大牟田市議会 2007-06-20
06月20日－02号
平成１９年 ６月 定例会（第４４５号） 平成19年度
大牟田市議会第２回
定例会会議録 平 成 19 年 ６ 月 20 日 平成19年度
大牟田市議会第２回
定例会議事日程（第２号） 平成19年６月20日 午前10時00分 開議●諸般の報告日程第１ 議案第７号～第18号、報告第１号～第11号上程（23件） （質疑質問）本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり）出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 大 橋 克 己 議員 ３番 平 山 光 子 議員 ４番 高 口 講 治 議員 ５番 橋 積 和 雄 議員 ６番 田 島 哲 也 議員 ７番 大 野 哲 也 議員 ８番 今 村 智津子 議員 ９番 境 公 司 議員 10番 光 田 茂 議員 11番 徳 永 春 男 議員 12番 山 口 雅 弘 議員 13番 湯 村 敏 則 議員 14番 松 尾 哲 也 議員 15番 寺 島 道 夫 議員 16番 小 野 晃 議員 17番 北 岡 恭 子 議員 18番 森 遵 議員 19番 平 山 伸 二 議員 20番 三 宅 智加子 議員 21番 西 山 照 清 議員 22番 金 子 恵美子 議員 23番 塚 本 二 作 議員 24番 入 江 裕二郎 議員 25番 猿 渡 軍 紀 議員 26番 吉 田 康 孝 議員 27番 塚 本 岩 夫 議員 28番 城 後 正 徳
議員欠席議員名 な し説明のため出席した者 古 賀 道 雄
市 長 木 下 勝 弘 副
市 長 山 本 和 雄
会計管理者企画総務部 中 尾 昌 弘 部 長 月 足 康 博
契約検査室長 堤 隆 明 調 整 監 井 田 啓 之 副 参 与 松 崎 伸 一
総合政策課長 坂 井 尚 徳 財政課長 岡 田 和 彦 人事課長
市 民 部 豊 武 数 実 部 長産業経済部 井 形 陽 一 部 長 村 上 義 弘
産業振興担当部長都市整備部 井 手 保 部 長環 境 部 本 村 知 義 部
長保健福祉部 平 塚 充 昭 部 長
市立総合病院 島 内 英 臣
事務局長消防本部 松 尾 聡 明 消 防 長 柿 原 達 也 調整監・消防署長企 業 局 西 山 安 昭 企業管理者 雪 野 泰 司 局 長教育委員会 宮 田 忠 雄 教 育 長 石 橋 保
教育部長事務局職員出席者 松 田 雅 廣 局 長 城 戸 智 規 次 長 内 山 勝 司 主 査 有 田 宗 玄 書 記 戸 上 和 弘 同 内 野 貴由希 同 古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（山口雅弘） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 議事に入ります前に、諸般の報告を行います。 去る６月19日、東京都で開催されました
全国市議会議長会第83回定期総会において、その表彰規程により
金子恵美子議員が議員として15年以上の永年勤続表彰を受けておられます。 この際、御紹介申し上げ、被表彰者の栄誉と御功績をたたえたいと存じます。 なお、表彰状につきましては、本日、本会議散会後に伝達させていただきたいと存じますので、
金子恵美子議員におかれては、議長応接室までおいでいただきますようお願いいたします。 以上、諸般の報告を終わります。 それでは、これより議事に入ります。
△日程第１ 議案第７号～第18号、報告第１号～第11号上程（23件）
○議長（山口雅弘） 日程第１、議案第７号から同第18号まで及び報告第１号から同第11号までの23件を一括議題として、これより質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
平山伸二議員。〔19番
平山伸二議員 登壇〕
◆19番（平山伸二） 発言通告に従い、
公明党議員団を代表して質問いたします。 初めに、市長の政治姿勢について。 （１）副市長の役割。 今回、地方自治法の改正に伴い、本
市は稲永助役にかわり木下副市長が誕生されました。本
市と本市市民の皆様のため、お力を発揮されるものと思います。 そこで、市長にお伺いいたします。 市長は、
トップマネジメント機能の強化の観点から、今回の地方自治法第167条、「副知事及び副市町村長は、
普通地方公共団体の長を補佐し、
普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、
普通地方公共団体の長の職務を代理する。前項に定めるもののほか、副知事及び副市町村長は、
普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、第153条第１項の規定により委任を受け、その事務を執行する」との規定を生かして、事務の一部を副市長に委任するお考えはありませんか。 （２）
高齢者医療法。 国においては、少子高齢化の急速な進展と経済の低成長への移行等により、
医療保険制度の運営が極めて困難な状況に陥っている中、国民皆保険制度を堅持し、
医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、平成18年の６月の通常国会において、
生活習慣病予防を中心とした
医療費適正化対策の総合的な推進や、新しい
高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合などを柱とする
医療制度改革関連法が成立し、平成18年10月から段階的に施行されているところであります。 特に、平成20年度からは、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、これまでの老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律へと改正され、施行されることになりました。 その主な内容は、
後期高齢者医療制度の創設であり、この新しい
後期高齢者医療制度については、世代間、保険者間の負担の公平化・明確化を図るべく、
都道府県単位に全市町村が加入する広域連合が保険者として運営をしていくものであります。 これまで市町村で対応していた
老人保健制度の業務が広域連合へ移行するため、市民生活に何らかの影響が出てくるのではないかと考えられます。また、
国民健康保険などの各
医療保険者においては、
特定健康診査・
特定健康指導の実施が義務づけられ、本市においても地域の実情を踏まえた特定健診
診査等実施計画の策定や
特定健康診査・
特定健康指導の実施体制について、平成20年４月の制度施行に向けて早急に準備を進めていかねばならないと思います。 そこで、お尋ねいたします。 市長は、制度施行に向けて、今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 （３）
行財政改革。 本市の平成18年度
一般会計決算は６億2,146万1,000円の赤字となり、６年連続して
実質収支赤字となりました。単年度収支についても、16年度、17年度は黒字でしたが、18年度は１億6,696万円の赤字であると聞いております。それは、固定資産税の大幅な減収４億5,700万円、普通交付税２億7,800万円、
臨時財政対策債２億1,200万円などの大幅減による歳入環境の悪化、さらに、
ＲＤＦセンターに係る起債の元金償還が本格化し、維持管理の経費が増大したこと、さらに、大牟田・
荒尾清掃組合への負担金が５億500万円の大幅な増となり、さらに、公債費が１億5,600万円の増となったことなど、いろいろな歳出があったと伺っておりますが、大変厳しい決算の状況であると思います。 そして、19年度は歳出の10％カット、
職員給与平均９％削減、議員報酬10％カットなど、実施していますが、あくまで
臨時的財源対策であると思います。このままでは、
財政再建準用団体への転落を回避するためには毎年15億円の新たな財源対策が必要であります。 そこでお尋ねいたします。 市長は、
臨時的財源対策のみならず行財政構造の抜本的な改革をと言われてあります。今後の
行財政改革をどうされるのか、市長のお考えをお聞かせください。 （４）
財政健全化法。 政府は、破綻に至る前段階で悪化した自治体財政を早目に健全化する仕組みを創設する
地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を３月９日閣議決定し、国会に提出し、そして、６月15日、
地方公共団体財政健全化法が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
自治体再建法制を改正するのは半世紀ぶりであり、１年以内に施行されるようであります。
地方公共団体財政健全化法は、自治体の財政状況を的確に把握するために、すべての自治体に毎年四つの財政指標、１、
実質赤字比率、２、
連結実質赤字比率、３、
実質公債費比率、４、将来負担比率の公表を義務づけることなどが骨格となっていることであります。指標については、１年以内に基準値を定めるようになっているようであります。 同法のポイントが七つありますが、その中の一つを申し上げますと、新法には、すべての自治体が財政の健全性を示す四つの指標を作成し、監査委員がこれを審査し、その意見をつけて議会に報告・公表する義務が課せられています。また、財政指標については、現行法で定められた普通会計だけでなく、公営企業の収支や負債なども含めたものに改められます。 そこでお尋ねいたします。 同法の開始までは少し時間がありますが、同法の実施に当たり市長の御見解と本市が取り組むべき課題は何かをお伺いいたします。 ２、安心・安全の
まちづくりについて。 （１）市民の安心・安全。 暴力団や暴力によります事件は、毎日のように新聞紙上をにぎわせておりますが、当市でも諏訪川の４人殺害・
死体遺棄事件が発生しており、全国では
伊藤長崎市長射殺事件、愛知県
長久手町の
籠城発砲事件なども発生しております。 昨年５月に福岡
市などで暴力団抗争が勃発して以来、本市でも警察による厳重警備や、
市におきましても
防犯パトロールなどを継続中であります。また、見守り隊の皆さんも御協力をいただいているところでありますが、今月13日に九州誠道会の鶴丸組の組長が刺殺されるなど、今回の抗争はいまだ終結していないようにうかがえます。 そこで、お尋ねいたします。 事件発生後１年を経過しておりますが、昨日の新聞報道によりますと、防犯協会の総会におきまして暴追大会を実施することで決定したということであります。市長として、暴力追放についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 （２）安心・安全の
まちづくり条例。 また、関連しますが、安心・安全の
まちづくり条例は、本市の安心・安全の
まちづくりの基本方針であると認識しております。平成17年12月議会におきまして、安心・安全の
まちづくりに関する条例につきまして当時の平塚部長にお答えいただき、制定に向けた検討を行っていくと伺っておりました。県内の制定状況と本市としての進捗状況についてお聞かせください。 （３）安心・安全の都市整備。 平成17年６月議会におきまして、当時の
都市整備部長にお伺いいたしましたが、本市の急
傾斜地崩落危険箇所についての考え方とその対策について、本市の危険防止策が施工されていない箇所について、急傾斜地の関係者に対して、急傾斜地法の
崩壊防止対策事業の制度について啓発を行い、本事業により市民の生命と財産の保全を行っていきたいと考えを示していただいておりましたが、本年も梅雨の季節となり心配な地域もあると思います。 そこでお伺いいたします。 教楽来の急
傾斜地対策事業は完了したと聞いておりますが、今後、他の危険箇所についてはどのように事業展開を図っていくのか、お伺いいたします。 （３）水道事業について。 水道事業は市民の生活に欠かすことのできない都市の基盤施設であります。清浄にして豊富・低廉な水の供給を行う大事な事業であります。しかし昨今、地下水の枯渇や水質の悪化、河川等の水質の悪化に対する問題があります。また、水質基準の厳格化など、水道事業は全国的にも問題を抱えており、また、ペットボトルの水の販売量も相当に伸びているということも聞きますし、水に対する消費者の嗜好も多様化していると思われるなど、厳しい環境にあるようです。 本
市も例外ではないと思います。本市の問題として水道一元化、水源の確保等、懸命に取り組んでいただき、よい方向に進んでいるようであります。また、新たな浄水場の新設に向け取り組んでいただいているようであります。しかし、水道事業の安定には、まだまだ老朽施設の整備など、例えば既設の
施設水道管能力、管網の不足や管質の低下、管内のさびなどの老朽化も進み、濁りの発生、出水不良等、維持管理上、将来に相当な事業量と費用が見込まれるようであります。 そのような中、一元化によって給水戸数はふえても収益は伸びておらず、決算の状況をお聞きしたところ、平成14年から赤字になり、５年連続赤字のようです。18年度の純損失は１億9,296万3,000円の見込みであるようです。水道事業は市民の生命・生活に欠かせない大事な事業であると思います。 そこでお尋ねいたします。
本市水道事業の安定のため、本
市が今後取り組むべき課題とその解決に向け、今後、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わり、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄）
平山伸二議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きな１点目の小さな１点目、副市長に対する事務委任についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、副市長につきましては、地方自治法の改正に伴いまして、従来の助役から名称が副市長に変更されました。それとともに、組織面における自主性・自律性の一層の拡大を図りながら
トップマネジメント機能の強化を図る観点から、その職務や権限が強化されたということでございます。 長の補佐、職員の担任する事務の監督、長の代理といった従来の助役の職務に加えまして、長の命を受けて政策及び企画をつかさどるということ、それから、長の職務権限に属する事務の一部について委任を受けその事務を執行することができると、そういったものが付加されて副市長の職務として明確に位置づけられたところでございます。 このような中で、現在、副市長には、従来の助役の職務に加えて、私の意向及び判断の範囲内において行政改革に関すること、それから、財政再建策を含めた財政改革に関すること、及び活性化基金の活用等を含めた地域振興に関することにつきまして、副市長の
トップマネジメントの中で積極的に執行してもらっております。 議員御指摘の副市長への事務委任ということにつきましては、現在のところ具体的には考えておりませんが、今後、地方分権の進展状況や他団体の動向等を踏まえて、市長を支える
トップマネジメント機能の強化や柔軟な
マネジメント体制の確立という観点から、副市長制度の趣旨を効果的に活用できることを基本として、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、小さな２点目の
高齢者医療法についてでございます。 議員御案内のとおり、平成18年６月、昨年の６月に成立をいたしました
医療制度改革関連法は、国民の安心の基盤である国民皆保険を堅持するという前提で、そして、将来にわたり持続可能なものにしていくために医療適正化の総合的な推進、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、超高齢社会を展望した新たな
医療制度体系の実現という基本的な考え方に基づいて制定されました。 その内容としましては、平成18年10月から患者負担金などの保険給付の内容・範囲の見直し等が段階的に実施されております。そして、平成20年度からは、75歳以上の後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設けるとともに、中・長期的な医療の適正化のための計画の策定や、保険者に対する一定の予防健診を行うよう高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることとなっております。 この高齢者の医療の確保に関する法律におきましては、二つの大きな制度改正が盛り込まれております。 その一つは、
後期高齢者医療制度の創設というものでございます。これは、老人医療費を中心とした国民医療費が増大をしていくという中で、現行制度では高齢者世代と現役世代との負担の不公平さというものが指摘されております。そのために、新たな
高齢者医療制度を新しくつくって、そして、高齢者世代と現役世代の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするとされたものでございます。 この
後期高齢者医療制度は、
都道府県単位のすべての市町村が加入する広域連合として、例えば福岡県広域連合という形で保険者となって運営していくことになっております。福岡県においても去る３月30日に広域連合が設立をされまして、本市から私と小野副議長の２名が議員として参加することになっております。この広域連合では、県下66すべての市町村の参加を得ながら議会構成がなされ、今後、条例の整備や事業計画の策定、また、保険料の算定やネットワークの構築等が進められてまいります。 次に、２つ目の制度改正としては、
特定健康診査・
特定保健指導の実施というものでございます。これは、現在、老人保健法における
基本健康診査というものが行われていますが、これが改められて、
国民健康保険等の各
医療保険者に対して
内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した
特定健康診査及び
特定保健指導として実施が義務づけられるということとなりました。 私としましても、これらの実施はこれまでの制度を大きく変更する内容となっております。そして、予防を重視しつつ良質な医療を確保するとともに、国民皆保険を堅持していくために必要不可欠なものであると認識しているところであり、平成20年、来年４月の導入に向けて体制の整備を図るとともに、広域連合との連携によるシステムの構築や
特定健康診査等実施計画の策定、さらには、市民の皆様への周知等を進めていきたいと考えております。 次に小さな３点目、今後の
行財政改革の方向性はという御質問にお答えいたします。 私は、これまで
財政再建準用団体への転落を何としても避けることが喫緊の課題であると考え、
行財政改革を断行してまいりました。その結果、平成16年度、17年度の２カ年にわたって単年度収支を何とか黒字化することができたところでございますが、18年度におきましては、議員御指摘のとおり、単年度収支においても赤字決算となり、実質収支における赤字を拡大させてしまうという結果となりましたことはまことに残念であり、重く受けとめております。 しかしながら、この赤字額は、19年度当初予算において見込んでおりました８億円からは、およそ１億8,000万円程度改善する結果となっておりまして、この点で申し上げれば、19年度におきます新たな財源を確保できたという意味合いもあるところでございます。 さて、このような決算見込みとなりました要因につきましては、
提案理由説明でも申し上げましたとおり、歳入につきましては、
市税収入におきまして全体として１億8,600万円の減となっておりますほか、普通交付税におきましても従来の
普通交付税ベースで４億9,000万円もの大幅な減となりました。 一方、歳出におきましては、職員給与の３％カット、管理職手当の20％カット、市議会における議員報酬の３％カット等や職員数の削減による人件費の削減を引き続き進めることにより、経費の削減に努めてまいりましたが、一方で、
ＲＤＦセンターに係る起債の元金償還の本格化や、同センターの維持管理に係る経費が増大したことにより、大牟田・
荒尾清掃施設組合への負担金が５億500万円の大幅増となったこと、公債費が１億5,600万円の増となったことにより、
人件費削減等による歳出削減の効果を打ち消すものになってしまっているということでございます。 財源対策としては、退職手当債６億9,800万円及び
行政改革推進債１億4,000万円の発行、並びに減債基金７億5,400万円の全額取り崩し等を行ったにもかかわらず赤字となりましたことは、本市の財政構造が抜本的に改善されていない中で、国の三位一体の改革による地方交付税を初めとした
一般財源収入の大幅な減が大きな要因となっていることが考えられます。このため、今後も手を緩めることなく、さらなる
行財政改革に努めてまいらなければならないと肝に銘じたところであります。 今後は、地方分権が一層推進され、地方の財源が縮小していく中におきましても、自主決定・自己責任により地方政府としての自立した自治体運営が求められてまいります。したがいまして、今後におきましては、最小の経費で最大の効果を上げるべく、行政組織・運営の徹底的な効率化を進め、簡素で効率的な、いわゆる小さな政府へと変革をしていき、行政でなければ対応し得ない部分へと役割を特化していきますとともに、市民の皆様にも積極的にみずからの
まちづくりに参画していただき、市民、行政、民間企業等がそれぞれの立場で
公的サービスを提供していく、いわゆる協働型社会を構築していくことが重要な課題であると考えているところでございます。 これらのことから、行政内部における労使一体となった業務棚卸し――これは仮称でございますけれども、業務棚卸しなどの財政健全化に向けた取り組みなど、事務事業のさらなる選択と集中に努め、市民の皆様とともに知恵を絞り、汗を流して、この難局を乗り切ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に大きな２点目、安心・安全の
まちづくりについての御質問です。 昨年５月21日、久留米
市と福岡
市の計５カ所において指定暴力団の本部や系列の組事務所などに対する発砲・爆発物事件が発生し、22日には大牟田市内の暴力団を含む計16カ所の家宅捜査が行われております。また、今月13日は佐賀県の暴力団組長が刺殺されるなど、暴力団の抗争などによるこのような事件は今もなお発生しており、市民を巻き添えにする可能性があります。 事件発生後１年という長い年月の間、大牟田署では、署員の皆さんによる厳重な警備のおかげで、
大牟田署管轄内では抗争による事件は幸いにも発生しておりません。しかしながら、現状においても、地域では今でも児童の集団下校が実施され、また、登下校の際には子ども見守り隊の皆さんによる子供たちの誘導を続けられています。昨年６月、私も集団下校に参加したところでございますけれども、見守り隊の皆さんが地域を守ろうとする気持ちをひしひしと感じとったところであり、このような活動に対しましてこの場をおかりして敬意を表します。
市としての対策につきましては、
防犯パトロールを中心に活動しておりますが、事件発生後１年が経過しても、抗争は一応沈静化の様相は呈しているものの、いまだ終結したわけではない状況でありまして、次の活動を実施していく必要性が高くなってきております。 さて、議員の御質問は暴力追放についてどのように考えているかということであります。 私としましては、安全で安心して暮らせる
まちづくりを推進していくためには、自然災害に限らず、人的な被害を含めて、市民生活を脅かすものはみんなの力ですべてなくしていくという気概を持って取り組んでいく必要があると考えております。暴力追放に関しましても考えは同じでありまして、警察の御指導のもと、防犯協会など、関係団体と力を合わせ、社会の秩序や安定を脅かす出来事や事件が発生しないようなまちとなるよう取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 このような中、一昨日、
大牟田地区防犯協会の総会に先立ちまして、
大牟田警察署長さんとの意見交換がございました。この場で今後の暴力追放対策につきまして協議しましたところ、暴力追放大会を実施していくことで双方意見が合致しましたことから、早速、その後行われました
大牟田地区防犯協会総会の場で緊急提案しましたところ、議員御案内のとおり、満場一致での承認をいただきました。 暴力追放大会につきましては、大牟田警察署の御指導のもと、市議会を初め、
大牟田地区防犯協会や関係各機関との連携を図り、市民の皆さんと一体となった暴力追放大会を７月中には実施していきたいと、このように考えております。 次に小さな２点目、安心・安全の
まちづくり条例についての御質問です。 議員御案内のとおり、地域の安心・安全に関する基本的な条例としての安心・安全
まちづくり条例制定につきましては、一昨年、12月の平山議員の御質問に対して、条例の制定については、
まちづくりの理念を基本に、地域のニーズを踏まえながら安心・安全の
まちづくりの基本的指針となるよう制度化を図ってまいりたい旨の答弁をいたしているところでございまして、現在、他
市の条例を収集し内容の分析を行っているところであります。 安全で安心して暮らせる
まちづくりを推進していくためには、この基本ともなるべき安心・安全の
まちづくり条例の制定は欠かせないものと理解しており、今が条例を制定する絶好の機会ではないかと考えております。生活安全等の条例の設置状況につきましては、県内の34の市町村が制定しているとお聞きしており、他市町村の条例も参考にして、目的、基本理念、
市や市民、事業者等の責務のほか、高齢化率が高いなどといった本
市の特性、こういったものを反映した条例として早急に制定いたしたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（山口雅弘） 西山企業管理者。
◎企業管理者（西山安昭） 大きな３点目、水道事業についての御質問にお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、水道事業は、蛇口から直接安心して飲める水道水を供給することを使命としておりまして、清浄にして豊富・低廉な水の供給を基本理念として事業運営を行っております。そのためには、安定した水源を保有することが基本でございまして、議員御承知のとおり、市域に大きな河川がない本
市の水道は、菊池川、筑後川などの複数の水源を分散して保有しておりますことは、本市の水道事業の特殊性と言えるところでございまして、ここ40年来断水を生じていないなど、渇水に強い環境とすることができておるところでございます。また、昨年度には、御案内のとおり、菊池川の竜門ダムの工業用水の転用が実現いたしまして、これによってさらに水源の安定性を増すことができたところでございます。 しかしながら、遠方にある水源に頼らざるを得ない現状でありますことは、一方で給水原価を押し上げる要因ともなっておりまして、議員御指摘のとおり、本市の平成18年度水道事業会計におきましては赤字決算が見込まれておりますことへも、少なからず影響を及ぼしているところでございます。 議員御質問の今後の水道事業が取り組むべき課題といたしましては、健全経営を図ることがまずもって大きな課題というふうに認識しておりまして、さらなる事務事業の見直しなどを含め、あらゆる経費の削減の内部努力に努めていかなければならないと考えております。 一方、水道事業の根幹収益でございます給水収益におきましては、一元化の取り組みによりまして給水戸数は毎年増加しておりますけれども、大口使用者の減の影響が大きく響いておりまして、全体としては給水収益の減少傾向がここ数年、続いておるところでございます。また、議員御指摘のとおり、ペットボトル水の利用者が増加している傾向が見受けられますことは御案内のとおりでございまして、全国的なアンケート結果などを見てみますと、ペットボトル水や浄水器の設置の増加など、おいしい水への嗜好の変化を要因とした市民の蛇口離れ現象があらわれておりまして、これは全国の水道事業の共通の課題というふうに認識しているところでございます。 現行の水道料金につきましては、平成８年度の料金改定以来11年ほど据え置く努力をしてまいりましたが、水道使用の実態も変化しておりまして、さらには大口の使用者の動向なども分析する必要があると考えておりまして、このような現状を踏まえ、使用実態に即した料金体系への見直しも含めて検討していかなければならない大きな課題であるというふうに考えております。 また、水道創設から90年近くを経過いたしました本市の水道事業を見通す中で、どうしても避けて通れない課題といたしまして、老朽化施設の更新の課題もございます。 これら水道事業の現状の課題と将来の見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、それを実現するための具体的目標や施策及び財政計画も盛り込んだ地域水道ビジョン、これを作成いたしまして、今年度中を目標に作成完了をし、作成でき次第、詳細な御説明もさせていただきたいというふうに考えております。 今後も水道事業の使命でございます安心で安定した水道水の供給を行うために、より経済性を発揮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） では、私の方から大きな１点目の小さな２点目、
高齢者医療法について市長答弁を補足させていただきます。 まず、
後期高齢者医療制度についてでございます。
後期高齢者医療制度は、市長が答弁申し上げましたように、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とすることとされております。費用負担につきましては、患者負担を除き公費５割、高齢者の保険料１割、各医療保険加入者からの支援金４割をもって事業運営を行うこととなっております。 現在、
国民健康保険や被用者保険の加入の75歳以上の方は、平成20年４月、いわゆる来年の４月からは医療保険の適用から除外され、新しく創設される
後期高齢者医療制度に加入し、保険料を支払うことや諸手続の方法が変わることなど、市民生活に変更をもたらすこととなってまいります。 次に、
特定健康診査・
特定保健指導についてでございます。 先ほど市長も御答弁申し上げましたように、現在実施されております老人保健法に基づく健康診査及び保健指導が改められ、糖尿病などの生活習慣病の有病者・予備軍を減少させる観点から、
内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した
特定健康診査・
特定保健指導として
国民健康保険などの各
医療保険者に、加入者の40歳から74歳のすべての方を対象に実施することが義務づけられたものでございます。 ここで、
特定健康診査・
特定保健指導につきまして若干御説明をさせていただきます。 具体的に申し上げますと、
特定健康診査とは、メタボリックシンドロームに着目した腹囲測定や血液検査等を行うことをいいます。また、
特定保健指導とは、
特定健康診査を行った方を内臓脂肪の蓄積、いわゆる腹囲、腹回り等により心疾患等のリスク要因、いわゆる高血圧、高血糖、脂質異常の数によって保健指導を行ってまいります。そのことにより、生活習慣病の改善を図るものであります。 各
医療保険者は、平成19年度中に、国の
特定健康診査等基本指針に従って平成20年度から５年間の
特定健康診査等実施計画を策定することとなっております。この中で、平成24年度には、目標値として
特定健康診査の実施率を65％、
特定保健指導の実施率を45％と目標を定めて、５年間でそれぞれの目標に応じた取り組みを進めていかなければならないということとされております。 なお、平成25年度からは、これらの実施状況や成果などを踏まえ、先ほど申し上げました
後期高齢者医療制度に対し、各医療保険の被保険者が負担することとなる後期高齢者支援金について加算・減算がなされることとなっております。 こういう中で、平成20年度からの
高齢者医療法の施行への取り組みとしましては、
後期高齢者医療制度へのスムーズな切りかえができるよう、広域連合との協議を進めながら、電算システムの構築を初めとする諸準備に取り組んでいるところであります。加えて、
特定健康診査等実施計画の策定、それから、保健師や管理栄養士等の、いわゆるマンパワーの確保など、実施体制の整備が早急に必要であります。現在、関係部局との検討を鋭意進めておるところでございます。 以上であります。
○議長（山口雅弘） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 私の方から大きな１点目、市長の政治姿勢につきましての中での４番目でございます
財政健全化法につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。 国におきましては、
地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設けまして、当該比率に応じまして
地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生を図るための計画を策定する制度を定めますとともに、その計画の実施の促進を図りますため、行財政上の措置を講じることによりまして、
地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としました
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる再建法制度というものが今国会において整備されたところでございます。 この制度では、議員御指摘のように、財政の健全性に関する比率といたしまして、１つ目には
実質赤字比率、それから、２つ目には
連結実質赤字比率、すなわち全会計におきましての実質赤字等の標準財政規模に対する比率というようなことになるわけでございますが、その
連結実質赤字比率、それから、３番目には
実質公債費比率、それから、４番目には将来負担比率。この将来負担比率と申しますのは、公営企業、あるいは出資法人、そういったものも含めました普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率というようなことになるわけでございますが、そういった将来負担比率というものも含めまして四つの比率を用いまして、これら健全化判断比率を監査委員会の審査に付しまして、その意見をつけて議会に報告するとともに公表するというようなこととされてございます。 これら健全化判断比率が、今後、政令で定めることとされております早期健全化基準、それ以上の場合には、財政健全化計画を議会の議決を経て定めまして公表するとともに、県知事に報告し、自主的な改善努力によります財政健全化を図っていくというようなことになるところでございます。 また、再生判断比率、これは申し上げました健全化判断比率のうちの４番目の将来負担比率を除くものでございますけども、この再生判断比率が政令で定める財政再生基準以上の場合には、財政再生計画を財政健全化計画と同様の手続でもって定めて公表いたしますとともに、県知事を経由いたしまして総務大臣に報告するというふうになっておるところでございます。 これに加えまして、再生判断比率が財政再生基準以上となりました場合には、総務大臣の同意を得ている場合でなければ、一部の地方債を除きまして地方債の発行が制限をされるというようなことになりますなど、国等の関与のもと、確実な再生を図ることとなっているものでございます。 再建法制度は、平成20年度の決算に基づく措置から適用ということになるわけでございますが、健全化判断比率等の公表につきましては19年度決算分、今年度の決算分から行うこととされております。これは健全化判断比率等が良好でない団体におきましては、速やかな改善に向けた取り組みを促進する意図があるものというふうに受けとめておりまして、財政状況の厳しい本
市におきましては、今後、健全化判断比率等も視野に置きながら、財政運営の抜本的かつ早急な改善に取り組むことが必要となってくるものと、このように考えております。 健全化判断比率等の算出につきましては、今後、政令等で定められる部分がございまして、本
市がこの制度に基づき財政健全化計画、または財政再生計画の策定をしなければならなくなるのかどうかという点につきましては、現時点では不明ではございますけれども、本市ではこれまでも
財政再建準用団体への転落を回避するとともに、財政構造を抜本的に改善するといったことを最重要課題として取り組んできておるところでございます。今般の法律の制定によりましても、この趣旨はいささかも変わるものではございませんので、引き続き主体的な行財政運営の実施が図れますよう、なお一層強力に
行財政改革に取り組み、財政構造の抜本的な改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 井手
都市整備部長。
◎
都市整備部長（井手保） 大きな質問の２番目の中の小さな３点目、安心・安全の都市整備、急傾斜地崩壊対策事業の今後の事業展開についてお答えいたします。 平成17年５月27日に発生いたしました教楽来小石地区のがけ崩壊につきましては、地域の方々の御不便をおかけしておりましたけれども、地域の皆様の御理解と御協力をいただき、県の急傾斜地崩壊対策事業が平成19年３月に完成し、安全が確保されたところでございます。議員御案内のとおり、急傾斜地危険箇所といたしましては、大牟田
市地域防災計画の中に34カ所記載されておりますけれども、その中の11カ所につきましては防止策が図られている状況でございます。 この急傾斜地崩壊対策事業の導入には、危険区域の指定、関係権利者の合意形成、地元負担金の調整など、整理すべき課題も多く、市民の方々の理解と協力が強く求められる事業でございます。このことから、今後とも広報おおむた等により事業、制度の周知を図り、市民の生命の安全と財産の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、次の事業の取り組みといたしましては、萩尾地区にあります危険箇所について、現在、県と協議を行っておりまして、今後は地元説明会の開催や現地調査等を行うなど、早期の事業採択に向け努力していきたいというふうに考えております。 引き続き危険箇所の解消に向け、努力を図っていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、今回、大牟田
市の副市長になられました木下副市長にお伺いいたします。 今後の大牟田
市の課題と今後の
まちづくりの課題に関して、副市長としてのお立場での決意を、できればお願いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。
○議長（山口雅弘） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） このたび、市議会の皆様の御同意をいただきまして、副市長に就任をいたしました木下でございます。御指名でございますので、一言、私の思いを述べさせていただきたいと思います。 現在、我が国の経済は企業部門の好調さが持続いたしまして、民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれておりますけれども、依然、地方経済は厳しい状況にございます。本市におきましても、企業誘致の進展や有明海沿岸道路、さらには九州新幹線の整備など、地域振興に向けましたもろもろの施策が着々と進捗しておる状況でございますが、御案内のとおりに、本
市を取り巻く状況は依然として厳しい地域経済情勢と危機的な財政状況の中にあるというふうに認識をいたしております。 このことから、私といたしましては、総合計画に掲げます諸施策の実現を目指すため、市長の補佐として本
市の
トップマネジメントを担ってまいりたいと思っております。この中でも特に、自主的・自律的な取り組みによります
行財政改革の一層の推進による財源確保を図り、何としても行財政基盤を強化することによって効果的な地域振興策を推進をし、持続的かつ安定的な
まちづくりを進め、市民福祉の向上に寄与することが最大の使命と考えております。 本
市を取り巻く環境は厳しいものがございますけれども、市長及び議員の皆様、さらには市民の皆様の御期待に沿うべく、市長の最高補助機関としまして本市の市政執行に全力を傾注してまいる決意でございます。もとより浅学非才でございますが、今後におきましても御指導・御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） ありがとうございました。 本
市を取り巻く状況というのは本当に、非常に厳しい状況でございますので、市長、副市長、また、当局の皆さん、力を合わせて頑張っていただきたいと、そのように思うわけでございますけど、市長は、これは財政改革に関連してでございますけども、昨年の12月議会で、塚本二作議員の質問で、こうお答えになってるんですけども、要点をかいつまんで申し上げますけど、平成22年にはネイブルランドの損失補償が終わり、退職のピークも落ちると。それから、企業誘致の税収効果が出だすと。それから、三大プロジェクトも３年ないし５年の間に完成して社会基盤も整備できるから、あと３年ないし４年、何とか皆で我慢してこの難局を乗り切れば、明るい展望が開けると私は確信しておりますと答弁されております。 職員の皆さんにも同じ思いというか、同じ心で頑張ろうと思われているとお考えなのか、その辺をちょっと市長のお考えを聞かせてください。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 平成23年度以降につきまして、先ほど平山議員、御指摘された明るい展望が幾つかあるということは確かだと、私は確信をしております。そういう中で、ここ数年を、私を先頭に職員、そして、市民の皆さん、頑張っていかんといかんなというふうに思っております。 それで、職員ないし職員組合の皆さんがどういうふうに思っているのかという御質問かと思いますけれども、19年度の予算編成が大変厳しいと、予算がつくれないというような状況が昨年暮れからことしの初めにかけてわかり、そして、その対策を職員ないし職員組合の皆さんと真剣に論議をしてきました。その中で、やはりこういった厳しさをお互いが共通認識をすると、共有化するということが何事でもスタートになるわけでございますので、そういった労使協議、あるいは職員との意見交換の中で、そういった今置かれている本市の厳しい財政状況について共有できたんじゃないかと思っております。 その結果、大変苦渋の決断だったと思いますけれども、19年度から１年間ということですけれども、職員給与の平均９％カット、その他残業等の削減、こういったのを踏まえますと人件費で10％カット、こういった提案について協議が成立をしたということにつながったんじゃないかと、このように思っております。 しかしながら、まだまだこれが庁内全般に浸透しているかと申しますと、必ずしもそういったことにはなっていないという反省もございますので、これから19年度予算を予算どおり執行していくことが必要でございますので、そういった執行の段階において、こういった厳しさの共有化と、それから、対策と実行、こういったものを職員ともども一緒になって図っていきたいと思っております。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） 私は先ほどですね、行財政改革ということで、市長、今後の
行財政改革をどうされるのかということで、ある程度、抜本的な改革の意味で具体的な御答弁がいただけるものかなというふうに思っていたんですけれども、業務の棚卸しとか、選択と集中というお言葉で御回答いただいたんじゃないかなと、そのように思います。 私が申し上げたいのは、現在、予算の10％カット、それから、市長査定で業務の先送りとかですね、そういったものですね。だから６億円、それから、市長査定で２億円ぐらい、それから、職員の皆さんの給与カット平均９％で、あと少し足りない分はちょっとあれだったんでしょうけど、19年度予算で何とか15億円確保できたと。これが22年度、また、23年度ぐらいまで、これは私は継続しないと、予算をそれではどこから持ってくるのかということで、じゃあ、職員の皆さんも、それまでともに我慢してという思いがあると市長がお考えなのかどうかというのを聞きたかったわけです。 抜本的な改革を早急にやらないと、これをずっと継続しなきゃいけない。そうなると、職員の皆さんも22年度までやったら頑張れるのかなとか、その辺の意思の共有化というか、その辺がどうなのか、そういったものを聞きたかったわけですね。ですから、抜本的にやらないとずっとそういった対策を講じなきゃいけないと、そのようになるわけですから聞かせていただきました。 今後、やっぱり今、いろんな
行財政改革の会議をしてあるというふうに新聞等でも伺ってますけども、何か市長、幾つか抜本的な改革は、この何点かは、これはありますよというのがあれば、この場で述べていただけるならば、ぜひお答えいただきたいとそのように思います。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今、行っている
行財政改革は、さっき業務の棚卸しという一言で御答弁したんで、どういう内容かということについてはまだ十分お知らせしてないんですけども、今スタートしたばかりでございまして、大体、大牟田
市役所の事務事業というのが1,000くらいあるという中で、その1,000の事業をそれぞれ区分して優先順位をつけるという作業を今、やっているわけでございます。 これは、労使による行財政構造改革会議という場でやっていくんだということで、職員組合の方も協力するんだという、非常に、これは画期的な会議だと思いますけれども、そういった中で、やはり構造的にやっぱり必要な事業と、もう時代おくれになってる事業、あるいは市民のニーズが薄らいでいる事業、こういったものをやっぱり整理する必要があるということで、この作業を進めれば、構造的な
行財政改革になるんじゃないかなというふうに私は期待しておりますけども、現在、全庁挙げてその作業に今、取りかかったということで、まだその先行きについて、どうなる、あるいは成果が出るのかということについてはまだ不透明でございます。 そういった、やはり事務事業を選択していくと、そして、必要なものに集中していくということについて、効果としては経費の削減になりますね、不必要なものはやらないということですから。それと同時に、そこにかかっている職員についても、仕事が不必要になれば職員も要らなくなるわけでございますので、人の部分も選択と集中になるというような効果がございますので、これは、これからの大牟田の
行財政改革の一番大きな柱になると、このように考えております。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） ありがとうございます。選択と集中という言葉で、市長、御答弁いただきましたけど、我が党も昨年でしたか、この
行財政改革の問題でいろんな取り組みをする中で、そういった事業の選択と集中でなくて、事業の仕分けをやっていただきたいというふうに、御質問でさせていただいたと思います。 選択と集中、事業の仕分け、言葉は違いますけど似たようなものであるかなとも思います。以前、そういった中で、事業仕分けというのは、国とか県とかやったら、国は県に任せるとかですね、県は
市に任せるということができますけど、
市はもうその下は任せるところがないと、事業もそれはやめるかどうかという判断になるということで、そういった話を、副市長が企画総務部長のときにちょっとお話を聞いたことがあります。 そういった意味では、事業を、どの事業を廃止するのかということになるかと思いますけども、ぜひ市民の皆さんが困られるというか、その比率が少ない事業をやっぱり選択と集中という中で、この事業は取りやめとかいう格好になっていくかなというふうに思いますけど、その辺、十分議論をしていただいて、事業の選択と集中をやっていただきたい、そのように思います。 一遍には何でもかんでも解決しないかもしれませんけど、その辺はやっぱり、選択集中をやるときに、しっかりとした議論を踏まえて、どの程度の人がどれぐらい困られるということを、いろんな調査をしながらやっていただきたいというふうに思います。 議題をちょっと、質問を違うところで、ちょっと再質問させていただきたいんですけども、
高齢者医療法に関して質問をちょっとさせていただきます。
後期高齢者医療制度ですね、これにおいては広域連合で実施されることになります。市民にとって不便にならないように、また、従来どおりの業務を行っていただきたいと考えますけども、これからの市町村の業務としてどのような業務を行っていくのか、市町村の役割についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山口雅弘） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実）
後期高齢者医療制度における市町村の役割のお尋ねですが、基本的には、広域連合が保険者として事業運営を行っていくというのが原則でございます。ただ、すべての市町村が広域連合に参加しますので、市町村業務というのも法令、いわゆる法律、政令、それから、さきに議決いただきました規約、あの中において一定の整理がされております。いわゆる被保険者証の引き渡しや給付に関する申請の受け付けなど、被保険者に身近な申請手続については市町村で行うことといたしております。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） わかりました。今までの業務と大して変わりはないということでございますかね。
○議長（山口雅弘） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 基本的には、保険者は広域連合で行いますので、今までの業務といいますか、従来であれば老人医療は
国民健康保険とか被用者保険で入っておりましたが、今回はすべての75歳以上の方が広域連合に入りますので、いわゆる被保険者に対する負担、賦課徴収というものは広域連合で行うことになります。具体的に徴収をどうするかという最後の詰めは、まだ今、今後、定められていきますが、今現在、規約等で決められてるのが、今申し上げた、いわゆる住民に一番直結する申請の手続とか資格認定の関係の一番最初の申請とか、そういう部分は市町村で行うという整理はされております。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） ありがとうございます。 今まで例えば75歳以上の方で、自分の家族、息子さんですとかの、息子さんが社会保険であればその社会保険の中に自分も入ってあったという方もたくさんいらっしゃると思うんですね。そういった方は、今度はそれから抜けなきゃいけないと。新たにその
後期高齢者医療制度の健康保険証といいますか、になるわけですね。そしたらまた自己負担というか、自分の保険証の保険料を払わなければいけないという形になると思います。 ですから、負担が生じるというのは、そういった方は生じてくるわけですね。嫌でも出なきゃいけないと。息子さんや家族の保険証から出ないといけない。そういった場合に負担が生じるということで、何で自分はまたそういった独自の75歳以上の保険証に入ってまた負担をしなきゃいけないのかとか、いろいろなそういった問題が生じてくると思うんですけど、その辺の後期高齢者の方々へのそういった周知の方法というか、こういった制度になりますよというのをどういった方法でお知らせになるのか、それもちょっとお伺いしたいなと思いますけど。
○議長（山口雅弘） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 今申し上げましたように、今度の平成20年４月からの後期高齢者制度というものは今までの保険制度を大きく変更するもので、特に、今、議員も御指摘のように、そういう部分もありますので、しっかりとした周知を図っていかなければならないというふうに我々は思っております。特に、今回、広域連合で実施するということですが、広域連合と連携しながら周知をしっかり図っていきたいと思っております。その中で、今回、市長も御答弁申し上げましたように、制度の趣旨、いわゆる現役世代の負担とバランスをとってとか、そういう制度の趣旨も含めて、それから、制度の詳細な内容についてもきちっとした周知を図ってまいりたいと思っております。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） ありがとうございます。 いろいろ広報おおむたですとか、それから、大牟田
市のホームページですとか、いろんなものを活用して、広くそういった周知を、こういった方向になりますよということでお知らせをしていただかないと、「え、何で」ということで不信を抱かれるというかですね、そういったこともあるかと思いますので、その辺はぜひ徹底してやっていただきたいと、そのように思います。 それから、続きまして、先ほど壇上でも述べましたけども、
特定健康診査・
特定健康指導のことですけども、平成20年度からスタートします。そして、平成24年度までに、
特定健康診査の実施率が65％以上というんですね。それから、
特定保健指導の実施率が45％以上というふうにされております。現在の老人保健法による
基本健康診査の受診率が10％台でございます。本当に低い状況であるなあというのは思いますけども、今度の
特定健康診査、それから、
特定健康指導においては、この中で実施率ですね、達成度に応じて
後期高齢者医療制度における現役世代が負担する後期高齢者支援金の加算と減算があると、の措置が講じられることになりますと。で、国保被保険者の負担が増加しないようにするためには受診率、それから、保健指導率を上げていかねばならないわけですね。そのためには、どのような対策があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山口雅弘） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 私も御答弁申し上げましたように、
特定健康診査の実施率については、国が示す
国民健康保険の保険者に対する割合の参酌基準となっております。また、保険者ごとに市町村のそれぞれの実情を踏まえて、平成20年から５年間の毎年度の目標値を設定することとされている。 そういう中で、平成25年で、
国民健康保険であれば65％の実施率、それから、特定指導が45％の実施率ということにされております。今御指摘のように、現在の
基本健康診査が10％強というところで、５年後に65％に持っていくということは非常に厳しいものがありますが、現在、市内の医療機関におきましても個別に老人保健における基本検査を実施しておるところですが、その移行に伴って、この健康診査体制についても市民の方々が受診しやすいように方策を検討を進めてまいりたいと思っております。 また、特に大きな問題、課題となってきますのが
特定保健指導であります。具体的に45％の方に対して保健指導を実施していくわけですが、そのためにも我々としては専門職である保健師、それから、管理栄養士に加え、在宅保健師等の活用など、マンパワーの、いわゆる量的な確保を図っていきたいと考えております。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） 先ほど部長にお答えいただいたように、マンパワーの、そういった、これから充足を図っていくということでおっしゃったと思います。まさに、充足を図らないと、これは到底難しいというふうに思うんですね。現在、10％台という状況でございます。これを65％にしなきゃいけないということで、40歳から74歳までの現在の
特定健康診査の対象になられる方は、どれぐらいの人数がいらっしゃるんですかね。
○議長（山口雅弘） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 40歳から74歳までの、いわゆる国保の対象者といたしましては、２万6,000強の人数でございます。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） ２万6,000人いらっしゃるんですね。それの65％というと大体どれぐらいですかね。１万5,000から6,000の間ぐらいになると思いますけど、その方々が
特定健康診査を受けていただかないといけないと。大変なことなんですね。本当にむちゃくちゃな、本当に一生懸命頑張って、いろんな周知徹底、受けてくださいとお願いしないと大変無理なところがある。 社会保険とかそういった企業のところは、何月何日に健康診断といいますか、やりますよということで、皆さん行ってくださいということで、会社関係はそういった形でされますけども、
国民健康保険の場合は、そういった、特に、何月何日に行ってくださいというわけにはなかなかいかないと、そういうふうに思います。で、１万五、六千名の人たちがこの
特定健康診査を受けていただくための体制というのは、本当につくるのは大変じゃないかなというように思います。 また、そのうち何人ぐらいの方がその
特定健康指導を受ける対象になるのか。これは、受けてもらってからのことじゃないとわからないと思うんですけども、それをまた何名の方が対象になるのか、今の時点ではわかりませんけどね、45％の人たちにその
特定保健指導をしなきゃいけない。だから保健師さんとかのやっぱり増員がですね、どれぐらいの人数の方が出られるか対象がわからないけども、やっぱり随時、その人数に応じては、保健師さんとかの人員を確保しなければいけないというですね、いろんな問題があると思います。その辺を今からしっかり計画を立てていただいて、ぜひ実施していただきたいと、そのように思います。 それから、その実施率を上げるために、今、老人保健法による
基本健康診査の自己負担、これは自己負担は2,000円というふうに伺っておりますけども、今後、新しいその
特定健康診査の受診率を上げるため、自己負担分を、軽減等を対策として考えられた方がいいと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（山口雅弘） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実）
特定健康診査は、今申し上げましたように、65％というところで目標になっておりますので、今の
基本健康診査のように10％強ということではなかなか厳しいものがあります。そのために、今、平山議員も御指摘のように、自己負担等の軽減も我々としては考えていかなければいけないだろうと。そういう場合に、他都市の状況、それから、受診状況、それから、いわゆる将来への寄与分といいますか、そういうもろもろの部分を総合的に勘案しながら具体的に自己負担を幾らにするかとか、そういうものを検討してまいりたいと思っております。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） ぜひですね、受診率を上げるためといいますか、検討していただいて、受診率を上げるため、皆さん、じゃあこれぐらいなら行こうということで行っていただけるように、検討をしっかりしていただいてやっていただきたいと、そのように思います。2,000円が1,000円になれば、1,000円なら行ってもいいかなという方もふえると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、
特定健康診査を実施するに当たって、多くの皆さんに受診していただいて、また、その結果、
特定保健指導の対象となった人が保健指導を受けると。生活習慣を改善して糖尿病とか生活習慣病の予防対策も進めていかないといけないと。そのために、市民１人１人の健康に対する意識づけが必要であると思います。 今、市長も歩いてメタボリックシンドロームの対策というか、グループをつくってやってあるみたいですけど、そういった意識づけですね。また、
後期高齢者医療制度の実施に伴って、制度の内容についても理解していただく必要があると思うんで、それを今後また、どのように新たに市民に周知をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山口雅弘） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実）
特定健康診査の確実な実施に当たりましては、市民の方々への制度を理解していただくというのが一番、まず重要だろうというふうに思っております。そのために、健診の受診に対する意識の向上が必要不可欠だというふうに認識しております。健康維持や
生活習慣病予防の重要性を初めとする啓発活動を対象者へ継続的かつ着実に取り組んでいくことが重要となっております。さらに、保健指導が必要な方については、自発的な取り組みを進めていかなくてはなりません。 そういう観点で、健康診査・保健指導に関するさまざまな相談に応じる体制を今後つくっていきたいと考えております。また、
後期高齢者医療制度の実施におきましても、広報のみならず、あらゆる機会をとらえて周知を図り、制度への理解を図っていきたいと考えております。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） ぜひ周知徹底をしていただけるように努力をしていただきたいと、そのように思います。 やっぱり国民皆保険制度を維持するために、国もいろんな、こういった法の改正をやったんではないかなと思います。また、成人病の患者さんを減らすと、そういう思いで健康保険の財政自体をよくするために予防に力を入れてるのが今回の保険制度の改正ではないかなと、そのように思いますけども、私がなぜこれを言ったかといいますと、国からの支援金が、
後期高齢者医療制度の中の費用がですね、これ40％を占めているわけでございますけども、それの先ほどの
特定健康診査、健康指導と、それから、いわゆるメタボリックシンドロームの人たちの改善、それも10％、20年度から始まって24年度には10％の改善をしなきゃいけない。そういった中で、それができなかったら現役世代に負担がかかってくる。現役世代の人たち、マイナス10％だったら、大牟田
市は幾らぐらいになるかわかりませんけど、相当の現役世代の保険料が上がると。そうならないためにも、しっかりまた、この事業を成功させていただくためにも、ぜひそういった体制づくりを今から始めていただきたいと、そのように思います。 それから、次に行きます。時間が余りありませんでした。済みません。
財政健全化法についてお伺いいたしましたけども、今議会で監査委員さんの条例の改正案が出ております。これまで以上に、私はこの
財政健全化法の実施に当たりまして、監査委員さんの役割が重要になってくるんではないかなと、そのように考えますけども、市長はその辺どのようにお考えになりますか。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今国会で成立をいたしました財政の健全化法におきましては、各
地方公共団体において監査機能の充実ということが求められている状況の中で、今議会で提案しておる監査委員の定数削減についてどうとらえているかというお尋ねでございます。 監査委員定数の見直しにつきましては、地方分権の進展による各
地方公共団体の自主性・自律性を拡大していくとの見地を踏まえた諸制度の見直しに係る地方自治法の改正が昨年６月に行われて、そして、６月７日から施行になったというところでございます。 具体的に申しますと、これまでは監査委員の定数というものは政令で定める
市以外の
市、一般
市におきましては３人または二人という選択制になっておりましたんですけど、さきの法改正では、法律上の監査委員の定数は原則二人ということで規定をされたわけでございます。ただ、増加させるときは、例えば３人とか４人とかする──４人はないでしょうけど、３人にするときは条例で増加させることができるというふうになっております。いずれにしても、その判断は各
地方公共団体にゆだねられておるということでございます。 私といたしましては、今回の法改正の趣旨及び全国の人口10万人から25万人までの、いわゆる類似都市ですね、大牟田
市と似たような規模の都市においては、監査委員の定数は二人としているところが過半数を占めているという、そういう実態ですね。それから、人口の減少等、現在、本
市が置かれている厳しい状況の中で、
行財政改革をなお一層推進していかなければならないという今の本
市の実情などを踏まえまして、現時点では現行の３人という定数を一人減して、そして、二人とすることが適当であるということで、御提案をさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、監査委員は地方自治法上、
地方公共団体の行財政を監査する権限というものを有する、いわゆる長から、首長から独立した、いわゆる独人制の機関でございます。したがって、監査委員におかれましては、公正普遍の立場で
市の行政執行に対する適正な監査機能を維持をされ、民主的かつ効率的な行政運営の実現に向けて鋭意取り組んでいただく必要があると認識をいたしております。 したがいまして、今後、本
市を取り巻く行財政環境が大きく変化し、また、新たな観点から監査機能の充実を図る必要性が生じましたときは、改めまして委員定数に対する検証の機会があるものと承知しますけれども、その場合におきましても、地方自治法第２条第14項に規定します
地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないなどの地方自治運営の諸原則を踏まえて、他
市の状況等も勘案しながら検討を図っていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（山口雅弘）
平山伸二議員。
◆19番（平山伸二） 条例で原則二人と規定した上で、条例によりその数を増加することができることということにされております。今回の
財政健全化法に当たって、私はこういったいろいろな監査委員さんの仕事が非常に重要になってくると、そのように認識をしておりますので、今回、この条例に関して数がどうかなということで、市長の認識を伺いたかったわけでございます。 また、必要になったら──必要になったらというとおかしいですけど、条例によりまた数を増加することもできるというふうにありますので、その辺、この
財政健全化法との関連もよく考えていただいて、必要な時期にはまた条例で、公認会計士とかですね、やっぱりしっかりしたそういった知識を持ってある方もまた必要ではないかなと、そのように思いますので質問させていただきました。 時間ももうあと１分でございますので、いろいろとほかの御質問もしたかったわけでございますけど、まず大牟田
市にとっては
行財政改革が一番重要ではないかなと、そのように考えます。上杉鷹山さんは、なせばなる、なさねばならぬ何事も、なさぬは人のなさぬなりけりという言葉を残しております。ぜひ、しっかり
行財政改革、労使一体となって取り組んでいただいて、大牟田の発展、明るい大牟田にしていただきたいと、そのように申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山口雅弘） 次に、吉田康孝議員。〔26番 吉田康孝議員 登壇〕
◆26番（吉田康孝） おおむた・市民党を代表して、発言通告の順に従い質問いたします。 最初に、市長の政治姿勢についてであります。 古賀市政の成果と２期目に向けての決意についてお尋ねいたします。 本定例会は、改選後初の定例会であり、新たな議会構成のもとで開催されるものでありますから、市政に対する所信表明が議会の場を通じて行われるのが本来の姿ではないかと思われます。そこで、大牟田
市の現状、また、古賀市長の１期目の総括と２期目への方針を示すためにも、私は代表質問の機会に市政執行の決意をお伺いいたします。 古賀市長は、市政公約の最大の方針として民間手法による
行財政改革を掲げ、その実現への方策として六つの危機からの脱却を表明されております。その詳細は、平成15年12月議会で、我が会派の代表から詳しく述べられておりますのでここでは割愛させていただきますが、その施策の根本を要約すると、自治体財政の長期安定であり、
市独自の財源確保に努め、住民福祉の向上を図るものであると考えます。 古賀市長１期目を総括する平成19年度当初予算の提案に当たっては、第三次総合計画前期基本計画第１期実施計画の策定に当たって、18年度から５年間における財政収支の見通しでは、18年度以降、地方交付税等の支援策は三位一体の改革の名のもとで地方独自の財政措置が強化され、さまざまな財政健全化計画を打ち出したところですが、さらに、集中改革プランによる取り組みの実施などで51億円に上る財源確保に努めるとされていますが、これら予想される経費増、一例として団塊の世代の退職手当債の借り入れ等の財源対策を行っても、20年度決算見込みでは55億円近い赤字となり、現状、不退転の決意で努力しなければ、まさに第二の夕張
市のような地方自治体の崩壊という事態が想定されるところです。 古賀市長実現以来、厳しい財政状況下にあって、成果の跡をたどってみますと、三大プロジェクト、有明海沿岸道路、三池港、九州新幹線と急ピッチで進み、市民の中で要望の強い地元雇用の創出につながる大牟田テクノパークの分譲率72％強など、明るいニュースがあります。健全な財政状態への転換策として集中改革プランを確実に実施するとともに、すべての事務事業について行政評価の視点に立ち、事業の禁止、休止及び縮小を強力に行い、人件費等歳出の抑制、遊休資産の売却、産炭地域活性化基金の獲得などに努め、いこい、やすらぐ安心都市、活力と創意にあふれる産業都市、市民と歩む自立都市という都市像の実現に向け、職員全員が改革意識を持ち、創意工夫を凝らし、市民とともにやさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたづくりに邁進するとの決意を表明されております。 古賀市長は、これらの施策実現へ向けて市民の協力と理解を求めるため、市民懇談会を実施され、市民に直接触れ、意見を聞き、実情を知るという努力をされていまして、その真摯な行政対応に敬意を表するところであります。 そこで、古賀市政躍進への第２ステップとして、当然に２期目の挑戦を鮮明に打ち出すべきではないかと思いますが、まず、市長の決意と意欲のほどをお示しいただきたいと思います。 政治姿勢の２番目としては、集中改革プランにおいても示された公共施設の見直しでは指定管理者の制度の導入、職員組織の改革では職員数の適正化、給与等の適正化、財源の確保では遊休資産の積極的な処分に努力してありますが、ここでお尋ねしたいのは、職員の勤務体制についてであります。職員については、給与の問題、勤務時間等の問題がありまして、さきの議会では、我が会派の森議員から詳しく触れられておりますので、ここでは国の基準と違った勤務時間の問題についてであります。８時間勤務にすべきだとの質問に対して、意識改革の運動の中から職場の実態等を勘案して、できるものから取り組みたいとの答弁をいただいておりますが、その後の取り組み等についてお聞かせ願いたいと思います。 勤務体制の２番目としては、清掃行政における管理体制の確立と業務の実態把握等を取り上げ、一昨年より現場への管理者を配置されたところでありますが、私どもの指摘するところ、意図するところに至っていない感があります。その後の状況についてお知らせ願いたいと思います。 続いて、せっかくの市民懇談会であります。出席した住民の声を聞きますと、開催される地域によって反応は異なると思われますが、農漁業の振興、商業の振興についてはポテンシャルが低いように思われます。大牟田
市総合計画基本構想において、産業の振興では、商業については関係各団体との連携のもとに魅力ある店舗づくりや中心商業者の育成に努め、新たな地場特産品の開発等を支援し、中心商店街を初めとする商店街の活性化を目指すとあります。現況、
市の中心部では、いわゆる大型店舗周辺のにぎわいが見られ、さらなる大型店舗の進出が予定されているところです。魅力ある商店街づくりについてお伺いいたします。 さらに、第１次産業は厳しい国際競争にさらされ、収益減、後継者不足などにより存立が危ぶまれていますが、農林水産業が持つ環境保全などの多面的な機能も念頭に置き、経営基盤の強化や人材の育成等の振興策を推進するとあります。また、平成12年度の有明海での不漁不作以来、有明海で生活する人々の生活に希望が見出せないとの声も聞きます。 地域の住民が潤って後、行政が発展するということを念頭に、住民と接触されていると思います。２期目の出馬表明に当たっては、質問の真意をおくみ取りいただいて、決意のほどを表明していただきたいと思います。 次に、
市立総合病院の経営対策についてお尋ねいたします。
市立総合病院の経営対策については機会あるごとに質問いたしておりますが、今回、新たなものとして経営形態検討委員会を立ち上げられ、各界から参加されています委員の御協議により、９月ごろには答申を得られるとお聞きしております。 これらの取り組みは、今後の経営対策としての前進と受けとめておりますし、現在までにおきましても、第一次及び第二次経営改善３カ年計画の取り組みが奏功した結果、平成17年度に続き平成18年度も単年度黒字計上となったことについては、関係者の方たちの御努力を評価したいと思います。 経営形態検討委員会への諮問に当たり、市長は大きく四つの視点を言われております。その中では、黒字化は現行の諸制度を前提に、目標管理など運用面の工夫や改善の成果を中心としたもので、したがって、時間の経過により後戻りする可能性も含んでいるとされているところです。 また、第二次経営改善３カ年計画では、
市立総合病院は地域の急性期医療の中核病院として医療機能の充実を図るとともに、良質な医療を継続的に提供できる基盤の確立を図るとされていますが、その収支計画を見る限りでは、計画の最終年度に至っても43億3,800万円の赤字が残るということになっています。 しかし、
市立総合病院の財政赤字再建団体になる基準は、流動資産から流動負債を差し引いた額がマイナスとなった場合を、いわゆる不良債務といいますが、この不良債務が医業収益の10％を超過することであり、現在の病院では差し引き額が約19億7,000万円のプラスになっており、不良債務がないことから、一般会計における標準財政規模の20％の赤字、すなわち財政再建赤字団体に陥る金額の52億円から58億円という、意味合いが違うこともお聞きしております。 ただし、累積赤字があることも事実であり、将来的な病院経営に不安を残すことも考えられ、特に、一般会計からの
市立総合病院への繰り入れについては、以前、
市立総合病院が赤字であるから繰り入れを受け入れているのではないとの議会答弁も受けたところですが、公立病院であるから繰り入れが大前提ということではなく、繰り入れを最小限にしながら黒字になる経営基盤の確立が必要ではないかと思います。 しかし、2005年度総務省がまとめた調査資料によれば、全国の自治体病院の65.5％が赤字である上に、臨床研修制度による医師不足という実態の中で、今後も地域医療の高度化、民間病院ではできないものを
市立総合病院が確固たる役割と存在意義を果たすことが非常に重要になってくると考えます。 このようなことを踏まえ、１点目として、現在開催されている経営形態検討委員会では非常に厳しい指摘もされていると聞いておりますことから、自治体病院としてのあり方と相反する答申となることも想像されますが、市長の考えをお聞きいたします。 ２点目として、全国の自治体病院が医師不足と言われていますが、大牟田
市としての独自の取り組みが行われているのか、お聞きいたします。 最後に、総合計画に示された同和対策についてお尋ねいたします。 まず、現況と課題では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する課題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題と位置づけ、同和問題の早期解決は国及び
地方公共団体の責務であると同時に国民的課題であり、ゆるがせにできない重要な問題であると述べられています。 本市では、平成５年２月に大牟田
市における同和問題に対する啓発のあり方について大牟田
市同和対策審議会に諮問し、平成６年５月に答申を受け、さらに平成８年３月には、人権の尊重される明るく住みよい地域社会を実現するため、大牟田
市あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例が制定され、これらを踏まえ、市民啓発組織の大牟田
市同和問題啓発推進協議会と同和教育研究協議会を設立し、これらの組織との連携による啓発活動、人権擁護対策を通じて同和問題の早期解決に向けて推進していく必要があるとされておりますが、所管する部署によって予算編成、補助金支出の項目が教育委員会所管、福祉所管とに分かれて計上されているように見受けます。 取り組みの経緯等からすれば、一本化もあり得るのではないかとも思われますし、国の方針としては、同和行政は一般行政の取り組みの中で行うとの方針が出されたのではないかと思いますが、同和の専門部署があるならば福祉の面からの対応というのは考えられないのか、当局の見解をお尋ねいたします。 以上で、通告による発言を終わります。答弁を賜った後、自席において再質問をさせていただきます。
○議長（山口雅弘） 吉田議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
◆26番（吉田康孝） はい。
○議長（山口雅弘） 再開は午後１時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。午前11時48分 休憩午後１時15分 再開
○議長（山口雅弘） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 質問の大きな１点目、私の政治姿勢についての小さな１点目、市政の成果と２期目に向けての決意について御答弁申し上げます。 私は、平成15年12月３日に第25代大牟田市長に就任いたしまして、これまで無我夢中でふるさと大牟田の危機を乗り切るために全力を注いでまいりました。早いもので私の在任期間も残すところ半年足らずとなりました。これまでの間、本
市の置かれた厳しい状況の中にあって、市政運営を務めることができましたのは、市民の皆様や市議会の皆様の御理解と御協力の賜物であると、この場をおかりして皆様に感謝申し上げます。 さて、議員御承知のとおり、私は大牟田
市が直面する六つの危機を回避するため、当時としてはまだ新しい取り組みでありましたマニフェスト、市政公約を掲げてその実現に向けて、これまで鋭意取り組んできたところでございます。 幾つかの成果を御案内いたしますと、まず１つ目の危機に上げました財政破綻の危機につきましては、これまでの
行財政改革の取り組みに加えて、平成16年には本
市の今後の行財政運営の考え方をまとめた行財政運営に関する基本方針を策定し、財政再建緊急３か年計画2004においてさらなる
行財政改革を進めてまいりました。 また、職員配置適正化方針についても策定し、これらにより人件費の削減、公共施設の見直し、ごみの指定袋の導入などに取り組み、約67億円もの財政効果を上げることができました。 また、18年度からは集中改革プランに基づいた
行財政改革に着手するとともに、総合計画に掲げた主要施策の実現のため、22年度まで毎年15億円の新たな財源対策に取り組むこととしております。その一つとして、今年度は職員の皆さんの御理解により、職員給与の９％カットや私自身の給与を40％カットするとともに、議会の皆様の御協力のもと、みずから報酬の10％カットについても実施していただいているところでございます。 このような取り組みから、当初、平成17年度には、財政再建団体への転落も危惧されたところでございますが、今のところはその危機も回避できました。しかしながら、議員御承知のとおり、先日発表いたしました平成18年度の決算見込みでは、６年連続の赤字決算が見込まれることから、
行財政改革についてはまだまだ予断を許さない状況であると認識いたしております。 次に、閉山後の新たな
まちづくりに取り組んでいる本市にとっては、産業の振興は地域の活性化に欠かせないものであります。私は、マニフェストでは産業力の低下と中心市街地の問題を危機としてとらえ、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。議員御承知のとおり、有明海沿岸道路、三池港、九州新幹線の三大プロジェクトは、いよいよ工事も佳境を迎え、日々その姿を変えるさまには、頼もしさとともに本市の未来への希望を感じる次第でございます。 このような都市基盤の整備や交通ネットワークの充実は、本市の産業振興にも明るい兆しをもたらしております。特に、企業誘致については、16年度以降19件が決定をし、特に、大牟田テクノパークの分譲率は、面積比において72.5％になるなど、本市の産業面、雇用面において大きな成果を得たと申し上げることができます。 また、中心市街地におきましては、商業機能の空洞化が依然として憂慮される状況ではありますが、中心部でのマンション建設など、多少明るい兆しも見え始めており、さらなる街なか居住の促進を図ってまいりたいと思います。 以上のような都市の骨格づくりとなるハード面の充実と合わせまして、環境保全や福祉、教育分野などのソフト面の充実につきましても、私はマニフェストの冒頭で大牟田の再生と発展には市民みずからが立ち上がり、創造力を発揮する社会をつくる意識改革が不可欠と訴えてまいりました。 これまでの間、市民活動促進指針、民間活力等導入に関する方針などの策定を行うとともに、市民協働に関する住民懇談会を行うなど、さまざまな場面で私は市民との協働による
まちづくりの重要性を訴えてまいりました。そして、その成果を近年感じることができるようになりました。地域福祉の充実による地域のネットワークづくりや、小学校全校区での子ども見守り隊の結成、さらにはＮＰＯやボランティア団体による
まちづくり活動も随分と活発になり、市民主役の地域づくりの胎動が大きくなりつつあることを実感しております。 このように、私が市長に就任してからの３年半は、閉山後の新しい
まちづくりを軌道に乗せ、本
市が持続的に発展できる礎づくりに邁進した歳月でありました。 私は、前例にとらわれることなく、新しい発想による
まちづくりを進め、さまざまな改革にも積極的に着手してまいりました。それらの成果が閉山後の新たな地域づくりへ結実するには、まだまだ道半ばであり、その手を緩めることはできない状態であると申し上げなければなりません。 ふるさと大牟田の再生と発展への道程には、財政再建や地域振興施策を初め、取り組むべき課題は山積しており、さらに厳しい大牟田丸のかじ取りが求められております。私自身、残された任期を全力で務めてまいりますことはもちろんのこと、その後におきましても、市民の皆様の負託を得ることができたならば、より一層の誠意と不退転の決意を持って、かつて日本の近代化を支えてきた先人たちの誇りを受け継ぎながらも、だれもが健康で心豊かに過ごせる
まちづくりを市民との協働により実現するために、全身全霊をもって取り組むことをここでお誓い申し上げ、２期目に向けての決意とさせていただきます。 次に小さな３点目、商店街振興についてのお尋ねでございます。 中心地区商店街を初めとする地域商店街の活性化につきましては、商工会議所と策定いたしました大牟田
市地域商業計画の中で、地区別の活性化の方向性を示しております。その中で、商店街は、いわゆる大型商業施設にはない地域に密着した親しみを感じ、人々が集い、明るい会話が飛び交う地域密着型の商店街づくりを推進していくことといたしております。 一方、大型商業施設に関しましては、市民の利便性の向上や交流拠点、にぎわいの場になることとあわせて、市外からも多くの人が訪れ、既存の商店街にもお客を呼び込むチャンスであると考えているところです。 本市といたしましても、これまでも商店街でのイベントなど、ソフト事業に対する補助や支援などを行っておりますが、昨年から新たな中心地区商店街の空き店舗対策として、築町商店街の食育推進事業などの中心市街地商店街にぎわい創出活性化事業を実施しているところです。また、本年３月には、中心市街地の活性化、商業の振興など、
まちづくりや地域経済活動の活性化を図るため、
まちづくり基金の創設を図ったところです。 今後も商業集積の魅力の向上やにぎわいの創出を図るため、商業者の主体的取り組みの支援や、各種活性化策の導入に努め、既存商店街の活性化を図ることにより、大型店と既存商店街との共存共栄につなげていきたいと考えております。 次に小さな４点目、農林水産業振興についてお答えします。 第１次産業、農林水産業については、近年、厳しい国際競争の中で、国は競争力ある農業の担い手の育成、また、国際ルールに適合する支援制度の導入を強力に推進しているところです。本市においても、国の方針に沿って品目横断的経営安定対策を推進しており、認定農業者の育成や集落営農組織の設立等を支援するとともに、農地の集約化を図っているところです。 農林水産業は、環境保全の面において多面的機能を持つことから、農業者を中心とした地域住民全体で農地・水・環境保全向上対策を推進し、農地を含む周辺環境を保全するため、今年度は10地区で取り組んでいただくことになっております。また、本
市は消費地が隣接していることから、消費者の食の安全に対するニーズにこたえ、より安全で安心な食物を提供する農産物直売所などを支援し、地産地消も推進することとしております。 ノリ養殖業については、韓国、中国ノリ輸入枠の拡大が大きな脅威となっており、12年度の不漁不作に加え、ノリ価格は下落を続けており、漁業者には厳しい状況となっているところです。 福岡県では福岡のりとしてブランドの確立を進めることにより、外国産、また、他の産地との差別化を行い、価格の安定を図ることとしております。また、ノリ生産、販売体制についても協業・共同化を図り、経費の削減を進めることとしております。 本市においても、県、有明漁連等と連携をし、ブランド化、協業・共同化、ひいては、市内漁業協同組合の一本化に向けて取り組んでいるところです。 いずれにしても、我が国の第１次産業、農林水産業は、ＷＴＯ等の国際協定などに大きく左右されることから、
市といたしましては、国の施策を補完する細やかな施策を中心に取り組み、農業水産業の振興に努めてまいります。 次に大きな２点目、
市立総合病院の経営対策についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、
市立総合病院では、平成15年度から経営改善計画を立て、公共性と経済性の両立をテーマに経営改善に取り組んできた結果、平成17年度決算では13年ぶりに黒字となりました。平成18年度も約１億3,000万円の黒字を計上する見込みでございます。私といたしましては、このことは、病院長を初め、病院職員及び関係者全員の努力の結果と高く評価いたしているところでございます。
市立総合病院は、地域の急性期の医療提供に大きな役割を果たしてきており、日進月歩の医療技術革新の中で、地域社会に最新の医療技術を提供するとともに、地域に不足がちになる不採算医療も担ってきました。このような公共性の発揮というものは今後とも継続されなければならないと考えております。 そこで、議員御案内のとおり、今度の経営形態について、大牟田
市立総合病院経営形態検討委員会に諮問することといたしました。諮問するに当たりましては、開設者である市長としましては、地域の中核病院として医療水準の維持・向上を図ることを大前提に、単年度の収支の黒字化を継続して確保すること、地域の優良な社会資産として病院を残すということを基本として、持続可能な経営基盤を確立するために最もふさわしい経営形態は何かということを答申していただくことにしております。 委員会につきましては、既に２回の委員会が開かれておりますが、現在、委員の皆様には、議論をする上で必要な基礎資料について、それぞれの立場で活発な意見をいただいております。今後、少子高齢化の進行で国の医療行政は医療費抑制の方向にあり、経営環境は一段と厳しくなる見通しでございますけれども、公共性と経済性の両立というのは自治体病院としての使命であります。 委員の皆様には、以上のようなことを念頭に置いていただき、そして、お答えを出していただけると信じておりますので、出された答申の内容に関しましては十分尊重して、今後、対応していかなければならないと、このように考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（山口雅弘） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 私の方から大きな１点目の小さな２点目で、集中改革プランについてのお尋ねの中で、職員の勤務時間の問題についてでございますが、こちらについて御答弁させていただきます。 議員御案内のとおり、地方公務員の勤務条件につきましては、国や他の
地方公共団体との均衡の観点、あるいは情勢適応の原則に基づく対応が基本となりまして決定されるものでございます。このような中にございまして、本市におきましては、職員の勤務時間の見直しにつきまして、平成16年の11月、２年半ほど前になるわけでございますが、平成16年11月に職員組合に提案を行ったところでありますけれども、当時、給料の減額を初め、公共施設の見直し、あるいは指定管理者制度の導入など、種々の
行財政改革の取り組みの中で、実はこれまで継続協議の状況というふうになっているところでございます。 また、国におきましては、民間企業の通常の勤務形態の従業員において、公務員の休息時間に相当する制度がほとんど普及していないということ等を考慮しまして、国家公務員の休息時間を廃止いたしますとともに、休憩時間を見直す措置を平成18年の７月１日、昨年の７月から実施してありまして、実質的に１日８時間勤務へ移行しておるところでございます。 このため、本市におきましても、勤務時間の見直しにつきましては、申し上げておりますような均衡の原則や情勢適応の原則に基づきますとともに、市民の負託にこたえ得る職員の勤務条件のあり方、それから、行政サービスの向上を図るという観点からも喫緊の重要課題であるというふうにとらえておるところでございます。 したがいまして、今後、本年の民間給与実態調査によります民間企業の所定内労働時間の状況を把握いたしました人事院勧告、こういったものの動向等も踏まえながら、早急に具体的な勤務時間の見直しにかかわります労使協議を再開してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） 大きな１点目、市長の政治姿勢についての中の集中改革プランの中で、清掃事務所への管理職配置による管理状況等についてお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、ごみ及びし尿の収集運搬業務は市民生活に直結し、直接住民に接する機会も多く、住民サービスを図る観点から平成17年９月から現場に管理職を配置したところでございます。管理職及び主査が常駐することにより、日々の職員の勤務状況、収集体制及び業務の時間的な配分、また、課題等の把握ができ、あわせて職員に対する情報伝達、指示命令系統が迅速に図られております。また、ごみの収集現場においては、ごみの減量化が図られたことにより、職場と管理職が直接協議を行い、４月より収集体制の見直しを実施したところでございます。 このことから、職員においては新たな業務量の増となっており、梅雨から夏場に向け、職員の健康には特に留意し、労働安全、労働衛生に特段の配慮をするよう指示をいたしております。 今後も管理職が積極的に職場に働きかけを行い、より効率的・効果的な体制の構築に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） 議員御質問の２番目、
市立総合病院の経営対策についての中で、市長答弁を補足させていただきます。 いわゆる医師不足に対します
市立総合病院の取り組みについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、全国的にも病院における医師の確保は最大の課題でございます。近隣の病院でも大学からの派遣医師が多くを占める病院におきましては、医師の引き上げが生じている状況でございます。 当院も久留米大学の最も重要な教育関連病院であり、研修医等の教育訓練ができる指導医クラスの優秀な医師の派遣をいただいており、現在までのところは、医師不足に関しまして大学の協力をいただいており、大きな影響は見受けられておりません。 また、当院は、昭和60年に臨床研修指定病院に指定され22年になりますので、今まで多くの医師が当院で臨床研修を行われております。このことは、医師の育成を通して公共性を発揮するという面で、当院の役割が果たせてきたのではないかというふうに考えております。 議員御案内のとおり、４年前から新しい臨床研修制度が始まりまして、既に４名の医師が研修を終えられ、そのうちの２名が引き続き当院に残られ、いわゆる医師の後期研修を行っていただいております。このように、病院独自で専門医を育てていこうということで、副院長を中心に臨床研修委員会で研修計画を立て実行しているところでございます。医師の育成というものは一朝一夕にはできないものでありますので、当院だけではなく久留米大学の協力を得ながら、専門医ですとか認定医などの医師を確実に育てていこうということでございます。 以上のとおり、引き続き質の高い医療と経営改善の推進を行うために、積極的に大学及び関係機関等との協議を行い、優秀な医師の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 大きな３点目、総合計画に示された同和行政についてのお尋ねにお答えいたします。 本市の同和行政につきましては、総合計画の第４編健康・福祉の向上、その第９章人権の尊重の中に示されておるところでございます。 同和問題は、我が国固有の人権問題であり、昭和44年の同和対策特別措置法、また、いわゆる地対財特法等に基づきまして、国や県においてさまざまな施策の展開が行われ、本市におきましても地区道路や下水排水路整備、市営住宅や改良住宅及び集会所等を建設するなど、ハード面での整備をほぼ完了いたしまして、同和地区の劣悪な生活環境は改善され、一定の成果を上げることができました。 このような中、平成14年３月に地対財特法が失効いたしまして、今後の同和問題の解決に当たりましては、一般対策の中であらゆる人権問題の解決につなげていくという総合的な取り組みが求められることになりました。 このため、本市では、人権の尊重され、明るく住みよい地域社会を実現するため、あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例や大牟田
市人権教育・啓発基本計画などの基本理念を踏まえまして、人権教育・啓発に係る施策の効果的な推進に努めているところでございます。 具体的には、総合計画の施策の体系の中で３本の柱を上げておりまして、そのうち、人権・同和教育の推進ということにつきましては、教育委員会において教育施策の大綱に掲げます人権尊重の精神を育成する教育の推進という理念に基づきまして、人権教育講演会や教職員の研修などの取り組みを進め、また、啓発活動の推進と人権擁護の推進につきましては、市長部局で所管し、人権フェスティバルなどの取り組みを進めているところでございます。 議員の御質問の趣旨といたしまして、予算や補助金の支出を一本化し、主たる部署での対応ができないかということでございますけども、先ほどから述べておりますように、より効果的な教育・啓発を行うため、市長部局と教育委員会がお互いに連携をとりながら取り組んでおりまして、このために担当職員につきましても、平成17年度からは併任という形をとりながら進めているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） ありがとうございました。何点か質問させていただきたいなと思います。 それでは、ちょっと順不同ですが、同和関係についてはですよ、特に、補助金関係が大きく絡んでくると思います。当然のことながら、国の考え方としては同和という言葉はもう既に使ってありませんよね。その確認は部長、よろしいですか。
○議長（山口雅弘） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 先ほど申しましたように、法律等の失効によりその言葉は使っておりません。
○議長（山口雅弘） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） ありがとうございます。であるならば、当然のことながら、大牟田、県、そういうようなところも、それに準じた形で、やはり特に、教育委員会においては機構改革等も図られた。その段階で、当然のことながらそういう名称の改正等に取り組んでもいいんではないかというのが考え方としてはですね。そういうふうな人権というのは、当然、これからさらに重んじていかなきゃいけないというのは重々承知しているところです。 ただ、それと同時に、その人権と同時に、いつまでその同和という表現を引きずっているのかというのは、今、投げかけた問題です。だから、この機会にある程度の名称の修正というのは、本当にやっぱりやっていかないと、改正とか改革とかというのには随分おくれるんじゃないかなというのを感じているとこです。 つきましては、では何でかといったら、よく、極端に、先ほど言いました補助金関係については、例えば保健福祉部関係においては、７項目にわたって補助金が出されてます。教育委員会においては４項目にわたって補助金が出されています。これは、名称としては、負担金、委託金、補助金、それぞれ分類されています。 でも、結果的によく見ると、受け皿の最終的なお金の行き先は、ある特定の団体に行き着くんじゃないかなというのが考え方なんですが、当然のことながら人権をそれに合わせた形で、人権を啓発する、啓蒙していく、そして、子供たちにもその人権のとうとさを訴えていく勉強会、研修会等はやらなきゃいけないことぐらい重々承知してます。しかしならば、その７項目においては、18年度においては1,000万を超してる補助金ですよね。団体は１団体に300万相当、200万相当、100万相当。でも、結果的にはそれがどのような形かといったら、行く先々は、項目は違うんだけど一つの団体に、最終的に。 教育委員会においては、全部合計するならば300万以上になってます。合わせると、極端に言えば、これは足し算だから簡単なことです。だから、もちろん負担金もあります。研修費もあります。いろんな名目がある。補助金となると、当然、300万の補助金ですよ、はい、300万。では、それをどのように使いましたかというのは、詳細的なものはさして出てはいないんじゃないかとは思いますが、それは当然、啓発とか、勉強会とか、いろんなものに使われたんでしょう。しかし、この大牟田の緊迫した状況の中で、当然、そういう関係者の皆さんとともに協議をして、やっぱり今の大牟田の財政を支えるためには、こういうところをさらにカットさせてくださいとか、そういうふうな話を持っていかなきゃいけない。 そうなれば、先ほど部長が言われましたよね。担当職員は一人であるならば、何も部署が保健とか教育とかに分かれなくても、一つは、大きな抜本的な改革という観点から見れば、もちろん教育の分野を残さなきゃいけないというのはわからんじゃないです、それも理解はできますが、こういう捻出の、お金を出すに至っては、ただ、この11項目にわたって総合的な金額が1,100万、1,300万相当に値するようなのが、本当にそこまで必要なのかというのは、本当に、やはり横の連携をとりながら教育委員会、保健福祉部、連携をとりながら一本化にしていって、それをさらにスリム化にしていくという必要性があるんじゃないかというふうには感じるんですが、そこら辺は先ほど御理解をいただきたいという答弁をされたんですが、基本的には、今の段階ではそういうふうな考え方はなきに等しいというふうに、今の状況をちょっと辛抱してくださいというふうには聞こえるんですが、そのようなとらえ方でいいんでしょうか。
○議長（山口雅弘） 平塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平塚充昭） 同和対策といいますか、人権対策といいますか、これは今、議員さん御指摘のとおりだと思います。法律等の改正に基づきまして、いわゆる人権という大きなくくりの中でその施策を主として進めていくということは大きな基本だと思います。 ただ、予算面、今、補助金の例を出されましたけども、予算面については、それぞれの事業において必要な経費というのを当然掲げておるところでございますので、教育委員会におかれては、いわゆる教育部門でのですね、例えば先ほど私、答弁の中でも申し上げましたけども、教職員の研修でありますとか、そのような対象者等のですね、何といいますか、そういう事業の、いわゆる相手といいますか、取り組みの目的、そういう部分についての、それぞれの教育分野なりの取り組みがございますので、そのあたりについては教育委員会の経費で支出をしていただいていると。 そのほか、一般的な、
市として、市長部局として取り組むべきところは今も、そういう予算の措置を講じておるわけですけども、議員御指摘のように、つまるところ、同じ目的に達するという部分も、当然、加味するということで考えますならば、今の予算の組み方なりについては見直すということで、見直すべきところもあるというふうには私も思っております。 以上です。
○議長（山口雅弘） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） 余りね、そこの中身を追求してどうだこうだというつもりはないんですが、少なからずも、教育委員会から出るお金と保健福祉部から出るお金が同じ団体が、そして、受け付け目的という内容等を見てみると、ほとんどの同じ目的なんです。研修とか、教育とか、そういうふうなことなんです。であるならば、一本化しても、だから極端に言うと、もうげすの勘ぐりじゃないんですけど、こっちから幾らもろうて、こっちから幾らもろうて、それで合算すると、ああ、よかったねというようなふうに見えるから、本来は、もう少しそのお金の流れ方というのは、もう少し明確にして一本化すると、そうするとそれがもっとスリム化されて、だからといって、この人権そのものを軽視しているわけでも決してないんです。だから、必要な研修と育成、これは当然、やっていただかなきゃいけないということぐらいは重々承知しております。 だから今回は、先ほどから言うように、いろんな形の中で機構改革、また、行政改革、
行財政改革、いろんなものから勘案すれば、当然、こういうところは、極端に言えば負担金なんていうのは全く変わっていないんですよ。ということは、当然のことながら、そういう団体への負担金であれば、団体との協議の上、団体も財政状況がこうだから負担金も軽減してくださいとかというのを話し合いがなされたかどうかというのは、やっぱり当然のこと、話し合いをして負担金も軽減していくというのは、あって当たり前のことじゃないかなというふうに感じています。 だから、そういうふうなところを、もうちょっと、やっぱり横の連携、極端に言えば、サンフレンズなんか──青年の家がフレンズピアおおむたというふうになって、教育委員会の所管だった青年の家は今度、保健福祉部と合体しました。ああいうふうに、あのときも横の連携がしっかりとれて、そして、青年の育成と子育ての育成というのが一緒に一つの屋根の下で今、物すごくいい相乗効果が出ています。それとね、これの問題はまた別問題です、事実は。だから何が言いたいかといったら、縦割りのこの行政の機関も必要に応じては横の連携がしっかりとれれば、一歩前進して、さらにその一歩前進したことが大きな改革につながって、大きな改革につながれば、当然、大きな成果につながっていく、これは当然の理ですよ。 だから、必要な話し合いと連携はとって、そして、こういうふうな補助金一つにしても、少なからずもこの1,300万の補助金はもう少し削減されて、19年度、20年度に至ってはさらに減額というのがあってしかるべきというふうに感じますので、そこら辺は十分考慮して検討していただきたいなと、この件については要望というところで、保健福祉部、さらには教育長等に要望としてお願いしておきます。 さらに続きで、先ほど市長、答弁された中で、１点ほどお尋ねしますが、企業誘致に関しては、３年半前はたしか７％程度だったというふうに理解しているんですが、現在、72％強というのを先ほどおっしゃって、そういうふうな数字が、大きな前進を遂げているというのは、本当に職員の皆さん初め、トップセールスもあったんだろうと思いますが、その72％強、さらには、平成19年度が来年の３月まででということで、この期間に、目標とする100％達成への意気込み、もしくは、もちろんこれは水面下での話だと思います、企業との駆け引き、やりとりと、条件等整備といろんなものが絡んでくることは重々承知しますが、そこら辺の市長の意気込み、また、企業誘致関係の担当部長の意気込み等を聞かせていただけますか。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 企業誘致を初めとした産業の振興を閉山後の
まちづくりの大きな主要テーマとしてやってきました。その成果が今、少しずつ出てきておるということで、先ほど答弁しましたとおり、特に、大牟田テクノパークについては、当初、私が市長になったときはまだ６％程度の分譲率でしたけれども、それが72.5％という、大変企業誘致が進んだというふうに思います。これもやはり職員の活発な企業誘致努力といいますか、そういったものに大いに──その賜物であると思っております。 それと同時に、国・県の事業として今、行っていただいております三大プロジェクト、有明海の沿岸道路、三池港、九州新幹線、こういった都市基盤、あるいは交通ネットワークが整いつつあると。数年後には大牟田は物すごく利便性のいい地域になるぞというようなことが、内外に評価された結果ということもあろうかと思います。 それから、麻生知事が進めておられます北部九州における自動車産業の集積、こういった影響も大いにあるというようなことで、企業誘致が進んだ要因については一概に、これというのはないんですけれども、そういったさまざまな要因があって、おかげで企業誘致が進んでいますけども、これは効果が出るのはこれからでございます。効果というのは、私は三つ、企業誘致の効果は三つあるというふうに思ってますけども、一つは、やはり若者の雇用、新規雇用を確保するということができるということが１つ目。２つ目は、地域経済の活性化に資すると。企業ですから、いろんな経済活動をなさいますけれども、そういった中で、地域経済の中でもそういったいい効果が出てくると。３つ目は、やはり
市の財政、税収増というようなことが期待できると。この三つの効果を求めて企業誘致は、我々行政としてやっていくということでございます。 あと、産業振興の担当部長が答弁いたしますけれども、総合計画の前期基本計画に企業誘致の数値目標を掲げております。５年間の間にこれだけの企業誘致をするんだと、そのためにはどういう活動をしていくんだということを総合計画の中に盛り込んでおりますので、それは絶対実現したいと、このように思っております。 私からは以上です。
○議長（山口雅弘） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） 決意というふうなことでの御質問でございます。 市長、今、御答弁申し上げましたように、総合計画の中で成果指標を掲げて取り組んでおりますので、市民の皆さんの期待におこたえできるように精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） 今の決意を聞くと、ほぼ先ほど私が質問した内容の今年度中には100％が達成できるんじゃないかなという明るい希望が見えるような感じがしたのは、私だけかどうかよくわからないんですけど、あんただけたいと言われたらそれまでですが、やっぱりそういう雇用関係とか、そういう大牟田の明るい一つの兆しかなというのを感じていいんじゃないかなと思います。ぜひ３月までに100％達成というのを、関係部局、当然のことながら、職員の皆さん一丸となって努力してもらいたいなと思います。 それから、先ほど職員の勤務時間ということで、ちょっと触れされていただいたんですが、実質的には８時間勤務という体制は、例えば今、８時半から５時までですよね。で、12時から12時45分までがお昼休みという形になっている状態ですよね。そうなると、大体７時間45分体制が今の状況というふうに理解してよろしいんですか。
○議長（山口雅弘） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） はい、御指摘のとおり現在は７時間と45分、１日当たりということになっております。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） そういたしたら、よく、わずか15分程度のこととかということになってくるかもしれません、８時間勤務というふうになればですね。ただ、少なからずもお昼休みは１時間とっていいんじゃないかなというのは、当然、昼休みが１時間。できることであれば、８時間勤務体制の中で10時に15分の休憩、そして、３時からの15分の休憩というのは、一般社会の、私なんかが考えるこれは常識的な勤務時間かなというふうに感じます。 だから、簡単に言えば、極端に言えばですよ、８時半から５時半まで、そして、お昼は１時間とって10時、15分、その現場状況に非常に変わってはくると思うんですが、じゃ、逆に言えば、今、７時間45分であれば、少なからずもそれはあと15分の何らかの形で対応していけば、15分例えば延ばすとか、５時15分までとか、そういうふうな対策方法。方法論はまた当然、検討しなきゃいけないんですが、８時間体制になったとすればわずか15分、細かい話です。確かに細かい話です。 でも、この15分体制が民間手法と、主に先ほど言われる市民との協働とか、民間手法を取り入れてとか、そういうふうなことをこの行政のやり方の中に手法として取り込もうということであるならば、あるならばですよ、そういうことを掲げるんであれば、当然、８時間というのは推進していかなきゃいけない。 そうなったときに、その15分というのが、少なくとも今、大牟田
市における千七百数十名の職員さんたちがその15分を背負うということになれば、相当の大きな成果が出ていくんではないか。それは確かにその部署、５人、10人が15分では、それはさしたるものじゃないかもしれない。でも、全職員、全域にわたったならば、大きな成果が当然、たかが15分だけど、されど15分、聞いたような言葉ですが、そういうふうな表現でいけば、職員の皆さんに協力を得るということは十分、労使間での協議事項は成立するんじゃないかなというのは感じます。 私は前回、12月の議会でも市長の方にお願いしたことがある、職員の皆さんに、やっぱりこうなんだ、だから現場にも行ってくださいとお願いをしてみてください、絶対受けとめてもらえますよというのは、私はここで語りました、お願いしました。そういうところから考えてみれば、当然のことながらその15分のことは論議するに値する大きな課題だというふうに私は認識しますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（山口雅弘） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 先ほど御答弁で申し上げましたように、平成16年の11月に、今御指摘のような形で、実は職員組合との協議、こちらから具体的に勤務時間を午前８時半から午後５時15分とすることによりまして、週当たりの38時間45分勤務、これを週40時間勤務にしようというふうなことで、実は提起をしております。 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、私どもが抱えております財政的な課題といいましょうか、財政構造の問題というのが常々議会でも指摘をされておりまして、私どももお答え申し上げておりますけれども、やはりその財政構造上で考えましたときには、総人件費が高いと、全体に占める割合が高いというふうなことが大きな課題としてございます。そうした中で、実は、平成９年の４月からことしの４月１日までということになりますけども、実は、先ほど議員の御指摘では、千七百数十名という職員数のことを御指摘になられましたけども、本年の４月１日現在では、実はもう1,604名ということでございます。平成９年の４月からは、実は331名の職員を減じてきております。 そういうふうな構造的な問題とかというもの、これが職員数と、それから、職員給与の単価ですね、職員給、そういったものに大きく左右されるというふうなことがございましたので、平成16年11月の同じ勤務時間の延長の提起のときと同じときなんですけれども、実は５％のカット、こういったものもあわせて提起をして、職員組合との交渉に入ってきておったわけでございます。 結果としましては、その５％のカットというふうなことにはなりませずに、結果としましては翌年の４月１日から３％のカットというふうなことに最終的には労使の中で合意を見出したわけでございますが、その間にはさまざまな論議等があったわけであります。だからといって、職員の勤務時間の問題をないがしろにするとか、決してそんなことではございませんけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げたような構造的な部分を先行的にといいましょうか、やってきたというのが実態としてあるところでございます。 しかしながら、そうは申しましても御指摘のとおり、１人当たり15分で考えましても、例えば年間の中で考えますと、やはり数十時間、１人当たり数十時間というふうな単位にはなるわけでございますから、これも御指摘のように決してゆるがせにできるような代物では、問題ではございません。 したがいまして、御答弁で申し上げたように、私どもとしましては、早急に、また交渉の中にそれを取り上げて、そして、協議を続けてまいりたいと、このように考えておるというふうなことで、先ほど御答弁申し上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） そうなんですよね。だから、私が言っているのは、仮にその千六百数名の方、その方が１年間で15分、どれだけ、だから給料、賃金カット、これはこれでまた皆さんに御理解と御協力を求めていっているわけなんですよね。であるならば、先ほど言ったその15分が大きな成果を生み出すんじゃないんですかというのは、それは今、部長が答弁されたとおりなんです。 であるならば、16年度、もう既に19年度です。であるならば、この協議にどれだけの時間を費やすれば、この問題が前進するのかなというのをやや危惧するところがあるなというのを、やっぱり感じるもんだから、やはり答弁の中には必ずいつも早急にといわれる言葉が出てくるんですが、恐らくこの早急にというのは16年度からずっと出ているんだろうとは思いますが、やはり本当に、今、大牟田のこの危機的状況のときに、その15分間がどれだけの効果を生み出すかというのは早急に試算されたり、いろんな形の中で協力を求めていくことがどれだけの大きな成果を生み出すかというのは、本当にね、やっぱり数として、数字として出せれば、もっともっといろんな形で、部署部署によって大きな変化があることぐらいは重々承知してます。 だから、それぞれ精査しなきゃいけないところは多々あるとは思いますが、早急にこの時間に関するですね、民間手法、市民と協働という観点からいけば、これは市民の理解を求めるためにも、ぜひ必要なことかというふうに感じますので、早急なる対応をお願いしたいと思います。 それから、先ほど環境部の方の部長が４月からの改善策に取り組んでいますよということをおっしゃられましたよね。どのような改善策をとられたのか。例えば収集関係に関する数とか、そういうものの成果とか、方向とか、いろんなものが具体的にあれば、お示し願いたいと思いますが。
○議長（山口雅弘） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） 先ほども御答弁しましたけれども、ごみの減量化において見直しができないかというのは、議会から指摘をされたところでございます。それを受けまして厳しい議論を行ってきて、４月より収集区域を、現在、５収集区域を６収集区域にふやしまして、１日当たりの収集を去年から比べると１収集区多くしたということでございます。それに伴いまして、現在、15台ございました収集車両を、３台減車いたしまして、現在は12台で収集しておるということで、３台の財源効果と申しますか、人員削減というのを行ってきたところでございます。 その後もいろいろ、まだこの場ではちょっとお話しできない、ちょっと部分もまだございますけれども、鋭意我々としては見直して、経費のかからない、逆に言うと経費削減になるような話し合いを今現在、進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） 今、部長の答弁からいろいろと、５回回収していたのを６回にふやした、そのことがパッカー車３台の減車になった。それはそれで、職員の皆さんに大きくまた負担をかけて、それと同時に、職員の皆さんはそれをきちんと受けとめていただいて、理解していただいて協力をしていただいているというふうに理解します。自画自賛ではないんですが、市長にお願いした、まず現場の皆さんにお願いをすると、やはり皆さんはそれを、大牟田の状況がそうであればきちんと我々も受けとめようじゃないかというふうになったんじゃないかなというふうに勝手に私は理解するんですが、恐らくそういうふうに職員の皆さんの理解がなければ、これは達成できないということは、当然、そうだと思います。 であるならば、ちょっとお尋ねしますが、清掃業務の中に、つまりは８時間の勤務時間、先ほど言いました７時間45分の勤務時間の間には清掃業務の中には入浴とかストレッチとかそういうのは入っているやにも聞きますが、そう理解してよろしいですか。
○議長（山口雅弘） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） 勤務実態からちょっと御説明いたしますけれども、今回、６回収集と口では言っていますけれども、作業員の移動距離というのが、平均でいきますと12キロから13キロを一日走ったり歩いたりしてごみの収集をしております。また、し尿におきましては、長いところによりますと150メートルもホースを引かなければならないとか、坂の上にホースを引かないといかんと。それと、あと収集において、やはり汚物というんですかね、そういうのが体に付着したりとか、いろんな問題がございます。現在のところ、我々としては、そういうものをいろいろ検討いたしました結果、ふろについては、４時半からふろは入るようにということで、ストレッチについては５時以降ということで整理しております。 ただ、従事職員が多いもんですから、30分間ですべて終わるということではございませんので、現在は４時半から大体６時ごろまでの間で、常時交代しながらふろに入って、逐次帰っていただいているということでございます。だから、我々としては、作業の性質上、どうしても勤務時間内に、おふろについては許可をしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） 大きく皆さんの協力が得られて、時間的にも内容的にも改善されつつあるんだなというのは、今、部長の答弁でもよくわかるんですが、基本的に、先ほど言いましたように、大牟田のこういう危機的財政状況、そして、民間手法ですね、市民との協働と、そういうふうな感覚からいけば、一般的にはですよ、一般的には、やはり勤務時間が終わった段階で、ふろに入ったりいろんな所作事についてはやるのが普通じゃないかな、通例じゃないかなというのが、これは市民感覚から言えばそうです。 もちろん、その業務の中身については、それは今までの慣例とか、今までのその職種の内容とか、いろんな、やっぱり現場、現場における、立場、状況というのは理解していかなきゃいけないかなというのはわかるんですが、先ほども言いますように、市長も言いますように、市民との協働、もしくは市民感覚、そういうふうな感覚からいけば、その時間については大きく改善していく必要性が今の段階ではですね、さらに皆さんの御協力、労使間の交渉、やっぱりそこら辺はなされていかないと、まだまだ今の危機的状況を今の段階では、大牟田は乗り切ることができないんじゃないかなと。 できることであれば、先ほど言いました、数から言えばたかが１回ふえただけやっかと。決してそうじゃないんです、中身は。それは実際にその現場に従事する人たちは大変な思いで、１回ふえるということはどれだけ大きな負担かというのは、これは、やはり一番最初、冒頭申しましたように、職員の皆さん、組合の皆さんの協力なくしてはならないということは重々承知ですが、賃金カットとかそういうのにおいても、さらに今の段階ではまだまだ足りないんじゃないかなというふうな認識は、少なからずも我々は認識してます。 そしてまた、さらなる、やっぱり過酷な状況が大牟田に来るんじゃないかというのは、壇上でも申し上げたような状況です。であるならば、当然のことながら、そういうふうなところから少しずつ今のうちに改善策というのは取り組んでいかないと間に合わないんじゃないかなというのが、今の私の、私というよりも、代表質問であるおおむた・市民党の考え方でも十分あるというふうに認識してます。 というところで、ぜひまた前向きにですね、現場の皆さん、また、組合の皆さんと、市長みずから足を運んで、抜本的な改革については協力の要請はぜひお願いしたいなというふうに強く要望して、さらに派遣された管理職の皆さんの、やっぱりコミュニケーションなり発言権なりをもっともっと充実させていただければいいのかなと思いますので、強く要望しておきます。 それから、市立病院に関しては、先日、経営形態検討委員会をちょっとのぞかせていただいたんですが、非常に、やっぱり決定権、権限が非常に──当然のことなんですよ、今の法的からいけば、法律からいけば当然、大牟田
市が建てた病院だから、市長権限があって、市長の執行権でというのは。ただ、そのシステム的には、非常に、例えば、何を言わんとするかといったら、来週から発令して早速活動ができる、改善ができるということも、現実的には、やはり１年相当の期間がかかるというような実情がありますというようなのが、お話がちらっと出てたような状況ですので、そこら辺の権限、もちろんこれは法律に絡んできます、法律に絡んでくるんですが、その権限の委譲の仕方というのは、市長の考え、病院局長の考えというのが、もしおありであれば、お聞かせ願えればありがたいなと思いますが。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 現在の病院の形態は、もう御存じのとおり直営ということでございますので、開設者ということで市長が全責任を負うということになるわけですね。そういう中で、実際の現場は病院長がやっておられるというような、そういった形式と実態が違う部分がございます。 私自身も病院経営に決して詳しいというわけじゃございませんし、そういう点では、今の経営形態は本当にいいのかというそういった問題意識を私は持っておりますので、今回、専門家、病院経営に専門な方、医師の方、それから、一般の市民の公募の方を入れまして検討委員会をつくって、今、審議してもらっていますけども、その中にあっても、私がさっき壇上で答弁いたしましたとおり、諮問に当たっての四つの視点ということで、一応こういう観点に立って検討していただきたいというのがございまして、その中の一つは、あくまでも急性期医療、要するに高度医療ですね、有明圏域を代表する急性期医療の病院として医療水準を維持・向上させる、こういったことは前提ですよと。 それから２番目に、そういうことで、この地域の市民のための病院として、そういう社会資産として残すということも前提ですよというようなことを含めて四つの視点ということで諮問に当たって皆様にお願いをして、そういう観点に立って一番、自治体病院として、あるいは自治体病院を残した形での、要するに公共性と経済性を両立できるようなそういった形態を答申していただくんじゃないかと、このように期待しておる次第でございます。
○議長（山口雅弘） 島内
市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（島内英臣） ただいま基本的な自治体としての考え方を市長の方からお答えいただきました。 病院の方では、第二次の経営改善計画を持っております。その中では、今の全国の自治体の経営形態がどういうふうなことになっているかというふうなまとめ方はしておりますけども、今、市長も言いましたように、公共性、それから、経済性の両面から、どれだけ機動性、柔軟性を発揮するのがふさわしい形態かというようなことで論議をいただいておりますので、そういう委員会の検討結果を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
○議長（山口雅弘） 吉田議員。
◆26番（吉田康孝） 当然、先ほど言いましたように、９月にそういう経営形態──諮問機関が回答を出して、それから、さらに当局としては、また煮詰めていかなきゃいけないのかと、それはもう十分承知しています。ただ、心意気とか、心づもりというのは、当然、やっぱり持ってもらわなきゃいけないのかなというところで、やっぱり経営形態はこのままではさらなる改善が必要だというのは、もうだれしもが承知しているところだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというのと同時に、今、病院に近ごろ、時々ちょっと病院に顔を出させていただいていると、非常に、まず、職員さんの対応が変わったなというのは、実際に感じているところです。 これは私だけじゃないんじゃないかなと思います。まず、あいさつされるのと、エレベーターに乗ったときは、職員さんが一番最後に開きのボタンを押して一番最後に出る。そういうのがなかったんです、今までが、前は。２年前までです。私が２年前に入院したときにはそれがなかったように感じてます。いや、しよらした人はしよらしたばいと言えば、確かにそうです。そういう、さす人がふえたよというレベルかもしれないんですよ。いいとですよ。 だから、そういうふうに、やっぱり接遇に関しての、やはり意識が、市立病院に行って不平不満がね、まだまだあるところが多々あるかもしれないんですけど、やはり、例えば一つ例を挙げればですね、先日、部長の話を聞けば、接遇委員会等も、やっぱりその接遇に対してどうやっていくかというのを定期的に検討をしていく、そういう委員会も設立して、そして、それをやはり研修というものと抱き合わせてやっていますということを聞かせていただいたときに、ああ、そういう成果が今、ここに出てる。 わずかなことです。廊下で会釈するだけです。あいさつするだけです。でも、それがなされてなかったのがなされるようになったというのは、大きな進展だと。だから、頭下げてね、幾らのなんぼの世界では決してないんですよ。でもそれが、市民に対する、家族に対する、患者に対する、やっぱり大牟田市立病院という看板を背負った人たちが、やっぱりそういう行動を起こすということが、やはり救急車に乗ったときに、どこに行きますかといったときにね、当然、市立病院にお願いしますと言われるような病院の経営形態を、やはり目指してほしいなというのが、大きな目的です。 だから、そういう観点から、やはりいろんな、今、この諮問機関にだけじゃなくて、自分たちでできることもさらに検討を進めていきながら、経営改善に挑んでいってほしいなというのを強く要望して、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山口雅弘） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口雅弘） 御異議なしと認めます。 再開は、午後２時45分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。午後２時25分 休憩午後２時45分 再開
○議長（山口雅弘） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。
金子恵美子議員。〔22番
金子恵美子議員 登壇〕
◆22番（金子恵美子） 発言通告に従い、自由民主党議員団を代表し質問いたします。 １、市長の政治姿勢についての中の（１）
行財政改革についてお尋ねをいたします。 今議会の提案理由の説明で、平成18年度の大牟田
市各会計決算見込み額について触れられましたが、一般会計においては６年連続して実質収支が赤字となりました。本市の財政が厳しい状況はわかりますが、このような決算状況は、市政の発展がますます厳しい状況に追い込まれるのではないかと思われます。 このような中、本市では
行財政改革を最大課題として取り組みをなされているところですが、①平成18年度決算が、
市税、地方交付税の減少が大きな原因とは考えられますが、このような決算になった原因をどのようにとらえてあるのでしょうか。 ②特別会計については、黒字または収支均衡のとれたものとなっておりますが、そうした中、一般会計より特別会計への繰出金がありますが、この繰出金への対策をどのようにとらえてあるのでしょうか。 ③予算編成方針では、毎年財源の確保に触れてありますが、それは市民負担につながっていると思われます。それ以外での財源確保の方策をどのようにとらえてあるのでしょうか。 ④さきの２月議会の山口議員の質問の際に、市長は、平成19年度の予算編成は大変厳しい査定作業を行いました。昨年の３倍以上の時間をかけて、私みずから各部局の一つ一つの事業、そういったものを丹念に取り上げて、各部局の担当の皆さんと意見交換しながら一つ一つ選択していったということを言われてありますが、平成19年度、始まったばかりではありますが、明るい兆しはあるのかどうか、お考えをお聞かせください。 ⑤空財源対策として見込み得る限り、または努力目標としての予算と言われてありますが、進捗状況についてお聞かせください。 ⑥本
市も行政評価に取り組まれますが、その手法や取り組みについてはいろいろなものがあると思われます。本市の行政評価について個々の事業に対しての対象の把握、目的の達成度を図る指標の策定、費用効果、分析などの検討について、また、職員への周知徹底や研修などの進捗状況はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。 ⑦
行財政改革を進める上では、市民の痛みを伴うことも避けて通れないわけですから、市民の方々には
市の取り組みについて十分な説明をし、理解を得ることが重要だと思います。市長御自身も市政公約の中で住民懇談会の実施を掲げられ、就任後も市民の方々のもとに出向き、直接語り合うことで市政への理解を得るために確実に実施しておられますが、また現在、どのような状況であるのか、お尋ねをいたします。 （２）近代化遺産保存活用基金についてお尋ねをいたします。 今度の補正予算案の中に、近代化遺産保存活用基金の取り崩しによる補助金の交付が提案されていますが、現在の基金は企業、団体、個人からの浄財のみによって造成されたものであり、これをそのままの金額で取り崩して使うだけであれば、
市が基金を設置した意味がないと思います。
市が基金を設置した意味合いは、寄せられた浄財を原資として、民間都市開発推進機構の助成を組み合わせるなどにより
まちづくりを進め、公的基金ならではの効果を発揮するところにこそ意味があるのではないでしょうか。 そのような調査・検討を経ずに、ただ漫然と集まった資金を取り崩してそのままの額で消費するだけでは、基金はあっという間に消滅してしまうのではないでしょうか。それでは
まちづくりに向けた市民の熱い思いに報いることにはならないと思います。ましてや、今回の補助対象は、経営的に厳しい状況が続いていると聞いています。今回のように単に取り崩して補助するだけでは、結果として運営団体への赤字補てんにとどまり、近代化遺産を活用した
まちづくりにつながる投資とはなり得ないのではないでしょうか。 旧三井港倶楽部は、末永く後世に伝えていくべき市民の宝であり、そのための修理に反対するものではありませんが、確実に後世に引き継いでいくためには、表面的な補修にとどまらない、もっと根本的な修理が必要とも伺っています。根本的な修理には、少なくとも億単位の経費を要するはずで、このことからも、今、拙速に基金の一部を取り崩してそのままの額で補助し、小手先の補修をするということが妥当性を欠くのは明らかであると思います。 旧三井港倶楽部の隣には、いろいろな意味で戦後昭和史を彩り、三池炭鉱の名を全国にとどろき渡らせた三川鉱の施設が朽ちるに任せながら残されています。基金を核とした
まちづくりの絵柄は、単に三井港倶楽部の補修にとどまることなく、少なくとも隣接する三川鉱や三池港までを含めた大きなスケールで描いていくべきであると思います。それには、三井鉱山から譲渡が申し入れられている炭鉱鉄道跡でつながる宮原坑や宮浦坑などまで加えて考えていくべきものではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 ①基金を活用して助成事業を組み合わせ、効果的に
まちづくりに取り組む検討はされたのか。されたのであれば、なぜ今回、単純に一部取り崩し補助の形で予算案が提示されてあるのか。 ②三池港が開港100周年を迎え、今後、にぎわい交流拠点として機能するためには、周辺に点在する近代化遺産の活用が欠かせないと思いますが、三井港倶楽部はもちろんのこと、三川鉱跡や三池港閘門、大金剛丸といった近代化遺産をどのように保存・活用する構想を持ってあるのか、お尋ねをいたします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは答弁次第で自席より再質問させていただきます。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 金子議員の御質問にお答えいたします。 まず、市長の政治姿勢についての大きな１点目、
行財政改革についての小さな１点目、18年度決算において６年連続の実質収支の赤字になった原因についてお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、18年度決算において13年度から６年連続しての赤字決算となった理由としましては、歳入面では17年度の決算と比較しまして
市税が１億8,600万円、普通交付税につきましては２億7,800万円、それぞれ減となり、これら収入の根幹となります
一般財源収入の大幅な減少が赤字決算となった大きな要因であると考えております。 18年度の地方財政計画におきましては、地方交付税は5.9％減少するとされておりましたものの、全国的な景気回復に伴います法人税を初めとした
市税の増によって補てんされ、地方の一般財源総額は確保するとされておりました。しかしながら、これはマクロの世界、国全体の話でございまして、東京を初めとした都市部では大幅に税収が伸びておりますが、本市におきましては、
市税、地方交付税ともに減少するといった事態になっておりまして、地域間の格差がますます拡大している状況となっているところであります。 また、歳出面では、大牟田・
荒尾清掃施設組合への負担金が、起債の元金償還が本格化したことや、燃料費の高騰等により維持管理経費が増大したこと等によりまして大幅にふえましたことから、職員給与の３％カット等によって生み出した歳出削減効果を打ち消すことになり、財源に不足を生ずる結果となったものと考えております。 現在、詳細な分析作業を行っているところでありまして、詳しい要因を明確に申し上げることはできませんが、赤字となりました結果につきましては、今申し上げました歳入の減、歳出の増が本市財政に影響を与えたことが大きな要因になっているものと判断しているところであります。 次に小さな２点目、黒字、もしくは収支均衡となっております特別会計への繰出金についてのお尋ねでございます。
国民健康保険、老人保健、介護保険の各特別会計に対する繰出金につきましては、法令等により国・県及び
市等の負担割合が決められておりまして、これに基づき繰り出しを行っております。 本市におきましては、高齢化率の高さから、年々この繰出金は増大しておりますが、各特別会計では、保健事業の推進や介護予防に力を入れるなど、給付費の総額の抑制を図る取り組みを行っておりまして、こうした取り組みを通じて
市の負担額の縮減、すなわち繰出金を減らす対策を行っているところでございます。 小さな３点目、市民負担の増とならない財源確保策についてお尋ねでございます。 本
市は長年にわたって多額の財源不足の状況から脱却できずにおります。そのため、議員御案内のように、予算編成方針におきまして毎年度財源の確保について職員に喚起しているところであります。その中では市民の皆さんに負担を求めるものも一部ありますが、これは、限られた財源をむだなく効率的に活用し、よりよい公共サービスを提供するため、さらには市民生活に不可欠な分野で標準的なサービスを提供し続けていくために、受益者負担の原則に立ってお願いしているものでありまして、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。 その他の財源確保につきましては、まず
市税につきましては、課税の適正を期するとともに、租税負担の公平の見地から収納率の一層の向上に努めることで確実に財源を確保していきたいと考えております。 また、国や県の補助金等につきましても、制度の的確な把握に努め、適切に活用を図ることで財源確保につながっていくものと考えております。 さらに、
市債の発行によります財源の確保につきましても、後年度の公債費負担を念頭に置きながら計画的に活用していかなければならないと考えております。 こうした取り組みに加え、今後におきましては、現在検討が行われております産炭地域活性化基金の確保に向け全力を傾けるとともに、これを活用した地域振興施策による税源の涵養を図り、財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に小さな４点目、19年度始まったばかりだが、明るい兆しはあるのかという御質問でございます。 19年度予算編成における私みずからの査定作業、さらには給与カットに向けた協議等を通じまして、職員に対して財政状況の厳しさがより一層周知できたものと考えておりまして、職員も事務事業の実施に当たっては、今まで以上に効率的・効果的な執行に努めるものと期待しているところであります。また、財政構造の抜本的な改善に向け、労使一体となって協議を行っており、具体的な方策について協議が整ったものから、順次、実施していく予定といたしております。 19年度の決算を改善することは、20年度予算編成、ひいてはその後の財政収支に影響してくるものでありますことから、これらの取り組みを少しでも早く実施し、効果を上げていきたいと考えております。 小さな５点目、見込み得る限り、または努力目標としての予算の進捗状況についてのお尋ねでございます。 19年度予算に計上いたしております遊休市有地の売り払いによる財源確保策につきましては、既に庁内関係部局によるプロジェクトを立ち上げまして、課題等整理ができたものから公募による売り払いの手続を進めている状況であります。近々、広報おおむたでお知らせする予定といたしております。今後におきましても、積極的に公売に努め、19年度予算の確保を図ってまいりたいと考えております。 その他につきましては、例えばでき得る限りの事業費の削減等につきましては、現時点において具体的に成果をお示しすることはできませんが、引き続きその推進を図りまして予算額の確保を確実に達成することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に小さな７点目、住民懇談会の現状についてお答えいたします。 この懇談会につきましては、私みずからが地域に出向きまして、市民の皆様と市政におきます課題について直接対話を行いながら、市民の皆様との市政情報の共有化を図り、御理解を求めますとともに、市民の皆様の生の声を行政運営の参考とし、今後求められている市民との協働のきっかけにすることを目的として、平成16年度から毎年実施しているものであります。 平成16年度におきましては、７カ所の会場におきまして延べ603名もの市民の皆様にお越しいただきまして、
行財政改革をテーマに開催しております。また、翌17年度におきましては、16会場に1,083名もの方々にお越しいただき、ごみ減量とリサイクルをテーマとして開催いたしました。そして、昨年度であります平成18年度におきましては、10会場で481名の方々に御参加いただきまして、市民と行政との協働による
まちづくりをテーマに開催いたしているところであります。 これらの会場におきまして、さまざまな御指摘、御意見等をいただいたわけでありますが、これらの御指摘、御意見等については、迅速かつ適切な対応を行い、市民の皆様との信頼関係を築くよう努めてまいっております。 今後におきましては、さらに懇談会の回数を重ね定着させることによりまして、市政をより身近なものとして市民の関心を高め、市民と行政との協働による
まちづくりの推進につなげていきたいと考えているところであります。 次に、近代化遺産保存活用基金に関する小さな２点目、近代化遺産をどのように保存・活用するかという質問にお答えします。 本
市は、我が国最大の炭鉱であった三池炭鉱の発展とともに栄えてきたまちであり、日本の近代化を牽引してきたまちであります。議員御指摘のとおり、三川坑や宮原坑、宮浦坑といった坑口跡を初め、石炭を運ぶ専用鉄道跡や電気機関車のほか、閘門、大金剛丸といった三池港関連施設、倶楽部施設など、官営以来124年の歴史を持つ石炭産業の遺構があちらこちらに点在をし、採炭から運搬、積み出しから加工といった一種のシステムが残っているといった特徴を持つ、我が国を代表する貴重な近代化遺産の一つとされております。これら近代化遺産は、歴史的な面において高い評価を受け、九州近代化産業遺産を構成する資産の一つとして、昨年、世界遺産暫定リストへ追加提案を行ったところでございます。 また、旧三井港倶楽部や旧三井電鉄変電所に見られますように、近代化遺産の保存・活用を目指す主体的な活動が市民の間に広がってきており、市民を軸とし、企業や行政が協働しながら文化財の保存・活用を進めるといった動きが出てきております。 三池港においては、来年、開港100周年の記念事業として、三池港周辺にあるこれらの近代化遺産を活用したイベントの開催を市民・企業・行政との協働で行う予定でございます。一方では、本市固有の地域財産である近代化遺産を産業観光資源として活用し、近隣市町との広域的な観光ルートの開発等にも努めていくこととしております。 石炭のまちであった大牟田にとって大切なことは、石炭産業の遺構を保存するだけでなく、石炭産業を築いてこられた団琢磨を初めとした先人たちの業績を正しく評価し、そして、顕彰し、市民にわかりやすい形で大牟田独自の文化や歴史とともに将来に引き継いでいくことが新しい
まちづくりに必要であると、私は思っております。 今後とも他に類を見ない貴重な地域資源である近代化遺産の保存・活用を市民とともに考えながら、大牟田固有の魅力ある
まちづくり、さらには交流人口の増加によるにぎわいのある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（山口雅弘） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 金子議員御質問の大牟田
市近代化遺産保存活用基金に関します小さな１点目について、私の方からお答えいたします。 近代化遺産は、議員の御案内のとおり、本市において明治時代以降、日本の近代化を支えてきたエネルギー、石炭で成長した石炭産業の歴史的な遺産でございます。 本市には、この歴史的価値を有する近代化遺産が数多く存在をしており、本市の主要な施策の一つとして国・県の協力等を仰ぎながら、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、近代化遺産の保存・活用を図るとともに、新しい
まちづくりに生かすこととしております。 このような中、多くの市民、また、企業の皆様方からこの趣旨に御賛同いただきますとともに、保存・活用に資するための寄附の申し出がございまして、その意思を尊重いたしまして、昨年６月議会で、大牟田
市近代化遺産保存活用基金条例を御提案し、御承認いただき、昨年７月に基金を設置したところでございます。 この基金は、寄附金を原資といたしまして、近代化遺産の保存・活用に資するため処分することができるものといたしております。この条例に基づき、大牟田
市近代化遺産保存活用基金事業補助金交付要綱を制定し、今回、この要綱に基づき株式会社港倶楽部保存会より補助申請があったものでございます。 教育委員会といたしましても、港倶楽部の現状については施設の老朽化が進み、床が損傷し、屋根も雨漏りがし、躯体にも影響を与えかねない状況にあると認識をいたしております。このまま放置をすれば、文化財としての価値を棄損する危機的状況にあると考えております。このため、緊急に補修・整備の必要性を認めたことから、今回、補正をお願いしているところでございまして、議会の議決を受けた後、審査会を開催し、その意見を踏まえ、補助金交付の要否、額を市長が決定することとなってございます。 また、基金の設置に民間都市開発推進機構からの助成を検討しなかったのかという御指摘でございます。議員御指摘のこの機構が行っております住民参加型
まちづくりファンドへの助成制度は、昨年の基金設置時においては、
地方公共団体が設置します基金が助成の対象となっておりませんでした。今年度の改正によりまして、
地方公共団体の基金についても助成の対象となったところでございます。しかしながら、助成対象や助成の内容などにさまざまな要件がございますことから、今後、関係団体等とも連携しながら、その活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 私の方から大きな１点目の中での小さな６点目、行政評価の取り組みに関する御質問にお答えをさせていただきます。 行政評価につきましては、市民の視点に立った客観的な指標を用いて行政活動を評価することによりまして、限られた行政資源、人・物・金と言われるものでございますが、これを有効に活用し、総合計画に掲げる
まちづくりの実現に向けて重点的かつ効率的な行財政運営を確立するための行政マネジメントの仕組みでございまして、本市におきましては、17年度にまずは事務事業評価を先行導入いたしまして、18年度にはその評価の対象事業数を拡大いたしますとともに、外部評価、あるいは施策評価を導入し、実施いたしてきておるところでございます。 実施方針や評価結果などにつきましては、市議会の
行財政改革特別委員会にも御報告を行いますとともに、ホームページ等を活用いたしまして市民の皆様にも公表を行ってまいってきております。今後も時期を失することなく、議会や市民の皆様に対しまして節目ごとに適宜報告や公表を行いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 さて、この行政評価の成否のポイントでございますけれども、御指摘のとおり、大きく二つであるというふうに考えております。一つは、目的の達成度をはかります指標の設定、あるいはそれに基づきます客観的な評価と分析をいかに改善・改革につなげるかといった制度の熟度、完成度というふうなものと、もう一つは、そういうふうな制度を運用していく職員の意識という問題でございます。 本市では、14年度から職員参加のもと、調査・研究、それから、試行、改善、本格実施と、段階的に本
市にふさわしい制度として構築すべく取り組んでまいってきておりますが、市民の視点に立った指標の設定や、それに基づきます評価の客観性及び評価結果の分析を改善・改革につなげる仕組みなど、まだまだ制度的に改善すべき点は多く、残念ながら十分な成果を上げるには至っておりません。今後、評価を行っていく中で試行錯誤を繰り返しまして、我々自身で本
市に求められております課題に対応し得るシステムとして改善を図りながら定着をさせていく所存でございます。 また、職員の意識改革につきましては、行政評価の意義や必要性を全職員が認識し、みずから継続的な改善に向けて取り組んでいきますことが最も重要でございまして、毎年、階層別の実務研修や課題別の研修を行っておるところでございます。本格導入から２年が経過し、評価にかかわる職員の理解や意識の変革は実感できるというものではございますけれども、全職員に十分浸透するまでには残念ながら至っていないと認識しておるところでございます。 今後も各部局に設置しております推進委員会の活動の活性化や、庁内での２次評価や外部評価におけるヒアリングなどの取り組みによりまして、外部からの視点を意識づけるほか、職場・職員間の情報の共有化とあわせ、中・長期的な視点を持って計画的かつ効果的な研修等に取り組み、全職員の意識レベルを高めていく必要があると考えております。 本年度は実施３年目を迎え、全事務事業を評価するということにいたしております。施策評価や外部評価などの取り組みとあわせまして、本市の行政評価はシステム的には一定、基本的な枠組みが整うこととなります。今後も行政評価の取り組みを深め、評価の精度を上げますとともに、評価を通じた職員の意識や政策形成能力の向上を図り、事業の取捨選択など、より効果的・効率的な行政資源の配分につなげていけるよう取り組みを進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 御答弁、どうもありがとうございました。では、再質問を一つ、二つさせていただきたいと思います。 近代化遺産保存活用基金、これは昨年度設置されたもので、今回初めて民間に補助金が交付されるということでありますけども、民間企業に交付金を出す場合、経営の財務諸表の確認などはされたのでしょうか、お尋ねします。
○議長（山口雅弘） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋保） 今、金子議員の御質問なんですけども、経営の財務諸表を確認したのかということなんですけれども、今回の補助金につきましては、民間企業へ支出することになりますけれども、この補助金は大牟田
市近代化遺産保存活用基金事業補助金交付要綱に基づき支出することになっています。教育長から御答弁申し上げましたように、本市に残された貴重な文化財である近代化遺産を的確に保存・整備し、有効活用するために補助するものでございます。このため、近代化遺産である港倶楽部という施設を保存することを目的にしておりますから、現段階では議員御指摘の財務諸表は確認いたすこととはしていませんけれども、さまざまな本
市にとって貴重な近代化遺産でありますことから、将来を見据えた保存ということから考えますと、さまざまな視点から検討をする必要があるかと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） また、同じ民間であるサンデンさんに対しても同じ、同様なお考えがあるとは思うのですけども、いかがでしょうか。
○議長（山口雅弘） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋保） 議員お尋ねの株式会社サンデンの本社屋兼倉庫のことでございますけども、これは旧三川電鉄変電所であり、切り妻平屋れんがづくりの優雅な建物でございます。この建物につきましては、国の登録文化財であり、本市にとっても貴重な近代化遺産でございます。このことから、補助金要綱には、近代化遺産のうち国・県、もしくは本
市の指定文化財に指定されている施設など、または国の文化財登録原簿に登録されている施設という条件に当てはまりますので、サンデンにつきましても当然、補助金の交付の対象になるということでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 遺産としての価値が保てなくなるということであれば理解できるのですけどもね、営業のための補修というようなことにならないかというのをちょっと心配するんですけども、その点いかがでしょうか。
○議長（山口雅弘） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋保） この補助金については、近代化遺産である施設そのものを保存することを目的にしているところでございます。企業が現に営業に使用されていることは事実でありますけれども、あくまでもこの補助金につきましては、文化財としての価値を現状維持するための助成制度でございますので、直接的な営業費用にかかわるものについては助成の対象になっていません。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） そこのところが、その線引きというのが非常に問題があるのではないかなというふうにちょっと考えるんですけど、どうでしょう。
○議長（山口雅弘） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋保） 議員御心配のそこの切り分けなんですけども、これについては、補助金の交付決定するに当たりましては審査会を設置をしているところでございます。この審査会につきましては、委員６名ということで、庁内で４名ということで、あと二人、外部の、今のところ文化財の審議委員さんを２名ほど予定をしているところでございます。そういったところで検討をして、そこら辺についてははっきり区分していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 先ほどの答弁で、基金設置時は基金が助成の対象となっていなかった。今年度の改正によって
地方公共団体の基金についても助成の対象となったという答弁だったと思うんですけども、これを受けて国の助成制度の検討を今後されるということなんでしょうか、お願いいたします。
○議長（山口雅弘） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋保） 議員御質問のことは、民間都市開発機構が行っている住民参加型
まちづくりファンドの助成についてと思います。この助成制度については、地元自治体とか住民、地元企業が資金を拠出し、基金の設置により個性と創造に満ちた
まちづくりの推進を図ることを目的としたものでございます。この助成を受けるためには、対象となるためにはさまざまな要件があります。そういうことから、今後、民都とか、そういった関係団体と連携しながらその活用を検討してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、基金そのものは潤沢ではないと、基金の積立額は潤沢ではないことから、また、
市の財政状況も非常に厳しいということから、近代化遺産の保存・活用のためにあらゆる助成制度の調査・検討をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） この基金の浄財というのは、多くの市民の方々からの善意の心なんですね。これを一たんいただいたからには、これから行政が出す場合は公金として、非常に、これを民間に補助金として交付するわけですから、やはりそこら辺のところをちょっとしっかりしておかないと、いろんな問題が発生するんじゃないかなということをちょっと心配いたします。国の方で、こういう国が国以外のものに対して交付する補助金に対して、補助金適正化法というのがあります。これは大牟田
市には何ら制約はないわけでしょうけども、これに準ずるようなものをやはり大牟田
市もしっかりとつくるべきではないかなというふうにちょっと思います。 この補助金の適正化法というのは、法律の目的とか、関係者の責務、あるいは補助事業等及び間接補助事業等の遂行、それから、状況報告、それから、立入検査等というふうなことで、いろいろ定められております。ここら辺のところを、大牟田
市にとりましても公金を民間に出す場合のことですから、間違った方向に行かないためにも、こういうものを国に準じたものをつくるというようなことのお考えはないでしょうか。
○議長（山口雅弘） 中尾企画総務部長。
◎企画総務部長（中尾昌弘） 議員御指摘のように、国におきましては、いわゆる適化法という法律がございまして、補助金等一切のものを、国から支出されるものについて一定のルールを定めておるという法律がございます。
地方公共団体によりましては、場合によりましてはそういったものを規則でですね、補助金交付規則とかというもので定めておるところがございますけれども、本市の場合ではそういった全体を網羅するような形でのルール化というものはいたしておりませんで、今のところは個別のそれぞれの交付要綱等で制定をしておるというふうな状況でございます。 今のところ、これまでのところ、そういうふうな中で、特段の、何といいましょうか、支障といいましょうか、そういったものが生じておるとは承知いたしておりませんけれども、むしろ今後におきまして補助金等をどんなふうに扱っていくのかというものを一定ルール化するというふうな意味からは、場合によりましては私どももそういうものも視野に入れて、全体を網羅するようなものを考える必要も、御指摘のようにあるのかもしれないというふうには思います。 したがいまして、その辺は少し、私どもといたしましても研究をさせていただきたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） あくまでもこれは公金ですから、何かがあってからということでは間に合わないと思いますので、今の御答弁を信じて、一定のルールといいますか、そういうのをはっきりした形で定めてほしいと思います。 では、近代化遺産を終わります。 行革の方でお尋ねいたしますけども、今年度は空財源を組まずに予算編成されております。さきの森議員の質問で、財源不足は24億ぐらいあるのではないかということを指摘されております。本当に今年度は大丈夫なのでしょうかということを再確認させていただきます。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 19年度予算についてのお尋ねだと思いますけども、先ほどから申し上げましたとおり、19年度予算編成は大変苦労をしたということでございまして、確かに途中においてはいろんな財源不足というものが生じてきておりました。そういったものをやっぱり、都度といいますか、それぞれ各所管部において節減をしてもらいながら、最終的には15億の財源ということで経費の10％カット、それから、職員給与の９％カット、財源的には10％ぐらいになりますけども、そういったことをやり、そして、さらには遊休資産といいますかね、普通財産、遊休土地の売却益の収入、こういったものも見込んで、空財源なしの収支均衡予算にしたわけでございます。 したがいまして、現段階では、この19年度予算、空財源なしの収支均衡予算を何としてでも達成するということで、これから、まだ始まったばかりですけども、しっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 市民党の森議員のですね、19年４月発行されたニュースというのをちょっと私、手元にいただいたんですけども、済みません、非常にいいことをちょっと書いてありまして、空財源なし、素直に喜べません。表向き空財源なしとなっているが、画期的な予算という言い方は、
市の財政状況について市民、職員に誤解を与える。決して自慢できる内容ではありませんと、このように印刷してありました。 空財源をまずなくしましたですね、空財源を組まなかった。ということは、今年度の収支は整ったというような見方を多くの市民はそういうふうにとらえてあるというふうに──方が多いと。それは、19年度は赤字はないということは、やっぱり断言はできないと思うんですけども、そこら辺のですね、森議員も心配してある、私も実際心配しています。いかがでしょうか。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） いろんなとらえ方があるなと思って私もお聞きしとったんですけれども、私としては、収支均衡予算、これを達成するとしか言いようがないわけでございます。 ただ、その19年度予算が達成できるかどうかの一つの大きな要素として、地方交付税、これが19年度、どの程度交付されるのかというのがありまして、これが７月の上旬ということなんですけども、一応、国の方から通知がされるということでございますので、それを見て我々の見込みとどうなっているのか、そこら辺は一つの大きな、今後を占う一つの要素にはなろうかというふうには思っておりますけども、現段階では19年度収支均衡予算を何としても達成するということで御答弁をさせていただきたいと思っています。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 市長は行革というものをどのようにとらえてあるのかというのをまず、ちょっとお聞かせください。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 突然の御質問でなかなか難しい、答えようと思えば非常に広い範囲で答えられますけれども、私としては、今、本
市が置かれておる行革ですね、一般的な行革じゃなくて、本
市が置かれている行革というのはどんなもんかと、どういう方向に行くべきかということについてお答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、これは議員も御承知かと思いますけども、平成16年10月19日付で行財政運営に関する基本方針というものをつくっております。 その中に本
市の行革のあり方、方向、これをうたっていますんで、少し申し上げますと、一つは、行政の守備範囲の見直しと小さな政府にしていくんだということでございます。これは、やはり人口が減っていく中で財源が縮小してきておるということで、財源の縮小に合わせた守備範囲、行政の範囲を見直して、やっぱりこれも縮小していかないといけないと、これが一つの大きな行革のあるべき姿。 それから２番目に、それとも関連しますけども、やはり職員数は削減しないといけないということでございます。それと同時に、民間活力等を導入していくということでございます。 これが守備範囲の縮小でございますけども、もう一つ大きな、２つ目の大きな方向としては、市民と行政との協働ということで考えております。これは、今までは行政主導で何でもかんでもやると、
まちづくりは行政が中心になってやっていくんだと、市民の方も
まちづくりに対する注文、要望、こういったのは行政に向ければいいんだというようなことがあったんじゃないかと思いますけれども、これからはそうじゃなくて、
まちづくりは市民の皆さんと行政とが協働してやっていかなきゃいけないというのが２つ目でございます。 それから３つ目が、経営型の行政運営ということを考えております。やはり経営ですね、地域経営と言っていいんじゃないかと思いますけども、この地域を、大牟田
市をどのように経営していくのかという観点に立つべきであるということで、要するに、投入する、経営ですから投入するお金、投資に対して結果がそれに見合うものじゃないといけないわけでございますので、要するに
まちづくりに対してお金を投入して、それが結果としてまちとして発展する、あるいは市民サービスの向上につながる、こういった経営型の行政運営、効果的・効率的な行政と言ってもいいかと思いますけども、そういったこと、こういったことを、私は大牟田
市の行革の方向として指し示しておるというのが、この２年前ですか、発表した行財政運営の基本方針でございます。 以上です。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 長々と説明していただきましたけども、要するに、行革とは地域の将来の経営戦略、地域がひとり立ちできるようにするのが行革と思うんです。つまり自立ですね。ところがですね、ところがなかなか現実はそういってない。今現在、行革が一番進んでいるというのは人件費削減と経費削減。これでいいのかなという気がいたします。 近代化遺産でも、先ほど市長は述べられましたけど、国の事業を取り入れていくという、これは、やっぱり市長の一番の最大の仕事だと思います。これが、ちょっとこういう言い方は本当に申しわけないと思うんですけど、市長が一番苦手な部分かなというふうに思うんですけども、行革を進めていくということは、これはもう絶対避けて通れない。その問題を、今、目に見えて効果が出てるというのは人件費削減と経費削減。これでいいのかな、もうちょっと市長としての仕事の力量を発揮するところは別のところにあるんじゃないかなというふうに思います。 先ほどの答弁で、活性化基金の確保に向けて全力を傾けると。そして、これを活用した地域振興策により税源の涵養を図り云々と答弁されたんですけども、これはどういった考え方があるのか、具体的によかったら内容をお示しください。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 国・県の事業を取り入れていないようなお話なんですけども、先ほどから吉田議員の項でも申し上げましたとおり、三大プロジェクトですね、これはもう国・県の大きな事業でございます。これは国・県の御支援を得て今、着々と進んでおるわけでございます。私どもとしては、国・県の御支援に大いに感謝し、そして、これからの
まちづくりに大きな期待を抱かせるものであると、このように思っております。 それから、活性化基金につきましては、御存じのとおり、最後の産炭基金と、産炭のお金という位置づけをしておりますので、総額福岡県として85億、あるわけでございますけども、その85億を何としてでも大牟田
市に最大限もらえるように頑張っていくということでございます。 ただ、その85億は御存じのとおり、大牟田だけじゃございませんので、筑豊の各産炭地域との競合というものが出てきますんで、ここら辺については議会の御協力も得ながら、それから、県会議員の先生方、そして、国会議員の先生方も含めて、やっぱり市民も、
まちづくり市民会議、こういったものも総動員して取りにいかないとなかなか厳しいという現状がございます。 ただ、この件についてはまだ県の方が具体的な支給要綱等をつくっておりません。これは夏以降になるんじゃないかというお話でございますけども、どういう基金の使い方になるのか、これが今現在わかっておりませんので、要するに各市町村ごとに分配ということではないということははっきりしているんですけれども、それではどういう支給基準で交付してもらえるのか、この辺がこれからのひとつ、県の方との打ち合わせの中で、しっかり我々としてはそういう支給要綱に照らして、そういった事業がなるべく企画立案できるようなそういった努力をこれからしっかりやっていきたいと思っておりますので、ひとつ議会の皆さんにも御協力をお願いしたいと思っております。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） やはりこの活性化基金というのは、我が
市にとっては最大の大きな財源になると思うんですね。ですから、12月の私の質問のときに、もし取れなかったときはどうしますかと、もう切腹の覚悟で頑張るということを言っていただきましたんで精いっぱい……。ただし、そのときにおられるかどうかですね。済みません。次の質問に行きます。 先ほどの吉田議員の質問を受けて、次期市長選への出馬の表明をなされたわけですけども、前回の市長選の際にマニフェストを掲げて当選されております。それに絡んで幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、当初、市長は国・県に頼らない行政運営を前面に押し出されております。今は、現在、どういうお考えであるのかということですね。また、県から助役さんが来ていただいておりましたけども、その件に対してどういうことであったか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 現在も同じでございます。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） ということは、国・県に頼らないで行政運営をしていくということでしょうか。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 要するに、さっき金子議員も自立したまちにならないといけないというふうにおっしゃったとおり、そういうことでは今も変わりないということでございます。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 確かに自治体というのは自立というのが大事だと思います。当然です。いつまでも国・県に頼っていてはいけないということはわかりますけど、今、我が大牟田
市はそれで成り立つかということを私は言っているんです。ですから、やはり国・県の力を引き出してくるというのは、やっぱり大事な仕事だと思うんですよ。 私が12月の議会の質問の際に、親鳥とひなの話を例えて話しましたけども、結局、市長は国にも金がないと。金がないということでもう動かないということには、イコールにしてはいけないと思うんですよ。なくてもあってもですね、ないということはないんです、あるところにはあるんですよ、国は。ですから、やはり大牟田
市がこういう状況の中で、やはり大牟田
市のトップとして国、あるいは県に、やっぱり働きかけていくというのは当然の仕事だと思うんですよ。いかがでしょうか。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 当然、大牟田
市は福岡県の中にありますし、日本国です。当然、国も県も大牟田
市のことを考えていかなければいけないわけでございまして、そういう意味ではいろんな交付金とか補助金、あるいは地方交付税もその一つ、特別交付税もそうですよね。これは当然、いろんな形で国の方、あるいは県の方に働きかけておるということは、金子議員も御存じのとおりだというふうに私は思っておりますけれども、ずうっと大牟田にこもりきって市長の仕事をやっているというようなことは全くあり得ないわけでございまして、当然、おっしゃるようなことは、これからもやっていかなきゃいけないと思っております。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） マニフェストに書いてありました市役所業務の直営方針を転換し、業務の、つまり外部委託のことですね、つまり、これは指定管理制度によってかえって支出がふえたのでないかというふうにちょっと危惧するんですけども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山口雅弘） 井田企画総務部副参与。
◎企画総務部副参与（井田啓之） 指定管理者制度のことでのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御存じのとおり指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の専門的な知識を生かしてより市民サービスを向上するというのとあわせて、管理経費の削減を目的に導入をしてまいりました。18年度からこの制度を導入しておりますけれども、集中改革プランにも重点項目として掲げておりますが、その際には、17年度と18年度の予算との比較で効果額を計上させていただいておりますけども、約6,300万円程度の経費の削減が図られるというふうに見込んでおります。 今後、18年度の決算ベースでの効果額の把握をしてまいりたいというふうに考えますけれども、経費については削減ができたものというふうに考えております。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） はい。わかりました。 では、県に戻られた稲永助役が100万の寄附を大牟田
市にいただいております。非常にありがたいことだと思います。このことについて市長、あるいは副市長は、こういう気持ちはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 大変ありがたいことだと思っております。
○議長（山口雅弘） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 私も、つい、就任しましたのは５月21日でございますんで、稲永助役さんの方から寄附をいただいていることをつゆ承知しておりませんで、予算編成の補正予算を出す段階で初めて聞かせていただきまして、本当に大変御苦労いただいたのに、さらにそういう御寄附をいただいた、大変感謝しなければいけないなというふうに思っております。 以上です。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 12月の私の質問の折に、親鳥とひな鳥に例えて質問をいたしましたが、そのときに、市長は確かに民間経営で言えば社長失格ですという言葉を言われたってこと、覚えてありますか。はい。このような言葉は、私はこの議場の中で口が裂けても言われる言葉ではないと思って聞きました。失格ということであれば、そこの席に座るということは申しわけないというふうに思うんですよ。ですから、そうならないように努力するというようなことで受けとめたということなんですけども、その後、例えば何か手だてを考えられて、御自身で何かされたのかなということをお尋ねいたします。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 民間企業では──その言葉を言うちゃいかんと言われるから、民間企業ではということで前提つきですから、そのように御理解をお願いしたいんですけども、民間企業の場合は、やっぱり利益というのが最大の目標でございますね。それが５年も６年も赤字ならば、当然、それは社長として不十分と、そういうことを私は言ったわけでございまして、公共の場合は、必ずしも実質収支が黒字だから赤字だからというようなことは、いろんな要素がございますので、そういったことには、評価にはつながらないんじゃないかというふうに思うし、それから、ほかのいろんなことを公共ではやっていかないといけないと。福祉もやっていかないといけない、
まちづくりもやっていかなきゃいけない、教育、文化、スポーツ、いろんなものが幅広くございます。そういった中で、やっぱり市長として市民の福祉の向上のためにやるというのが私の任務であると、このように考えております。 それから、その後、どういうことをしたのかということでございますけれども、やはり19年度の予算編成において、そういった何とか財政をよくしていきたいという努力をしてきたことは、先ほど申し上げたとおりでございまして、私自身も給与を40％カットさせていただいております。副市長も教育長もそれぞれ大幅なカットをしていただいてございます。 そういったことで、何とか本
市の緊急課題、重要でかつ緊急課題である財政再建、これに全力を向けて取り組んだというのが一つのその後の、これは自分で言うのも何ですけども、そういうことをやってきましたということで御答弁させていただきたいと思います。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） 確かに、古賀市長になってから企業誘致というのはどんどん進んで、もう少しのところで満杯状態になるところに手が届くような状況になりました。これは、だれが種をまいたとか云々かんぬんというようなものではなくて、やはりその時の市長も、やっぱりちゃんとした評価がされるものと私は思います。前回も言いました、これは。 しかし、企業誘致は確かに来ましたけれども、こちらの片方では、財政的に、やっぱりちょっと行き詰まってしまってるということですよね。ここを、どこに精いっぱいの力を、努力したけれども、結果としては帳じりを合わせられたのは人件費の削減、あるいは事業のカットですね、というところに落ちついたということです。 ですから、それを今後、例えば19年度に万が一ということになった場合、例えば今回１年限りでということで今、賃金カットというのは考えられてますよね。一応、これが延々と続くというようなことにはならないと思うんですけども、もしかして、これが続くということもあり得るかもわからない。そうした場合、もちろん市長は今、40％カットです。それから、職員、それから、議会、それぞれカットしています、それぞれのパーセントでですね。それが、それで、もしかして間に合わなくなったと、こういった場合は、また締めていく、こういうことになりはしないかなというふうに考えます。心配するというか。 ですから、そうならないように、努力はしなくてはいけないんですけどもということで、私は質問の中に、この４年間、市長の４年間を私なりにまとめたわけですけども、市長と助役、つまり今、副市長です。というのは、やはりこれは夫婦の間柄のようになくてはならないと思うんですね。家の中は母ちゃんが面倒見ろよと、父ちゃんはしっかり外で働いて稼いでくるよと、こういった形で、それぞれの立場で仕事をして大牟田市民13万余の市民の幸せを背にからって仕事をしていただかなくてはいけないと思うんです。 そして、その結果です。頑張ったばってん、何も結果は出しきらんやったでは、仕事したとは言えないと思うんですよ。やはりここに結果、つまり企業誘致がもう満杯状態にもう手に届くような状態になった、この結果、あるいは財政状況が行き詰まった、これも結果、これはお互いに認めなくてはいけないと思います。 私から見るとですよ、私から見ますと、市長は外に働きに出かけるの――出かけてないとは言ってません、出かけて、家の中の面倒を、出かけずに、出かけずにとは言えませんね、出かけられたけども稼ぎ方が少なかったと言いますかね、生活費を稼いでこなかったと、稼ぎ方が足らなかった。で、食べ物は腹八分を食べときなさい、着るものはそこそこおかしくない程度に着て辛抱しなさいと、こういうふうな状態になっているのではないかと思うんですよ。つまり、職員さんに腹八分御飯を食べさせて仕事は腹いっぱいせろよと。これが延々と、例えばですよ、続くということであれば、これは職員の皆さん、貧血を起こして倒れますよ。 そうならないように頑張らなくてはいけないと思うんですけども、市長の本来の仕事は、やはり、家の中の面倒は、今、木下副市長が誕生されまして、内部のことは副市長に、要するに母ちゃんに任せて、そして、市長は外交的にしっかりと仕事をしていただくと。これでないとですね、やはり国・県に対し何らかの形で、やっぱり金を持ってくると、国も金がなかやんと自分であきらめずにですね、やはりそこの努力というのは、そこそこの事業事業の中で一つ一つ、やっぱり一生懸命、やっぱりアタックすることは大事だと思うんですよ。 例えば空財源を組むなと県の強い指導があったと。じゃあそのときに、一気に空財源を組むなじゃなくて、段階的に減らしていくというようなことは県に話をしましたかと。さきのうちの山口代表が質問されたときにしてないと、これもしてないと言われましたよね。だから、やはり当たって砕けてだめだったときはしようがないです。だけど、当たりもせんでというのはいかがなものかなということを私は、今の古賀市長には言いたいんです。 市長本来の仕事をですね、こういう言葉は悪いかもわかりませんけど、半分放棄したような状態でなべの中ばっかり今、こうこう回していると、こういうような状況では、大牟田市民の幸せは絶対に振りまくことはできないと思います。 だから、市長という立場に立つということは、こちらの28人の力とは全然違うわけです。やはり13万余の市民がですね、幸せにできるかどうかというのは、古賀市長のかじ取りにかかっているんですよ。だから、13万人の市民があなたの運転にもう任せているわけですから、それを、がたがた道を行くのか、あるいは舗装された道を行くのか、それを、やはりかじ取るのが市長の仕事だと思うんですよ。それがちょっと若干欠けてるなということを４年前、市長、誕生されたときに、実は私は感じました。感じましたというか、私なりにそれぞれ、やはり市長になられた方を、私なりに分析いたします。この方が市長になって大牟田
市は一体どうなるんだろうと。 ですから、前回の栗原前市長のときも、市長になられたときには、この方が大牟田
市のトップに立たれたけど大牟田
市は一体どうなるんだろうと、それも分析しました。その前、塩塚元市長、この方が市長になられたときも、私なりにこの方が市長としてかじをとるようになったら一体この大牟田のまちはどうなるんだろうと、やはり心配ですよ。その方の力によって大牟田
市が上向きになるか、下向きになるか、横ばいでいくのか、その方の力に左右されると思うんです。 ですから、私は、古賀市長が誕生されたときに、正直言ってちょっと心配しました。大牟田のまちはちょっと貧乏になるなということをちょっと感じましたので、３年ぐらい前だったと思います、私、市長に言いました。覚えてありますかね。覚えてありますか。こういうことで頑張ってくださいと、そうすると金を生み出しますよというのを私は話しましたよ。耳でとまってないみたいですね。 これがですね、私の一番、大牟田
市が、古賀市長が市長になっての財政事情がこのような状況になるということを一番心配したところです。済みません、３回目です。 森議員も、近い将来、やってもやっても一向によくならないという失望を招くおそれがありますと、このように書いてあるんです。働いても働いても暮らし楽にならずですね。つまり、井戸を掘っても掘っても地下水が出てこないと、こういう状況という意味だと思うんですよ。後でゆっくり、ちょっと私は、森議員とちょっと話したいと思うんですけども、私は、失望を招くおそれがありますじゃなくて、失望を招くで、ここでピリオドを打っていいと思うんです。こういうふうに思ってます。ですから、必ずそういうときが来るのではないかというのを私は心配しています。 それから、有明海沿岸道路が来年の春、完成する予定で進んでいます。これは大牟田
市のシンボルとして、私はこの大牟田の発展に寄与する道路だと思っております。今、諏訪インターから三池港までの延伸ということで働きかけをしてあると思うんですけども、大牟田には三池港があります。大牟田には三池港があります。この三池港を生かすためには、この三池港を生かすためには、やはり南部の方に、熊本県側の方に有明海沿岸道路はやはり通していく、こういうことは考え方としては、大牟田
市としては考えてあるのでしょうか。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） なかなか例えがいろいろとあるなと思って聞いておったんですけども、質問は有明海沿岸道路の延伸でございますけども、これは当然、議員御指摘のとおり、諏訪公園の大牟田インターチェンジから三池港インターチェンジへ延伸ということは、当然、必要というふうに考えまして、現在、御存じのとおり、有明海沿岸道路期成会というのがございまして、関係の首長と議長さん、これがメンバーで入っておられます。 私は期成会の会長でございますので、次のステップですね、来年、一部供用でちゃく２プランというのが一応終わります。その次の計画に三池港への延伸をぜひ入れてくださいという要望をかねてからやっておりまして、もう一つ、大川の筑後川を渡る、そこも次のステップで入れてくださいという両方の要望を現在やっておりまして、ここら辺については国の方にも御理解を得ていると、このように考えております。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） こういう国の事業ですから、やはり大牟田には古賀代議士という方がおられまして、やはりこの方を今、大牟田はしっかり活用──利用と言ったら失礼になります、活用するというのが、一番大牟田
市にとっては大事なことではないかなと思います。 ですから、これはせんだってちょっと代議士とお会いしたときに、代議士の方から出た言葉なんですけどね、やはりこれからの三池港を生かすには、この有明海沿岸道路を下に、熊本県側の方に引っ張っていくと、こういうのが大事なんだよということを言われました。それは当然だと思います。 しかし、私たちの頭の中は、三池港まで延伸するのが何となく精いっぱいだったんですね。しかし、やっぱり今はもう三池港をどうするかと。生かしていくためには、やはりこの沿岸道路をつなげる。でないと、大牟田から、北部からだけしか利用が、できないとは言えませんけど、これに有明海沿岸道路が下の方から、熊本県側にもつながっていくとなると、もう全然変わってくると思うんですね。ですから、やはり頼らないことにはですね、代議士も自分の方からというわけにはならないと思うんですね。やはり、それはトップのやっぱり仕事だと思うんですよ。やはり今、私たちの大牟田というのは、しっかり活用していくということは大事なことだというふうに思います。 それから、大牟田の
まちづくり、これもまた大事な問題を抱えながらなかなか進まない問題です。しかし、これは、やはりトップの古賀市長がですね、大牟田の経済界の方々との当然、意見交換等はあっているとは思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（山口雅弘） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 意見交換会ですか。（「経済界と市長と」と呼ぶ者あり）定期的に。（「いや、定期的ということじゃなくても」と呼ぶ者あり）当然、お会いしますので、いろんな意見交換はいたします。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） そして、大牟田のまちをどうするかという、そういうしっかりした議論というか、話し合いとか、そういうのは間違いなくあっているんですね。（「テーブルをつくって」と呼ぶ者あり）テーブルと言われました、済みません。テーブルをつくってちゃんと話を大牟田の経済界と大牟田
市のトップとの意見交換の場、要するにそういうテーブルというのはつくられたこと、当然あると思うんですけども、どうですか。──はい、じゃ、それを信じて、今後の大牟田のまちをいかに、
まちづくりに力を入れていくかということを期待したいと思います。 それから、今回提案されております
財政健全化法ですね、つまり監査委員を３名から２名というふうに条例改正を提案されてます。３名から２名にするというのは、もう財政的にもそれは当然、わかります。しかし、公認会計士を外してあります。これについて、ちょっと心配するわけですけども、大丈夫でしょうか。
○議長（山口雅弘） 木下副市長。
◎副市長（木下勝弘） 今回の監査委員さんの制度改正に伴う要員の変更でございますけれども、私どももどんなふうにすべきか議論をいたしまして、まず今回、一つは、基本的には原則的に二人と、条例によってふやすことができるというふうに法律改正がなったんで、基本的にその方向でまず持っていくべきであろうというのが第１点目でございます。 その場合に、人事の選択をどのようにするかということでございましたけれども、これは余り公にすべきではないかもわかりませんけれども、お二人の監査委員さんともそれぞれ調整をいたしまして、公認会計士さんは７月で任期が、実は迎えられます。 それから、もう一方の代表監査委員さん、
市のＯＢでございますけれども、この方が来年いっぱいで任期ということでございますんで、一応、当面お二人でやっていただくということからすれば、在任期間の長い方の方にお願いをして、次回の、いわゆる議選以外の代表監査委員については、別途、それまでの間に検討して、どういう方が適切であろうかということを十分研究した上で対応したいということで、今回、そういった条例改正案を出させていただいておると。 条例改正案の中味と人事の話とは、また別の次元であるというふうに、私どもは理解をいたしております。 以上です。
○議長（山口雅弘） 金子議員。
◆22番（金子恵美子） もちろん、監査委員３から２、わかります。今々ということじゃなくてですね、やはり専門２名となるなら、やっぱり専門的な方々がそこにお二人つかれるのが大牟田
市にとってはいいのではないかなというふうに考えます。そういうことで、お話というか、私の質問はちょっともうこれで終わるわけですけども、非常に有明海沿岸道路、それから、新幹線、それから、三池港、これが着々と１つずつ完成に近づいていくわけです。それに大牟田
市が恩恵を受ける、国・県の恩恵を受けるその時期が一日も早く来るように期待をしているところでございます。ましてや、イオンの問題とか、これから、西の方、有明海沿岸の方の西側から有明海沿岸道路が走りまして三池港がある、そこの西側からですね、大牟田というのは開けてくるのかなと、こういう期待を私はいたしております。 市長もきょう２期目の出馬を表明されたわけですけども、せっかくここまで力いっぱい頑張ってこられた市長ですから、あともう１期というのは、気持ち的にはわかります。精いっぱい11月に向かって頑張っていただいて、それこそ先ほどるるちょっと言いましたけども、もうちょっと父ちゃんと母ちゃんの役割をはっきりと、なるだけ外交的に、内部のことはもう副市長の方に任せて、父ちゃんは外に弁当箱持って稼ぎに行くよというのをしっかりと、はまっていただいて、大牟田市民にえさをしっかりと運んできていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（山口雅弘） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口雅弘） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後４時13分 散会...