平成１８年 ６月 定例会（第４４０号） 平成18年度大牟田市議会第２回定例会会議録 平成18年６月20日 平成18年度大牟田市議会第２回
定例会議事日程（第３号） 平成18年６月20日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第６号～第27号、報告第１号～第10号上程（32件） （質疑質問）本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり）出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 大 橋 克 己 議員 ３番 湯 村 敏 則 議員 ４番 高 口 講 治 議員 ５番 橋 積 和 雄 議員 ６番 森 遵 議員 ７番 平 山 伸 二 議員 ８番 塚 本 岩 夫 議員 ９番 西 山 照 清 議員 10番 入 江 裕二郎 議員 11番 塚 本 二 作 議員 12番 藤 田 次 夫 議員 13番 松 尾 哲 也 議員 14番 城之内 義 観 議員 15番 北 岡 恭 子 議員 16番 久木野 眞 二 議員 17番 吉 田 康 孝 議員 18番 長 野 スミ子 議員 19番 三 宅 智加子 議員 20番 金 子 恵美子 議員 21番 中 島 正 憲 議員 22番 田 中 琢 美 議員 23番 寺 島 道 夫 議員 24番 小 野 晃 議員 25番 猿 渡 軍 紀 議員 27番 坂 田 敏 昭 議員 28番 城 後 正 徳 議員 29番 山 口 雅 弘 議員 30番 矢 野 太刀男
議員欠席議員名 26番 永 江 利 文 議員説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 稲 永 裕 二 助 役 池 田 和 恵
収入役職務代理者（会計課長）企 画 部 木 下 勝 弘 部 長 島 内 英 臣 次 長 井 田 啓 之
行財政改革推進室長 堤 隆 明 企画振興課長 中 原 修 作 財政課長総 務 部 平 塚 充 昭 部 長 松 田 雅 廣 次 長 月 足 康 博 契約検査室長 大久保 徳 政 人事課長市 民 部 豊 武 数 実 部 長保健福祉部 中 尾 昌 弘 部 長環 境 部 本 村 知 義 部 長産業経済部 樋 口 弘 之 部 長 村 上 義 弘 産業振興担当
部長都市整備部 田 口 文 博 部 長
市立総合病院 石 橋 保
事務局長消防本部 松 尾 聡 明 消 防 長 柿 原 達 也 次長・消防署長企 業 局 西 山 安 昭 局長・
企業管理者職務代理者教育委員会 宮 田 忠 雄 教 育 長 浦 康 之
教育部長事務局職員出席者 村 上 寧 浩 局 長 城 戸 智 規 次 長 内 山 勝 司 主 査 有 田 宗 玄 書 記 戸 上 和 弘 同 内 野 貴由希 同 古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（藤田次夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 議案第６号～第27号、報告第１号～第10号上程（32件）
○議長（藤田次夫） 日程第１、議案第６号から同第27号まで、及び報告第１号から同第10号までの32件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、大橋克己議員。〔２番 大橋克己議員 登壇〕
◆２番（大橋克己）
護憲市民連合市議団を代表し、発言通告に従い質問いたします。 １、市長の政治姿勢について。 （１）大牟田市版事業部制。 今後の行政のありようを考えれば、主体的に考えられる職員の育成、事務作業の効率化や意思決定のスピードアップなどが、今、求められています。そういった観点から見れば、
目的別組織機構の構築と庁内分権の推進による権限と責任の委譲を行うという大牟田市
版事業部制導入の趣旨については、一定の理解をいたします。 古賀市長の言葉をかりれば、今回の大牟田市版事業部制は、市役所の組織風土の改革を促進し、行財政改革を一層進めていくための根底となる重要な取り組みと位置づけられています。しかしながら、職員理解が得られていないとの理由で、機構改革にかかわる
事務分掌条例案については、今議会冒頭に取り下げられました。そもそも、今回の大牟田市版事業部制は、行政機構の担い手である職員にかかわる問題であり、職員の事業部制に対する理解、周知徹底が得られなければ、制度導入の意味をなしません。 そこで、古賀市長にお伺いします。 大牟田市版事業部制について、今後、どのようにお考えなのかお聞かせください。 （２）
九州新幹線全線開通後の
並行在来線確保について。 九州新幹線は、平成22年度末の全線開通に向け、現在、着々と工事が進められています。大牟田市と他都市を結ぶ公共交通機関として、また、大牟田市の活性化に大いに期待されるところです。現在の鹿児島本線は、久留米や福岡への通勤・通学、買い物などで多くの大牟田市民の足として利用されております。
九州新幹線全線開通後の並行在来線として、大牟田市民の足を確保することは大変重要な課題であります。 また定住人口の確保など、まちづくりの観点からも、市民の広範な意見を参考にしながら、市民意識の高揚を図り、取り組んでいく必要があります。関係者のお話では、
新幹線全線開通後の
ダイヤ改正作業は平成19年度から行われるとお聞きしておりますので、本年度中には大牟田市としての要望を行う必要があると思います。また、大牟田市以外の自治体も大変関心があるわけで、大牟田市の動向が大変重要であります。 そのような事情にかんがみ、本年３月、我々
護憲市民連合市議団は、古賀市長に対し市民意向調査、ＪＲ九州への要望活動、沿線自治体、福岡県との連携・協議、大牟田駅と新大牟田駅との交通アクセスなど、５項目にわたる要望書を提出しました。 そこで、お伺いします。
九州新幹線全線開通後の
並行在来線確保について、市長の決意と今後のスケジュールをお示しください。 （３）道州制。 本年２月、首相の諮問機関である
地方制度調査会は、都道府県を廃止し、道州制を導入することが適当とする答申をまとめました。全国を９、11、13の道州に分けた３パターンの区割り案を例示し、国の仕事を道州に移し、現在は都道府県が担っている仕事を市町村へ移すことで、地方分権を進める方向性を示しています。九州においては、
九州地方知事会と経済界でつくる
九州地域戦略会議や、九州市長会が設置した九州における道州制等の
あり方研究委員会など、道州制議論が先進的に進められています。しかし、今回の答申では、移行時期の言及がなく、権限や財源の移譲に関しても不明確な点が多く、これから十分な議論が必要と思われます。 そこで、古賀市長の道州制に対する御見解をお聞かせください。 ２、
大牟田市立総合病院について。 時代の医療ニーズに即応した地域の急性期医療の中核的病院である
大牟田市立総合病院は、経営面でさまざまな経営改善策を実行され、平成17年度の単年度収支均衡を達成されました。市立病院一丸となった御努力に心より敬意を表します。今後も、市立病院に求められる公共性と経済性の両立に対するさらなる取り組みを期待いたします。 しかしながら、平成18年度において、診療報酬3.16％という過去最大のマイナス改定に加え、さまざまな医療制度改革により、医療収益の減少、患者の受診控えなど、非常に厳しい病院経営が予想されます。そのような中、第二次経営改善３カ年計画を策定し、
中山新院長体制のもと、新たな取り組みを行う
大牟田市立総合病院についてお伺いいたします。 （１）経営形態。 第二次経営改善３カ年計画の第４章において、経営形態について言及されています。
大牟田市立総合病院の今後の経営形態を検討するに当たって、基本的なスタンスをお示しください。 （２）院外処方。 同じく第二次経営改善３カ年計画の
具体的取り組みに、院外処方の導入が明記されています。私は以前から院外処方導入を御提案申し上げていたわけですが、改めて
院外処方導入について、お考えをお聞きします。 （３）
セカンドオピニオン。
セカンドオピニオンとは、がんなどの病気にかかったとき、治療の進め方などについて、主治医以外の医師に意見を聞くことです。これまで保険対象外でしたが、新しい診療報酬では、患者の求めに応じてカルテなどを提供した医療機関に5,000円が支払われることになりました。特に治療上重大な決断を下す必要のある患者は、一般的に医学的知識が乏しいため、
セカンドオピニオンに対する患者の潜在的ニーズは高いと思われます。特に地域の中核的医療を担う市立病院は、その設備、知識、経験などから、
セカンドオピニオン受け入れを検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ３、消防行政について。 （１）消防広域化。 総務省消防庁は、市町村の消防本部・消防局の大規模統合を進める方針を固めました。具体的には、
消防管轄人口30万人未満の消防本部解消を視野に入れ、一本化した方がいい市町村を各都道府県が示し、応じた自治体には財政的な優遇措置を検討するというものです。小さな自治体の消防では、第２次出動への対応や高額な救助機器・機材、はしご車などの購入が困難であるため、このような方針が打ち出されたようです。 総務省が想定する
消防管轄人口だけで見ると、大牟田市消防本部も統合対象となるわけですが、この大規模統合方針に対する御見解をお聞かせください。 （２）トリアージ（患者の選別）。 トリアージとは、救急車の出動時や災害現場において、重度の患者を優先する方法、手順のことです。 イ、救急車出動時。 急増する救急車の出動を受け、総務省消防庁は
トリアージ導入の検討を始めました。具体的には、通報を受けた消防本部の職員が手順に従い緊急度を判定し、重度の患者から優先して救急車を出動させるものです。大牟田市でも救急件数が平成17年で5,642件あり、前年と比較して240件増加しています。一方、救急隊隊員数が横ばいという現状と本市の高齢化率の高まりを見ると、従来の着電順では重度の患者対応に影響が出ることが懸念されます。ただし、
トリアージ導入は重度の判断の誤差など、問題も多く、導入は全国一律ではなく、地域性、住民の理解などを考慮し、各自治体で判断することとなっているようです。 救急車出動時の
トリアージ導入に対するお考えをお聞かせください。 ロ、災害現場。 災害、事故は時と場所を選ばず我々に襲ってきます。地震、台風などの大規模な自然災害、
ＪＲ福知山線脱線事故などに見られる特殊災害では、多くの人が一瞬にして被災者となります。災害などで多数の疾病者が発生したとき、緊急性、けが、病気の程度に応じて疾病者を選び、赤、黄、緑、黒のトリアージタッグと呼ばれる目印により搬送順を決めるトリアージが、
ＪＲ福知山線脱線事故の際、混乱する現場で威力を発揮したそうです。 本市も、自然災害、列車事故はもとより、市の中心部に化学工場群、臨海部に石油タンク群があるため、危険物等による特殊災害、大規模災害等の発生要因をはらんでいると言えます。災害現場でのトリアージについて、本市の取り組みをお教えください。 以上、壇上からの質問を終わりまして、答弁によっては自席から再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 大橋議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きな１点目の市長の政治姿勢についての小さな１点目、大牟田市版事業部制についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。 本市では、組織・機構のスリム化・フラット化、組織目的の明確化と重点化を図るため、事業部制度の概念を導入いたしまして、
目的別組織機構の構築と庁内分権の推進による権限と責任の委譲を行い、本市にふさわしい大牟田市版の事業部制の導入を図ることといたしております。 議員御案内のように、私は、今般の事業部制の導入を含みます
組織機構改革は、市役所の組織風土の改革を促進し、これまで取り組んでまいりました行財政改革を一層進めていくための根幹となる重要な取り組みであると考えております。したがいまして、行政機構の担い手である職員が、その必要性を十分理解するとともに、みずから改革の意識を持って取り組むことで所期の効果が大きく発揮できるものと考えており、この取り組みに対する周知が不十分なままでの実施は、かえって
組織運営上マイナスの効果を生じさせるおそれがあると危惧しているところであります。 そこで、私といたしましては、事業部制の受け皿となります
組織機構改革を実施するための事務分掌条例の改正につきましては、断腸の思いでございますが、６月定例市議会への提案を見合わさせていただいたところであります。 市議会におかれましては、
組織機構改革に関し全員協議会を開催していただくなど、大変な御協力をいただいた中で御迷惑をおかけすることになり、まことに申しわけございませんが、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 今後は、引き続き職員に対する周知や制度内容の理解など、条件整備に努めまして、ぜひとも次回、９月定例市議会には御提案させていただけるよう、私自身が率先して、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に小さな２点目、
九州新幹線全線開通後の
並行在来線確保についてのお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、本年３月16日に
大牟田市政研究会と
護憲市民連合市議団との連名で、
九州新幹線全線開通後の在来線の運行に関する５項目にわたる要望が提出されたところでございます。在来線の確保は、通勤・通学、買い物など、大牟田市民のみならず沿線の住民にとっても必要な足の確保、さらには本市の定住人口の確保など、まちづくりの観点からも重要な問題だと考えております。 私といたしましても、重要な課題と受けとめ、要望書をいただいた後、所管部に対応方、指示を行ったところでございます。その後の進捗につきましては、議員御指摘のとおり、
新幹線全線開通後の
ダイヤ改正作業は19年度から行われるとお聞きしておりますので、近々、在来線利用者の皆様に対してニーズ調査のためのアンケートを実施するとともに、その結果と沿線市町の意向を踏まえ、早急に対応を図る計画で進めていきたいと考えております。 次に小さな３点目、道州制についての私の見解についてでございます。 道州制の論議は、時代の大きな潮流の中、中央集権社会が地方の財政破綻、活力の低下といった弊害を招いており、市町村におきましては、市町村合併、広域的な地域課題の増加、行財政改革の断行、これらに伴い、住民ニーズに合った多様な行政サービスの提供が必要という認識の中で論議されております。 このような中、ことし２月に
地方制度調査会の答申が出されました。答申では、現行の都道府県制度のままで最近の社会経済情勢の変化に対応していくことが可能なのか、さらに一層の推進が求められる地方分権改革の担い手としてふさわしいかどうかが議論され、次の三つが都道府県の課題として挙げられております。 １つ目は、平成14年３月末には、かつて3,223あった市町村が、市町村合併の進展によって、平成18年３月には1,821となり、都道府県の位置づけや役割の明確化が必要になったこと、２つ目は、観光振興など、県を越える広域課題の増大への対応が必要になったこと、３つ目は、県がさらなる分権改革の担い手になり得るのかの検討が必要になったというものでございます。その上で、この三つの課題を解決するとともに、求められる新しい国の形として、国の役割を国家的課題に重点化し、内政は地方公共団体が担う新しい政府像を確立するためには、道州制の導入が適当とされたところであります。 道州制については、現在、さまざまな団体で活発な議論がなされておりますが、九州市長会に設けられております九州における道州制の
あり方研究委員会には、私も委員として参加しております。ここでは「九州は一つ」を合い言葉に、九州における道州制の名称を九州府とすることを決定し、この中で、道州制の必要性、国と九州府、基礎自治体の役割分担、権限移譲の推進、国税と地方税の制度を抜本的に見直し、国税、九州府税及び市町村税の基本的なあり方を明確にする税財政制度等についての議論を重ねてまいりました。 この５月に、10年後の道州制実現を目指すといたしました九州府構想の骨子がまとめられたところであります。これから10月にかけて報告書をまとめられる予定ですので、基礎自治体の適正な人口規模や権限移譲、県境を越えた市町村合併についてのメリットと、その阻害要因を排除するための法的手続、税財政制度等についての検討が進められます。 私は、現在のように地域発展の根幹にかかわる意思決定に時間がかかっていては、国際競争にもおくれをとる時代となっていることを危惧いたしております。スピーディーな意思決定をし、集中力を持って実現していくという体制を築くためにも、道州制については、積極的に取り入れるべきと考えております。 しかしながら、明治以来およそ120年にわたって維持されてきた47の都道府県制を変えるには、多くの時間とエネルギーが必要とも認識いたしております。政治の力も必要です。そして、住民や経済団体など、幅広い国民の議論も欠かせません。九州市長会での九州府構想の議論をさらに深め、道州制早期導入の大きなステップとなるよう尽力してまいりたいと考えております。 次に大きな２点目、
市立総合病院の小さな１点目、
市立総合病院の経営形態を検討するに当たっての基本的なスタンスに関してお答えいたします。
市立総合病院は、これまで地域の中核病院として地域医療水準の向上に努めてまいりました。議員御案内のとおり、平成17年度におきましては、平成４年度以来13年ぶりに約４億5,000万円の黒字決算となり、病院跡地の売却に係るものを除いても約１億9,000万円の黒字決算の見込みとなり、公共性と経済性の両立を果たすことができました。
市立総合病院は、
地域がん診療連携拠点病院や災害拠点病院に指定されており、救急医療、母子医療についても、地域の拠点病院としての役割は重要であります。 第二次経営改善３カ年計画にも記載しておりますとおり、今後、経営形態の見直しについても、市民、学識経験者等を交えた
市立総合病院経営形態検討委員会（仮称）を設置し検討していくことといたしておりますが、最も重要な点は、医療水準の維持・向上を前提として進めていかなければならないと思っております。また経営の安定化を図るためには、あわせて病院長の権限の強化と責任の明確化、病院業績を反映した給与制度の導入、病院経営の専門家の育成、これらの視点を踏まえ検討を行う必要があると考えております。 次に大きな３点目、消防行政の小さな１点目、消防広域化についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、消防の広域化については、平成13年３月、
消防庁長官通知の
消防広域化基本計画の見直しにおいて、市町村合併の推進との整合性を確保しつつ積極的に推進していく必要があるといった観点から、
消防広域化基本計画の見直しに関する指針が示され、おおむね管轄人口10万人未満の小規模な消防本部の広域再編が推進されてきたところであります。さらに、消防広域化については、市町村合併とリンクした議論、検討を経て、整合性を確保しつつ消防広域化を推進され現在に至っております。 しかしながら、いまだに６割以上の消防本部が10万人規模であり、消防広域政策が進まない中、今後の消防体制のあり方に関する検討会の中で、少子高齢化に伴う人口減少、管轄人口算定による消防力の低下などの理由により、広域化への新たな取り組みが必要とされ、この２月に市町村の消防の広域化の推進に関する答申がなされております。 さらに、本年６月の国会において、消防組織法を改正することにより、国・県は
広域化基本方針及び
広域化推進計画を策定し、さらに積極的に広域化を推進することが決定されております。そのため、今後、県において、国が示した管轄内の人口規模、おおむね30万人以上をもって広域化することを基本に、広域化のエリアの枠組み等について議論・検討されることが予想されます。 議員が御指摘のとおり、
大牟田消防本部も広域化の対象でありまして、広域再編については、県、近隣市町村及び他の消防本部等と連携を密にして検討・協議していく必要があると考えております。そのために、制度改正による問題と課題の整理を初め、今後の政策設計を図るため、消防本部内に
消防広域化検討委員会を既に設置させております。その中で、議論の枠組みを早急に構築する必要があると考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫）
石橋市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（石橋保） 大きな２点目、第二次経営改善３カ年計画の
具体的取り組みの中でお示ししています、院外処方の導入について御答弁申し上げます。 現在、厚生労働省が進めています医薬分業の目的は、質の高い医療サービスを提供するために、これまで患者の方が使用している薬の履歴等を管理し、その情報に基づいて適切な服薬指導を実施することによって、医薬品使用における患者の安全確保を図るものでございます。このことは、高齢社会の進展とともに、重複受診や医薬品の重複投与等の弊害があらわれてきたことにより、医薬品使用における安全確保のための
チェックシステムの確立が求められてきていることによるものでございます。 この
チェックシステムの考え方は、患者の方がかかりつけの薬局を持ち、地域の薬局が医療機関から出される処方せんにより調剤された医薬品のみならず、大衆薬など、あらゆる医薬品の薬歴を一元的に管理することによって可能となるシステムでございます。 当院は、地域の中核的かつ
がん診療連携拠点病院としての役割を担う中で、これらの薬剤業務を考えるときに、外来患者を対象とした調剤業務から入院患者を対象とした服薬指導、抗
がん剤注射調剤、医薬品の品質、情報、適正使用の管理業務へシフトしていく必要があります。 現在、院外処方せんの発行につきましては、平成16年度の
処方せん発行率の全国平均は53.8％となっており、福岡県におきましては60.8％と、全国平均を上回っている状況にあります。 議員御案内のとおり、第二次経営改善３カ年計画の
具体的取り組みの中で、当院といたしましても、院外処方の導入を明記しているところでありますが、今後、さらなる医療の質の向上、医療の安全及び医薬品の適正使用を確保していくため、
院外処方導入についても検討を図ってまいりたいと考えております。 次に小さな３点目として、
セカンドオピニオンへの対応について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、
セカンドオピニオンとは、がんなど、重大な病気の治療に際し、患者の方が主治医以外の別の専門医の意見を聞くシステムでございます。
セカンドオピニオンには、一般的に長所もあれば短所もあると言われています。 長所といたしましては、１、治療法等の迷いがある場合の選択に役立つ、２、同一意見の場合、主治医に対し信頼感が増すなどがあります。 短所といたしましては、１、必ずしも受け手が最高の医療者とはならない、２、初対面ですべての情報を把握するのは困難であり、主治医の方が病気や心身の状況を含めた理解を持っている場合が多い、３、いろいろな治療方法を勧められた場合、患者の方自身が混乱するなどが挙げられています。 議員御指摘の
セカンドオピニオンに対する患者の方の潜在的ニーズについては、高くなっていると思われます。このような状況の中、平成18年度の診療報酬改定では、
セカンドオピニオンの診療報酬上の評価がなされ、治療法の選択等に関して第三者の意見を求める患者の方の要望を受けて、診療方針を記載した文書などを患者の方に提供することを通じて、患者の紹介を行った医療機関が算定できるようになりました。 しかしながら、議員御提案の
セカンドオピニオン外来の設置を行った場合、診療報酬上の評価は、まだ自費診療にて患者の方に請求を行うことになります。この金額につきましては、30分から１時間で5,000円から１万円前後の設定の病院が多く、大学病院の中には３万円台のところもあるとのことでございます。 当院といたしましても、地域の中核的病院として、
セカンドオピニオン外来の設置については、診療部の体制や設定金額の妥当性等の問題を検証し、実施について検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 松尾消防長。
◎消防長（松尾聡明） 大きな３点目、消防行政の中の小さな２点目、トリアージについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、トリアージとは、大災害等、集団救急における災害医療におきまして、多数の傷病者を重症度と緊急性によりまして分別するシステムで、救急三原則の一つと言われております。議員御指摘のトリアージは、消防指令センターにおける連絡を受けた時点での緊急度の判断及び応急処置の指示（プロトコール）を通報時に行うものでありまして、先進的な東京・横浜におきましては、医師の立ち会いのもとに実施されているところでございます。 総務省消防庁は、平成16年から患者の識別（トリアージ）の導入を検討いたしまして、救急受信対応マニュアル等が作成されるものというふうに考えておるところでございます。本市におきましても、通信指令室がトリアージを行うことも一つの方策と考えますが、現状におけるふくそう救急や増加し続けます救急に対しての総合的な検討を重ねるとともに、市民への啓発を含め、緊急度の判断、プロトコール指示基準等、救急体制の整備を図る必要があると考えておるところでございます。 次に、多数の傷病者が発生する大規模な災害現場等におけるトリアージにつきましては、重傷者の救命のために、特に、有効であるというふうに考えております。そのため、本市の防災訓練等におきまして、大牟田医師会及び
市立総合病院等とともにトリアージの訓練を実施しているところでございます。訓練を行うことによって、医療機関、医師、看護師及び救急隊との連携が密接になりまして、円滑な搬送及び迅速・適切な治療が行える体制が強化されるものと思いますので、さらに研さんしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。順番はばらばらになりますが、お許しいただきたいと思います。 今、御答弁いただきました消防行政についてなんですが、まず最初に、消防広域化の問題について御質問をしたいと思います。 先ほど消防広域化の検討委員会を設置されているというお話をお聞きしました。そういった中で、先ほど質問の中でも取り上げたんですが、この導入方針が掲げられた一つの理由として、第２次出動、つまり何軒も巻き込まれるような火事への対応が、小さな規模での消防では厳しいとか、あと救助の機材、それからはしご車の購入が非常に困難であるというのが大きな一つの原因であるというふうに聞いておりますが、実際、
大牟田消防本部において、第２次出動に対しての困難性とか、機材購入、はしご車の購入というのは、やはり厳しい現状であるという認識は持っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（藤田次夫） 松尾消防長。
◎消防長（松尾聡明） 今、お尋ねのように、はしご車あたりも１億数千万円かかりますし、一消防本部で抱えるというのは財政的に厳しいものというふうに判断をしておるところでございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） あと、第２次出動に関してはいかがですか。
○議長（藤田次夫） 柿原消防署長。
◎消防署長（柿原達也） 現在、第１次出動で５台出動しております。消防本部では第２次出動はありません。ただ、消防団の方で第２次出動はあります。一応第３次出動までございますけれども、第１次出動で全隊出動するようになっております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） 消防広域化については、先ほど消防広域化の検討委員会が設置されて、さまざまな面での検討を重ねられるということでございますので、ぜひその検討の方をよろしくお願いします。特にこの広域化という問題は、市町村合併の問題とも兼ね合いがあるでしょうし、また、大きくなればいいというものでもないと思うんですよね。ですから、機動性の問題等も含めてメリット・デメリットをしっかりと検討していただいて、広域化に対しての対応をしていただきたいと思います。 それから、トリアージの件なんですが、特に、救急車の出動時について御質問したいと思うんですが、特に大牟田市においては、非常に出動自体がふえているという現状があります。その現状の中で、例えば転院であるとか、それから軽いけがということで、わざわざ救急車を使う必要がない、また、タクシーで対応ができそうな例というのは多々あるんでしょうか。
○議長（藤田次夫） 柿原消防署長。
◎消防署長（柿原達也） ほとんど半数以上がそういうことでございます。しかしながら、通報時においては、なかなかその判断ができないというのが現状でございまして、一応全部出動しておるような状態でございます。 以上です。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） それからもう一つ、件数がそれだけふえているわけですから、通報から現場への到着までの所要時間、これも全国統計では長くなってしまっているという傾向があるようですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 柿原消防署長。
◎消防署長（柿原達也） 我々の消防としては５分圏内ということで今まで目指しておりました。しかしながら、消防長の答弁にもあったように、ふくそう救急が非常に多いということで、現在、５分を超えて６分に近いような状態でございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） 今、お答えいただいたように、半数以上が、いわゆる軽症の患者さんであったとか、あと到着時間が延びているという現状をかんがみますと、やはり緊急性を重視した何がしかの方策というのが必要ではないかというふうに感じます。その中で、トリアージというのは一つの方策であるでしょうけども、先ほどお話がありましたように、特に重度患者の選別というのは、非常に難しい問題があると思いますので、このマニュアル作成等も勘案しながら、導入すべきなのか、また違う方策で行うのかというのを検討していただきたいと思います。 特に、広報おおむた等でこういった現状というのが何度か取り上げられて、問題点も多分指摘をされていたというふうに思います。ですから、そういった面で、利用される市民の皆さんに対しても、現状というのをもっと訴えていただいて、ぜひ市民の方に向けて対応をお願いするという方策を立てていただきたいと思います。 それから、災害現場時でのトリアージなんですが、お二人は見られたことがあるかどうかわかりませんが、フジテレビのドラマで「救命病棟24時」というテレビがありました。これは東京直下地震が起きた想定で描かれたドラマだったんですが、都市における大規模災害時の救急医療という人命にかかわる課題を医療の側から取り上げて、特に、関係諸団体の協力を得て企画・立案されたドラマだったので、非常にリアリティーがあるドラマでした。 その中で、救急隊員の方はほとんど出てこられなかったんですが、医師役の江口洋介さんがさまざまな、ちょっとショッキングな言葉を発していらっしゃるんですね。例えば「自力で歩ける人は自分で帰ってください」とか、「心肺蘇生が必要な人は診ることはできません」とか、「熱傷が80％です。ここでは無理です」という形で、結局、そこでトリアージをしているわけですね。そういったときに、被災者の方々は、やはりトリアージという概念がまだまだ浸透していないわけですから、被災者の人たちは「患者を追い返すなんてどういうことだ」とか、あと、そこで亡くなられた患者さんあたりの親族の方が「あんたがほっといたから死んだんだ」というふうなきつい言葉を浴びせられるという、本当にトリアージ現場での逆の混乱というか、そういったものをしっかりと描かれている内容だったと思います。 そういった面からすると、もちろん医療体制側のトリアージに対する研さんとか、研修というのは非常に必要であると思いますが、いつ、どこで被災者になるかわからない市民の皆さんに対するトリアージという概念の理解・徹底というのが必要かと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田次夫） 柿原消防署長。
◎消防署長（柿原達也） 議員御案内のとおり、そういった点がございます。トリアージの内容を少し詳しく申し上げますと、まずトリアージタッグというのがございまして、これが第１、第２、第３、第４順位となりまして、赤色、第１順位としては、まず一番初めに生命を救うために直ちに処置を必要とする者、救命可能な者、これは窒息、多量の出血、ショックの危険性がある方を一番初めに運ぶということでございます。次に第２順位として、多少治療の時間がおくれても生命に危険がない者、基本的にはバイタルサインの方が安定している者が第２順位。第３位に、これが、今、おっしゃったような、軽症な傷病でほとんど専門医の治療を必要としない者、歩行可能な方、そういう方です。第４位というのが、これが既に死亡している方とか、直ちに処置を行っても明らかに救命が不可能な者、これが運ばないということになりますけれども、これが非常に難しくて、これは困難性を極めると。 ただ、このトリアージというのも、まず救急現場には救急隊が一番初めに行くわけでございますけれども、医師が来るまでは、救急隊員の救命士がトリアージをやるということになっております。引き続いて、医師が来られたときにトリアージを引き継ぐという形になっております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） 今、お教えいただいた内容というのは、多分市民の方々を含めて余り御存じない方が多いと思いますので、そういった概念があるんだ、被災されたときにはそういったものが行われる可能性があるんだということの周知徹底をぜひお願いしたいと思います。 続きまして、市立病院に行きます。 市立病院に関しましては、まず経営形態についてお答えをいただいたんですが、こちらの方も検討委員会を設置されて、あり方を考えていくというお答えをされました。具体的にはさまざまな経営形態があると思うんですが、私個人で非常に懸念をしているところといいますか、心配しているところは、指定管理者制度、それから民間移譲という選択をされたときに、いわゆる市立病院における公的な部分、特に、公的な部分の中の不採算部門というものが削られる可能性があるんじゃないかと。 やはり指定管理者制度、それから民間移譲になると、採算に対しての傾向というのが非常に強くなってくると思うんですね。そうなった場合に、例えば大牟田市内で、耳鼻科の中で手術を請け負うことができる病院が本当にあるのかと。ないと思うんですね。開業医さんはいますけれども、手術ができる病院、例えば扁摘といいますけれども、扁桃腺摘出術、これができる病院がなくなった場合に、わざわざ久留米、熊本まで行かなければいけないという現状。 それから、例えば熱傷患者さんの最初の対応ができる皮膚科、形成外科というのは、正直な話をすると、病院的には不採算部門の部類に入ると思うんですが、そういった部門の引き揚げが起こった場合に、第一次の熱傷患者さんに対して対応ができる病院が大牟田市内からなくなる。こういった現状が起こる可能性がある民間移譲、それから指定管理者制度、こういったものに対して、市民の皆さんがそれでもいいんだよと思われるのかどうかというのを、今回の検討委員会の中で市民の代表者も入る可能性があるわけですかね、そういった場合に、それぞれの利点、それぞれの経営形態の中でのメリット・デメリット、これをしっかりと例示していただいて提案といいますか、検討していただくというのが大事だと思います。 特に、民間移譲、それから指定管理者制度になった場合には、そういった市民に対するサービスの低下が起こる可能性もあるということはしっかりと明記していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤田次夫）
石橋市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（石橋保） 経営形態に関しての御質問ですけども、一般的に言われるのが、民間移譲の場合は不採算部門、そういったもの、やっぱりある面では、今、大牟田市で一番問題になるのは小児とか、母子とか、きのうも質問がありましたけれども、麻酔科の引き揚げによる手術ができないと、そういったものが非常に危惧されるんじゃないかなと思っているところでございます。 ただ、指定管理者につきましては、これはいろいろやり方があるんじゃないかなと思っています。いろんな条件をつけて、例えば評価委員会とか、そういったものを新たに設置をして、きちっと契約どおり、そういう条件どおりやられているかどうか、そういったものを、例えばの話なんですけれども、市民とか医療関係者を交えた評価委員会を設置することによって、きちっと監視、指導・監督をしていくと、そういった方法もあるんではないかなと思っています。 今、言われたように、私たちとしましては、経営形態検討委員会につきましては、議員御指摘のようなところは、いろんな問題点とか、メリット・デメリットとか問題点とか、そういったものはきちっと提示していって、やっぱり市民にとって一番大切な健康と生命、そういったものがきちんと守れることが一番と思いますので、そういったものを示していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） 今、おっしゃられたように、やはり市民の皆さんにとって医療の質が落ちるような経営形態を選択するということは、市民にとっては非常に嘆かわしいことであると思いますので、その検討委員会の中で明らかにできる、具体的な内容まで踏み込んだ内容での例示をしていただかないと検討ができないと思いますので、その点はぜひともお願いいたします。 院外処方ですが、特に院外処方に関しては、どうも経済性の面を勘違いされているケースがありますので。私は、以前、医療関係におりまして、以前は病院内に納入価格というのがありまして、それと薬価という差がありまして、薬価差というのがあったんですね。それによって、院内で薬を出すことで、薬価と納入価の差で病院の中の利益が生じるという方向がありました。しかしながら、薬価差益というんですが、現在は、ほとんど薬価差益はないわけですから、院内で薬を出すメリットというのは、経済的には非常に少なくなってきております。 そういった中、なぜ私が院外処方の導入について何度もお話をしているかというと、やはり高度医療を担う
大牟田市立総合病院というのは、病棟の患者に対して非常に難しい医療を提供しているわけですから、その中に薬を使った内容というのが多々あるわけですね。そういった中で、薬のスペシャリストである薬剤師が病棟の中に入ってしっかりとやっていただくというのが医療の質の向上につながると。そのためには、院外処方を行って、いわゆる処方をされている看護師さんをどんどん病棟に上げていただきたいという思いがあるわけです。 特に、一つちょっとお伺いしたいんですが、経中心静脈高カロリー輸液療法、いわゆるＩＶＨと言われるものがございますが、ＩＶＨに関しては、今、病棟における調剤はどなたが担われているんでしょうか。
○議長（藤田次夫）
石橋市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（石橋保） 今、御質問がありましたＩＶＨ、それと抗がん剤のミキシング、混注業務、これに関しては、病棟に関しては、看護師の方で担当をしているところでございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） これは
大牟田市立総合病院だけじゃなくて、さまざまな病院で実は看護師さんが対応されているというケースが多々あるというふうにお聞きしております。本来であれば、看護師さんの業務というのはそういった業務ではなく、いわゆるナーシング的なものというのが本来の業務であるはずです。ですから、病棟業務の中にファーマシスト、薬剤師さんが入ることによって、そういった業務を専門的に請け負って、看護師さんは看護師業務をしっかり徹底していただくと、で、薬に関する業務は薬剤師さんが担っていただくということが、この院外処方せん導入によってできるわけですよね。 あと、大学病院等では、薬剤師さんが病棟の回診に付き添って一緒に同行したり、それから病棟カンファレンスと言いますが、ドクター、ナース、それから薬剤師さんがその病棟の中でのさまざまな患者の、これから先の治療計画とか動向に関して会議を持つわけなんですけれども、その病棟カンファレンスにも大学病院等ではどんどん薬剤師さんが入っていって、いわゆる薬の使い方、投与の仕方、そういったものに対してどんどん提言をされるということで、いわゆるそれが医療の質の向上につながっているというふうな例がございます。 そういった面から勘案すると、やはり高度医療を担う
大牟田市立総合病院においては、どんどん薬剤師さんに薬のスペシャリストとして、病棟業務の担い手として活躍をしていただきたいというふうに思います。 それから、きのうも出てきたんですが、医師確保の面なんですけども、前々から医師確保については大丈夫ですかという話をずっとしていたんですが、まだまだ先日の市長の答弁では、久留米病院様々で何とか確保はできているという現状であるという御答弁をされていました。しかしながら、これから先、これがずっと、久留米大学病院様々だというのがいつまで言えるかというと、そうそう安心はできない現状ではないかなというふうに思います。 そういった面からすると、例えば、前々から言っておりますけれども、各科の部長さんというのは学会の中で、さまざまな学会に行かれてほかの病院の先生方、ほかの県の先生方の情報はよく知っていらっしゃるんですね。ですから、学会の中での志あるドクター、それから大牟田市近辺出身でこっちに戻ってきたいと思っている先生、ドクターがいらっしゃるという情報は、そういった部長さん方というのは知っていらっしゃる可能性が非常にあると思うんですね。ですから、学会におけるスカウト活動というものもぜひ考えていただきたいというふうに思いますし――久留米大学病院がだめとか、そんなんじゃないですよ。 久留米大学病院がほとんどオンリーの市立病院に関しては、他の大学の病院の先生方が、大牟田出身で他の病院に行かれている先生というのは、なかなかあそこは久留米大学出身だからなという言葉で二の足を踏まれる可能性があるんですよね。ですから、大牟田市近郊の出身ドクター枠というものをつくってあげるとか、そういったことも一つの方策ではないかと思います。 それから、宮城県の栗原市というところでは、市立病院に３年勤務を条件に、医大生に入学金の貸付制度をされているという話を聞いております。非常に厳しい財政の折、難しい制度かもしれませんが、これも一つの方策としてお知らせをしておきたいと思います。 次に、道州制に移りたいと思います。 道州制に関しましては、先ほど市長の方から九州市長会での九州府の提言をお教えいただきました。特に、10年後に道州制を目指すという提言をされるという御予定であるということなんですが、今回の
地方制度調査会の答申というのは、やはり目を引くのは、国の仕事を道州に移して、現在、都道府県が担っている仕事を市町村に移すと、権限移譲が行われるという答申がなされておりますが、そこで、ふと大丈夫なのかなと思ったのが、私たち市町村が大幅な都道府県からの権限を移譲された場合の受ける体力、それから能力というのが果たして、もし10年後という今回の提言に関すれば、もうそんなに先の話じゃないですよね。特に、職員配置適正化方針ということでスリム化をしている中で、この道州制が導入された場合に、果たして受け手として能力・体力があるのかなという素朴な疑問を感じますが、その点についての見解をお知らせください。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 道州制をやりますと、九州府ということで、府都というんですかね、府都がどこになるのか、こういった問題も出てきますけれども、議員、先ほどおっしゃったように、基礎自治体の規模といいますか、あるいは能力を含めてやはり広域化しないといけないと、そういったものが前提条件になると思います。 住民と一番接している基礎自治体、ここに、今、都道府県が持っている権限を移譲しますので、普通の町とか村といった単位ではなかなか対応できないんじゃないかなと思います。そういった面では、今後とも自治体の広域合併というものは進めていかなければ、そういった受け皿となる能力・体力、こういったものはできないかなということで、これは九州市長会の研究会のメンバーも、広域自治体への取り組みということを、一つの提言の中にうたっております。 それと同時に、九州府になれば県がなくなりますので、県境を越えた合併というのはなくなるわけですね。もう九州になってしまえば、荒尾との合併も、当然、法的にはできるわけでございます。しかしながら、我々としては、道州制になる前に県境を越えた合併ができるような法的な措置、そういったものについて研究していこうというふうに考えております。 したがいまして、大牟田市の場合に、現在、中期的な市町村合併の枠組みとして有明広域圏を目標としておりますけれども、道州制になったら、それでは多分まだまだ受け皿としては不十分だろうというふうに思います。やはり30万人ぐらいの広域自治体にならないと、受け皿としては十分じゃないというようなことで、やはり道州制になる前にそういった広域合併の取り組みはやっていかないといけないと、このように考えております。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） 次の質問を先取りしておっしゃいましたですね。 確かに、引き受ける能力・体制という面からすると、やはり単独では若干難しいところがあるのかなというふうに私も考えます。そうなってくると、先ほどおっしゃられたような市町村合併という問題がどうしても浮上してくるわけですが、市町村合併については、今、荒尾の話をされましたけれども──その前に、市長は、総合計画の中で、近隣自治体との市町村合併を推進し、県南の中核都市として地域の一体的な発展を目指すという大項目を挙げられております。それから、昨年９月には、高田町、瀬高町、山川町長に対して市町村合併並びに広域連携についてという、これは要望書なんですかね、よくわかりませんが、こういったものを出されております。６月の福岡県議会の定例会では、みやま市の合併議案が提案されているという話をお聞きしております。 そういったものも踏まえながら、そして、先ほど御答弁された、いわゆる福岡県と熊本県の県境というのがなくなるという道州制を見据えたとき、やはり一つの大きな選択肢として荒尾さんというのが出てくると思います。特に荒尾さんにおいては、大牟田市とともに石炭で栄えたという歴史、それから文化、経済、通勤・通学が重なるということで、非常に似通った間柄であると。 それから、３月の西日本新聞に、荒尾の市長が、大牟田と荒尾は兄弟的な存在であるという話が載っておりましたが、その２段階――２段階と言っていいのか、県南の中核地域を目指すのか、県境を越える、道州制というのは県境がなくなる、そういうものを見据えた上で荒尾との連携を図るのか。どうお考えですか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 総合計画では、福岡県南の中核的都市を目指そうということで、現在の広域行政であります有明広域圏というものを、一応対象にしております。これは、現在の都道府県制の中でなかなか県境を越えた合併というのが法的に難しいというのを受けて、そういった方針を出しておるところでございます。 しかしながら、荒尾市との関係は、議員が先ほどおっしゃったように、長い間、石炭をともに抱いたまちとして、経済的、社会的にも非常に近い関係というふうに思いますし、地理的にもどこが県境かわからないような、そういった状況にもありますので、荒尾市の前畑市長が大牟田と兄弟都市だとおっしゃる気持ちというのは、私も一緒でございます。 そういったことで、現行の自治法の中では、マスタープランでは県南の中核都市を目指すということでやっておりますけれども、一方、荒尾市との広域行政の関係は引き続き緊密にやっていきたいと思っております。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） 道州制に関しては、さまざまな、今、市長会の中での議論もされているようですし、それを見据えた上での市町村合併の議論というのも、今からまた活発化していく可能性があると思います。そういった面で、特に先ほどおっしゃった道州制の問題というのは、市民、地域住民とのかかわりが一番深い、市町村の中での議論というのが非常に必要不可欠であろうというふうに思いますので、そういった市民の皆さんの声も踏まえた上で、道州制に対する取り組みを行っていただきたいと思います。 それでは、事業部制について御質問をさせていただきたいと思います。 今回、先ほど市長の御答弁でもありましたように、６月議会に関しては提案が見送られました。私どもとしては、やはり職員理解が得られていないという現状では出すべきではないというスタンスでおりましたわけですから、特に見切り発車は、絶対にしないという市長の発言を――発言というか、約束を守って、今回、提案を見送ったことに関しては、一定の評価をしていきたいと思います。 しかしながら、提案見送りに関しては評価をさせていただきますが、その前段階の職員理解を得ていない状況の中で、提案を取り下げたけれども、その前に提案されていますよね。それに関しては、やはりなぜ職員理解が得られていない状況の中で提案したのかなという大きな疑問がありますし、不信がございます。特に今回、先ほど話が何度もあっていますように、全員協議会が開かれた、それから、一部修正が行われた、それから、提案がなされた、取り下げがなされた。で、今度、９月に提案しますよと。もう本当にぶれまくっていますよね。ぶれまくっているし、混乱しまくっていますよね。 そういったものは、やはり職員理解不足。職員理解というふうに言いますと、どうしても市職労のというふうな形になりますが、今回の場合は市職労という枠ではなくて、いわゆる管理職も含めたすべての市役所の職員の皆さんの理解が不足していた、市役所全体が不足していたという現状、それから、事業部制導入によってどう変わるのか、どう変えたいのかという、いわゆる提案者側の具体的なビジョンというのが全然浸透していなかったというのが、大きなぶれと、それから混乱の要因であろうというふうに思います。 そもそもこの提案というのは、今まで古賀市長がなされていた政治手法がそのまま踏襲された提案の仕方ではなかったのかなというふうに感じます。私は、以前、ごみ有料化のときに、市長に警鐘を行いました。市民の理解なくして、条例を先に通して、それから市民の理解を得るようなやり方というのは、絶対主客転倒ですよと。で、混乱が起きますよ。このやり方をすれば必ずまた問題が起こりますよという警鐘を鳴らしたつもりでおります。まさに今回も同じような手法で事が進み、混乱が生じました。 きのう、どなたかおっしゃいましたが、プールの問題もそうですね。プールに関しても、事前に関係団体との協議なくして、プールをこうしますから従ってくださいというやり方。今回もそうですね。ですから、方針、それから制度をつくって従ってもらうようなやり方、決定のプロセスが非常にまずいというふうに言わざるを得ないと思います。とりあえず形をつくって、後から魂を入れようというやり方というのは、絶対うまくいくはずもないし、同じ方向での足並みはそろわないはずです。 先日、五日市剛さんという方が大牟田市に来られて講演をなさいました。後で知ったんですが、古賀市長もお聞きになられたのですよね。あのときに古賀市長に届いているかなと僕は思ったんですが、五日市さんという方は民間の方で、会社のコンサルティング的なことをされている方なので、組織の中で強い組織とはどんなものかという話をされたはずです。そのときにベクトルの話をされたんですね。ベクトルの長さというのはその人の能力と、能力があるかないか、長ければ能力の高い人。でも、組織の中で能力がある、なしというもののベクトルはそう重要ではなくて、ベクトルが同じ方向に向いているかというのが強い組織なのか、そうでない組織なのかという大きな問題なんだよというふうなことを言われました。まさに、そのときに話を聞いて、古賀市長の顔がぱっと思い浮かびました。 今、やられている機構改革を伴う大牟田市版事業部制の導入に関しては、まさに職員の皆さんのベクトルがばらばらです。それを、やはりベクトルをしっかりと同じ方向に向けて、先ほど言いましたように、趣旨としてはすばらしい趣旨なんですよね。ですから、その趣旨に向かって職員のベクトルを合わせる作業というのが、ぜひ今、必要なものではないかなというふうに感じます。やはりトップダウン的な発想でこの事業部制をやろうとしても、これは、制度はつくったけれども、逆に制度自体によって職員の方向性がばらばらになって、制度がよくならなかったということになりかねないと思います。 そもそも、この制度自体は、私はトップダウンでできたと思っているんですが、市長はどういうふうにお考えですか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 事業部制という概念につきましては、全員協議会でもお話ししたんですけれども、民間企業の組織の中で出てきた考え方であろうと思っています。事業部制と対極にあるのが職能制度。職能別の組織ということでございますけれども、私はもともとこの事業部制につきましては、公的経営の中で目的というものを何に持つのかということについては、私自身は非常に疑問を感じておりました。民間の場合は利益という目的で、これは非常に普遍的ですよね。普遍的な利益の極大化といいますか、そういった目的の設定が容易にできるわけでございますけども、公共経営においては、目的というのはたくさんあるわけです。 そういった中で、事業部制を導入したときの目的は何にするのかということは、そもそも私は最初のところではよくわからなかったんですけども、若い人たちと議論していく中で、目的というのは公共経営でもありますということで、その目的は、たまたま17年度は新しい総合計画を策定するということで、相当の時間とエネルギーをとって、私自身も三十数回の会合に出たりした中で、総合計画に書かれているのが目的じゃないかということで、そういった総合計画の編ごとの事業部制にすると。これは本当の意味の事業じゃないですね。事業部制の場合は事業単位に編成するんだけど、今回の大牟田市版という意味はそこにあると思うんですけども、要するに事業を網羅した同じ施策といいますか、そういった編別にやったらどうかという提案がワーキンググループとか、部長会とか、あるいは行財政改革推進会議とか、そういった中で出されましたので、私としては、これは大牟田市版事業部制として十分やっていけるという確信のもとで、御提案をさせていただきました。 しかしながら、公共経営にこういった考え方を持ち込んだ組織をつくるというのは、多分全国でも先進的といいますか、珍しい考え方だろうと。それが大牟田市版というゆえんであるわけでございますけども、そういった中で、これを職員の皆さんに理解をしていただくというのは、やはり私が想定していた以上にやっぱり時間がかかったということで、今回提案の見送りをさせていただいた、そういうことでございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） 質問の内容がトップダウンじゃなかったかという質問だったんですけれども、先ほどワーキンググループという話をされましたけれども、ワーキンググループとか若手の皆さん方、主査クラスの方々の意見を聞いてというふうなニュアンスだったと思うんですが、そうであるならば、職員理解は得られるはずなんですね。そういうところから沸き上がってきて、でき上がった制度であればですね。だって、わざわざ理解を求める必要はないじゃないですか。そういったところから、いわゆる若手の人たち、主査クラスの人たちから沸き上がってきたような議論であれば、わざわざ提案者側の方から理解を求める、理解不足であるというのはちょっとやっぱりおかしな話だと思うんですよね。ですから、私は、今回の制度導入というのはトップダウン方式ではなかったのかと。制度をつくるから言うことを聞いてくれというふうなやり方ではなかったのかなと。それではうまくいかんですよという言い方ですね。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） その件につきましては、きのう、三宅議員の御質問にお答えしましたとおり、この事業部制の理念とか考え方については、職員組合の皆さんも十分理解できるという考え方でございます。その細部の展開の仕方、庁内分権の具体的なルールづくりといいますか、そういったものが、いまだちょっと十分に具体化されていないので、そこら辺が職員の皆さんの仕事のやり方に非常に関係するので、そこら辺についてもうちょっと周知徹底するといいますか、そういったものが足りなかったと、私はそういう認識でおるわけでございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） そうですかね。細部に関しては、少なからず私たち議員も理解はもちろんしておりませんし、御説明もそんなに詳しくはされておりませんので、職員の皆さんの細部にわたる理解がなかったからというふうにおっしゃるけれども、職員の皆さんに細部的なものというのは御説明されたんですか。されていないでしょう。 例えば事業部制に関しては、必ず問題が生じるのはセクショナリズムですよ。縦割り行政の強化が図られるんですね。これは、私、民間企業にいて、やめる前の３年間、カンパニー制度という制度がしかれました。以前は医薬品部門とお菓子部門と、それから食品部門、三つの事業部がしっかりと連携し合っていい製品をつくっていこうということでサービス提供をしておりました。前、ちょっとお話ししたかもしれませんが、小児用の顆粒とか小児用の製剤、これはお菓子のノウハウがあるわけですから、前勤めた会社の小児用の製剤というのは非常においしくて、子供が喜んで飲むんだということで、ユーザーであるドクター、それから患者に対して大変好評でした。 ところがカンパニー制度をしかれますと、わざわざお菓子部門が薬品部門に対する情報提供とか、人的な提供というのはなくなるわけですよね、評価できないわけですから。人事評価制度とかそういったものにかかわってくるわけですから、わざわざ他のカンパニーの人に対して努力をする必要はないわけですし、そんな時間的余裕もないわけですよ、評価もされないわけですから。そういった縦割りのものが、カンパニー制度、事業部制というのは如実に出てくるんです。 同じ制度であるかもしれんけれども、民間と、それから公的なものは違うよとおっしゃるかもしれませんが、でも、やはりそれぞれ人事権、それから予算的なものを、今回、権限委譲されるという事業部制に関しては、必ずやっぱり出てくるんですね、セクショナリズム。それから、人の囲い込みも出てきますよ、間違いなく。だって、その事業部内で評価されるわけですから、自分のもとで優秀な人材は手放したくないわけですよね。何が起こるかというと、評価を低くするんですよ。評価を低くして、ほかの部門から採りたいという意向が出ないように、ある程度のところで抑えてしまう。人の囲い込みが生じるんです。 こういった弊害を本当に皆さん方がわかっているのか。民間出身とおっしゃるけれども、古賀市長が民間にいらっしゃったときは、少なくとも事業部制という制度はなかったはずなんですよね。なかったでしょう。議員である私たちもほとんどが事業部制というのを体験したことがないわけですから、どういう弊害が生じるかというのはわからないわけですね。だから、そういった面では、例えば部局間にわたる連携についてどういうふうなものを今、画策しているかというのは、私たちは全く知らないんですよね。そうですよね。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 事業部制というのは、民間の場合、非常に歴史が古うございまして、私が会社に入る前からありました。 それと、組織というのは、完璧な組織はないわけですね。おっしゃるとおり、事業部制の弊害、メリット・デメリットがありますし、従来の組織のメリット・デメリットがあります。したがって、どんな組織をとってもデメリットはありますので、そのデメリットをいかにデメリットにしない方策をとるのかというのが大事だと私は思っております。 したがって、事業部制の場合は、おっしゃったように、セクショナリズムというのが出てきますので、縦軸ですので、何か横軸をつくらないといけないということで、概要の中で示しておりますように、経営会議をやったり、あるいは管理調整担当会議をやったり、そういった中で横ぐしを入れていこうと。 そのほかに、やっぱり人事とか、予算とか、そういった中での具体的なルールをつくっていかないといけない。そのルールの中では権限委譲をしていくというような、その仕組みをですね、これからつくっていかないといけないと思っておりますけれども、そういったものが今のところちょっと議会の皆さんにも御説明する段階に至っていないので、職員の皆さんにも、当然、そういったことがわからない中で、どうなんだろうかという素朴な疑問が出たということでございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） そこが問題なんですね。だから、そういう事業部制の本質にかかわるような問題が明らかにされていないし、そこで理解を求めても理解はできないわけですね。そこら辺は本当によく考えてください。やはり事業部制はすばらしい、すばらしいとおっしゃっている方もいらっしゃるようですが、本来の意味での事業部制がどういう弊害があるかということを理解した上でおっしゃっているのかなというのもちょっと疑問がありますし、もう一度やはり原点に返って、事業部制とは何ぞやと、それで、どういうふうになるのかというのを、もう一度やはり職員の、それも事業部レベルで話をしっかりとやって、事業部制になってどうなるのか、どうしたいのかという議論をしっかり戦わせていただきたいと思います。 時間も余りありませんので、次回、９月に向けて条件整備が整えば提案をしたいというふうにおっしゃっておりますが、提案内容というのは今回と同じと考えてよろしいですか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今回の提案をベースに、これからよりよい事業部制、それから大牟田市版になるような、そういったものを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） 修正案のことだと思うんですが、修正案がベースになるということになるかと思うんですが、修正案に関しては、特に最初では、総務部と企画部が統合の案が出ましたね。もう一つ、今度は修正ということで、それに加えて市民部の統合という形で、新しい総務部をつくるという提案がなされておりますが、行政を動かす人・物・金が本当に集中し過ぎるんじゃないんですか。余りに肥大化し過ぎて、行政として回っていくんですかね、そういう危惧があります。特に、きょうも各部長さん、いらっしゃいますが、新しい新総務部になれば、総務部でしょう、それから市民部、市民課、それから契約検査室、それから総合政策課、現在、４人で担われているのを一人の部長で担うという形になるわけですよね。それで本当に回せるのかという大きな疑問があります。 それから、総合政策課に関しては、企画振興と秘書業務を統合されるということで、以前、市長が一番最初におっしゃっていた市長室の再現じゃないかなという感覚も持っております。そういった面も、私の今の自分自身の感覚ではあるんですが、そういった面を含めて職場議論を深めていただきたいと思います。 最後に、在来線の問題です。 先ほど説明がございましたが、スケジュールとしては、どうなんでしょうか、具体的に。
○議長（藤田次夫） 樋口産業経済部長。
◎産業経済部長（樋口弘之） スケジュールといたしましては、新しいダイヤ改正の作業は19年度から入られるということをお聞きいたしております。したがいまして、19年に入りましたら、本市もしくは沿線自治体、これらの考え方をまとめまして、要望活動等を行うような準備に入っていきたいと思っております。 先ほど市長答弁の中で近々アンケート調査ということを申し上げましたけれど、アンケート調査につきましては、大体10月ぐらいを予定いたしておるところでございます。そのまとめを年末から年度初めにやって、１月、２月には考え方としてまとめ上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） アンケート調査をされるということで、10月を実施予定にされているという話なんですが、そのアンケート調査の内容をもって近隣自治体に対しての協議というものに入られるということですか。
○議長（藤田次夫） 樋口産業経済部長。
◎産業経済部長（樋口弘之） 沿線自治体につきましては、それぞれの自治体の考え方もございましょうし、一度アンケート調査の前に各自治体に意向の調査と申しますか、打診をやっていきたいと考えております。ただ、今、考えております沿線自治体という中には、県境を越えた荒尾、長洲、玉名まで、一応事務局としては想定をいたしておりますので、福岡県交通対策課あたりとの協議もやりながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田次夫） 大橋議員。
◆２番（大橋克己） 具体的なスケジュールとすれば、今、アンケート調査と、今、言われた近隣市町村に対する事前打ち合わせというところで進めていただくようになるかと思うんですが、いずれにしても、先ほどお話ししましたように、平成19年度の
ダイヤ改正作業が入るわけですから、やはりスピードを持ってやらないと、さまざまな問題が生じる可能性がございます。何しろスピードを持ってしなければ、これは後でしまったと思われたら大変な問題になりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でした。
○議長（藤田次夫） 次に、久木野眞二議員。〔16番 久木野眞二議員 登壇〕
◆16番（久木野眞二） 発言通告に従い、日本共産党議員団の代表質問をいたします。 大きな１点目、市長の政治姿勢で２点お伺いをいたします。 まず、18日に閉会した今通常国会で議論が行われていた教育基本法改定案についてであります。 審議未了の継続審議となりました。1947年に制定された現教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律であります。制定以来初めて、しかも全面的に改定する理由を時代の要請にこたえるためとしていました。ところが、現在の教育基本法のどこが時代の要請にこたえ切れていないのか、審議の中でも、その事実も根拠もとうとう挙げられないままでありました。 今、起きている少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など、社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして、だから教育基本法改定が必要と言います。しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、基本法の民主主義的な理念を棚上げし、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあります。 同法案は、教育の目的を子供たち１人１人の人格の完成から、国策に従う人間づくりのための教育に180度転換させることに最大の眼目がありました。その一つが、新設される第２条の教育の目標です。国を愛する態度など20にわたる徳目を列挙し、その達成を義務づけ、それを評価しますが、これは憲法第19条が保障する内心の自由を侵害することにつながります。さらに、教育に対する権力の統制・支配が無制限のものとなり、教育の自主性と自由が根底から覆されることです。国家権力が無制限に教育内容に介入することが許されるのかという点も、憲法にかかわる問題なのです。 現在の教育基本法は、教育の目標として事細かな徳目を定めるということを一切していません。それは、教育とは人間の内面的価値に深くかかわる文化的営みであり、その内容について法律で規定したり、国家が関与することを最大限抑制しています。戦前、戦中、教育勅語によって12の徳目を上から子供にたたき込み、軍国主義を支える人間をつくった歴史の教訓の上に、現在の教育基本法は、教育の目的を実現するためには不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行うとし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しているのです。画一的な教育の行き着く先は、いつか来た道へと続いていくのではないでしょうか。 そこで、市長にお尋ねいたします。 教育基本法を改定することについて、どのような御認識をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 小さな２点目は、戦後最悪と言われる医療改革法案が成立しました。この法案は、医療給付費の削減を至上命題として、高齢者を中心に患者負担を拡大し、都道府県に入院日数の短縮目標を義務づけ、高齢者医療制度を創設して新たな負担増を打ち出しています。今、医療に求められている産科や小児救急を初めとした地域医療の充実、医師の確保や看護師の充足など、国民の切実な声である医療供給体制の充実とはほど遠い中身であります。 問題は、まず高齢者や重症患者への情け容赦のない負担増と医療の切り捨てが行われるということです。ことしの10月から、現役並みの所得のある高齢者の窓口負担は２割から３割になり、療養病床の食費、居住費も保険から外されます。新設される高齢者医療制度では、年間６万円の保険料を年金から天引きし、滞納すれば保険証も取り上げるというものです。これらが実施されれば、何をもたらすかははっきりしています。それは、医療を必要とする患者の受診抑制と疾病の重症化であります。その結果は、短期的には医療費総額の削減効果が出るにしても、中長期的には逆に増大につながってきます。 また同法は、医療型、介護型の療養病床、現在の38万床から今後６年間で約６割削減するとなっています。具体的には25万床の医療型を15万床に、介護型の13万床は全廃であります。この療養病床削減は、現実問題を直視しなければ大変なことになります。もともとこの病床に入院している高齢者の多くは、受け入れ条件がないために退院が不可能な人たちです。特別養護老人ホームの待機者は全国で34万人を超え、療養病床にすら入れない中で、多くの高齢者が施設から追い出されてしまうという結末を生み出してしまいます。大牟田市では受け入れの基盤整備は大丈夫でしょうか。 さらに混合診療で保険のきかない医療が拡大され、安心してかかれる保険医療を揺るがす仕組みまで導入されていることです。これは、高額な医療費を払えない人は満足な治療も受けることができず、貧富の格差が命の格差を広げることになります。まさに、国民皆保険制度の目的や基盤まで崩してしまいます。 そこで、市長にお伺いいたします。 今度の医療制度改定の実施をどのように思われておられるでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。 大きな２点目は、市の組織・機構の再構築についてであります。 市長は、昨年４月に行政
組織機構改革の基本方針として、一つには組織・機構のスリム化とフラット化、２つ目に組織目的の明確化と重点化の２点を示され、同年11月には組織・機構の変更時に大牟田市
版事業部制導入方針を出されました。この間、庁内での検討を経て、今議会へ事務分掌条例改定案として提案を予定されていましたが、直前に上程を先送りされました。 案の中身は、一つには各部各課の統廃合です。もう一つは、一見聞きなれない事業部制を導入するということが含まれていました。この事業部制の導入について、先月開かれた全員協議会の中で、市長は、総合計画の目的別に組織を再構築し、各部に管理調整体制を明確に位置づけ、権限の委譲を行い、管理部門を１部に統合するものと説明され、これまでやってきた、みずからの行財政改革の根幹をなすものとされ、その目的を総合計画の実現、つまりまちづくりを達成するための不可欠な取り組みとも言われていました。 事業部制導入は、企画・マネジメント機能強化にあわせ権限、責任の委譲を伴い、一方で管理部門のさらなるスリム化や職員削減が伴っています。事業部制をしいたところで、行政全体の事業、業務がなくなるわけでありません。結果として市民サービスの確保が保障されるのかということです。また事業部制をしく各部は、目標の決定・評価、その結果責任まで問われることになります。 当議員団は、先々月、この事業部制を導入している東京都千代田区に行政視察に行きましたが、事業部制導入の先にあったのは、成果第一の人事考課を伴う評価でありました。大牟田市でも、今年度から人事評価制度の試行が行われています。行政が行う業務は膨大であり、基本的に機械化等のできない福祉や教育、市民生活関連の市民サービスというソフト面での市民相手の業務であります。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、みずからが進めておられる行財政改革の根幹とされ、まちづくりのための不可欠な取り組みとまで言われる事業部制導入を含む
組織機構改革については、今後、どうされるのかお聞かせいただきたいと思います。 大きな３点目、イオン進出計画についてお尋ねいたします。 進出計画の概要は、敷地面積22ヘクタール、延べ床面積7.5ヘクタール、駐車台数は5,000台、年間売上計画は160億円という文字どおり九州屈指の巨大商業施設計画です。 市長は、岬町地区への大型商業施設進出に対し、いち早く推進の立場を示されました。それは、本市に与えるさまざまな影響などをトータル的に判断し、市民サービスの向上や過去の当地区への公共投資の効果が発揮されるとともに、有明海沿岸道路の供用開始によって当地区が一つの交流拠点、にぎわいの場になることを期待してということです。 しかし、今、これだけ全国各地で
大型店進出で問題が起きている中、トータル的判断にしては異例の早さの決断であります。一方、岬町地区へのイオン進出が明らかにされて以降、この間、さまざまな動きもあっています。大牟田商工会議所では、イオン進出を容認するという機関決定がされました。市の都市計画審議会では、岬町の都市計画地区計画の変更が原案どおり承認され、県の都計審へとその判断が移っています。 我が議員団は、さきの臨時議会時に大牟田都市計画地区計画の変更手続きの一定期間休止に関する請願審議の際に述べたように、大型店イコール悪とか、すべての大型店をなくしてしまおうなどというものでは決してありません。住民の暮らしを第一にしたルールに基づく大型店と中小商店及び商店街の共存共栄が必要との、まちづくりとして、市民レベルで対処していかなければならない課題という立場です。それは、大型店の進出問題がまちづくりではなく、逆にまち壊しにつながっているという現状があるからであります。 今、必要なことは、それはノンルールでの
大型店進出の推進・承認をすることより、まず行政がやらなければならないことはルールづくりです。さらに、これまで発揮をされてきた地域コミュニティーの核としての地域社会的値打ち、機能、責務が遺憾なく発揮されるように、既存商店街等の意見も聞き、支援策を強めることも必要なことです。これらがないまま、九州屈指の大型店が大牟田に進出してもまちづくりになるのでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 大きな４点目は、ＲＤＦ発電事業についてであります。 昨年、大牟田ＲＤＦ発電所は、稼働後二度目の処理委託料再値上げを参加自治体に提案しました。当然、参加自治体からは猛反発を受け、当面は、最長ことしの７月までは現行のトン当たり7,200円でとなっています。その期限、来月に迫っています。ＲＤＦの処理費用の値上げは、参加自治体にとって相当の負担となり、その負担分は、結局、ごみ袋の有料化導入等で市民へ転嫁となっています。本来、一般ごみの処理は、自治体固有の業務からいえば、税金の二重払いということになります。 ＲＤＦ発電所は、この３年間の間に８回の事故、故障による操業停止、つまり損害が発生していますが、その直接の責任はメーカーにあることは明らかであります。 そこで、お尋ねいたしますが、損害賠償の交渉の進捗状況及び当面７月までとされたＲＤＦ処理委託料の再値上げ据え置きについて、どうなっているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。 以上で、壇上での質問は終わり、あとは自席にて再質問いたします。
○議長（藤田次夫） 久木野議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしゅうございますか。
◆16番（久木野眞二） はい。
○議長（藤田次夫） 再開は、午後１時15分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時46分 休憩午後１時15分 再開
○議長（藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 久木野議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、教育基本法改正についての認識についてのお尋ねございます。 議員御案内のとおり、教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するために、昭和22年に施行されたものでございます。教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等等について定められており、学校教育法や社会教育法など、すべての教育法規の根本の法律となるものでございます。 この教育基本法の制定から半世紀以上がたちました。その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、国際化、科学技術の進展、少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。また、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しているところでございます。 このような中で、平成12年に教育改革国民会議から教育基本法の見直しが提言されました。中央教育審議会では、文部科学大臣からの諮問を受けて、国民各層からの意見募集、教育改革フォーラムや有識者・教育関係団体からのヒアリングなどの多様な観点から審議を重ね、15年３月に新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてという答申を提出しました。これを受けて、教育基本法の全部改正案が閣議決定され、今国会に提出されたものであります。 この法律案は、国民１人１人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定めるなど、時代の要請にこたえるものであり、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図る趣旨で提案されたものであるとお伺いしております。 特に教育基本法は、教育の根本となる重要な法律でございますので、私といたしましては、法案の動向に引き続き注目をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に小さな２点目、医療制度改革についてございます。 我が国は、国民皆保険制度のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務であるとして、今回の医療制度改革が行われました。 その改革の内容としましては、まず国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制を確立することや治療重点の医療から疾病予防を重視した保健医療体系へ転換を図ることとされています。 次に、急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするために、医療費について、過度の増大を招かないよう、経済財政と均衡がとれたものにすることでございます。 そのような中で、療養病床については、医療の必要度の高い患者に限定して医療保険で対応するとともに、必要度の低い患者への対応としては、老健施設等へ転換するといった再編成が行われることとなりました。 また、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行制度では現役世代と高齢世代の負担の不公平が指摘されております。このため、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度にするというものでございます。 具体的には、平成18年10月から現役並み所得の方の高齢者の自己負担を２割から３割に変更し、食費・居住費の負担の見直し、平成20年度から新たな高齢者医療制度が創設されるなどの内容となっております。 私としましては、急速な少子高齢社会を迎え、医療費が経済成長を大きく上回る伸びでふえ続ける中にあって、国民皆保険制度を維持するための必要な改革であると認識しております。 次に大きな２点目、組織・機構の再構築についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。 本市では、自主・自立した行財政運営を早期に実現し、地方分権時代に適切に対応できる簡素で効率的な市役所を構築するため、行政
組織機構改革の基本方針並びに大牟田市
版事業部制導入方針を策定し、これらの実現に努めているところであります。中でも、本年10月の実施を目標に取り組んでまいりました事業部制の導入を含みます
組織機構改革は、市役所の組織風土の改革を促進し、これまで取り組んでまいりました行財政改革を一層進めていくための根幹となる重要な取り組みでありますことから、私といたしましては、この改革を計画どおりに実現するために、６月定例市議会での事務分掌条例の改正を目指し、市議会全員協議会において説明させていただき、御意見・御要望を承りますとともに、職員組合に対しても提起し、協議に努めてきたところであります。 しかしながら、私どもの努力不足から今日に至りましても職員の理解を得られていない状況の中で、行政機構の担い手である職員がその必要性を十分理解せず、また、この取り組みに対する周知が不十分なままで実施した場合、かえって
組織運営上マイナスの効果を発生させることにもつながりかねないと危惧し、私としては、６月定例市議会への提案を見合わすという苦渋の決断をせざるを得なかったものであります。 今後は、条件整備に努めまして、次回、９月定例市議会には、ぜひとも御提案させていただきたいと考えております。市議会全員協議会の開催など、市議会の皆様におかれましては、御協力をいただいた中で、大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけございませんが、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に大きな３点目、イオン進出計画についてのお尋ねでございます。 岬町への大型商業施設の進出問題につきましては、本市に与えるさまざまな影響等をトータル的に判断したところでありますが、大型商業施設進出によって、市民サービスの向上や過去に行ってきた当地区への公共投資の効果が発揮されるとともに、有明海沿岸道路の供用開始とも相まって、当地区が一つの交流拠点、にぎわいの場となることを大きく期待しているところであります。 一方、中心市街地、商店街を初めとする地域商業の活性化につきましては、昨年度、商工会議所と協力して策定しました大牟田市地域商業計画の中で、今後の本市商業の目指すべき地区別の活性化の方向性を示しております。その中で、大型商業施設にはない、地域に密着した、親しみを感じ、人々が集い、明るい会話が飛び交う地域密着型の商店街づくりを推進していくことといたしております。 また本市といたしましても、これまでも商店街でのイベントや駐車場関連ソフト事業などに対する大牟田市商店街ソフト事業支援補助や高度化事業により整備された商店街のアーケードなどの補修工事に対する大牟田市商店街環境維持補修支援事業などを行っておりますが、新たな支援策として、新規創業育成のための事業や空き店舗対策事業などの早期導入に向け、商工会議所を初め、関係団体等と協議しながら取り組んでおりまして、この６月には、中心商店街の空き店舗対策事業の一つとして、大牟田市中心市街地商店街にぎわい創出活性化事業補助金交付要綱を制定したところでございます。 これに加えて、商業者の皆さんがこれまでの経験を生かし、商店街として何が必要なのか、何をやるべきなのかを考えていただき、それを市と会議所を初め、関係機関と協議を行い、まちづくり基金の創設など、支援策を早急に構築し、既存商店街の活性化を図ることによって、大型店と既存商店街との共存共栄につながるものと考えております。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） 大きな４点目、ＲＤＦ発電事業について、損害賠償の交渉の進捗状況、それからＲＤＦ処理委託料の再値上げ据え置きについての状況についてお答えいたします。 大牟田リサイクル発電所のトラブルによります損害賠償につきましては、これまで大牟田リサイクル発電所において発生いたしました設備トラブルに伴う損害賠償の中で、未解決の３件につきまして、先般、大牟田リサイクル発電株式会社より、プラントメーカーでございます川崎重工業株式会社と合意がなされたとの報告を受けたところでございます。 内容につきましては、まず、平成15年10月21日に発生いたしました２次加熱器管蒸気漏えい事故に伴う損害補償につきましては、716万円の損害額に対しまして、全額川崎重工業株式会社が損害補償することで合意がなされております。 また、平成16年３月10日に発生いたしましたボイラー層内蒸発器管蒸気漏えい事故に伴う損害補償につきまして、821万円の損害額に対しまして、これも全額、川崎重工業株式会社が損害補償することで合意がなされております。 それから、昨年、平成17年５月30日に発生いたしました２次加熱器管蒸気漏えい事故に伴う損害補償につきましては、これも損害額839万円でございますけれども、全額、川崎重工業株式会社が損害補償することで合意がなされております。 トラブルに伴う損害賠償の状況につきましては、以上、申し上げましたように報告を受けているところでございますが、我々としましても、当然ながら何よりもまずトラブルのない安全な運営を大前提として、また、安定した事業運営が図られていくことが大変重要だというふうに考えておりますので、今後も引き続き大牟田リサイクル発電株式会社に対しまして、働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 またＲＤＦ処理委託料の改定につきましては、議員御案内のとおり、継続協議となっておりまして、７月31日までに決定することというふうになされております。去る３月１日の福岡県議会におきまして、ＲＤＦ発電事業に対する具体的な支援策については、速やかに検討を進めることとしたいという知事の答弁を受けて、７月末の期限に向けて、現在、参加組合との間で鋭意協議が行われている状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） 御答弁、どうもありがとうございました。 では、残りの時間、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢、２点お聞きをいたしました。その中の教育基本法の改定、今国会では継続ということになったわけでありますが、その認識については御答弁を市長にいただきました。時代の要請にこたえるものだというような市長の見解も踏まえての分でありますが、これについて、教育長、どのような御認識をお持ちでしょうか。市長の今の答弁以外のものであれば何かつけ加えていただきたいんですが。
○議長（藤田次夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 基本的には市長の答弁と同様でございますが、半世紀以上が経過しているという、その状況を踏まえまして、時代の要請に対応するということでございます。具体的には、科学技術の進歩あるいは情報化の進展、国際化の進展、それから少子高齢化等大変今、教育を取り巻く環境、社会を取り巻く環境等が大きく変化していると。それへの対応ということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） それは、だから、わかっているわけですよ。ですから、そのこと、今、言われることが、現教育基本法を変えなければならない理由になるのかと。今、おっしゃったようなことは、さまざまな日本の国の法の中での対応ができるのではないかということを言っているわけでありまして、変えなければならない、今、おっしゃった答弁の中には、どうも私は思えてこないんですね。 今、教育基本法を変えなければいけないという論議があるのは、もちろんそうです。議論ですから、大いに論議をしていっていいわけでありますけれども、今、子供たちをめぐる深刻な状況、これを現教育法が悪いとおっしゃる方もいらっしゃるわけですね。では、これらについてはどう思いますか。先ほどその事例は壇上で述べたように、今、子供を取り巻く状況というのは、大変学校でもあるいは教職員でも、父母の問題でも、さまざまあるわけですね。これらについて端的に、市長でも教育長でも結構ですが、答弁は同じだということですから、どちらかお答えいただきたいんですが。
○議長（藤田次夫） 宮田教育長。
◎教育長（宮田忠雄） 確かに子供たちの現状、先ほど申し上げましたモラルの低下だとか、あるいは就業の問題だとか、かなりの多くの問題がございます。それらは社会の変化等が多々影響をしていることかと思いますけれども、そういった社会の変化に教育が、その変化の対応に対する教育の役割というのも大変重要でございます。したがいまして、それらに対応する教育のあり方というのが求められ、今回の改正につながったとお伺いをしております。先ほど市長も答弁をいたしましたけれども、これはまだ審議の途中でございますので、今後、審議の動向に注目をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） ですから、先ほど言ったように、議論をしていくのは大いに結構だというふうに言っているわけですが、今、教育の現場がどういうふうになっているかといえば、多分子供たちは競争の、いわゆる管理の中に追い込められているではないかなというふうに思っています。あるいは、教職員の皆さん方は、長時間労働の中でのかなりくたくたな状況があるでしょうし、いわゆる父母と言われる方々、お父さんやお母さん方なわけでありますけれども、長期不況の中での倒産やリストラというのがある中での国民生活は大変厳しいわけですね。そういう中での、精神的にも経済的にも子育てや教育に手が回らない、こういう状況がある。すなわち、私は政治の問題がここに大きく横たわっているんだろうなというふうに思っています。 国の中での大きくかかわる法の中での改定案の論議であるわけでありますけれども、先ほど市長も答弁の中で触れていただきました、教育基本法とは一体何かといえば、やはりこれは日本の国の憲法が誕生をし、私は憲法と教育基本法は双子の関係だというふうに思っています。そういう中での、今、さまざまな子供たちが抱える問題を含めて、現教育法をしっかり生かすということ、このことが非常に大事ではないかなというふうに思っておりますし、子供１人１人を分け隔てなく、人間として大切に育てていくということ、これが教育の目指している大きな目的だろうというふうに思います。教育現場にしっかりとこのことを生かしていくことこそ、今、大事なことだろうという私の見解を述べて、この分は終わりたいと思います。 さて、もう１点の市長の政治姿勢の中での医療制度の改定でありますけれども、法律は通りました。しかし、具体化は今からやっていかなければならないわけでありますが、私はこの点について４点、再質問をさせていただきたいと思っています。 まず、負担の問題なんですけれども、これは、いわゆる医療というのは確かに法で決まるわけですから、自治体で何が関係あるのかとおっしゃる方もおられるやもしれませんけれども、決してそうではありません。大牟田市も、いわゆる国民健康保険という保険者としての部分を持っていますし、今回の改定の、改悪というのか改正というのかわかりませんが、私はあえて改悪と言わせていただきたいと思うんですけれども、そういう中での介護保険の制度まで実はかかわってきている。そうすると、介護保険制度というのは、実は、もちろん保険者は大牟田市ですし、その事業計画自体から市が立てなければならないという、年金とも違う、いわゆる医療とも違う、福祉とも違う、社会保障制度の中での、唯一自治体がすべての計画をつくっていかなければならない制度なんですね。そこまで含んだ中での今回は内容になっていますから、私は冒頭で戦後最悪の改悪だという表現を実はさせていただきました。 質問ですけれども、まず負担の問題です。さまざまな負担が今回あるわけですね。大牟田市民に対して、これらの負担の影響数というのは、概数で結構です、わかりますか。
○議長（藤田次夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 市民の負担ということで、国保の保険者の立場とともに、税を徴収する立場というところでのお答えをいたしますと、収入区分等種々ございますが、例えば17年度で仮に年金収入で考えていけば、金額で種々ございますが、例えば17年度の200万円ぐらいで税額、国保、市県民税、介護保険等を考えていけば、大体負担率が6.3というところが、18年度が6.2、年金的には大きく変わっておりません。それと──違いますか、じゃ、もう一回。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） しっかり質問を聞いていてください。 この改悪による、改定による中身の、大牟田市民の影響数を聞いたわけですよ。何人ですか。
○議長（藤田次夫） 豊武市民部長。
◎市民部長（豊武数実） 失礼いたしました。 今回の医療制度改革の中で、自己負担の変更がまずございます。70歳以上の方で現役並み所得が、いわゆる課税所得145万円以上の方が平成18年10月から３割に変わってまいります。その方の影響が大牟田市内としては390人でございます。それと、現役並みの所得の二人以上収入の合計額が620万円以上の方も平成13年８月で２割、18年10月で３割になってまいりますが、その方が25人でございます。そして、平成20年４月以降が、現役並みの所得の方が３割で117名、それから、現役並み所得の二人以上の収入の合計額の520万円以上の方が、３割が８名。それと、70歳から74歳の一般の方、低所得者の方への影響が7,010人、それから、75歳の方の現役並み所得の方が３割になりますので、それが273人、現役並み所得の二人以上の収入の合計額が520万円の方が３割になる方が、17名、それと、一般低所得者層の方が、１割が１万5,944人でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） そうですね。国保の場合だけとってもこれだけの影響の出る、負担の中身の分ですよ。このほかに、政府管掌保険であるとか、いわゆる健康保険等の部分の中での分も合わせると、相当の方の、いわゆる負担というのがふえますね。しかし、先ほど市長は国民皆保険を維持するための改革だということで、この中身を私の質問には答えていらっしゃるわけですが、これらの負担に本当に耐えるお年寄りの方々が、この大牟田の中でいらっしゃるのだろうかというのが私の中身です。 なぜかといえば、これは医療費だけが上がっているわけじゃないわけですよ。いわゆる定率減税の縮小・廃止、あるいは所得税だ、さまざまな公共料金は上がる、そういう中でのこうした負担という問題を、この大牟田というまちの人口構成、社会構成の中にあるこのまちの、いわゆる首長として、どういうふうにこういうのを見ていくのかというのは、この影響の数だけを見ても、私は、先ほどの市長の答弁、いかがかなというふうに思います。 今回、負担の問題でいえば、入院でもことしの10月から、長期入院患者の高齢者、あるいは人工透析等の患者の70歳以上の方々、こういう方々の食費や居住費としての負担が、まだまだあるわけですよね。だから、切りがないぐらいこの負担というのが出てきます。つまり、次から次にこうした負担増が行われれば、病気になっても病院には行くな、あるいは行けない、こういう状況ですよ。ですから、この結末というのが、結果的には重病化、重症化、医療費でいえば、ですから、かえってお金のかかるような形になっていくではないかというのが、先ほど私が壇上で述べた部分のところであります。 ではもう一つ、この改悪の中身の分ですが、療養病床の削減がされていますね。６年間かかってやるんだと。約38万床の、医療分、介護分を合わせての38万床を約15万床まで持っていくという話ですね。では、これを大牟田に引き戻して考えていきたいと思いますけれども、大牟田の医療分、介護分の療養病床数は幾つありますか。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 大牟田市の場合、本年の４月１日でございますけれども、療養病床全体数が1,391床でございます。この内訳でございますけれども、医療保険適用分が1,036床、それから介護保険適用分が355床、このようになっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） そうですね。そういうふうに、大体1,300ぐらいある。そのうちの約６割がなくなるということになります。いわゆる今後、改革案の中身のその分をどうするのかということが、実は老健施設に入れる、ケアハウス等に入れる、在宅療養支援拠点にするんだと。ですから、この分を先ほど私は、大牟田の場合は大丈夫ですかという表現でお聞きをしました。６年間にこれらを整備ができなければ、もちろん介護保険の関係が大いにかかわってくるわけですけども、今、療養病床に入っていらっしゃる方々は、行き場をなくしてしまうわけですよ。 そこらの点について、いわゆる介護保険の関係からいえば、そうした事業計画との整合性、大牟田が、今、持っている部分はきちんとできているのでしょうか。できているかいないかだけ答えてください。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） このお話は、私どもが介護保険事業計画を策定した後での具体的な中身となってございますので、計画には反映をいたしておりません。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） では、どうされるんですか。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 今、申し上げましたような状況でございますけれども、国としては、この療養型病床の問題が昭和48年からの大きな課題であると、積年の課題であるということを解消するための考えとして出てきたわけでございますけれども、今、申し上げましたように、今回の３年間の計画には盛り込まれてございませんが、国としましても、経過措置を設けながら、その後の平成21年度からの次期の計画、これに反映させるような形での考えを持っておるところでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） それで間に合うでしょうか。 では、３年後、いわゆる６年の間にやりなさいというのがこの法律の中身なんですよ。では、３年間、できません、じゃ、その後考えましょうと。しかし、それは部長さん、ちょっと甘いです。もう既に医療改定案の先取りとしての療養病床の削減というのは、各医療機関において始まっていることは御存じでしょうかどうかわかりませんが、それはことし４月から実施をされた診療報酬上の、いわゆる誘導策がもう既に始まっているわけですよ。 市長も民間の経営を経験されたことがあるわけでありますけれども、経営が成り立たないような医療収入、診療報酬ということを設定されれば、だれだって経営をやっている方はそこから手を引くか、やめるか、あるいはボランティアでやるか、こういうことにしかなっていかないわけでしょう。そうしたときに、今、国が言っているこの改革の中身は、老健施設をきちんとつくんなさいよ、ケアハウス等の部分を充実しなさいよと、そうした居宅の分も含めてやんなさいよと、その分の23万床を浮かせた分は、そこでカバーをするというふうになっているじゃないですか。 ですから、先ほど冒頭に言ったでしょう。社会保障の制度の中で、年金は自治体のかかわることはなかなかできない。医療というのはその一部分にしかできない、いわゆる国民健康保険。しかし、介護保険というのは、そのすべてが、事業計画から含めて自治体保険者がやらなければならないことなんですよ。そのことを言っている。ですから、今の部長みたいな悠長な言い方をやっていたら、これは療養病床を持つ医療機関の玄関の前に、極端な例かもしれません、お年寄りをそこに置いておかざるを得ない状況が生まれてきたら、それで許せるのかということを聞いているわけですよ。 一刻も早くきちんとした大牟田のその他の整備計画の分について見直しを行い、そして実施に向けた具体化を図っていかなければ、大牟田みたいな高齢者の多いまち、大変なことになりはしないかというのが中身なんです。その点について端的に、これは市長にお伺いしましょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今回の医療制度改革の詳細については、私は十分存じ上げてませんですけど、御質問の療養病床の再編成ということで、特に、医師にかかる必要はないというか、かかっておられないような、そういった患者さんについては、別の老健施設、ケアハウス、在宅療養支援拠点、こういったところで受け入れるようにしようという趣旨のように私は思っております。したがいまして、これがいつから実施になるのか、久木野議員によりますと、18年度の診療報酬改定でそこら辺の療養病床関係の点数が見直されるということなのでしょうけれども、そうなった場合に、経営者は縮小していかざるを得ないと。そのときの対応をどうするのかという御質問だと思います。 そこら辺については、法律の趣旨を勘案しながら、我々としては、部長が答弁したとおり、経過措置があるから、その間に計画をつくり直して、受け入れられるようにできるんじゃないかなというような考えを持っておったわけですけれども、御指摘のとおり、そういった部分もあるのかなと思いますので、今後、ちょっと調査させていただきたいと思っています。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） どうかしっかり調査をして、スピードを上げてやっていただきたいんですが、一つ認識として持っておっていただきたいんですが、いわゆる特別養護老人ホームの待機者というのはずっと600名ですよ。これ一つとってみても、今、私が言っている療養病床の縮小なり廃止というのは、大牟田の状況に引き寄せていけば、大変なことになりますよということを深く、深刻に受けとめていただいて、今の市長答弁の、あるような形の中で、どうかその対応策というのをしっかりとっていただきたいと思います。 このほかにも、また、国保の税改定の問題であるとか、質問をしようかなと思っていましたけれども、ちょっと飛ばしますけれども、一つ、今回の医療制度の中での早期発見・早期治療の関係で、きのうも質問に若干出ておりましたが、健診の充実がうたわれていますね。一つだけお尋ねをいたします。簡潔に答えていただきたいんですが、大牟田市の場合、平成16年度と17年度、いわゆる成人病を持っていらっしゃる方は基本健診の対象にされていなかった、これは事実ですか。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 御指摘のとおり事実でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） それは、なぜそのようにされて、その根拠の法は何ですか。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） この根拠ということでお尋ねでございますけれども、これにつきましては、保健事業の実施要領というものがございます。こういう中で、直接文言としてその通知の中に出てきているわけでございませんけれども、予防することが目的というふうな形で記載されておりますことから、私どもといたしましては、生活習慣病等で治療中の方等については、これは対象外であるというふうなことで取り計らってまいっております。 なお、15年度の内容でございますけれども、ある医療機関におきまして、非常に大量の受診者があったというふうな事例があって、そこを追跡調査した中では、実はそこに受診中の方が一般健康診査を受診されておったというようなこと等がありまして、これらを受けて、御指導も申し上げたわけでございますが、その根拠はというふうなことで、今、御指摘のようなところも、逆に問いかけられたところでございます。こういったことを受けまして、私どもも福岡県の方に問い合わせ、照会をいたしまして、その中で、申し上げておりますような、生活習慣病で治療中または経過観察中の者は、これは受診対象とはなりませんというふうな回答を受けまして、そして、16年度から明確にそういった文書も発しまして、16、17年度、対象外というふうな取り扱いをしてきておるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） 今、言われているのは、平成16年の３月23日付、大牟田市長古賀道雄さんで各医療機関に出されている、この文書の中でされているわけでしょう。今、私が聞いたのは、この文書が出ている根拠、そして今回、いわゆる新たな文書をまた医療機関に皆さん方は同じ市長名の中で発していらっしゃるじゃないですか。ことしの５月23日付ですよ。 いわゆる早期発見・早期治療が、私は総医療費を引き下げ、削減のできる一つの策だというのを、一貫して実はこの議会の中で言っているわけですよ。それは、確かにその成果が出るのは短期的ではないかもしれないんだけれども、中長期的にはしっかりとそこを押さえていくこと、非常に大事な私は施策だろうと。 ですから、かかりやすいような形の中で健診を行っていく、いわゆる健診料の分も含めて、きょうそれを問おうとは思いませんが、ただ、この間の２年間なり３年間、今、ある医療機関とおっしゃいましたけど、しかし、そこに対しては、指導をあなたたちがやればいいことであって、それを理由に、いわゆる基本健診をできないよという理屈には、いわゆるこの根拠法となっておる老人保健法の部分には、そこらは何一つ書いてないわけでしょう。今、部長がおっしゃったことは、では文書で、あなたたちは厚労省なり福岡県からいただいていらっしゃいますか。文書でもらっているかもらっていないかだけ答えてください。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 文書ではもらっておりません。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） つまり、あなたたちの見解なわけでしょう。ですから、国に問い合わせても文書は出さない、県に問い合わせても文書は出さないわけですよ。今、部長がおっしゃったようなことが正式なものであるなら、北海道から沖縄まで、全国の自治体が統一的に行わなくちゃいけない。だって、国民の健康の問題でしょう。そういったことを一担当部なり、一担当課なり、あるいはそこの担当者なりがやったとするなら、それは、私は大きな間違いだろうというふうに思います。 ただ、幸いに、本年度、18年度の６月からは、そうしたことも、国のきちんとした指導も受けてのことをやるということでありますから、これ以上は問いませんけど、そういったことの、間違いのないような形の中でやっていかなければ、皆さん方が幾ら市民の健康だ、安心だ、安全だと言ったって、実際にやっていることと現実のそこらの分が乖離をしていったのでは意味がないではないですか。どうかそういった観点の中での今後の市民へのそうした健康問題というのをしっかりとらえた形の中で取り組んでいただきたいというふうに思います。 この問題については、また次の機会をとらえて質問をしたいと思います。 では、
組織機構改革でありますが、そちらの方のお尋ねをいたします。さまざま今議会の中で全会派の方々の質問を聞いておりました。私は、まず事業部制について、そのねらいというのを市長にぜひともお尋ねをしたいなということで思うんですが、事業部制のねらい、一言で言ったら何でしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 目的は二つあると思います。一つは目的別組織とするということと、庁内の分権化を図るということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） それは市長が推し進められようとしている中での方針ですよね。私が、今、お尋ねをしたのはねらいなんです。なんぼ聞いても多分答えられないでしょうから、私の方から先に言いましょう。 いわゆる
組織機構改革案の修正を代表者会議のときに市長がみずから来られて、そこであいさつをされました。そこではこう言われてあるんです。組織の目標を明確にすることが、ひいては職員個人のやる気、やりがいを向上させるということで、職員の意識改革を喚起したいという考えに基づいて、この修正案も含めて検討したいと。つまり職員の意識改革がねらいではないのでしょうか。どうでしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） そのとおりでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） では、市の職員のどうした意識をどのように改革をしたいということでしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） そのことについてお話しすると、ちょっと長い時間になるんですけれども、今まで各種アンケート、総合計画をつくる前の市民意識調査、あるいは職員アンケート、そういったもろもろの調査の中で、市民からはやはり今までの市役所のあり方、職員のあり方は問題があるというような結果が寄せられておりますし、職員の意識調査の中でも、やはり一番――それは各部によって違いますけれども、共通しておったのが、職場のコミュニケーションが非常に不足しておるというようなことが結果に述べられておりますので、そういった組織の風土を変えないといけない、あるいは職員の意識を変えなければいけないというようなことで、今まで評価制度を取り入れたり、目標管理を取り入れたり、自己申告制度を取り入れたり、こういったことをやってまいりましたんですけれども、今回の大牟田版事業部制は、その根幹をなすシステムであると、このように位置づけしております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） 政治家古賀道雄であれば、私はそれで結構だろうと思うんですね。しかし、やはり首長である古賀道雄では、私はやはりきちっと違うというふうに思うんですよ。 では、今、職員の意識改革と言われましたが、今回上程をされようとしたその中に、教育委員会なり消防署あるいは企業局、含んでいませんでしたよね。こういうところの職員は、意識改革ができているというふうにお思いでしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今回は市長一般部局を対象に事業部制を導入しようというふうにしています。病院、教育委員会、あるいは企業局、こういったところは、実質事業部制的な、そういった運用の仕方、企業会計のところは企業的な運営の仕方をやるように、法的になっていますので、そういったことで今回は、一応外したんですけれども、今、それぞれのところで、市長部局でつくっております大牟田版事業部制の趣旨にのっとって、組織の見直しをしていただいておると、このように認識をしております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） 一言で答えてください。つまり、今、言ったようなところも事業部制を将来的には導入するということでよろしいんでしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 将来的にはそのように考えております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） では、もう一つ、今年度から試行的に行われております、いわゆる人事評価制度。私どもが視察に行かせていただいた東京の千代田区、ここも実施をして３年目の自治体であったわけでありますが、私が非常に危惧をするのは、この事業部制イコール、いわゆる人事評価、考課というのか、そこに、いわゆる給与の差をつけていく。なぜなら、結果責任までこの事業部制というのは問うわけでしょう。企画・立案からやって、そして結果責任まで負う。こうなると、当然、そこには一生懸命やったところは、一生懸命やっていないところに比べておかしいやないかと出てくるのは、ある意味では理であります。 ですから、確認をしたいんですが、市長の今、大牟田版事業部制とおっしゃっている中での人事評価制度と、いわゆる今回の事業部制との関係と、まずこれを教えていただけませんか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今回の事業部制は目的別組織ですので、それぞれの事業部、要するに部は目標を持っております。その目標をフィードバックして、課長なり主査、そういった目標になるわけでございますけれども、そういった年間の目標に対して、まずは目標設定について上司と本人が対話をしていく、そういった、私は今回の事業部制と人事評価制度、目標管理は、そういったコミュニケーションといいますかね、上司と部下のコミュニケーションをやっていくと。そして、要するに人材の育成というものを私は目的にしたいというふうに考えております。 久木野議員おっしゃるとおり、評価制度は最終的に賃金に結びつくんじゃないかということ、民間では、当然、そういうふうになるわけでございますけれども、私たちの大牟田市版事業部制と評価制度の考え方は、当面はそういった人材育成というふうに位置づけをしております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） 今のお言葉の「当面は」というのが実はひっかかるわけでありまして、いわゆる定着をしていったら、当然、それはそのようになっていくというふうに聞くんでしょうか。いわゆる評価をするなと言っているんじゃないんですよ。この大牟田版を見ますと、確かに点数制になっていますよね。私たちが視察に行った豊田市というところはもっと緻密でありましたけれども、しかし、それとは違うということをお聞きしておりますが、私が危惧をするのは、いわゆる賃金格差までいかない、いくんですか、いかないんですか。これはどちらなんですか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 今回、試行しております評価制度は育成型人事制度ということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） この問題もまた今度、市長によりますと、次の議会に向けてということで思われているみたいですから、またその質問の機会はあろうかと思いますので、そちらの方に譲りたいと思います。 では、イオンの進出の問題について、若干お尋ねをさせていただきたいわけでありますけれども、市長の推進の真意というのをまずお聞きをしたいわけでありますが、この近隣でいえば、熊本市へのイオンの進出計画が断念といいますか、なかなかできないような状況になったということを聞いておりますけれども、全国的に、今、
大型店進出問題で自治体、大きく揺れていますよね。そういう中で、市長がさきの３月議会でも我が会派の高口議員が質問をしているわけでありますけれども、共産党は、何度も言いますけれども、大型店イコール悪だというふうには思っていないわけでありますが、しかし、現状を見る限り、何らかの手を打っておかないと大変なことになる、そのための感覚で大きく２点についてお尋ねをしたいわけでありますけれども。 さきの３月議会のときに高口議員も言いましたが、いわゆる条例をつくるべきではないかと。私は、先ほど壇上ではルールをつくれというふうに言いました。そのルールとは、例えばどういうのをつくっていくのかといえば、やはり例えば環境問題のところを頭に描いていただいたら非常にわかりやすいわけでありますけれども、大きなそうした産業廃棄物を処理する分をつくるとか、そういったのが来るとするでしょう。そうなったときには、やはり環境影響調査というのを求めるわけですよ。では、今回予定をされているような九州屈指の大型店、当然、大牟田だけではなくて、近隣の自治体まで含めて影響を与えますよね。そうしたことをきちんと、いわゆるアセスというのを出店企業といいますか、ところに求めていくということ、これも一つのルールだと思うんです。 これらについてね、こうした問題をずっと今からする時間がないわけでありますけれども、例えばこの問題については、市長、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○議長（藤田次夫） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 議員御質問のルールづくりということについての具体的なやり方というのが、ちょっと私としては思いつかんわけでございますけれども、例えば大型商業施設を受け入れるためのガイドラインというやつは、熊本市とか宮城県ですかね、そういったところではつくってあります。そういったものを意味するのか、あるいは別のものを意味するのかわかりませんけれども、私どもとしては、このイオン問題につきましては、５点ほど進出を容認するという理由を挙げております。ちょっと長くなるけれども、いいですか。 １点目は、やはり直接的な地域振興へのプラス面でございますけれども、雇用人員が2,500人、税収が年間２億7,000万円、そして交流人口といいますか、大牟田に市外から来られる交流人口が、私は、年間五、六百万人は少なく見積もっても来られると、このように考えております。そうすることによって、現在、商業の吸引度指数という指数があるんですけれども、現在、大牟田市の場合は91ぐらいで、要するに大牟田市民はよそに買い物に行っておるということをあらわしますね。100以上だと市外から大牟田に買い物に来ておるという、こういった指数でございますけれども、これが大牟田の場合は100を切っております。二、三十年前は100を超えておったわけですけどね。それが下がっておると。 同じように近隣もそうなんです。柳川にしても、荒尾にしても100を切っておる。そこらの地域の人はみんな外へ、久留米あるいは福岡、そういったところに買い物に行っている。それが大牟田に来ていただけるんじゃないかということを私は考えておりまして、これが直接的メリットというふうに思っております。 ２番目に、やはり消費者である市民の大多数の方が期待をしておるということですね。やはり消費の多様化・高度化、こういったものに十分市民の皆さんもニーズがあるわけでございますね。 それから、３、４が、私は、これは大牟田独自の理由として、やっぱり大牟田の個性を生かしたまちづくりのために必要であると。これは閉山対策でございますね。今まで十数年にわたって閉山対策ということを行政、議会、そして市民一体となってやってきた。そういったものの成果が、今回、期待できるということでございます。有明海沿岸道路、新幹線、三池港、こういったものは閉山対策として私たちが長年取り組んできたものでありまして、今回有明海沿岸道路のインターチェンジの近くにこういったものができるということは、私は閉山対策の成果であると、このように考えるわけでございます。 それから、イオンに対しては、さっきの商店街との関係もあるし、地場企業との関係もありますけれども、これからもし県知事の同意が得られましたら、イオンに対しては地域貢献策をどうしてくれると、貢献策を求めていきたい、このように考えております。 そういったことも総合的に考えまして、私はイオン進出を認めたと。こういった考え方は、さっき久木野議員もおっしゃったように、商工会議所でも機関決定をされまして、都市計画審議会でも全会一致で認めていただいて、大牟田市側の手続はすべて完了して、県知事の同意を今、お願いしておると、こういう状況ございますので、先ほどのルールづくりについては、確かにそういう必要な部分もあろうかと思いますけれども、具体的な中身について、もしいい案がありましたら、また御提案していただければと思います。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） いい案かどうかわかりませんが、例えば安心・安全なまちづくりだと、こうおっしゃる。今、るる市長述べられたわけでありますが、私は、まちというのは一つのそうした商文化も含めたところでありますから、例えばこのイオン進出問題を考えるときに、大牟田の、いわゆる商業文化というのをしっかり考えてつくっていかないと、私は、今、おっしゃったようなメリット、市に対しては税収がふえる何だと、雇用がふえるとおっしゃるわけだけれども、例えばそうしたことは計画どおりなった場合にそうふえるだけの話であって、つまり机上の計画図なんですよ。 しかし、現実には、商売をやっていらっしゃる既存の方々がやはりきちっとした、これは現実の問題としてのさまざまな税金問題になってくる。例えば雇用が2,500とおっしゃるが、その雇用形態はどうかと。2,500のうちに2,300はパートだったと。2,500が全部正社員ならいいですよ。あるいは交通渋滞がどうだ、地域と自治体の関係がどうだと。だから、さまざま問題が出てくるわけですよ。 先般、この問題を西山議員が取り上げられたときに、大牟田の人口構成から切り口をされていましたが、私はなるほどなと思いながら聞いておりました。やはりこの問題を考えるときに、市長がいつも言われるまちづくりの観点で考えていかなければなりませんし、この問題もきょうで質問が終わるわけではないと思っています。ただ、共産党としては、ですから、きちっとした
大型店進出の分についても、規制のルールをつくるというのが一つであるし、もう一つ、既存の商店や商店街に対しても、実効のある、そうした支援策をつくっていかなければならない。 例えば生鮮三品と言われる、大阪では生鮮四品と言われるそうですけれども、そうしたのがきちんとあるようなコンパクトシティーというのをつくっていかなければ、高齢化社会の中での大牟田のまちづくり、本当に成り立っていくのかなというふうに私は思っております。 つたない意見だと思って聞いていただいていたらありがたいわけでありますが、私たちも、この点については、しっかりとまた研究もしていかなければならないと思っています。 では、最後のところに移りますけれども、ＲＤＦの発電についてであります。 きょうは２点に絞ってお尋ねをいたしました。ただ、先ほどの部長答弁は、３月議会の高口議員への答弁と全く一緒で、そういうことを私は聞いたのではありません。いわゆるあと残り８件のうちの請求中が３回、あとの２回分は大牟田リサイクル発電で対応するというのが３月議会の答弁じゃないですか、損害補償の、その点についての進捗状況をどうなっているか答えなさい。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、８回損害賠償請求に関するトラブルがあっております。３月議会の段階で御質問にお答えしておりました分が、３件既に決着していた分がありまして、本日、先ほど御質問にお答えした分が改めて３件でございます。そのほかに２件、いわゆる大牟田リサイクル発電が負担している分がございます、２件ほど。これにつきましては、基本的には保証期間等の問題で、期限が過ぎておるといった関係等で大牟田リサイクル発電で負担し、支出をしているというような状況でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） あなたは３月議会でこう答えているんですよ。８回の損害発生のうち３回は一応整理がついている。先ほど言われた716万、821万、839万ですよ。請求中が３回分、あと２回分は大牟田リサイクル発電株式会社で対応するというふうに聞いていると、こう答弁されているじゃないですか。今、聞いていると、じゃ、６回分済んでいるの。そういうことですか。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） 基本的には、既に３回分は済んでおりまして、３月議会で述べた分につきまして、その後、合意に至って、メーカーの方で補償がされているということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） では、今、おっしゃった金額は、さきの３月議会で言われたのと全く一緒ということなんですか。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） ３回分については、そういうことでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） では、この損害賠償をしているのは、だれがだれに対して行っているんですか。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） 基本的には、大牟田リサイクル発電株式会社につきましては、福岡県、それから大牟田市、電源開発株式会社、それからＲＤＦ参加市町村、それからメーカーであります川崎重工業を株主として構成されておりまして、大牟田も出資をしておる一株主ということでございます。そういった中で、私どもにつきましては、発電所が立地する地元自治体ということでの調整の役割を担っております。県につきましては、ＲＤＦ供給市町村の指導・調整、それから電源開発につきましては、ＲＤＦ燃焼発電に係る全体技術管理ということで、それぞれの役割を担ってやってきておるということでございます。 こういった経過の中で、損害賠償補償、それから補償に関する交渉につきましては、調整権者でございます福岡県、それから電源開発が中心となって進められておるというふうに承知しております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） 時間がないわけだから、聞いたことに対してのみ答えてください。 あなたの、いわゆる今の答弁は、３月の裁判時に、当時の証人として出廷をされている林さんの言うのと全く違います。つまり、大牟田市はこの請求問題についてはかかわっているんですか。いるのかいないのか、どちらなのか、直接ですよ。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） かかわりはあるというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） かかわりがあるとか聞いているのではない。かかわっているかいないかを聞いているわけですよ。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） 交渉そのものにつきましては、直接的にはかかわっておりません。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） そうですね。かかわっていらっしゃらないわけですよ、直接。ですから、そのことを先ほど答えていただければよかったわけでありまして、なぜかかわらないかという問題が実は──処理委託料の再値上げの問題に移りますけれども、７月31日までに決めなくちゃいけない。県のこの担当をしている所管、何という課ですか。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） 資源循環型社会推進課だと思います。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） いわゆるその協議のスケジュールが実はもう大体できていて、9,500円で平成18年から平成29年までやる。そして、県と電源開発がそれぞれ２億1,000万円ずつ、合計４億2,000万、資本の増資をする。この情報は知っていますか。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） チッピングフィーの改定に係ります県からの財政支援につきましては、公式にはまだ聞いておりません。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） 非公式には聞いていらっしゃいますか。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） 先ほど最初の質問で御答弁申し上げましたように、３月の県議会での知事の答弁を踏まえまして、県の所管課であります資源循環型社会推進課と協議をいたしておる経過の中では、そういったことも出てきておるというふうに思っております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） もうそこには、今後のスケジュールまで決まっているじゃないですか。つまり、９月の県議会にこれを上げていく、そして、10月の下旬に処理委託料の振り込みまでもうしなくちゃならない。私のいただいている資料にはそうなっています。これは県の資料ですよ。つまり、あなたたちはね、参加自治体をこの協議の部分の中でしていくんだと、よく議会に対しても市民に対しても言われるわけだけれども、何ら情報の公開というのがされないわけですよ。 だって、このことは、処理委託料が上がるということは、市民の税金からまた出すということなんでしょう。つまり、市民は知る権利があるわけですよ。じゃ、公式でなければ出さないのか、非公式なら出さないのか。公式になった時点で出す、しかし、そのときにはもう決まってしまうわけでしょう。 現行7,200円の処理量だったって、当初は5,000円ですよ。これを7,200円にやって、そして9,500円にやっていく。では、この具体的な数字というのは、あなたたちは知らないんですか、知っているんですか。どちらなんですか。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） 先ほど（「知っているか、知っていないかを」と呼ぶ者あり）9,500円ということでしょうか。（「そう」と呼ぶ者あり）承知しております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） では、そういったことを、先ほど質問をしたときに答えるのが、こういうことでされています、協議をされていますというのを言うのが本当の情報の公開ではないんですか。私はこのＲＤＦ問題を計画段階のときからずっと我が市会議員団は質問をしているわけですが、その結びのときにいつも言うのは、情報の公開をしなさいよと。つまり、議会に対してもそうです。市民に対してもそうです。なぜなら、こうした負担は、先ほども言いましたように、結局税金で処理をしていくことになるからですよ。こういった問題を一幹事会であるとか、あるいは運営協議会、それはシステム的にはそうなっているでしょう。しかし、結果的には、このことは市民に負担として転嫁をされることですよ。 今からこういった問題が起きたときには、情報の公開、やるということをお約束していただきたいんですが、いかがですか。
○議長（藤田次夫） 村上産業振興担当部長。
◎産業振興担当部長（村上義弘） 私は決して情報を隠しているというふうなことではございません。冒頭、申し上げましたように、正式な案という形で公式に説明を受けておりませんでしたので、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆16番（久木野眞二） では、きょう質問をした問題は、すべてきょうで片がつく問題ではありません。また、引き続き機会をとらえて質問させていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（藤田次夫） 最後に、平山伸二議員。〔７番 平山伸二議員 登壇〕
◆７番（平山伸二） 発言通告に従い質問いたします。 大きな１、少子化対策について、子育て支援について。 平成17年の人口動態統計で、合計特殊出生率、一人の女性が生涯に産む子供の平均数が1.25になったことを受け、少子社会への対応が厳しく問われています。少子化の進行により人口が減れば、国家の活力や経済の成長、生活の質など、ありとあらゆる面に影響が及ぶことは必至であります。過去最低の1.25は、国を挙げて社会全体の意識を変えるような、大幅な運動が急務であることを示していると思います。 公明党は、早い時期から少子化問題に着目し、さまざまな子育て支援策を提言してきました。現在、児童手当は小学校６年生までに拡充されています。そして、チャイルドファースト、子供優先社会の構築に向けて、さらに将来的には対象年齢を中学３年生までに拡充しようとするように、公明党は主張をしております。また、育児休業制度や奨学金制度も拡充し、保育所の待機児童ゼロに向け大きな成果を上げるとともに、不妊治療への助成を実現しました。子育て支援は国の存亡をかけた国家的大事業である、官民挙げて取り組むべき課題であると思います。今後、さらに本市でできることは実行すべきであると考えます。 そこで質問いたします。 少子化対策、子育て支援の本市の現状と市長の今後のビジョンをお聞かせください。 大きな２番目、内部障害者への理解と支援について。 内部障害者とは、内臓機能の障害によって、身体障害者手帳の交付を受けた人のことであります。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害に分けられます。国の身体障害者、身体障害児の実態調査によれば、324万5,000人いる身体障害者のうち内部障害者は84万9,000人、26.2％に上り、身体障害者の４人に一人を占めているのであります。 ところが、内部障害者は車いすやつえを使っている人とは異なり、外見からはわからない、見えない障害であることから、聴覚障害や視覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。このため、社会の無理解の中で多くの困難に直面しています。 例えばスーパーなどで障害者用の駐車スペースに自動車をとめようとしたところ警備員に注意された。また、疲れたので電車やバスなどの優先席に座ると、周囲から冷たい目で見られたといった誤解が後を絶たないなどという実例があります。さらに、社会的認知がないため、職場で内部障害者であることを隠さざるを得ず、健常者と同じ働きを求められて、体調を崩し退職に至るケースもあるとのことです。 こうした現状を打開しようと、内部障害者とその家族の方たちは、内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハート・プラスマークを作成し、公共施設や交通機関などに普及させる活動をスタートしました。けれども、まだ広く理解の輪は広がっていないと思います。 そこで、本市は関係団体と協議し、ハート・プラスマークのように内部障害者であることを周囲に認知させることができるものを提供してはいかがでしょうか。また、市の広報紙を通じて、内部障害者に関する啓発活動を行い、温かい理解の輪を広げるべきだと思います。 そこで、お尋ねいたします。 本市では、こうした人たちの実態はどうなっているのか。そして、内部障害者への理解の輪を広げる支援策をどのように行っていかれるのか、見解をお聞かせください。 大きな３番目、ジェネリック医薬品の普及促進について。 ジェネリック医薬品についての質問は、過去に坂田議員より質問がなされておりますが、さきの参議院本会議において医療改革関連法が成立いたしましたので、今回質問させていただきます。 日本は世界一の長寿国になりました。人生80年と言われておりますが、何の病気にもならず、健康で生き生きとした人生を謳歌できることは万人の望みであります。病気も時代や社会の変化とともに形を変えてきました。1996年、当時の厚生省は、国民に健康的な生活習慣の重要性を喚起し、健康に対する自発性を促し、生涯を通じた生活習慣改善のための個人の努力を社会全体で支援する体制を整備するため、成人病にかわり生活習慣病という呼称を提唱しました。 生活習慣病は、痛いや苦しいなどの自覚症状が少なく、生活習慣と密接に関連しているため、知らず知らずのうちに私たちの体をむしばんでいきます。ですから、沈黙の殺人者、サイレントキラーと呼ばれるゆえんでもあります。特に、多量の塩分の摂取などの生活習慣病やストレスを起因とする脳卒中が多いと言われています。 そして、国民医療費は年々ふえ続け、現在、年間32兆円を超え、過去最高を記録しました。少子高齢化がさらに進む2025年度には、約65兆円に膨らむと試算されています。このように年々増加している国民医療費の増大は、高齢社会に起因するだけでなく、この生活習慣病に起因するものと考えられます。国においては、国民医療費の増大に歯どめを目的として、医療制度改革をめぐってさまざまな取り組みが検討されています。その中の一つに、ジェネリック医薬品の使用率が欧米諸国と比べて非常に低い数値になっていることが指摘されております。ジェネリック医薬品の日本のシェアは、数量ベースで約16％でありますが、欧米諸国では50％以上となっており、日本では高価な新薬を使用し続けている実態が浮き彫りになりました。 私たち市民、病院に通う患者にとって、病院から出された薬を選択することは難しく、このことから、日本においては高価な新薬を飲まざるを得ません。ジェネリック医薬品が普及すれば、患者負担の軽減がなされ、医療費の中で大きな割合を占める薬剤費の抑制の効果が期待されます。厚生労働省では、2002年４月から診療報酬改定の中でジェネリック医薬品の使用促進策を盛り込んでおります。より具体的に申し上げますと、日本が現在の欧米並みのジェネリックを使用しますと、年間１兆円以上の医療費削減になると言われております。また、仮に糖尿病の患者さんが内服薬４錠を１年間服用した場合、新薬とジェネリックとの差額は、国保、健保３割負担で１万7,520円の軽減になるそうです。 そこで、質問いたします。 質問１、患者負担の軽減と医療費削減という観点から、有効性、安全性が確立されているジェネリック医薬品の使用割合を
大牟田市立総合病院において増加すべきと考えます。
市立総合病院の第二次経営改善３カ年計画案の中にジェネリック医薬品の採用とありますが、現在の使用割合と今後の使用割合増加をどれくらいとお考えになるのかお伺いいたします。 質問２、薬事委員会に諮り、ジェネリック使用拡大の検討委員会を立ち上げてはいかがでしょうか。病院当局の見解をお尋ねいたします。 大きな４番目、安心・安全のまちづくりについて。小さな１、地域安心安全情報共有システムの早期導入について。 次代を担う子供たちが安心・安全の環境で伸び伸びと育つことを目指し、地域安心安全情報共有システムの早期導入について伺います。 近年の都市化、住民意識の多様化など、時代の流れとともに地域コミュニティーの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。近年、警察と連携して希望する住民、携帯電話かつメールアドレスをお持ちで登録可能の住民への、地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体がふえております。財団法人都市防犯センターの調査では、犯罪者の約６割が、声をかけられたので犯行をあきらめたと答えておりますが、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えます。 犯罪者が一番嫌がるのは、地域住民の連帯と信頼感であると言われております。本市では、小学校単位で自主防犯パトロール組織、子ども見守り隊が結成されています。児童生徒の安全と地域住民の連帯意識の向上にも貢献されていると思います。市役所では、青色パトライトを装着したパトロール車での防犯対策を実施していただいております。 そこで、質問いたします。 今後、さらなる防犯、犯罪防止のため、特に、弱者である子供たちを犯罪から守るために、これらのシステムを構築して、市民、児童生徒のさらなる安心・安全にかかわる緊急情報の配信サービスを導入することが急務であると思いますが、市長のお考えをお伺いします。 小さな２、メッセージボード付災害対応型自動販売機の設置増加について。 安心・安全のまちづくりの一つとして、昨年12月に企業と本市で協定が締結され、現在、市役所周辺に４カ所、７地区公民館、リフレスおおむたに災害対応型自動販売機を設置していただいております。これは、大牟田市にとりまして、安心・安全のまちづくりのために大変有効であると思います。災害発生時に飲料水の無償提供が可能であり、緊急情報の表示ができること等々です。ついては、地域防災計画に基づく避難所である市内小・中・養護学校などにも拡大して設置できればと思います。 そこで、お尋ねいたします。 いざというときの市民の安心・安全につながるメッセージボード付災害対応型自動販売機の設置増加について、小・中学校を含め、今後の設置の考え方をお聞かせください。 小さな３、脱法ドラッグと薬物乱用防止について。 脱法ドラッグ対策として、厚生労働省は、迅速な麻薬指定ができるよう、17年度予算に経費を計上、さらに、有識者による脱法ドラッグ研究会を設置し、法改正も視野に入れた対策をまとめることにしています。しかし、若者への薬物汚染がますます拡大し、深刻な社会問題になっているとのことです。厚生労働省が2004年10月に47都道府県を対象に行ったアンケート調査では、脱法ドラッグの販売を確認、または確認していないが可能性があると答えたのが45都道府県で、販売されていないと答えたのがわずか２県でした。脱法ドラッグはインターネットでも簡単に入手できるため、今後、本市でもさらなる啓発が必要だと考えます。 そこで、質問いたします。 本市において、脱法ドラッグ等、薬物乱用に関しての啓発はどのようにされているのかお尋ねいたします。 大きな５番目、炭坑関連跡地の活用について。 平成15年６月議会でも質問いたしましたが、炭坑関連跡地の野添・臼井地区、そして勝立方面の炭坑関連跡地の一部は、依然、草が生い茂り、周辺住民の方々は、安全上、防犯上、早くどうにかしてほしいとの強い思いがあります。活力ある大牟田を築くため、市民の安心・安全を守るためにも、行政の積極的なアプローチと行動が必要と考えます。 そこで、お尋ねいたします。 質問１、この地域においての現状と今後の見通しがどうなるのかお尋ねいたします。 質問２、大牟田市水道事業第９次拡張事業が今月１日付で厚生労働省から認可を受け、熊本県営の有明工業用水道の一部が上水道に転用されるようになり、共同浄水場の建設が計画されておりますが、現時点では決定はしていないようですが、三井鉱山遊休地の野添・臼井地区に建設を期待いたしますが、当局の見解をお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。答弁によりましては、自席にて再質問させていただきます。
○議長（藤田次夫） 平山議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしゅうございますか。
◆７番（平山伸二） はい。
○議長（藤田次夫） 再開は、午後３時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午後２時45分 休憩午後３時11分 再開
○議長（藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。古賀市長。〔古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 平山議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きな１点目の少子化対策、子育て支援の本市の現状と私の今後のビジョンについての御質問でございます。 本市においては、平成15年７月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、国が定める指針、行動計画策定指針に即して、本市の次世代支援行動計画であるいきいき子どもプランⅡを策定し、平成17年度から具体的推進に取り組んでおります。 国の少子化対策の取り組みとしましては、議員御案内のとおり、児童手当の対象年齢が小学６年生まで拡充されたことや、医療制度改革におきましても、出産育児一時金の35万円の増額、乳幼児の窓口負担率軽減措置（２割負担）を小学校入学前までの拡大など、少子化対策が盛り込まれた法律改正がなされたところです。 本市におきましては、昨年10月の保健福祉部の機構改革におきまして、児童家庭課を新設し、保健と福祉の子育て部門を一体的に取り組んでいるところでございます。その中では、児童手当や乳幼児医療手続時に保健師による面接を実施し、育児不安等の解消を図る取り組みや児童虐待の未然防止と早期発見の観点から、乳幼児健診未受診者の状況把握のための保育所や民生委員、児童委員との連携を図るなど、一体的な取り組みの効果もあらわれているところでございます。 また、公共施設の見直し方針に基づき、現在の青年の家を青少年が集う場としての活用に加えまして、青少年教育や次世代育成の展開を初めとした多目的な施設として有効活用を図っていくこととしております。本年10月には、大牟田市青少年教育等多目的施設として開所を予定しており、施設において取り組みます新規事業のつどいの広場事業につきましては、主に３歳未満の子を持つ親とその子供が気軽に交流を図ることのできる場の提供や子育てに関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供など、安心して子育てができる環境を整備し、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的とする事業でございます。 学童保育所につきましては、平成15年度に策定しました第２次学童保育所整備方針に基づき、平成16年度から毎年１カ所程度を整備することとしており、平成18年度におきましては、明治学童保育所を整備する予定でございます。 さらに、平成17年４月から発達障害者支援法が施行され、特に、発達障害児の早期発見、早期療育が重要であると言われており、ことしの２月に養護児保育審査会を立ち上げ、専門的・客観的な立場で保育所・学童保育所の入所の適否及び保育士等の加配について審査することとしたところでございます。 このような中、今月の１日には厚生労働省から平成17年の人口動態統計が発表され、我が国の人口における自然増加数が初めて２万人余のマイナスになるとともに、一人の女性が生涯に産む子供の平均数であります合計特殊出生率が1.25になったことを受け、国としての少子化対策はこれまでにも増してより具体的な取り組みが求められてきております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、国等における少子化対策の取り組みを注視していきながら、まずは企業誘致に全力で取り組み、雇用の場を確保し、定住人口の確保に努めるとともに、いきいき子どもプランⅡに掲げましたさまざまな内容を計画的にかつ着実に推進していくことが重要であると考えているところでございます。 次に大きな４点目、安心・安全のまちづくりについての御質問です。 安心・安全のまちづくりについては、昨年、策定いたしました本市の最上位計画であります総合計画に掲げる三つの都市像の一つであるいこい、やすらぐ安心都市を実現するための重要な施策の一つであり、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。安心・安全のまちづくりには、犯罪が起こらない環境づくりはもちろん、それに取り組む人づくりについても大切であります。 そのためには、地域の安全は地域みんなで守るという意識の醸成が必要であり、市民と行政、警察、防犯協会など、関係機関が連携をとり、互いに協力しながら地域力の向上に取り組んでいく必要があります。またこのことは、地域コミュニティーの活性化にも資するものであると考えております。そのため、安心・安全のまちづくりに関する事業については、今後も市民のニーズを的確に把握し、必要な支援あるいは事業を行ってまいる所存であります。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 私の方から、まず大きな２点目、内部障害者への理解と支援について御答弁申し上げます。 大牟田市におきましての内部障害者は、身体障害者手帳交付者数で見ました場合に、平成17年度末でございますけれども、約1,860人いらっしゃるところでございます。身体障害者手帳の交付者総数が約7,500人ということでございまして、約25％を占めておるということになっております。全国とほぼ同じような割合であると言えます。そして、その数は年々ふえているというような状況にあるところでございます。そうしまして、議員御指摘のとおり、他の障害に比べまして社会的な認知度というものが低く、内部障害者の方々が日常生活の中でさまざまな御苦労をされているということも聞き及んでいるところでございます。 私どもといたしましても、昨年度の障害者計画策定の過程におきまして実施いたしましたワークショップのメンバーの中に、内部障害者の方に入っていただくなど、実態把握とそのニーズの反映にも努めているところでございますが、今後、内部障害者団体等との意見交換の実施等、さらなる実態の把握や市民に対しましての広報・啓発等に取り組みまして、議員御紹介のハート・プラスマークを初めといたしますような認知の手段につきましても、各方面の御意見を拝聴しながら検討してまいる所存でございますので、議員の皆様方の引き続きましての御協力をお願い申し上げたいというふうに考えます。 それから続きまして、大きな４点目の安心・安全のまちづくりの中での（３）で、脱法ドラッグと薬物乱用防止という観点からの御質問でございます。 御質問の脱法ドラッグと申しますのは、麻薬や覚せい剤とは異なりまして、法律で所持や使用、譲渡が禁止されてはいないわけでございますけれども、麻薬や覚せい剤と同じような幸福感あるいは快楽感などを高める目的で使用される化学物質あるいは植物などを言うわけでございます。議員御指摘のとおり、若者への薬物汚染が深刻な社会問題となっておりますことから、厚生労働省は、危険性が確認できた成分や植物を迅速に麻薬に指定し、取り扱いや輸入、製造等に規制をかけているところでございます。 脱法ドラッグを含めて、青少年の薬物乱用は後々の人生に大きく影響を及ぼしますことから、興味本位で手を出してしまうことを防ぎますためには、啓発活動といったものが、特に、重要であるというふうに考えております。特に青少年に対する薬物乱用防止の取り組みにつきましては、地域社会が一丸となりまして取り組み、私たち１人１人が薬物乱用問題に対する認識を高める必要があるというふうに考えております。 このような中、本市におきましては、当然のことながら広報おおむたでの啓発を実施しておりますけれども、より効果を上げますために、薬物乱用防止や不正大麻・ケシ撲滅運動の啓発ポスター掲示を庁舎内はもちろんでございます、駅や学校にも掲示の依頼をいたしておるところでございます。また、中学校や高等学校での薬物乱用防止の出前講座も実施しているところでございます。 さらに、国連を中心とした取り組みといたしましての、国連薬物乱用根絶宣言の事業の一環といたしまして、6･26国際麻薬乱用撲滅デーの周知を図りますため、福岡県「ダメ・ゼッタイ」普及運動、これの実施要領に基づきまして、6･26ヤング街頭キャンペーンを実施いたしております。実施に当たりましては、ライオンズクラブ、ボーイスカウト、ガールスカウト、大牟田保護区保護司会、大牟田更生保護女性会、大牟田学校薬剤師会、福岡県医薬品配置協会、大牟田少年センター、大牟田警察署、教育委員会等の皆様方の御協力をいただいておるところでございまして、ことしで13回目を数えているところでございます。 今までは大型商業施設の協力をいただいておりまして、その施設付近での街頭キャンペーンを行っておったわけでございますけれども、ことしは６月16日、先週の金曜日でございますけれども、今まで以上に若者への啓発を効果的に行えますよう、直接生徒から生徒への薬物乱用防止のメッセージを伝えることを目的といたしまして、学校への登校の時間帯に明光学園高等部、県立ありあけ新世高等学校並びに県立三池工業高等学校の御協力によりまして、高校生を交えた啓発活動を行ったところでございます。 本市といたしましても、青少年に対する啓発活動には、国・県等の薬物乱用防止対策の取り組みに積極的に参加・協力をいたしまして、薬物乱用のない、安全・安心のまちにしたいと、このように考えておるところでございます。 私の方からは以上でございます。
○議長（藤田次夫）
石橋市立総合病院事務局長。
◎
市立総合病院事務局長（石橋保） 大きな３点目のジェネリック医薬品の普及促進について御答弁申し上げます。 ジェネリック医薬品とは、先発品、いわゆる新薬の特許期間を過ぎてからつくられる後発医薬品のことを言いますが、成分や効果は同じで、価格は新薬の70％以下と定められています。議員御指摘のように、糖尿病などの慢性疾患に対してジェネリック医薬品を長期間服用された場合などは、先発品使用と比較しまして患者負担の軽減になると考えられます。厚生労働省は、平成14年４月からの診療報酬改定の中で、後発医薬品の使用に係る環境整備の推進を盛り込んでいます。 当院の後発品採用の考え方につきましては、平成15年12月実施の
大牟田市立総合病院薬事委員会におきまして、後発医薬品採用基準を作成し、当院で使用可能な後発医薬品について、積極的に採用する方向性を確認しているところでございます。当該基準におきましては、製品の有効性、安全性、副作用に関する十分な情報が収集・提供されるのか、さらに製剤技術による品質の確保、安定供給が保障されているのかなどを基本に据えており、採用に当たっては、医療の質の確保の面を十分踏まえて検討していかなければなりません。 議員お尋ねの当院のジェネリック医薬品の採用状況につきましては、平成18年６月現在で87品目を採用いたしており、前年に比べ７品目増加し、採用割合は6.5％となっております。他の公的病院の平均割合の5.5％よりも高くなっている状況でございます。 今後、医療の質の確保を前提としまして、医療費の患者負担の軽減に主眼を置き、院内の薬事委員会におきまして十分検討を行い、さきに述べました後発品採用基準に基づき導入を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 平塚総務部長。
◎総務部長（平塚充昭） 大きな４点目、安心・安全のまちづくりについての小さな１点目、安心・安全にかかわる緊急情報の配信サービスの導入についてお答えいたします。 平成16年、当時の麻生総務大臣の提唱によります地域安心安全アクションプランの一環といたしまして地域安心安全情報共有システムが開発され、本市は第１次の実験団体20団体の一つに選定をされ、全国に先駆けてシステム構築を行いました。17年度には、実験結果を踏まえたシステムの改良を行いまして、第２次実験として荒尾市との共同運用を行いながら取り組みを進めてきたところでございます。 この第２次実験の中で、市民の皆様にも参加をしていただくことを目的といたしまして、３月15日号の広報おおむたにおいて、システムの利用者の募集を行ったところでございます。 現在の状況でございますが、システムの運用は引き続き行っておりまして、大牟田市、荒尾市の防災・防犯、各種行政情報等の提供や、特に本市では、大牟田警察署の協力を得まして、不審者情報の配信や災害対策本部員への情報伝達などを取り組んでおります。さらに、認知症の徘回に関する情報共有を目的としたグループでの利用も進めているところでございます。 今後の予定でございますが、さらに改良を加えたシステムが近々公開される予定になっております。このバージョンアップを行った上で、本年度秋以降、本格運用を行い、市民の皆様へ積極的に御案内をしながら、地域での情報共有ツールとして利・活用をしていただきますとともに、市からの安心・安全に関する情報提供など、さらに積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。 次に小さな２点目、メッセージボードつき災害対応型自動販売機の設置増加についての御質問でございます。 議員御案内のとおり、メッセージボード付災害対応型自動販売機は、昨年12月、市庁舎周辺に４台設置いたしまして、またことし４月には、避難所であります７地区公民館に各１台とリフレスおおむたに２台追加設置をしているところでございます。 今後につきましては、委員会においても御報告をいたしているところではございますが、メッセージボード付災害対応型自動販売機の特徴であります飲料水の備蓄と、緊急時はもちろん、平常時におきましても、地域住民の皆さんへの情報伝達という機能を十分に活用していくために、地域防災計画に基づく避難所である小・中・養護学校、その他の公共施設などへの普及につきまして、現在、施設の管理者と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 浦教育部長。
◎教育部長（浦康之） 議員の御質問の大きな４点目、安心・安全のまちづくりについての中の小さな２点目、メッセージボード付災害対応型自動販売機の設置増加、特に、小・中学校への今後の設置の考え方につきましてお答えいたします。 この自動販売機は、災害時においてはいち早い情報の収集、緊急事態をしのぐ飲料水の確保という観点から、避難場所等に設置することは非常に意義深いことだと考えておりまして、教育委員会といたしましても、地区公民館等への設置を進めてきたところであります。 しかしながら、御指摘の小・中学校への自動販売機設置について教育的な見地から考えますと、幾つかの課題があると思います。例えば購入に係る金銭トラブルの防止、甘味料の摂取過多が健康に及ぼす影響、空き缶・空き瓶等の処理の問題など、そういうものが生じるおそれがありますことから、自動販売機を設置しながら、児童生徒には使用を制限するという、そういう指導も必要になってまいります。したがいまして、これまでにも各種自動販売機等の設置につきましては、近隣の方々にも御理解・御協力をいただいてきたところであります。 また学校は、第一義的には児童生徒の教育の場であることから、法令等でも学校施設の目的外の使用に厳しい制限が設けられておりまして、慎重な検討が必要と思っております。さらに、一部の学校からの意見の聴取をしましたけれども、同様の点が指摘されておりまして、学校への設置については、これらの課題への対応、それから学校の理解が必要と考えております。 以上のようなことから、小・中学校への本自動販売機設置につきましては、今後、国や他の市町村の動向も注視するとともに、関係部局とも慎重に協議を進めているところです。 以上です。
○議長（藤田次夫） 木下企画部長。