、公共工事の品質の確保、労働条件の確保等の観点から、一定理解できるものでございますが、国がＩＬＯ──国際労働機関第94号の条約を批准していない状況にある今日、基本的には、労働基準法を初めといたします労働法関係の法令により対応すべき課題であるというふうに考えておるところでございます。 これまでの本市の取り組みといたしましては、公共工事等における品質の確保、労働条件の確保等については、従来から低入札価格調査制度を設けて、低価格入札における入札の排除を行い、労働者の条件悪化や下請へのしわ寄せ防止に努めているところでございます。さらに、本市発注工事の契約に当たりましては、従来から請負業者に対しまして適正な下請契約の締結や下請代金の支払いにつきまして、文書による指導を行っているところでございます。 また、昨年５月に、県内28市に対しまして公契約に係るアンケート調査を行うとともに、ことしの２月には、県内10市で公契約条例の導入の状況について意見交換会を開催いたしたところでございます。さらに、野田市から
公契約条例施行規則などの資料を取り寄せるなど、情報の収集を行っているところでございます。 お尋ねの公契約条例に対する今後の対応につきましては、国や他の自治体の動向を注視するとともに、野田市における条例制定後の課題や整備効果を見きわめるなど、慎重かつ詳細な検討を行う必要があるものと考えております。具体的には、来年度に、野田市に直接調査に出向きまして、情報の収集や研究を行いたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 私のほうから大きな３点目、国民健康保険制度についてお答え申し上げます。 我が国の医療保険制度につきましては、国民だれもが医療保険に加入し、負担能力等に応じて保険料を負担するとともに、傷病にかかったときには、原則として医療費の一部を負担することで治療が受けられるという国民皆保険制度が確立されており、その根幹をなすものが国民健康保険であります。 いわゆる国保は、被保険者の皆様で納めていただく国保税と国などからの補助金で運営されており、国保税の負担においては、一定所得以下の世帯に対しまして応益割合であります均等割・平等割額を７割、５割、２割軽減する措置も講じられているところでございます。 そのような中で、国保税を滞納している世帯の取り扱いといたしましては、国保税の納期限から１年が経過するまでの間に国保税を納付しない場合において、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととされております。 本市の資格証明書の取り扱いにつきましては、機械的に交付するものではなく、短期被保険者証の有効活用により滞納者との接触を図り、その実態把握に努め、相談機会を確保するなど、きめ細かい対応を心がけております。 国保がみんなで支え合うものとして、受益と負担の観点から、公平性を図りつつ適正な国保運営をしていくために資格証明書の交付が制度化されたものであることを考えますと、特別な事情にも該当せず、納付相談にも応じないなどの場合につきましては、資格証明書の交付もやむを得ないと考えております。 なお、平成21年度から国民健康保険法の一部改正により、中学生以下の人に対しましては資格証明書の交付対象から除外され、短期被保険者証を交付することとなり、さらに、平成22年７月から中学生以下の要件を18歳以下へと引き上げが予定されておるところであります。 本市といたしましても、引き続ききめ細かい対応を心がけながら、適正に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 御答弁ありがとうございました。 それでは、最初に市長の政治姿勢の中で、新年度予算案についてお尋ねしたいと思います。 まず最初に、去年も聞きましたが、構造改革路線についてどう思うかという話でございます。 市長は先ほど、評価する点は多かったんですが、国民的な被害についてはほとんど触れられなかったというふうに思います。 評価点の第一は、地方分権が進んだということでございました。 ただ、やはり昨年の総選挙の中で、国民の大きなやっぱり批判を招いたこれまでの政治路線、中心をなすのが構造改革路線ですけれども、これが大きな批判を浴びて新政権ができたという、そういうふうな背景を、まずどういうところにあるのか、もう一度、市長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 新政権が去年誕生した、政権交代になったという背景につきましては、いろいろ背景があるんじゃないかと思いますけれども、その一つが小泉構造改革路線への批判だということについては、一部は、たしかそういう部分があったんじゃないかというふうに思いますけれども、全部が全部、小泉改革を否定するものではないんじゃないかと、このように思っています。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） やっぱり一部というところの認識は、私とは全然違うわけですよね。 それで、市長は、昨年６月の私の質問の中で、構造改革路線について、その基本理念については理解するというふうにおっしゃいました。しかし、そういう認識で、これからの市政運営がうまくいくのかという心配があるわけですね。 やはり昨年の総選挙の結果というのは、ちょっとした構造改革路線も一部あったろうというような問題ではなくて、長く続いた構造改革路線の中で、暮らしとか福祉、雇用も医療も、これは先進諸国の中で比べても本当に異常な政治手法をとられて、非常に悲惨な国になっていると。そういう思いで国民の皆さんが、こういう政治はもう嫌だということで、ああいう大きなうねりになって新政権への期待ができたというふうに思うんですよ。 ですから、私は、構造改革路線については、しっかりとしたその負の、マイナスの問題、ここをしっかり見きわめないと、基本的にはその理解をするとか、基本路線はよかったとかいうことでは、やはり長い間、国民生活が受けたいろんな被害を、その傷の手当てをするような市政運営上の思想というのが、理念というのがしっかりできないんではないかというふうに私は思います。 こういう点では、これからのかじ取り上も、やはりもっと厳しく、国民生活がどうなったのか、福祉がどうなったのか、社会保障がどうなったのか、これをしっかり総括、反省をすべきだというふうに私は思うんです。 先ほどの市長の話に戻りますが、市長は、一番、地方自治体として貢献したのは、地方分権が進んだということでした。これ、すべて否定する問題じゃないと思うんですが、一番問題なのは、地方分権という言葉でやられていろんなことが、本当に地方自治体の運営上よかったのか、また、そこに住む住民の生活、暮らし、福祉にとってよかったのか、こういう総括が必要だと思うんですね。 財源の移譲というのもちょっとあったと思いますけれども、基本的にはやっぱり国の財源はもうないわけですからね。そういう点ではいろんなしわ寄せが来ましたし、自治体リストラと言われますように、本来、自治体が果たすべき役割がなかなか果たせないような環境づくりがなされたというふうに思いますし、もう一つ大きな問題点として私が思うのは、本来、国がきちっと制度的に保障するべき社会保障とか医療、教育の分野、こういう問題を、やっぱり地方に押しつける、財源的にも、責任上も。 こういう大きな、国の制度としては許されない、国が国民に対して果たすべきそういう政治手法といいますか、制度設計といいますか、そういうのが、やっぱりスポイルされていくと、これが構造改革路線のやっぱり中心だったと思いますし、もう一つは、雇用の破壊ですよね。 皆さんも御存じだと思いますが、市民の皆さんを訪問してください。うちの息子が、うちの孫が、仕事がない、ハローワークに行けばもう何千人という、１日1,000人ですかね、今、見えているのは。ひどい状況ですよ。 逆に、安上がりの賃金、３人に一人が不安定雇用。こういうね、非常に雇用破壊を進めてきた、市民生活をいじめてきたのが構造改革路線という政治路線ですから、ここはしっかり、やっぱりそういう厳しい判断を下していただかないと、市政運営上も私も困るというふうに思います。 もう一つは、そういう、私は構造改革路線で傷ついた市民の皆さんの暮らしとか営業、ここをしっかり守るのが新年度の予算だというふうに思います。 そこで、一つは、高齢者対策ですよね。やはり高齢化率はもう、30％近くに今なりましたので、特にお年寄りの対応をどうするか。 まちづくり等の観点で一つ思うのは、中心市街地の活性化の問題。これはよく予算もついて論議になりますが、これはこれで大事だと思います。 もう一つ、ちょっと御検討願いたいのは、周辺市街地の問題です。周辺市街地のまちづくりをどうするか。特に、お年寄りが、地域でスーパーがなくなったらどうしようか。なくなった場合には本当に慌てられる。いわゆる身近にそういう暮らしに必要なまち、店、いろんな施設があるという状況をどうつくっていくのかも、大牟田のまちづくりの中では非常に重要な観点だと思うんですよ。 そういう点で、中心市街地の活性化と、対極じゃないんですけども、連携してやるんですが、周辺市街地のまちづくり、これをどう予算上つくってあるのかないのか。また、今後のお考え方、お聞きしたいと思います。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 周辺市街地のまちづくりについてという御質問でございます。本議会等でも、今まで御質問もあっておりますけども、多分、買い物難民の問題でありますとか、そういった観点での御指摘だというふうに思います。 新年度予算の中で、新規というふうな形での取り組み等はできていないというふうに思いますけども、従来、中小企業さんの支援でありますとか産業振興、そういった観点で、特に私どものほうとして力を入れていかなくちゃいけないと思っておりますのは、やはり中小企業者へのいわゆる融資でありますとか利子補給、先ほど、ちょっと御答弁、住宅リフォームのところでも申し上げたんですけど、そういった点について下支え、きちっとやっていきたいというところで、新年度予算については取り組んでいっているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） やはり、この周辺市街地をどうつくっていくか。その中で、特に、高齢者対策、お年寄りの暮らしをどう支えていくか。そういう観点でのまちづくりは本当に大事だと思うんですよ。そういう視点で、ぜひとも今後、そういうプロジェクトチームでもつくって、しっかり中心市街地の活性化と並ぶような視点・観点でぜひ検討いただきたいというふうに思います。 もう一つは、今年度予算といいますか、これからの予算づくりの中で大事な、先ほど言いました構造改革路線という政治の中で、非常に国民全体が大変な状況に置かれている中で、どう傷ついた暮らし、福祉を支えていくか、改善をしていくか、修復をしていくか、これが今年度予算案の中でも求められると思うんですね。 そういう点で、国の制度が本来しっかりしていなければならない分野、国保にしても、介護保険にしても、後期高齢者にしても、障害者自立支援法にしても、そこにやっぱり一部負担の問題、軽減の問題、いろんな要求がありますし、障害者が実際自立できない、利用施設を利用できない、いろんな問題が出てきております。 そこで、新年度予算に、そのような国の制度とは別に、大牟田市独自のやっぱり救済策・軽減策・負担軽減策が必要ではないかと。ここが細やかにないとなかなか、国の制度の不十分さの中でいろんなハンディを持った方々を中心に、また、低所得者を中心に、生活がますます困難になる。こういう点で、この予算にどういうふうに、そういうふうな低所得者、障害者の皆さんへの手当てがしてあるのか、その理念も含めてお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 私どものほうで、障害者、ないしはお年寄り、ないしは子供とか、そういったいわゆる社会的な弱者とか、そういった方々に対してどういうふうな負担軽減策を新年度予算に盛り込んだかというような御質問であったわけでございますが、私ども、一つには、例えば、保育料の軽減とかという意味では、国の基準額を下回ったような形でしか負担金を徴収しない場合には、その分は国庫補助の対象にならないというようなことがございます。 しかしながら、私どもとしましても、その負担の大きさ、そういったことにも着目をいたしまして、例えば保育料の国の基準で決まっておる金額を下回るような形での負担額の設定、こういったこと等も行っております。 それから、障害者につきましては、障害者自立支援法が制定されまして、応能負担から応益負担というふうな形に変わって、基本的に１割負担という制度になったわけなんですが、そこに大きな批判が寄せられたのは議員御承知のとおりでございます。そういう中で、さまざまな負担軽減対策が図られてきております。 しかしながら、これは、私ども独自でということではなくて、これは、その制度そのものの全国的な裁判も含めた批判の展開、こういったことを政府として受けとめられて、全国的な制度としての負担軽減策が今、とられておるというふうなことで認識をいたしております。 したがって、これは本市独自でということではございませんけれども、そのような形では盛り込んでおるというところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 今、私が求めたいろんな負担軽減策について、多くは、本来、国が制度的にしっかり、やっぱり国民の負担が軽減されるようにすべきテーマなんですよね。そうはいっても、なかなか国の制度がそういう不十分さがあるので、いろんな自治体で独自の策がとられている。 そういう点では、これまでの政治手法の、この非常に大変な中で、傷が深いですからね、これはぜひ、いろんな面での、特に福祉面での独自制度をしっかりつくっていただくような考えを持っていただきたいというふうに思います。 もう一つ、いろんな緊急経済対策、雇用対策がとられて、行政当局の方々がすぐプランニングして、ばっと埋めてしまっていただくという図式がある。これはこれで必要なことなんですけども、私たちのもとには、そういう国の緊急制度の設定の中で、事業者が独自に発案したというか、立案した、そういういろんな事業計画、これをぜひ検討していただいて、そういう緊急経済対策等の中に入れてもらえないかという要求・相談があるんですよね。 なかなか、当局に聞くと、これはいろんな要件があって、なかなかそういうのは受け付けられないという条件があるみたいですけれども、この辺はいろいろ国への要請、県への要請も通じて、窓口を広げ、要件を広げて、市内の業者の方々の独自の、しかも、系統的な雇用が生まれるような、そういう提案についてはね、前向きにやっぱり検討できるようなものにしていただきたいというふうな要求も多いんですよ。この点はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 緊急経済対策、特に21年度、それから、22年度かけまして、さまざまな緊急的な経済浮揚を行う対策、国のほうから提供され、それから、県で一部、考え方の追加が行われて、それぞれの地方自治体での考え方を整理して大至急上げてくれと、こういうふうなスタイルで通常、来ているのが現実でございます。 その中には、考え方としては、それぞれの地域の基本的な経済対策でございますので、地域の、できれば臨時的な経済の振興ということではなくて、恒久的に続いていくような経済浮揚策をこういう仕組みで上げてもらえないかと、地元の民間の業者の方々の事業を中心として恒久的に続くような考え方も提供されている事実がございます。 ただ、議員も御指摘をされておりますが、なかなか、そういう一つの考え方と地域の現状とが合わずに、ミスマッチを起こしておる中で、その事業をそのままくみ上げるという形にはなかなかならないというケースも結構ございます。 そこは、緊急経済対策という緊急という考え方と、いろいろ考え方はございますけれども、私どもの基本的なスタンスとしては、できる限り、議員も御指摘されておりますように、単なる経済のパイがふえればいいということではなくて、地域にやっぱり企業として、産業として、事業として残されていくような仕組み、せっかく国民の貴重な税財源を使って緊急経済対策を行うということなわけでございますので、その基本的な物の考え方を持って対応をしているつもりでございますが、なかなか制度上のミスマッチで今日、御要望におこたえできるような形にはなっていないところも多いということでございますので、今後、その基本的なスタンスは、私どもも持ち合わせておるつもりでございますので、そういうことがありましたら、できる限り地元で、やっぱりそれが永続していくような形でくみ上げていくべきだろうというふうに考えております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 臨時的という名称でしょうけれども、その臨時的の中からやっぱり継続的な、雇用が生まれるような、仕事も生まれるような制度にしていっていただきたいと思いますので、今後、市民の、事業者の皆さんもしっかり、いろいろ検討・立案なんかもされておりますので、このような努力の跡が報われるように、制度設計もしていただきたいと思います。 あともう一つ、その中で住宅リフォーム助成制度の問題です。 これは、全国でもいっぱい今、やっているところがふえて、全国注目の的なんですが、日南市は、先ほど言いましたように、13倍、14倍の経済波及効果があるということで、やはり採用した自治体では物すごく効果があるということで確認をされる、実証がされておるんですよね。 幾つか御紹介いたしますと、秋田県がね、県として初めてスタートしたんですが、秋田県は、13億の予算で197億円の経済効果を見込んでいるんですよ。15倍なんですね。知事さんは、直接補助は住宅リフォーム促進に有効な制度だと、昨年の12月議会で言われております。 都城市、私たちも視察に以前、行きましたけれども、ここではことしの２月末までで、１年間でしょうけども、1,000件以上の申請があっているんですよね。ここは10万円が上限なんです。 福岡市ではどうか。今議会に福岡住宅リフォーム助成条例が３会派の共同提案で出されております。 筑後市は、皆さん御存じのように、もうスタートをしておりまして、筑紫野市でもあるということで、非常に全国的にも、県内でもその効果が認められて、広がっているんですよね。 これは、建設業者だけが何か云々というふうな制度ではありません。リフォームですから、中身はいろいろあります。広いところ、狭いところ、範囲が。リフォーム工事を通じてその他の業種に広がっていくというのが特徴なんですよね。ついでにカーテン、いす、机、テーブル、その他いろいろ、この際きれいにしようということで、非常に経済波及効果が高いということで利用されている制度なんです。 それで、先ほど、村上部長でしたかね、答弁の中で、やっぱり厳しい予算の中では云々かんぬんという、現実には採用できないというふうな答弁があったんですが、これはすぐ効果が出る一つは制度なんですね、特徴としては。例えば、これを採用すれば、すぐいろんな成果が上がる。経済活性化が図れる。そういうふうな制度で、非常に即効性もあるんですよね。 そして、これは非常にエコでもあるんですよ。結局、リフォームがふえると、新築ではなくて既存の住宅を改修するわけですから、エコだし、環境保全にもなるし、お金もかからないということ、市民の皆さんも補助があって非常に喜ぶということで、その循環の中で経済の活性化の中で税収もまた戻ってくるという非常にいい仕組みなんですね。 ですから、これはぜひ、そういう先進地といいますか、経験の長いといいますか、そういうところをぜひ、形だけではなくて、具体的に出向いて検討して、やっぱりいいところ、課題、これをしっかりね、整理をしてほしいと思うんですよ。 こういう話をこれまで何回かしたと思うんですが、そこがなかなか出てこないので、これは非常にメリットも大きい、行政にとっても、業者にとっても、市民にとっても、いろんな業種にしても。 ですから、ここは再検討をして、しっかり調査・検討、そして、一定の結論といいますか、するしないじゃないですよ、その調査の結論、これはまず、すぐ導入すべきだとかそうじゃないとか、その辺の、具体的な検討の後じゃないと結論が出ないんですよね。ここをしっかり調査・検討を、予定を持ってしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 住宅リフォーム助成事業につきましては、過去においても御議論・御提案等あったというふうに承知いたしております。 それ以降の経済情勢といいますか、社会情勢もいろいろ動いてきておるというふうに思いますし、議員御指摘がございましたとおり、お隣といいますか、近いところで筑後市さん、具体的な取り組みを昨年始めていらっしゃるというふうにもお聞きしておりますし。 実施する上で、現時点で、まだ我々としてわからない問題、課題、どんな範囲でやるのかというようなことがあろうかと思いますので、昨年から取り組まれていらっしゃるというふうなことでございますので、そこは、できれば、近くございますので、直接出向いてでも効果等について教えを請いたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） これを取り入れた自治体で、これはやばかった、まずかった、よくなかったということで後退するといいますか、やめるといいますかね、そういうところはほとんどないと思いますので、やはりいろんな報道の調査もしましたが、それはやっぱり取り入れた自治体はよかったという評価なんですよ。 経済波及効果が大きいと。10倍から大体、最大20倍ぐらいまでの間で経済波及効果があるということと、本当に苦しい経営をしている中小零細業者の方々のあしたを支える仕事でもあるんですよね。制度でもあるんですよ。ですから、行政も本当に評価され、喜ばれるし、感謝されるし、非常にいい制度なんですよね。 ですから、これは、ここでの答弁で表向きのというと失礼ですけどね、調査をしますじゃなくて、やっぱりそういう、よそで生まれている実際のいろんな経験、効果を科学的に調査をし、分析をされて、前向きに進めていただきたいと強く要望をしておきます。 次に、小規模工事登録制度なんですが、これは非常に、私たちも市内を回る中でよかったと。額は今のところ30万円なんですが、上限がですね、非常によかったということで、やっぱりちょっと息つけるということで、非常に感謝をされております。学校現場なんかからも、すぐ、タイムリーに、すぐ来ていただけて、確かな仕事をしてもらってよかったということで、これは非常に感謝されている制度なんですよね。 ところが、先ほどちょっと答弁がありましたように、件数はね、大きく伸びてきておりますよね。ところが、１件当たりの減少とか、いわゆる実際の参加業者の方の件数とか、この辺がなかなか広がらないというところがあるわけですね。ですから、こういう感謝される、評価される制度は、もっともっとよくしていかなきゃいけないと思います。 それで、一つは、上限を上げてくれんやろうかという相談、やっぱりかなりあるんですよね。多分、行政のほうにも届けられていると思います。 それで、私も非常にこれ、広げる必要があるということで、先ほど、50万円でしたかね。現状30万円を50万円まで広げるということで、これは非常に評価したいと思いますし、やっぱり関係者の皆様、本当に感謝をされると思うんですね。 そこで、一つ、ちょっと問題といいますか、教えていただきたいのは、上限上げるのはいいんですが、総予算がどうなるのかというのが一番心配なんですよね、総予算が。結局、１件１件の上限額を上げるのはいいんだけども、この小規模工事登録制度の総枠としての予算が現状なのか、ふえるのか、ここがまだ大事なんですね。ここはいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 原則、この制度というのは、私どものほうが契約をしているわけじゃございませんで、発注原課が直接、先ほどの金額以内のものでやられておると。一番わかりやすいのは学校の修繕とか、それから、例えば市営住宅でいきますと畳とか、そういった金額の小規模のものを原課でやっておりますので、私どものほうで予算を確保してやるというものではちょっとございませんので、契約検査室のほうとしては、その予算まではちょっと掌握できていないという状況でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） それはわかります。例えば、現場に幾らまでは年間使っていいというふうな、そういう細々な工事に、予算が当然、教育委員会のほうであると思うんですが、そういう予算もぜひ、総枠としては変えていかないと、当然、今言われたようなことにはならないんですね。 ですから、やはり上限上げるということは非常に賛成ですけれども、総枠も一定広げていかないと、非常に部分的な改善が、全体としてはあんまりよくないというふうになりますので、これは教育委員会も含めて御検討をお願いをしたいというふうに思います。 それともう一つ、小規模工事登録制度の中で、上限を上げてくださいとかいうふうな話と、ほかに、切実な要求といいますか、この制度に関する要求としてはどういうふうなことが上げられておりますでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 小規模の制度の拡充はもう御案内のとおりでございます。 それから、金額、単価というんですかね、そういうものもいろいろ、国交省とか、それから、国が出している単価、同等以上のものの支払いを何とか確保できないかとか、そういった要望が幾つか出されております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） ぜひ制度全体の、よりよい改善をまたしていただきたいと思います。 次に行きます。 新年度予算の中で、工業団地開発推進費として２億3,900万円が出されております。 この問題については先日、御議論がありました。その中で、市長、副市長、担当部長さんが、手続上まずかったということで反省の弁を述べられました。当然、これは、反省は当然として、その反省を深く厳しい反省・総括が求められるテーマだというふうに思います。 この問題は非常に、何といいますかね、手続上の問題だけではなくて、やはり当局が議会をどういうふうに見ているかという問題でもあると思うんですよ。 ですから、一つ、ちょっとお聞きしたいのは、市長にお聞きしたいと思いますが、よく市長も言われる当たり前の大事なことなんですが、市民との情報の共有とか、やっぱり議会と行政との両輪論とか、この辺の理念は、しっかりやっぱり今でもそうなんだということでお持ちなんでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 市民と行政の協働という理念は、現在の総合計画の中でいろいろ、政策、施策、事業、ありますけれども、それも物を進める前提として、前提として、市民と行政との協働というものをもとに進めなければいけないと、こういう位置づけをして、一番大事な前提条件であると、このように考えております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） もう一つ、市長にお尋ねしたいと思います。 議会の最大の任務は何とお考えでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） いろいろございます。地方自治法には15項目ほど制限列挙という形でしてありますけれども、要するに、執行機関のチェックとか、あるいは、市民意見を代弁すると、間接民主主義ですので、市民を代表して政策を論議していただくとかあります。そして、最大は、やはり市の意思決定を、議決という形で最終的に構成していただくというところじゃないかなというふうに思っています。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） それでは、市長が今、２点にわたって言われた、市民との情報の共有が大事だと。議会と行政は車の両輪だということ。もう一つは、議会のやっぱり市政のチェック機能、これが大事だと。今、３点、私がお尋ねをして、そうだということで、市長、力強くおっしゃいました。 そこに基づいてちょっとお聞きしますが、そういう観点からいって、今回のこの新工業団地の予算化、また、この１年間を見ても一切、常任委員会にかからないと、議会・議員も知らないという中で、どういうふうにこれを審議しろと言われるのか。 特に、市長は元議員をされていましたので、もし市長が議員の立場ならば、紙１枚ない、委員会にも１回も報告されていない状況で、この議会の中で市長は、議員とすれば、どういうふうに考えられるのか、行動されるのか、発言されるのか。よし、わかったと、そんなのいいよというふうに言われるのかどうか、この１点、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 市会議員の皆さんとしての立場に立って議論する場合に、一つは、内容の問題があると思いますね。その、執行機関が出した案が内容的にどうなのか。それから、今、問題になっております手続的にちゃんとなっているのかというような２点で論議されるんじゃないかというふうに思いますけども、今回の件は、私は、内容的には、さっきの吉田議員にも御説明したとおり、合理的、妥当な内容だというふうに思います。 手続的にどうかといいますと、松尾議員の場合にも説明いたしましたんですけれども、予算の説明について記者会見で発表して、もちろん翌日の新聞に載るんですけれども、それよりも議会の説明が遅かったというふうな指摘については、副市長のこの間の説明じゃないけども、私たちとしては、議会に対する説明と報道機関、マスコミに対する説明と同時にやるという手続でいいんじゃないかというふうに思っております。 マスコミ・報道機関を通じて市民に知らされるわけでございますので、これも大事な、市民に知っていただく媒体としては、マスコミも大事であると、このように認識をしております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 私は、記者会見が、前後がどうのこうのという話は一切聞いていないんですよね。私は、この１年間、関係常任委員会に一切諮られずに、資料１枚出ない。そういう中で、今議会のこの４億とも言われる事業の妥当性を検討しろというほうが無理ではないかという話をしているんですよ。 この間の、この総括が全くなされていないんですよ。口では反省を言われましたけれども、反省するなら行動しなければなりません、世の中。 では、皆さん、反省を述べられましたけども、私は、その反省の言葉からいえば、全く、市長さんの今の話からいっても、この経過の不当性、非民主性、議会軽視、市民軽視、この問題についての本当の反省がないと、私は思います。これは言い過ぎじゃないと思います。 これ、一つは、昨年の８月を考えてください。定住自立圏構想、これはそれぞれ考え方が違うと思いますが、大変な問題を含んでいるし、地方自治の再編のあり方を考える大きな動きなんですが、このことについてもある日突然、中心市宣言をされました。私たちの会派は、すぐにやっぱり抗議を申し入れて、常任委員会に戻せという要望をして、そういうふうになされました。 ですから、私は、今回の反省をしっかりするならば、また起きましたからね、反省はされていないと思うんですが、言葉上、反省というふうに言われましたので、それでは、反省の後、どう行動するのか、この辺を市長にお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 説明がないというようなことの指摘については、説明しているじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） あのですね、よく考えてください。よその自治体で、大体４億ぐらい、４億、５億、正確に知りませんが、大体４億以上と言われていますが、こういう新しい工業団地をつくるときに、関係常任委員会にも１回もかけない、資料１枚もやらない、こんな自治体がありますか。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 私のほうから、ちょっと経過を含めて御説明させていただきたいと思います。 ちょっと言いわけになるかもしれませんけども、まず冒頭、私ども、やはり議員御指摘のとおり、大きな事業費を使う重要な事業ということでは、御審議いただき、御承認をいただきたいというふうなことの立場から申し上げれば、やはり説明として私どもの対応が適切でなかったというふうに思っておるところでございます。 しかしながら──しかしながらというとあれなんですけど、この事業につきましては、さきの松尾議員のときにも御説明いたしましたけども、20年度にこの物流センター東部適地を整備・造成するというふうな考え方のもとに、20年度当初予算ということでの実施設計、地質調査というのを取り組んできておったところでございます。 その際には、可能であれば、21、22というふうな２カ年での整備ということも頭には置いておったわけですけども、今まで、ちょっと御説明してきておる中で、実は、臨港道路、福岡県が整備をしておりますけども、この事業との進捗からいえば、１年あけて22、23という２カ年事業でやることが経費的にも、非常にコスト軽減が図られるというふうな形になりまして、結果としまして１年、間、あいた形になりまして、22、今度の議会での造成工事の御審議をいただくような形で進めたわけですけども、そういった私どもとしての思い──思いといいますか、流れとして受けとめておりましたんで、事前の説明が適切でなかったと、不十分だったというふうに反省をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 22年の云々というのはいいんですよ、それはそれで。 だけど、こんな大工事を、大きな事業の場合ですよ、その経過、その後、最初、そういう発案をして、いろんな制度設計ができるじゃないですか。税収の問題、企業誘致の計画性の問題、妥当性、環境整備、維持費がどのぐらいかかるか、総額が幾らか、どうのこうのというね、経済効果がどうかとか、そういうのが一切出てきていなくて、何年か前のそういうことでやっておりましたと、こんなことが通りますか。通らないでしょう、普通。だって、そんなことはなかったですよ、これまでも。 この異常性を感じらずに、じゃあ、20年に云々というのはね、それは逃げですよ。こういうのは許されない。 だから、先ほど言いましたようにね、松尾議員も言われましたように、何回もあるんですよ、こういうことが。そのたんびに反省します。だけど、反省しますがね、言葉だけになっているというのは、そういうことなんですよ。定住自立圏も今回も。 そして、今回の市長答弁を見てもですよ、心がこもっていないでしょう、反省に。それは、みんながそう思っていると思いますよ。 だから、再度言いますよ、そういう反省が足りないということと、この手続上の非民主性、議会軽視、市民軽視、これは大いなる反省をしっかりしてほしいというのが一つ。 もう一つは、反省の後の行動の点ですよ。これはね、皆さんが言われないから、もう時間もないから、私のほうから言いますが、私は、本当に皆さんが反省するということであれば、関係常任委員会に差し戻して、しっかりと関係資料を出して、審議の時間をとって、そして、必要ならばまた提案をすると。押していても何でもいいじゃないですか。それが、すべき方向性だと思うんですよ。 私たちは、言うときますけれども、工業団地反対じゃないんですよ。工業団地は当然必要なときに要る。市長も言われましたようにね、雇用の問題とか、税収の問題、それは大事ですよ。だけど、その前の段階を私は言っているんです。 だから、私は、あえてこの場で計画がどうかとか、妥当性はどうかとか、幾らかかるのかとか、これは聞かないことにしているんですよ。聞けないでしょう、何もない中で。そんなのを先に聞いてしまったら、この問題の本質的な問題がぼけてしまいますからね。だから、そこに入る前までの手続上の問題。 手続というのはね、物すごく大事なんですよ。済みませんでしたじゃ済みません。私たちはやっぱりね、市民のやっぱり支持を得て、市政のチェックのために来ているんですから、私たちが市民の立場で監視をしてチェックできるような資料提供がないと、判断材料がありません。この議会でこの問題を審議しろというほうが大体無理なんですよ。 だから、私は、再度求めますが、関係常任委員会に差し戻す。そして、十分な論議を経て再度、提案をし直す、必要ならば。そういう経過を踏んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） ただいまの御質問につきましては、ちょっとこの場での御答弁、直ちにできかねますので、必要であればお時間をいただけないかと思います。
○議長（西山照清） 高口議員、今、副市長答弁は、この場では答弁できないということでございますが、暫時休憩してでも答弁を求めますか。
◆４番（高口講治） はい。
○議長（西山照清） それでは、暫時休憩に入ります。 お諮りします。 山口議員、発言は挙手をお願いします。 よろしいですか。 お諮りします。 ただいま、副市長答弁は、この場で高口議員の質問に、答弁はしばらく時間をくださいということでございますから、暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） それでは、暫時休憩いたします。午後２時15分 休憩午後４時08分 再開
○議長（西山照清） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 議員の皆様には、工業団地整備事業につきまして、きょうまで十分な御説明を申し上げてきていないことについては、申しわけないと思います。 今後の予算特別委員会において十分御議論いただけるよう、資料等も提出させますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 今、反省の弁が述べられました。それが言葉ではなくて、実際の対議会のいろんな対応の中でしっかり実現をしていただきたいと要望しておきたいと思います。 それでは、次に、公契約条例についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど答弁の中で、いろいろ調査をして、やる必要性はあるけれども、いろんな制度上の問題、また、日本としての、国家としての対応の問題等の中でなかなか実現が困難だという答弁がありました。 それで、まず、先ほども言われたように、公契約条例づくりの運動が全国で始まっていて、千葉県の野田市でやることになったという、窓口が開かれた。そういう中で、この公契約条例が求められているその時代背景といいますか、例えば大牟田市における事業者等の経営の問題、労働者の待遇の問題、その辺をどうリアルに認識してあるか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 全国的にも非常に経済状況が厳しい中、やはりその労働者を取り巻く環境、とりわけ賃金の問題、そういった非常に厳しい状況にあると。そういう中では、やはり大牟田市の建設業においてもできるだけ、可能な限り、雇用の拡大等を図りながら、活性化に貢献をしていく、そういったものを一つでも幅広く、いろんなものを取り込みながら、事業として取り組んでいきたいというふうに思っております。 とにかく、今日、非常に厳しい状況にあるというふうなことは、十分認識している状況でございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） いろんな自治体で動きがあって、全国で800自治体ぐらい意見書採択をしているんですよね。 そういう中で、公契約条例、国でいえば、公契約法の実現がすれば、どういう改善が図られるのかと。それが、例えば大牟田市で条例等が実現されれば、どういうふうな救済が、手だてがとられるのか、その結果の推計についてどうお考えですか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） その点よりも、まずは、公契約そのものがどういう効果を働くのかと。で、大牟田市においてその制度を制度化した場合にどういう問題があるのかという検証を、まずすべきではないかというふうに思っております。 そういった意味で、野田市が先験的に取り組まれて、９月の議会で議決を受け、それで、ことしの４月から実施をされるということでございます。具体的に運用された中でどういう問題があるのかと。 特に、今回の中身を見てみますと、どういった提出の書類が要るのか、そういったものもまだまだ、今からされるということでお聞きをしておる状況でございますので、その辺をまずは見きわめをする中で、大牟田市版として見たときにどうなのか、その辺をまず精査をすることによっての条例というんですか、その辺の優劣というものを決めていきたいというふうに、判断をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） 今言われたような調査・検討の内容というのは、やはりこれまでも時間があったわけですからね、やはりしておいていただきかったなというふうに思いますし、いろんなやっぱり意見書を、大牟田でもそうですが、意見書なんかでいろいろ書いてありますし、その公契約を求めている時代背景といいますか、業者の苦悩といいますか、そういうのもいっぱいあちこちの経験があるわけで、それは実際つかんでいただいて、じゃあ、それに対して、現在の国の法律ではなかなかできない限界が当然あります。 だから、そこを地方自治体でどうするのか、国としてどうしてほしいのか、これを明確にやっぱりもう、しておかないといけないと思うんですよね。それが一つ、感じます。 それと、もう一つは、全国で多分、この公契約条例づくりは進んでいって、実現する自治体がふえていくでしょう、急激に。 そういう中でちょっと気になったのは、先ほど答弁の中で、日本はＩＬＯの労働関係の条約を批准していない現実があるという問題と、それによって現法では労基法で対応すべきものだというふうにおっしゃいました。 確かに、それはそうなんですが、しかし、ここにこそ大きな問題といいますか、この公契約条例づくりが求められている時代背景があると思うんです。 ＩＬＯの労働条約の批准をしていないというのは、日本はしていないんですよね。ＩＬＯでは60カ国ぐらいがしているそうなんですよ、批准を。日本はしていません。これは、労働条件関係のＩＬＯの条約というのは、中身はいっぱいあるんですよね。ここは、日本が批准していない。 ここをしっかり見ていただきたいのは、批准をしていない中のこの国連の条約の中には、労働者の賃金とか待遇、権利、雇用をしっかり守るべき内容が入っているんですよ。これを日本政府が批准をしていないからこそ、今の使い捨て労働とか、雇用破壊と言われるような実態、労働者の３人に一人が不安定雇用とか、これはね、つくられたそういう雇用破壊なんです。 だから、行政当局としては、こういうふうな批准をしていないというところがどういう背景があって、それが日本の雇用問題、国民の暮らしにどういう影響があるかというのは、深いところで御理解をいただかないと、なかなか大牟田でどうするかというふうにはならないと思うんです。だから、ここは非常に大事なところなので、ぜひ指摘をし、その辺の深いところの意味合いをぜひ当局としても考えていただいて、大牟田でどうするのかと。 この、やっぱり建設業の労働者の皆さんが苦しい状況にあるというのは大体、大方の方がね、わかってありますし、皆さん方が日常的に接してある業者の方々の声が多分、上がってきていると思うんですよね。それを大牟田でどうするかということを考え出すと、やはりいろんな意味ですぐれた──すぐれたといいますか、現状から考えると必要に迫られている公契約条例づくりをまじめに考えないかんねというふうに、やっぱりなってくると思うんですよね。 ですから、よくよくこの公契約条例の中身、果たすべき役割といいますか、ここをね、しっかり再度、認識をしてほしいと思うんですよね。 公契約条例は、一般的には、現法でいくと、なかなか行政当局として契約をした業者の皆さんに、賃金とか労働者の待遇とかを強制といいますかね、こうしなさい、ああしなさいという干渉ができません。先ほど言われましたように、労基法で対応できるじゃないかというのはありますが、しかし、その労基法が生き生き生きていない、現場のいろんな問題が解決できないからこそ、今の労働関係の問題、労働者を守らない問題がね、日々発生しているんです。 だから、この現在の労基法の持つ限界もしっかり知った上で、公契約の必要性を認識していただきたいと思います。 それで、この制度のいいところはいっぱいあるんですが、一つは、やっぱり強制ではなくて、当局と公共事業を通じて、当局と受ける業者の方々が、やっぱり契約でいろんな賃金待遇、労働者の待遇を守ると、質も守るという契約をするわけですから、そこにやっぱり一定の拘束力ができて、しっかり守られると。行政当局も、契約をしたからには、そこまで踏み込んで指導、チェック、改善指導をできる。こういう非常に大きなメリットがあるんですよね。 これは、労働者だけの問題ではありません。公共事業の質の問題も高まりますし、長い目で見ればやっぱり業者の方々の経営も安定させるということで、非常にいい制度といいますか、今の時代、本当に求められている制度だと思いますので、しっかりここは、実現の方向で検討していただきたいと。 もう一つ、私たちがいろんな、ここで要求を出します。全国市長会に必要なやつは上がっていくと思います。この問題については、全国の市長会ではどういう扱いになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（西山照清） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 詳細に調べたわけではございませんけれども、まだ全国市長会あたりでのテーマにはなり得ていないと、こういうふうに考えております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） ところが、2005年には、全国市長会で上げているんですよ。これは、古賀市長も現役の時代だと思いますね。 2005年に国に要望しているんですよ。正式には、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備を図ることということの４項目めに、日本の事情に合った公契約法を検討することということで、しっかり明記をして要請しているんですよ。これは御存じなかったですかね。 ですから、やはり、例えば大牟田における先ほどの建設業界の皆さんの困難とか、市民生活の困難を考えれば、やはり、しっかり声を上げていただきたいということと、市長会でもこんなにしっかり明確に上げているんですよね。 だけど、上げているんだけれども、やっぱりなかなか実現できないので、千葉県の野田市の例にいったんかなというふうに思いますので、ここはしっかり、突破口ができましたので、本当に足元を見て、大牟田市民の皆さんがどういう状況にあるのかを見て、必要性を再度感じていただいて、実現の方向で積極的に検討・調査をお願いをしたいというふうに思います。 最後になりますが、国民健康保険制度の中で、資格証明書は社会的な問題になっております。いろんな背景があるにしても、保険証を取り上げられて医療をなかなか受けられない。100％自己負担がまず最初ありますから、受けられないという状況があります。 私たちは、広島市に視察をして、先ほど言いましたように、資格証明書をもうゼロにしたんですよね。八千数百件の資格証明書をゼロにして、八千幾らの数字を短期保険証に移動したんですね。 ここは、もう時間がないから言いますが、その背景は何ですかという調査をしたんですよ。短期保険証を発行したから滞納が減るとか、そういうことには全くならない、滞納対策にはならないということが一つと、もう一つは、資格証明書が八千幾らもありますと、一般的に言われておりますのは、資格証明書の発行者のうち９割以上は受診をしないということが、調査結果で出るんですよね。 ですから、そういうふうな悲惨な状況、いろんな背景があるにしても、医療を受けられないと、基本的に。そういう環境をつくっていいのかという、市民の生活を守る、健康を守るという観点から再度検討し直して、英断的といいますか、やっぱり憲法の25条に基づいて、その理念をしっかり実現しようということで論議をされて、ゼロにしたんですよ。そういうことで今、頑張ってあるんです。 大牟田は、やっぱり頑張ってあって、件数はそう多くなくて七十何件だと思うんですが、しかし、それはそれで、やっぱり広島が八千何百件をやった。だから、これはやれないことはないんです。 あとは考え方なんですよね。資格証明書の発行がどういうものかと。憲法25条との関係で考えればどういうものになるか、その辺を検討されたと思いますので、この辺を踏まえて、やっぱり再度、資格証明書というのは何なのかということで、やっぱりこれを発行停止をすると。そして、やっぱり納税相談等々の話し合いの中で納税、実態を上げていく、そういうふうな考え方が必要だと思いますけれども、再度ちょっと判断をお願いをしたいと思います。
○議長（西山照清） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） さきの答弁でもお答えいたしましたように、やはり国民健康保険というものが医療保険の基幹的な部分を占めている、いわゆるセーフティーネット的な役割をしております。そういう意味では、答弁申し上げましたように、機械的に交付するという取り扱いは、我々はとっておりません。あくまでも滞納者との接触を図る中で、その生活実態を把握しながら、きめ細かな対応を心がけていくということです。その中では短期保険証の交付等を行っております。
○議長（西山照清） 高口議員。
◆４番（高口講治） ありがとうございました。
○議長（西山照清） 最後に、湯村敏則議員。〔14番 湯村敏則議員 登壇〕
◆14番（湯村敏則） 発言通告に従い、市長の政治姿勢について２点お伺いします。 孤独死防止対策について。 今日、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。我が町大牟田においても高齢化率は29％を超え30％になろうとしています。 このような中、地域から孤立した状態で高齢者が死亡することが社会問題となっています。孤独死が生じるのは、社会的背景が問題であると言われています。日常的に、家族や近隣との人間関係がある場合には、孤独死に陥る可能性は低いのですが、家族や地域と
コミュニティーのきずなが弱まる中では、何らかの形で見守りネットワークを機能させ、高齢者との接点をつくることを政策化することだと考えます。 そのためには、行政関係者、民生委員、自治会、公民館役員やＮＰＯ、ボランティア団体、見守り隊等、そして、電気・ガス・新聞等の事業者の人たち、また、行政関係で言えばし尿のくみ取りの方、水道の検針・集金に携わる人たち等に至るまで、広範な担い手によって支え合うことが必要であり、また、地域の事情に合わせながらそれぞれの役割や協働を進めていくための条件整備が県、そして、大牟田市に求められているのではないでしょうか。 一例として、これはと思ったのが、車を運転したときのラジオの放送でした。元気なら玄関先に黄色いハンカチをという放送でした。宮崎県延岡市北川町の小さな集落で始まったお年寄りの安否を確認する取り組みが町内全域に広まりつつある。当初の３地区が今では10地区に拡大し、同町内の半数以上の世帯に浸透し、地域のきずなも深まったということです。 黄色いハンカチ運動を始めたのは、山合いの３地区計120世帯で、自治公民館長や民生委員らでつくる団体が、物品販売などで得た利益で黄色い布を購入、竹の棒と一緒に地区内の全域に配ったのが始まりだということです。 朝起きたら、玄関先や通りに面した場所に黄色いハンカチを出し、夕方には中に入れる。朝、ハンカチが出ていなければ、近所の人が声をかける。夕方、ハンカチが出ていれば声をかけるという仕組みだそうです。防犯上の問題もあるかとは思いますが、その地区では、高齢者宅をねらった悪質な訪問販売がふえたことに対しての対抗策としても効果が出ているそうです。 我が大牟田市でもモデル地区からスタートしてはと思います。また、費用的にも少ない予算でできると思いますが、市長の孤独死防止対策についての御見解をお聞かせください。 次に、入札契約制度についてお尋ねします。 今日の経済情勢は、2008年のアメリカのリーマンブラザーズの破綻を契機として広がった世界金融危機により、戦後最悪の不況に陥りました。2009年春ごろより底打ちの動きが見られるものの、自立性に乏しく、海外経済の改善を頼りにしている状況であります。物価は下落が続き、政府は、昨年11月の月例経済報告でデフレ状況にあると宣言するなど、依然として厳しい状況が続いています。 そのような中、我が大牟田においても、三井金属を初めとした幾つかの企業では、雇用打ち切り、工場閉鎖、廃業が続き、また、中小企業で働く労働者は会社に見切りをつけ、他に働く場所を求め転職していく労働者が続出しているのが今日の実態ではないでしょうか。 2009年12月のハローワーク管内の有効求人倍率は、福岡県0.40、筑後地区0.39、大牟田地区は0.36と、09年６、７月の0.28よりはやや持ち直したものの、低い水準で推移しています。また、事業主都合による解雇は、平成16年から19年度までは1,206人から1,012人で推移していますが、平成20年度は2,015人、そして、平成21年は2,339人となっています。 このような雇用を取り巻く環境も悪化している中、２月24日総務委員会において入札制度の改善についての報告が行われています。 その中で、市内業者の育成について、地元企業の育成、地元経済の活性化を図るため、建設工事や業務委託の発注に際して地元業者を優先的に指名することにより発注を行ってきた、しかし、本市の厳しい財政状況のもと、公共工事が減少傾向にあるため、市内に本店を置く業者の受注機会の確保を図ることにより、市内業者の育成、雇用の確保、市内経済の活性化を図るものとされています。 そこで市長にお尋ねします。 市内業者の育成、雇用の確保、市内経済の活性化をどのように図られるのか、御見解をお尋ねいたします。 以上で壇上での質問は終わり、答弁次第では再質問させていただきます。
○議長（西山照清） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 湯村議員の御質問にお答えいたします。 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、孤独死防止対策についてお尋ねであります。 全国的な状況でございますが、高齢者に限らない孤独死は年間３万人と推計されており、背景には、昔ながらの近所づき合いや
コミュニティー活動の低下、プライバシーを尊重する傾向が指摘されております。 今後、高齢者ひとり暮らし世帯は全国的に増加が見込まれており、このままの状況では孤独死も増加することになり、このことは社会的な問題となっております。 このような状況の中、本市においてもひとり暮らし高齢者の孤独死があっており、住みなれた地域で暮らし続けるためには、見守りネットワークの充実が大切であると認識しております。 長い人生の最後をひとり暮らしで、だれにもみとられることなく亡くなることは、大変残念なことであります。特に、亡くなってから数週間を過ぎて発見された場合、御家族や御近所の方も大変つらい思いをなさっているのではないかと思っております。 このような孤独死を防止するためには、議員御指摘のとおり、行政だけではなく、民生委員を初めとするさまざまな組織による見守り、そして、御近所同士といった地域の見守りなど、見守り体制の充実が大切であります。 御紹介いただきました延岡市北川町における黄色いハンカチの取り組みも、地域の皆さん全体の御理解と御協力が不可欠であり、孤独死防止対策の一つではありますので、今後、研究させていただきたいと思います。私といたしましても、ひとり暮らしの高齢者の皆さんが、長い人生の最期を迎えられるとき、少しでも安心していただけるような社会全体での取り組みが必要であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（西山照清） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原修作） 大きな１点目の小さな１点目、孤独死防止対策について市長答弁を補足させていただきます。 本市の世帯数は、21年10月１日現在でございますが、およそ５万7,000世帯ございます。その約半分、２万7,706世帯、48.5％は高齢者がいらっしゃる世帯でございます。また、高齢単身世帯で見ますと５軒に１軒、１万1,621名、20.3％が高齢者のひとり暮らしといった状況でございます。 このように高齢化が進む中で、平成19年における高田町を含みます大牟田警察署管内での高齢者孤独死数は42人となっております。 本市でも、孤独死などを防ぐために、介護・福祉の取り組みとして緊急通報システム、自立支援配食サービス、ご近所支えあいネットなどの取り組みを行っております。 平成６年にスタートしました緊急通報システムは、主に、高齢者ひとり暮らしで健康に不安がある方にペンダントになっております通報機器を貸し出すもので、急病及び災害などの緊急時にペンダントのボタンを押しますと受診センターがまず対応し、必要に応じ救急車が出動するというものでございます。３月１日現在、545台が設置されており、20年度で33件、21年度では、１月末現在で30件の緊急通報に対応いたしております。 また、自立支援配食サービスでは、高齢者の独居や高齢者だけの世帯で食事の準備ができず、安否確認が必要な方約280人に昼食をお届けしております。配食をされる方が午後２時までに高齢者の安否ができない場合は市へ連絡があり、地域包括支援センターなどが安否の確認を行うというものでございまして、家庭内で倒れられているというところも発見した例もございます。 先ほど、市長も御答弁申し上げましたとおり、孤独死をなくすためには、行政だけではなく民生委員、校区社会福祉協議会福祉委員、老人クラブなど、さまざまな団体による見守り活動、また、電気・ガス・新聞など、広範な方々による何重もの見守りが大切であると思っております。 その一方で、夜になっても洗濯物が取り込まれていない、新聞がたまっているなど、御近所の見守りの目が強まるような
地域コミュニティーづくりも大切な課題であると認識しております。 御紹介いただきました宮崎県延岡市北川町の小さな集落で始まった黄色いハンカチの取り組みは、高齢世帯だけでなく、すべての家で毎日ハンカチが出されているようで、集落全体が取り組むことで悪質商法の防止にもつながっているようでございます。御紹介いただきました黄色いハンカチの取り組みも孤独死防止対策の一つとして研究させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな２点目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 本市の入札制度の現状と課題及び市内業者の育成、雇用の確保、市内経済の活性化をどう図るかというお尋ねでございますが、公共工事等は活力ある地域社会の整備を図る上で重要な役割を担うものでございまして、その効率的な実施が強く望まれております。 また、公共工事の発注には、公正かつ厳正な執行が求められておりまして、本市では平成14年に公正な競争の確保及び適正な施工の確保、不正行為の排除等を目的といたしまして、抜本的な入札・契約制度の改善に取り組んでまいっております。 平成20年度には、これまでの予定価格１億5,000万以上を対象範囲とした条件つき一般競争入札を1,000万以上の案件まで対象範囲を拡大するとともに、価格と技術力を総合的に評価する総合評価方式を新たに試行的に導入・実施いたしているところでございます。 さらに、発注に当たりましても、地域経済の振興、地場企業の健全育成の観点から、原則地場企業で施工可能な工事は地場企業へ発注を基本として行っているところでございます。 また、公共事業が減少し、昨今の建設産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にかんがみまして、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約を推進する観点から、適切な地域要件の設定、最低制限価格及び低入札価格調査制度の見直しなど、国から入札制度の適切な改善が要請されております。 そこで、今後の対応でございますが、お尋ねの市内業者の育成につきましては、土木・建築工事等において従来1,000万円未満で市内に本店を有する業者に発注しておりました案件を、5,000万円未満まで対象範囲を拡大し、市内業者の受注の機会を拡大し、雇用の確保、地域経済の活性化を図りたいと考えておるところでございます。 今後におきましても、入札制度の一層の競争性・透明性を高めながら、品質の確保に十分留意しつつ地域経済の振興、地場企業の健全育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 再質問させていただきたいと思います。 入札契約制度についてから、ちょっと質問させていただきます。
産業経済部長にまず、お聞きしたいと思います。 ９月８日にですね、見積依頼書の発注がなされております。福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業ということで、大牟田市の水路台帳作成業務委託の見積依頼書が作成されたと思います。 その中でですね、実は、低入札価格調査基準価格あり、または、低入札価格調査限度価格あり、下回る場合は失格というようなことも書いてはあります。 しかし、その中に、設計書の中には当然本工事の内訳表、その直接費、諸経費、消費税相当額とありますし、水路台帳作成に当たっての直接人件費の測量主任技師は何人か、あるいは作業員は何人か、助手は何人かというような内訳もありますし、なおかつ業務遂行に当たる留意事項ということで、技術面以外に、事業費に占める人件費割合が70％という条件が設定されております。 同様の条件で、新規雇用者募集に当たっては、職安に求人申し込みを行うこと。あるいは、新規雇用の失業者の数が４分の３以上であること。あるいは、就業期間は６カ月未満であること。また、この事業を、一部を第三者に委任・委託、あるいは請負をさせてはいけないというようなことであるわけですけれども、実は、これによって、失格という問題が発生してきておるわけですね。 ここでお尋ねしたいのは、言うならば、入札価格もない、あるいは、低入札価格調査基準価格もない、金額はわからない。しかし、条件はあると。そういう中でですね、失格者が出たと。ということに対しては、私は非常に、この入札のあり方についてちょっと疑問を持っているんですけれども、そこら辺に対しての部長の見解を、現時点における見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（西山照清）
村上産業経済部長。
◎
産業経済部長（村上義弘） 御質問の件は、昨年、９月に農林水産課で発注をしております緊急雇用対策事業、水路台帳作成業務委託についてのお尋ねでございます。 御指摘にもありましたとおり、この業務は国の経済対策に伴う緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用した事業でございまして、新規労働者の雇用創出を行うことを主眼に置いた事業でございまして、人件費の占める割合が７割を超えることや新規の雇用に当たって中高年齢者、それから障害者の方の雇用に配慮するなど、失業者の雇用に特別な要件が定められておった事業でございます。 このため、契約に当たりましては、地方自治法施行令に定める契約でその性質または目的が競争入札に適しないものという判断をいたしまして、随意契約で行うこととしたところでございます。 また、随意契約での予定価格の公表につきましては、今後の類似業務の契約において予定価格が推測され、落札価格が高どまりになる懸念があることから、公表しない取り扱いをしておるところでございます。 さらに、極端に低い価格での落札となった場合に、中高年の失業者の雇用賃金の引き下げや成果物の品質の低下を招くことが懸念されますことから、低入札価格調査制度の適用を行ったものでございます。 このような考え方によりまして、昨年実施しました国の経済対策に伴います緊急雇用創出事業の契約事務につきましては、現行の本市の契約制度を踏まえて実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 今、答弁の中で類似積算みたいな言葉がちょっと出てきたと思いますが、いわゆる入札価格そのものが全く出されていない。確かに、このような水路台帳作成の業務委託をする場合の測量になるかと思いますが、そういうものがどれぐらいで、言うならば、出されておるとかということはわかるかと思います。 しかし、あくまでも条件がここに提示されておるわけですよね。条件が提示されながら、その条件の一つでも、いわゆるこれは満たしていないということになるならば、私はわかるんですけれども、失格になっても。 しかし、条件は適用しておるという中で、いわゆる失格が設けられるとするならば、事前にやはりこの内訳をもう一遍精査するなり、あるいは、その業者にですね、どういう、こういう金額になったのかということを設定するなり、聞くなり、やっぱりすべきじゃなかったのかなと、私は思うんですけどね。 それで、やはりこういう入札価格もない、低入札基準価格もなくて失格だけありということについては、やはりこういう見積もりのとり方というのは、私は、ちょっと不親切というか、やっぱりどうしても、なかなか失格された業者としては、なかなか納得いかないという形のものにつながってくるかと思いますけれども。 そこら辺については、契約検査室としてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） いわゆるもともとの随意契約という手法でございますけれども、これについては、私どもがやっておる業務の範疇におきましては、予定価格等については、いわゆる価格面は一切公表、事前事業もやっておりません。 ですから、そういう面からしたときに、今回の経済部で行いましたいわゆる価格の公表ということをやっていないことについては理解をするところでございます。 ただ、私どもがやっているのは、随意契約ということで、予定価格のみでございまして、たまたま今回の部分につきましては、先ほど議員おっしゃいました基準価格並びに限度価格というものを設定しておりますというふうなことで、いわゆる一般競争入札と随意契約とダブルカウントしたようなやり方をやっておるというのが現状でございます。 しかしながら、お示しをしている見積もりの依頼書の中に、具体的にこれを下回った場合には失格になりますよということで注意喚起を促しておるという状況でございますので、基本的には、法令的には一切触れないであろうと。 ただ、一般的で言います目安となります予定価格、こういったものを全くわからないという中で金額を出せということにつきましては、非常に一般論としては不可解な部分になるんですが、実は、設計書が具体的に歩掛かり等全部出されておりますので、いわゆる専門のコンサルタントから見ますと、これは適切な積算、積み上げというのが十二分にできると判断をされたんではないかというふうに、私どもは思っております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 余りこの問題で時間とりたくないんですけども、やはりコンサルもですね、それなりの積算したと思います。ですから、例えばそのときのそのコンサルの経営方針に一つあると思うんですよ。 例えばここでは人を雇用していくということでのいわゆる人件費、そういうところが中心になるわけですから、そこはぴしっとカバーしようと、そして、自分ところの利益は要らんのだと、今回はということで、それは、言うなら、それで当然ですね、できるわけですから、それで失格が出てくるということになるならば、やはりそこら辺はせめてこの文書の中に、依頼書の中にですね、そういうところは何か載せとくなり、あるいは、一定の金額はこういうところが想定されますよなり、いわゆる入札価格というんですか、そういうことがあってしかるべきだと、私は思います。 今後、この辺については、いろんな見解があるかとは思いますけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次に、今回、この入札・契約制度の改善が行われたことについては、一定の評価はいたします。その前提に立って、ちょっと問題点が多々あるのやないかなというような感じがするもんですから、そこら辺を、お聞きしておきたいと思います。 改善内容の中に、いわゆる建設工事、定価価格での入札への対応の中で現行の低入札価格調査基準価格、建設工事67から85を、70から90％にされた、また、調査設計については60％から80％を現行どおりというふうな形での改善案が提案されておるわけですけれども、この20％の開きですね、70から90、60から80、これはどういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） もう議員御案内と思いますが、いわゆる一般土木の工事でいきますと、いわゆる道路工事、河川工事、それから、舗装工事、また、建築工事、下水工事といろいろの業種がございます。 一番わかりやすい例を申し上げますと、例えば積算の根拠となります直接工事費、それから、間接工事費ということで大きく大別されます。直接工事費、いわゆる人件費も絡むわけですが、工事の場合については、大体今までの平均的な数値で、一般土木でいきますと、55から60％ぐらいの割合になっています。全体の設計金額に対する比率でございます。 そうしますと、例えば今度は、建築工事の場合になりますと、当然、その総事業費が変わりますと大きく変わってくるんですが、一般的にいきますと、大体建築の場合が75から80％ぐらいの比率をする。残りが間接費という形になるわけでございます。 そういうところで、もともとのこの設定基準の計算の方法というのが、国がモデル式を提案いたしまして、それによって計算をしているわけでございまして、直接工事であるとか、共通仮設費、現場管理費等々について料率をぶっかけて計算をします。そういった意味で、先ほど言いますように、直接工事費の比率が大きく工事によって変わってまいりますので、おのずとそこに幅が生じてくるということでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ということは、出す業種によって──業種といいますか、事業によって、言うならば、このパーセントは違ってくるというふうな解釈でよろしいわけですか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） そのような形になるということになります。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） となりますと、例えばある業種では、100％としますとね、建設工事で70から90になりますけれど、100％がありますと、ある工事では90％になるわけですから、10％のほんなら粗利益はありますよと。なら、70％になったときには、片っぽうは30％の粗利益がありますよというふうな解釈でよろしいわけですか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） ちょっとお答えが適切かどうかちょっとわかりませんが、例えばこの計算をやりまして、私どもが今回、提案を申し上げているのがそこ、70から90という幅で設定をさせていただきたいということで申し上げておるわけですが、仮に、先ほど言いますように、計算をしました場合に、例えばそれが、下限の分で申し上げますと、例えば65とか67しかならないと。それを、逆に言うと、70まで底上げをするという形になるわけでございます。 逆に言うと、90を超すようなものというのはほとんどないように聞いておるわけですが、仮に90とか95、90を超すものがあれば、要するに、歩切りをするという形になるという仕組みになります。 ですから、今回、この部分の率というのが、福岡県下でこのモデルを採用しておりますのが21都市ございます。 最低制限価格制度そのものが26都市採用しておるわけですけれども、このモデル式を算出してこのパーセンテージに合わせているのが21都市。中でもこのやつの料率の下限の部分を少し上限を上げているというのが、実は、お隣の久留米市さんがことしの４月から、私どものこの70に対して80の下限額を上げたいということで今回、４月から実施をされるというふうにお聞きをしております。 ただ、これを挙げた場合にどういう問題が起きてくるかということになりますと、先ほど言いますように、計算をしますと、低いものをさらに底上げをするということが、果たしてそれがいいのかどうかという問題はあります。 それから、私どもが一番懸念をいたしますのは、公共事業の場合、国からの補助事業でやる公共事業、いわゆる国庫補助事業、河川、道路等々ございますが、いわゆるそういう事業の場合に、会計検査というのが、国の検査でございます。いわゆる補助金の適正な執行がなされておるかどうかということをチェックされるわけですが、いわゆる国のモデル式、国や国土交通省から出されたモデル式でいけば、ちゃんとした理由を説明できるわけですが、その底上げを図るということになりますと、当然、その理由というのは問われるわけでございます。 ですから、先ほど言いますように、久留米市さんが80ということで底上げされるようでございますが、どういう形でどういうふうな説明をされるのか、私どもも非常に関心があるところでございます。非常に課題もあるということが今、状況としては、私ども、今、認識をしている状況でございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ということは、例えば調査設計で60ですよね。だから、60から90までの間にあるわけですけれども、そうなりますと、仮に60としても、そこには企業の利益、いわゆる事業者の利益というのが当然含まれておるという判断になってくるわけですけれども、それは大体どれぐらいのパーセンテージであるんですか。ここら辺の60ぐらいで、仮にとった場合に。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） じゃあ、聞き直します。 何で私がそれを言うかといいますと、実は、こういうことはないと思いますけれども、入札価格がありますよね。今度、最低制限価格は90ですよ、70ですよと、こうなるわけです。 実は、こうなりますとね、どっちみちくじなんですよ。とろうと思う人は。くじになってくるんですよ。これから先の失格ラインというのは、これよりか下がった場合は失格だけですから、とろうと思う業者はほとんど横並び、くじになっていくんです。その横並びにとる業者がね、全部100で入れるということも今後、考えられんこともないんですよ。どうせ同じくじですから。 そうしたらね、そういうことになってしまうと、60のところは、４割のね、利益が一つは出てくる、粗利が出てくるという格好になるわけ。なるかならんかはね、中には、いや、私はという形になるかもしれませんけれども、そういうことも考えようと思えば考えられるということです。 それと、もう一つは、60という線に、全部落ち着くんだと、そこでのくじになってしまうと。そうすると、そこで、言うならば、利益、ここでしか競争はないんですよ。そこら辺についての見解はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 私どもの基本的なスタンスというのは、全部が100になるとかというふうなことよりも、この限度額ですか、基準価格、これから100％の幅ですね、そこの中で健全な競争をやっていただきたいということでございます。 ですから、結果として、例えばそれぞれの業者さんがこの事業をとりたいと、参画をしたいというときに、当然、お金が入っていない設計書がございますが、これでまず積み上げをしていただく。これは当たり前の作業でございます。積み上げた結果がそこに、いわゆる入札予定──それぞれの企業で思われる自分たちの会社としてはこれの価格でいきたいということで提示をされるわけでございますので、それが結果として、例えば10社が同じような積算をされて、同じように出されるということが、結果としてあることもあるでしょうと。 ですから、私どもとしては、最初から制限価格を設けて、これがいわゆるガイドラインの価格ですよという考え方は一切とっておりませんが、結果として、積み上げられたものが同じ会社が、今も同じですが、例えば同じ金額の会社が複数並ぶというふうなことが、結果としては生じてくるのだろうと。 ですから、あくまで制限価格を目安とした設計ではなくて、お金が入っていない設計書をそれぞれ積み上げられた結果として、そこに制限価格を上回る額なのか、下回る額なのか、それで、下回るというのは、実は失格、それこそ失格になりますので、そういった業者さんは多分、自分ところとしては、これは出したら失格になるんで、もともとからこれは辞退をしようという行為に働きをされるかなというふうに思っているところでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 地元の新聞の中にも書いてありますよ。最低制限価格近くでの競争になるということになっていますけれども、最低制限近くじゃないんですよ。私は、最低制限価格で、そこにどがん、その金額になるかという積み上げしかしてこないと思うんです、とろうと思えば。１円でも多かったら、いわゆる負けるわけですから。 だから、そういうふうな積み上げ方で、言うならば、最低制限価格から60から90の間でどこで設定されるかわかりませんけれども、その最低ラインでのいわゆる入札競争になってしまいやせんかなという懸念を、非常に抱いております。そうならんにこしたことはないんですけど、恐らくとろうと思えばそれしかないんですよ。 そこは、ちょっとこのままでいいのかなと。言うならば、あとはくじですからね。どこが当たるかわからんくじになるわけですから。やっぱりそういう心配を、一つしとるところです。 ですから、くじによる影響というのは、一番心配するのは、確かに手持ち件数の問題というのはありますけれども、やはりこの業者の運のいい業者、悪い業者で、例えば偏ってしまう可能性があるということも、やっぱり考えておく必要があるんじゃなかろうかなと思います。 もう一つ、今度は、別に質問しますけど、予定価格の公表の中で、随意契約の事後公表ということでありますけれども、これはいつの時点での事後公表を指されておるのか、お尋ねします。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 開札と同時に金額を提示しようと思っております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 昨年の決算委員会のときにも、この話も一部出たかと、これに似たこと、出たかと思いますけれども、非常にこれは私も賛成します。納得します。 次に、ここ数年、入札参加資格業者の推移をお尋ねしたいんですけれども、例えば建築土木で言えば、建築で言えばＡ、Ｂ、あるいは、土木で言えばＡ、Ｂ、Ｃというふうにありますけれども、市内業者と、準市内認定、市外、市内とそれ以外という形に分けた場合の、言うならば、業者数、大牟田における業者数、どういうふうになっておりますでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 平成18年度で申し上げますと、市内で約330、市外で1,200、合わせて1,500ということですね。それから、19年度で申し上げますと、市内が300、市外が1,000、トータル1,300、平成20年度になりますと、市内が280、市外が1,100と1,380、今年度でございますが、市内が270、市外が約900、合わせまして1,100という数字になります。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） これ、大牟田市に入札の登録といいますか、参加した資格を持っている業者数なんですか、Ａ、Ｂ、Ｃ合わせて。市外業者は1,200も入ってきているんですか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 今年度で言いますと、市内が270、市外が900、合わせて1,170、約1,200です。トータルで1,200。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 済みません、これは、建設土木だけですか。それとも全体で、ですね。建設土木ではどういうふうになっていますか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） いわゆる工事関係とコンサルタントということで分けますと、市内でございますが、工事が約240、コンサルタントが30でございます。市外でございますが、工事が570、それから、コンサルタントが約数字でございますが370という比率になってございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） それでは、建設土木のＡランクの業者数、いわゆる登録業者数、市内、市外、これはわかりますでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 大変申しわけございません。ランク別の数字をちょっと手持ちで持ち合わせございませんので、申しわけございません。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 私が調査したところによると、市内がＡランクで土木で22ぐらいかな。それと、市外が15社ぐらいというふうにちょっと聞き及んでおるんですけれども、大体妥当な線なのかどうなのか。若干の数字の違いはあるかとは思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 先ほど申し上げましたとおり、ランク別の数字をちょっと手持ちで持ち合わせませんので、申しわけございません。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） それじゃ、同じ今のような分け方で市内と市外に分けまして、例えば20年度と21年度の市内業者の受注金額、建設土木の。それと、市外業者の受注金額、これはおわかりでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 契約状況のお尋ねでございまして、20年度の実績でよろしゅうございますでしょうか。20年度でいきますと、市内業者が約164件でございます。金額が約31億。それから、市外でございますが、17件でございまして、金額としては５億4,000万ぐらい、約数字でございますが。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） これはなぜ聞いたかということなんですけど、結局、市外に５億、昨年度、いわゆる大牟田市の発注工事が出ておるということなんですよ。単純平均しまして、ことしも仮に、なら５億としましょう。そうしますと、この５億という金額を、市内業者が受け持ったと、仮にやっておったとした場合に、そこで雇用はどれぐらい発生するでしょうかね。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 雇用ということになりますと、ちょっと予測が、申しわけございませんが、つきかねる状況でございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 相当数の雇用が確保できるんじゃないかと、私は見とるわけですけれども、５億の事業を仮にしたと。１億の単位でもいいですよ。5,000万単位でもいいですよ。5,000万単位の事業を10本したと。 そこに当然、従事する人たちが必要になってくるわけですから、もちろん、手持ちの人たちもおるでしょうね、自分のところで抱えている人たちもおるでしょうけども、そうした場合に、そこで発生する、いわゆる雇用者数というのは、相当数の数がですね、確保できるんじゃないかと、私は見とります。 そういう観点から言うた場合に、やはりこの市外にどれだけ出ているかという金額、ここをどういうふうに見るかということなんですよ。 そこで、市民部長にお聞きしますけれども、仮に５億出とったとしましたときに、言うならば、法人税が、今、大牟田に本店のないところの入ってくる計算式というのはどういうふうな計算式になっていますでしょうか。
○議長（西山照清） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 企業に対しての大牟田市の市税の御質問だろうと思っております。 企業の場合は、均等割額と法人税割額がございます。今、御質問の内容は、いわゆる法人税割額の内容だろうと思っております。法人税額割につきましては、いわゆる課税標準となる法人税ですね、その法人税額に大牟田市の法人税割額のパーセントを掛けて出してまいります。 今申し上げたような本店とか支店等の関係につきましては、いわゆる二つ以上の市町村においてその事業所、事務所を有する場合は、法人税割額の課税標準となる法人税額を従業者数の数によって市町村ごとに案分するということになりますので、その企業の従業員割で法人税割を案分するという内容になっております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 人頭割といいますかね、営業所に何人配属されておるか。そして、そのＡという市外業者が幾つか支店持っておるかもしれませんけれども、営業所を持っているかもしれませんけれども、その割合によって、言うなら、その企業が当期得た利益に対しての割合の分だけしか来ないということです。 例えば100人おったと、その全体で。そして、大牟田に５人しかいなかったとするならば、20分の１の法人税しか来ないということなんですよね。 そうすると、例えば先ほども言いましたけれども、雇用の関係も言いましたけれども、仮にこれが大牟田市に、大牟田の業者が受け取った場合にですね、言うならば、相当の事業税も入ってくるんではなかろうかなと思うわけです。そういうことが想定されると私は思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 確かに、大牟田に本店があって、収益を上げれば、それに沿って、今、申し上げた計算式に沿ったところでの法人税割額は入ってくることになっております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そういうことですから、当然、その年度の業績にもよりますけれども、100％入ってくるわけですよね。どちらが、なら、余計入ってくるかという対比をした場合には、当然、やはり一般的な考え方とすれば、やはり地元でとったほうが市に対する法人事業税は入ってくるんじゃないでしょうか。そういうふうに私は考えるところであります。 そこで、先ほど、言うならば、くじという話をしましたけれども、なぜこの話をしたかといいますとですね、言うならば、くじの場合に、これ、何ら差はないわけですから、大牟田に本店を置いとる企業、あるいはそれ以外の企業も同時に入ってくるわけです。同時に入ってくる中でですね、言うならば、同時にその横一列に並ぶ可能性が物すごう強い。そうしたときに、この比率の問題が一つは出てくると思うんですね。 それでちょっとお聞きしたんですけれども、例えば市外業者が４割あったとするとですね、４割の確率で、言うなら、くじに当たる確率はあるんですよ。平均でですね。悪く言えば、地元が全部とってしまうこともあるかもしれん。あるいは、その４割のところが、くじ運がよくてとってしまうかもしれん。こういうことも懸念されるわけですね。このことがいいのかどうなのかというふうに、私は、なってくるんだろうと思います。 ですから、こういうことを考えたときに、やはり今の、今の考え方に立つならば、ちょっとそこで市長にお聞きしたいんですけれども、やはり地元業者を、やはり優先ということやなくて、この緊急時期ですよ、経済状況も。やはり大牟田は、やっぱり大牟田業者に限定すべきではないかという考え方を私は持つわけですけれども、そこら辺に対して市長は、見解はいかがでしょうか。
○議長（西山照清） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 私のほうから、契約の問題でございますので、お答えをさせていただきたいと思いますが、去る２月の24日の日に、総務常任委員会に御説明をしました今回の入札制度の改善でございますけれども、先ほど、契約検査室長から御答弁申し上げましたように、15年来進めてきました契約・入札制度について今回、かなり大幅な改善をいたしておるところでございます。 その改善の基本的な考え方については、先ほども申し上げましたように、その一つには、できる限り地元発注ができるように制度を改善したいと。 当然のことながら、公共工事でございますので、厳正な立場で臨まなければなりませんけれども、そこはきちっと筋を通す中で、さらに、できる限り地元に発注機会を与えるということで、例えば問題になっております、いわゆる準市内の業者のチャンスあたりも少し遠慮していただくとか、そういったことで上限価格を引き上げるとか、さまざまな手法をとって進めてきております。 それから、現実的な工事を入札をかける場合は、条件の設定、一般競争入札で行うのが最近多うございますけれども、条件設定段階で、できる限り地元発注ができるようにということで、技術上問題がない限りは、できる限り地元の方が受注のチャンスが得れるようなそういう配慮をしながら、発注条件を決めているということでございますんで、そういうふうにできるように今回はかなり改善をしたというのが、概念的でございますけれども、そういうふうに承知をいたしております。 以上です。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） そこが、上限価格の問題だろうと思うんですよ。確かに、5,000万円以下については、言うならば、地元だという話になってきましたけれども、逆にとれば、5,000万円以上は、言うなら、市外が入ってくるということになるんです。大きいのをぽっと持っていかれる可能性があるんです。とるということがあるわけですね。 それで先ほど言いましたような、Ａランクの比率がどうなっとるかという形の中で比率でいきますと、割合としては、例えば４割なり、３割なりかわかりませんけれども、そういう確率で持っていかれる可能性は出てくるんではないかと。 そこら辺の対策としては何かあるんでしょうか。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） 今回、従来からやっておりました市内業者1,000万未満、これを5,000万まで拡大いたしますと、実は、私どもが今まで発注しております約８割の物件がこの5,000万以内の中で収まってまいります。ですから、十二分に地元業者の方が受注する機会というのは大きくふえてくるんじゃないかと思っております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ということは、5,000万円以上についての新たな条件なりそういうものは特段考えていないというようなことにつながってきますよね。
○議長（西山照清） 塚本契約検査室長。
◎契約検査室長（塚本憲治） はい、現段階ではそういうことでございますが、当然、この入札制度の改善そのものというのは、今回、大幅な改善をやりますが、これで終わりということではございませんで、22年度、23年度、今後の状況によりまして当然、必要が生じたときには、基本的に改善をやっていくということを基本スタンスとして考えておりますので、まずは、22年度から、今回御提案申し上げております改善の案の中で、まず、動いて、その中で支障がある、ないしは必要性が生じた場合については、その都度また議会に御報告を申し上げながら、改善をやっていきたいと考えておるところでございます。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） ぜひ改善をしていただきたいと思います。 それと、もう１点、特殊工事関係は除くというふうになっております。この特殊工事もですね、いろいろあるかと思うんですけれども、例えばその特殊工事の中でも、その部分的なものはね、地元でできるということもあるんじゃなかろうかと、私は思うんですよ。全部、言うならば、特殊工事だからということでの考え方やなくてですね。 ですから、そういうことがもしできるようなものであるとするならば、そこはぜひ地元業者を使っていただくことが地元業者の育成につながっていくんじゃなかろうかと、私は思いますので、ぜひそこら辺については検討していただきたいと思います。 それで、最後に市長にお尋ねしたいんですけど、私は、今回のやっぱり今日の危機的状況、それと、やっぱり大牟田におけるこの公共工事に携わる業界の人たちのですね、やっぱり疲弊ですよ。ここら辺は、言うならば、毎日、混沌としとる日が続いとると思います。 そういう中で、例えば県の、いわゆるランク別の、入札参加資格のランクを見てみますと、建設土木関係では、大牟田は非常に少ないんじゃなかろうか。特に、土木関係では少ないんじゃないかと。 柳川については非常に多いというふうなこともなっておりますし、また、今回の本店を有するところという、形での入札をとっているところは、荒尾も、主たるという形になっています。あるいは、柳川もしかりです。大川もしかりです。恐らく久留米もだと思います。筑後もだと思います。ちょっと八女はわかりません。みやまは、ちょっと合併してからそうないですから。 ほとんどのところが、本店を有するところというところが入札参加の資格条件になっとるふうに、私は承っておるわけですけれども、やはりそこら辺も、当然、我が大牟田市としても、今日のこの疲弊ということを考えたときには、加味していく必要があるんじゃなかろうかなと。 先ほど言われましたけど、5,000万以上の大きなところだけ、言うならば、参加させて、そして、たまたまくじでぽっと持っていかれるというような形は、いかがなものかなというふうに思います。 そうすると、その分が大牟田に、仮にされると、大牟田でできるということになれば、先ほど言いましたように、税収の問題としてもですね、可能性としては大きな、やっぱりふえていく可能性があるかと思います。 今回の中に提案もされておりますけど、やはり武道場なり、テニスコートなり、何十万かの金額だって、やっぱり市のほうにいくというのは、税収としての考え方があると思いますけど、これも一つの大きなですね、税収増の考え方の一つじゃなかろうかと思いますし、そのことは、何も市民が、不満を言うような問題でもないと思います。 そして、そういう中で、それだけの事業が大牟田でできるということになれば、雇用も確保されるわけですから。雇用が確保されるということは、消費が生まれるということになるわけです。消費が生まれれば、地域の活性化に当然、つながってくるわけですよ。 やっぱりそういうことを考えたときに、やはり地元優先ということやなくて、地元をですね、いかに、100％までいかんにしてもですね、例えば90なら90ぐらいは地元でやろうかねきろんですね、そういうふうな決意を市長には持っていただきたいと思うんですが、市長、お答え、いかがでしょうか。
○議長（西山照清） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今回の制度改正は、湯村議員の言っておられる地元優先というようなことを十分加味して、今回、改正をしたと、このように私も思っております。 しかしながら、あくまでも公共事業だもんですから、やはり契約に当たっては透明性・競争性、こういったものはぜひ保持しないといけませんので、そういう中でいかに地元の業者に工事をやっていただくかということで、そういう前提は必ず必要ですので、透明性・競争性は必要ですので、そういう中で、制度の中でいかに地元優先を取り入れてやっていけるかということについては、今後もですね、いろいろ研究をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（西山照清） 湯村議員。
◆14番（湯村敏則） 透明性・競争性は、地元でもできるんですよ、地元だけでも。罰則なりですね、国の法律なり、通達なり、あるいは、市の条例、そういうもので、言うならば、市外業者を入れなければいけないというようなそういうものは全くないと思うんですよね。そうじゃなければ、よその市あたりもそういうことは掲げないと思いますので。 ぜひ、そこら辺について今日の状況、危機的状況、これがなくなれば、これが緩和されていわゆる経済も先が見えてくれば、それはそのとき、地元企業も当然、復活しているでしょうから、そのときは構わんと思います。 よその地域の人たちを入れることも構わんと思いますけど、今はやっぱり優先的に、最優先的にやっぱり私は、地元を、いかに育成していくか、これが、言うならば、市の、先ほどから言いますように税収、そして、雇用、そして、消費、活性化、市内業者の育成、こういう形につながってくると思いますので、ぜひ、そういう観点からのですね、研究をされて、市長が言われましたように、その都度、やっぱり改善を、ぜひお願いしたいと思って、契約検査室の質問は終わります。 それで、もういっちょ、孤独死対策ですけれども、この件については、この延岡と同じようなことが、京都市のある地域でもなされております。 例えばここは、ひとり暮らしのお年寄りが玄関先にバラの花を、朝出して夕方入れ込むきろんですね。これを地域の皆さんが見守るということなんかもあっておりますし、これはちょっと費用がかかりますけれども、東京の足立区では、ヤクルト訪問事業というような形で、先ほど、昼食の宅配ですか、ああいう形と似たようなものだと思いますけれども、そこで、言うならば、安否確認をしていくというようなもの等も行われております。 また、東京都においては、自宅の電気や水道メーターに、システムを取り入れて、例えば異常があったら、言うならば、通報してくるというようなことを、東京都の水道局が実用化に向け検討に入ったというようなことも書かれております。いろいろ予算の問題もあるかと思いますけど、一応、こういうものもあるということを知っていただきたいと思いますし、あるいは、大阪豊中で、国の補助を受けた安心協力員制度というのがスタートしております。これは、75歳以上の一定の条件を満たした人と、介護認定を受けていない方という条件があるわけですけれども、いろんなボランティアの人たち、そこに登録された人たちが、市の地域福祉活動や施策などの情報を紹介したり、また、急病の際に、買い物をしたり、あるいは、入院手続をしたりと。 ただし、この協力員の方が、１回それに出られれば、１回800円はですね、受け取るというようなことなんかもあっているかと思います。 また、青森市の中心部に近いところでは、町内会の住民が協力して、ひとり暮らしのお年寄りを見守るというようなことが言われております。 どれもですね、言うならば、向こう三軒両隣、この発想から入ったものだとは思いますけど、今回の、言うならば、黄色い旗、これ、何で私があえて言ったかといいますと、実は、その他いろんな地域の中でいろんな諸活動が行われよりますけど、これは、目的意識を持って行かないかんとですよ。何日に一遍行かないかんきろんですね、いろんな形の制約があるわけですね。 しかし、今回の旗は、元気な自分の人が、庭先なり玄関先に旗を立てることを、ただ通る人が見るかどうかだけでいいんですよ。気づいたときに行けばいいんですよ。と、これは苦にならないと思うんですよ。非常に苦にならない。通るときにただ、あそこはどうやったかねと、旗ん立っとる、大丈夫ばい、見るだけでよかわけですから。非常に苦にならなくて、やれることではなかろうかなと思います。 ですから、防犯上の問題、そこだけ、ひとり暮らしのところだけ旗を立てるかどうかということになりますといろいろ問題ありますので、やっぱり町内なら町内が、全体でやっていくという取り組みが必要ではなかろうか。 そして、その延岡では、今、800世帯が、言うならば、今日、なっておるということですから、いろんなやっぱり広がりを見せておると。 大牟田市の中での何の旗をするかは別にして、そういうものが大牟田のまちじゅうになっとるというなら、一つのやっぱりモデル地区にもなるじゃろうし、ぜひそういう金のかからない、非常にかからない、苦にならない、そういう形での、言うなら、安否確認、ひとり暮らしの人をどう見守るかというこの対策になりゃせんかなと思って質問をさせていただいたところです。 研究するということですから、ぜひ、前向きに研究していただきたいと思いますし、これを持ちまして私の質問を終わりとします。
○議長（西山照清） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西山照清） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後５時30分 散会...