平成１５年 ２月 定例会（第４２０号） 平成14年度
大牟田市議会第４回
定例会会議録 平成15年３月７日 平成14年度第４回
定例市議会議事日程（第６号） 平成15年３月７日 午前10時00分開議日程第１ 請願第３号～第４号上程（２件） 請願第3号 大牟田市活性化のための
行財政改革推進に関する請願 同第４号
被用者保険本人３割負担など
医療費患者負担増の凍結・見直し、高齢者の医療費負 担の軽減を求める請願日程第２ 議案第127号～第148号、同第151号、報告第20号～第25号上程（29件） （
質疑質問日程第１の２件を含む）日程第３ 発議第31号上程（１件） （質 疑）日程第４
予算特別委員会の設置について （設 置） （
委員会付託） （委員の指名）本日の会議に付した事件 （
議事日程のとおり）
出席議員名 １番 大 場 和 正 議員 ２番 松 尾 哲 也 議員 ３番 高 口 講 治 議員 ４番 久木野 眞 二 議員 ５番 北 岡 恭 子 議員 ６番 長 野 スミ子 議員 ７番 吉 田 康 孝 議員 ８番 永 江 利 文 議員 ９番 松 葉 幸 生 議員 10番 中 島 正 憲 議員 11番 古 賀 道 雄 議員 12番 田 中 琢 美 議員 13番 城之内 義 観 議員 14番 寺 島 道 夫 議員 15番 小 野 晃 議員 16番 17番 立 野 弘 議員 18番 小 林 正 明 議員 19番 内 山 謙 一 議員 20番 坂 本 秀 秋 議員 21番 猿 渡 軍 紀 議員 22番 金 子 恵美子 議員 23番 山 口 雅 弘 議員 24番 藤 田 次 夫 議員 25番 26番 坂 田 敏 昭 議員 27番 桑 畑 貢 議員 28番 城 後 正 徳 議員 30番 矢 野 太刀男
議員欠席議員名 29番 原 田 俊 孝
議員説明のため出席した者 栗 原 孝 市 長 服 部 和 典 助 役 徳 永 敬 史 収 入
役企画調整部 一ノ瀬 清 部 長 豊 武 数 実 次 長 井 田 啓 之
財政課長行政管理部 古 賀 昭 人 部 長 石 橋 保 次 長 村 上 義 弘
人事課長契約検査室 田 口 文 博 室 長市 民 部 松 尾 聡 明 部
長保健福祉部 中 原 厚 子 部 長環 境 部 木 下 勝 弘 部 長 田 嶋 教 弘
環境リサイクル産業推進担当部長経 済 部 渋 田 純 一 部 長都市整備部 山 本 一 秀 部 長
市立総合病院 岡 本 弘 誓
事務局長消防本部 樋 口 弘 之 消 防 長 西 山 高 廣 次長・
消防署長企 業 局 村 上 寧 浩 局長・
企業管理者職務代理者教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 浦 康 之
教育部長事務局職員出席者 西 山 明 局 長 葭 原 節 哉 次 長 古 江 みね子 主 査 坂 口 寿 書 記 前 田 浩 孝 同 内 山 勝 司 同 内 野 貴由希 同 佐 藤 聖 子 同 牛 島 寛 子 同午前10時00分 開議
○議長（
藤田次夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に
印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 請願第３号～第４号上程（２件）
○議長（
藤田次夫） 日程第１、本日新たに提出された請願第３号大牟田市活性化のための
行財政改革推進に関する請願、及び同第４
号被用者保険本人３割負担など
医療費患者負担増の凍結・見直し、高齢者の
医療費負担の軽減を求める請願の２件を
一括議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程した請願２件については、お手元に
印刷配付の請願書写しによって趣旨はそれぞれ御理解いただけるものと存じますので、
紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田次夫） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
△日程第２ 議案第127号～第148号、同第151号、報告第20号～第25号上程（29件）
○議長（
藤田次夫） 次に日程第２、議案第127号から同第148号まで、同第151号及び報告第20号から同第25号までの29件を
一括議題として、ただいま上程した請願２件を含め、昨日に引き続き
質疑質問を行います。
発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、
古賀道雄議員。 〔11番
古賀道雄議員 登壇〕
◆11番（古賀道雄） 三交・
創世クラブを代表し、
発言通告に従い質問します。
大牟田市政、これまでの経過と今後のあり方について。 私は、平成３年４月の地方選挙で初めて市民の厳粛な信託を受けて以来、３期12年にわたり
本市市議会議員の一員として、地域社会の発展と市民の福利向上のために微力ながら活動を続けてきましたが、今期限りで退任することを決意しました。この間、議会の先輩・
同僚議員の皆様はもちろん、
行政トップの市長を初め幹部の皆様には、特段の御指導と御交誼をいただき、おかげをもちまして大過なく務めることができましたことを衷心より深く感謝している次第であります。ここに、最後の登壇の機会をおかりして、高いところからではありますが、心より御礼を申し上げます。 顧みますと、私の本会議における最初の登壇は平成３年９月議会でした。それ以来、本議会まで
代表質問と
一般質問を合わせて16回の質問戦を行わせていただきました。なお、質問したテーマとしては延べ42項目にわたっています。これらの
質問項目を私なりに総括しますと、第１に、21世紀における大牟田再浮揚のための
基本戦略とその政策展開に関すること。第２に、
ポスト石炭の
産業振興策と新産業（
環境リサイクル産業）の創出・育成を図ること。第３に、厳しい
財政事情を背景に抜本的な
行財政改革の必要性とその具体的な展開を早急に進めることを中心に大別され、
行政当局の見解を求めてまいりました。 これらの項目の中で個別には申し上げませんが、市長初め当局の必死の努力で見事に実現を見た
プロジェクトも多々ありますが、残念ながら日の目を見なかった重要施策も多くあります。 （１）
行政マンとしての
意識改革と
行動指針の策定及びその徹底について。 私は、御存じのとおり
民間企業の出身で既に退職し、現在は
社会保険労務士及び行政書士としての
コンサルタント業を営む市民の立場ですが、
議会活動では、12年間一貫して
与党議員として活動させていただきました。今回の質問のテーマに「
大牟田市政、これまでの経過と今後のあり方」というタイトルをつけましたが、私自身の
議会活動を振り返り、行政のあり方についてかねて考えている事柄を申し上げたいと思いますので、今後の
市政運営に少しでも参考にしていただければ幸甚と存じます。 まず、本会議の質問戦や委員会での審査等の
議会活動を通じて感じた行政または
行政マンの
一般的特徴及び官と民の考え方やスタイルの違いについて申し上げます。 なぜなら、今後の
行政運営は市民との協働、住民自治の推進がキーポイントになると言われており、官民がお互いの考え方やスタイルを理解し合い、いいコミュニケーションをとることが今後の
行政運営のポイントになるからです。もちろん、民には行き過ぎた市場原理のもとでは、一部
公共サービスの理念と合致しない欠点があり、一方、官には公平・公正を旨とし、まじめ、法律・条例に詳しく専門知識がある、組織に忠実で安定しているなど、いい点もたくさんありますが、いい点はもっと伸ばし、悪いところ、いわば一般社会では通用しないと思われるところは、今後改めるにはばかることはないのです。 官の一般的な欠点と思われるポイントを以下３点申し上げます。 ①官の最も欠けているところは、
コスト意識です。 昔から本市では、空財源というきてれつな歳入項目がありますが、これは金がなくても、そして借金してでも財布の中身、いわゆる収入となって税金を無駄遣いするような元凶になっていないか、こういった
財政方式はやはりもういい加減やめなければなりません。これからは常に強い
コスト意識を持ち、同じ行政を行うのに少しでも低いコストでできるように努力することが大切です。 ②時間観念が薄いことです。
民間企業には必ずお客様がいて、お客様の注文に応じて企業活動を進めていかなければなりません。お客様の注文は商品、あるいは
サービスの品質です。それからコストです。そして３番目に納期だと言われています。幾ら品質やコストに優れていても、納期が１日でもおくれたら最悪の場合、お客を失うという厳しさがあります。 官の場合には、ちょっと難しい問題や障害があったときには安易に先送りとなります。
基礎自治体のお客様は国や県でなく、もちろん職員組合ではありません。納税者である市民です。市民への
サービスではもっとスピーディーに対応するとともに、取り組む
プロジェクトには目の色を変えて納期を厳守すべきであります。 ③官にはセクショナリズム、いわゆる
縄張り意識があります。 民にはリストラ、倒産、または所得減による生活のつらさがつきまといますが、その点、官は恵まれた安定処遇がなされています。市民から負託されているという自覚のもとで、市政のあり方や自分の仕事の進めなどについては常に市民の目線、いわゆる
縄張り意識を払拭して、極力
ワンストップサービスで考えるようにすべきであります。 人間にとって、「なれ」というのは恐ろしいものです。私の経験からいえば、１年生議員のときは、これらの官の欠点がよく目についたのですが、一般世間とは異空間ともいえる役所の中で過ごす時間が多くなるにつれてマンネリとなり、問題意識がだんだん失われていったような気がします。 失礼とは思いますが、特に、役人生活が長い市長や幹部の皆さんには、これらの諸点は日ごろから
セルフチェックをしておかれるべき重要なポイントではないでしょうか。同時に、市民に信頼される行政や市民との
協働社会を実現するために、大牟田市職員としての
行動指針を策定し、職員の
意識改革を促し徹底することが必要と思いますが、市長の御所見をお伺いします。 （２）活性化のために必要な政策の選択と集中について
。 ①企業戦略における事業の選択と集中。
デフレ経済下において、企業の
経営戦略はさま変わりしています。今から十数年前までの
高度成長時代には、重厚長大の
総合経営がもてはやされました。総合商社、
総合家電メーカー、
総合化学会社などと総合がついた会社が我が国の代表的な企業と言われ、そういった企業はたくさんの事業を重層的に構築し、売上高を競い、大きい会社が立派な会社であるといった経営でした。 当時は、
右肩上がりの経済成長が期待されたので、少々の
赤字事業があっても全体で補える、あるいは今は赤字でもいつかは黒字になるだろうといった、大ざっぱな経営が許された時代でした。しかし、売上高が伸びない
デフレ経済の中では、一つの事業の赤字化が企業全体の足を引っ張るようになり、同時に人、物、金の
経営資源にもコスト的に制約が生じるようになりました。 したがって、現在優良企業と言われる会社の
経営戦略は、事業の選択と集中を徹底して追求しようというものです。すなわち、時代の要請に合った事業をいち早く、的確に予見して選択し、その事業に
経営資源を集中して投入すると同時に、
赤字事業や将来成長が見込めない事業からは思い切って撤退するといったものです。
②公共部門における政策の選択と集中。 国や多くの自治体では、構造的な
財政赤字に直面しています。
デフレ経済下でもあり、こういう状況はしばらく続くと覚悟しなければなりません。要するにお金がないのであって、大牟田市でも
投資的経費に回せるお金は、13年度決算によれば経常収入のうちのわずか5.5％、金額として約17億円に過ぎません。 したがって、マスタープランのように何百件の新規事業を総花的に用意して、あわよくば国や県の
補助メニューに乗ることを期待しても
実現可能性はわずかなものです。かえって
市民ニーズもないような事業に補助金がついてしまう危険性があります。補助金がついても市の負担は相当あるわけで、ますます財政が悪化する結果にもなりかねません。 これからの
まちづくりにも
市民ニーズに合った政策の選択と集中が必要というのが私の持論です。この考え方は、初めて登壇した平成３年９月議会における
代表質問「大牟田再浮揚のための基本的な考え方と
重点戦略」及び平成10年９月議会における
代表質問「21世紀に向けた
産業創造都市づくりのための
重点戦略」の中で申し上げていますが、現在の厳しい
財政運営のもとでは、ますます重要な視点になっているのではないかと思います。 教育なのか、
普通建設事業なのか、保健福祉、
環境リサイクル、
地場商工業の振興、
中心市街地活性化など、
基礎自治体ですのでやるべきことは幅広くあります。しかし、具体的な重点施策が求められているのです。
③行財政改革の断行。 それでは、今何をやるべきかについて若干敷衍します。
まちづくりにはお金が要ります。国や県の支援を求めるにも、自前の資金がなければ事業化ができないということは自明の理です。 したがって、本市の場合は
まちづくりの原資を自前で獲得するための政策の選択として、まずやるべき政策は
行財政改革だと思います。しかし、本議会では危機的な状況にある財政の実態がるる説明されています。これからは、むしろ
まちづくり以前の問題として、
財政再建団体移行を水際で防ぐための抜本的な
行財政改革の断行が早急に求められているのです。
行財政改革の必要性と具体的な進め方については、平成６年６月議会及び平成８年12月議会の
代表質問でも申し上げていますし、今回の本会議でも多くの
同僚議員が建設的な御意見、御提言を述べられていますので、改めて申し上げることはありませんが、我がまちの非常事態に際して、市長の確固たる方針と強力なリーダーシップで、この難局を乗り切っていただきたいと願ってやみません。 それでは、もう一つ質問をいたします。 このまま推移すれば、
財政再建団体への移行が必至という言葉が、
行政当局からもしばしば出てくるようになりました。もし、
財政再建団体になったと仮定した場合に、市政の運営、特に
住民サービスにどのような影響が生じるのか、具体的に御開示ください。 以上で壇上での質問を終わり、御答弁次第では自席にて再質問をいたします。
○議長（
藤田次夫） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝）
古賀議員の御質問にお答え申し上げます。 まず１点目の市民に信頼される行政や市民との
協働社会についての御質問にお答え申し上げます。 やや迂遠になりますが、しばらくお時間をいただき、この議会の
提案理由説明の中で申し上げたことではございますが、この私どもの大牟田のまちは、
資源産業であります
石炭産業という
すそ野産業で栄えたまちでございます。 御承知のように、
石炭産業といいますのは一つの大きな蜜の塊のようなそういう産業、その
地場産業を失ったわけでありますが、この産業の特質と申し上げましては、地域密着型、どんなことがあってもその地域から離れることのできないそういう産業、したがって、その産業が我がまちに長い間存在し、その産業を基幹産業として発展した我がまちは、そこに人、物、金、そして情報、ありとあらゆるものがいながらにして集まってきた、そういう特質を持った産業と地域の発展でなかったのかなと、こんなふうに思うわけでございます。 したがいまして、物の考え方も、経済のあり様も、ともすれば結果として自己完結型の形になっていく。考え方の方で申しますと、また発想法もそうなんですが、ややもすれば受け身になりがちになったりいたします。また、ややもすれば自己中心的な発想になるかもしれない、そんな懸念があるのかもしれません。 私どものまちは、そういった中で長い間発展してまいりました。私どものまちにそういった
資源産業特有の位置づけというか、性格というか、そういうものが全然ないというわけにはいかないんじゃないのかなあと、むしろあると思って心がけた方がいいのではないのかなあと、そんなふうに思います。そういったおそれを一日も早く脱却して、これから広く活躍するにふさわしい、そういった発想法、そして新しい、今までとは一味違った品格と誇りを持ったまちの香り、それを私どもは率先して、市民と協働してつくり上げていかなければ、本当にあのときに取り組んできた閉山対策の最後の仕上げ、それができない、そんなふうに思うわけであります。 このことは
道路づくりとか、港づくりとか、そういったものとは全然性格を異にした、ハード面に対して申し上げれば、ソフト面の極みではないかと思うわけであります。
まちづくりの本当の値打ちというのは、品格と誇りを持ったそういったまちの
香りづくり、それは私どもの心がけであり、その心を
まちづくりにかけること、そういうことだと思うわけであります。 まあ、こういったことを市民と行政との協働によって何とか進めてまいりたいと思っているわけであります。そこで御指摘の
行政マンとしての
意識改革と
行動指針についてでございますが、本市の第三次
総合計画後期基本計画におきましては、まず市民と行政の協働による
まちづくりを重視すべき視点の一つとして位置づけております。また、
総合計画の推進のみならず市政への市民の積極的な参加を推進しているところであります。 現在、さまざまな形態、さまざまな段階での市民参加を推進するために、市民と行政の協働に関する
基本方針の策定を進めております。この
基本方針は、今後行政が市民と協働して
まちづくりを行う姿勢を示しますとともに、これを実現するための行政、なかんずくそこに携わる
行政職員の
行動指針を位置づけることといたしたいと考える次第でございます。 議員御指摘のとおり、行政を取り巻きます環境は、
コスト意識や市民を顧客ととらえた
市民満足度の追求へと変化していると私も認識いたしております。大牟田市の将来の展望は、まさに組織を構成する人材にかかっております。職員の
行動指針となる
人材育成基本方針の抜本的な改革を図り、職員の
意識改革の徹底に努めてまいらなければならないと思い、それに今後とも鋭意取り組んでまいる所存でございます。 次に、
赤字再建団体となった場合の
市政運営と
市民サービスへの影響についてのお尋ねでございますが、
財政再建団体について若干制度の御説明をさせていただきたいと存じます。
財政再建団体制度は、昭和30年に制定されました
地方財政再建促進特別措置法、この法律に設けられた制度でございます。赤字の比率が都道府県で５％、市町村で20％を超えた場合、
財政再建団体ということになりますが、その
財政再建のために選択できる道は、大きく２種類に分けられております。 第１は、
自主再建方式であります。 第２は、
準用再建方式であります。なぜ
準用再建方式というものがあるかと申しますと、
地方財政再建促進特別措置法による
財政再建の対象団体が、昭和29年度の
赤字団体に限るとされていたためでございますが、条文の中に、それ以降の
赤字団体についても、
財政再建の申請ができるという規定がございます。その規定を準用することから
準用再建団体と呼ばれる経緯がございます。 第１の
自主再建方式、これはみずから
再建計画を立案し実施するものでございまして、地方債の起債制限を受けるため、
災害復旧事業や
地域改善対策特定事業などを除く多くの事業が事実上実施できなくなります。
起債制限措置以外には、国からの制約等は受けないものの、国からの
財政援助や法令上の
優遇措置がなくなりますために、
公共事業に限らず
行政サービスの提供が著しく制約された上に、市民にとりましても非常に厳しい対応が求められる結果となります。事実上この道を選択することは、困難であると考えられます。 そこで、これに対し第２の
準用再建方式ございますが、この方式は地方議会の議決と
自治大臣、法律上の用語で恐縮でございますが、
自治大臣の承認を受けた
財政再建計画に基づいて予算編成が実施され、
財政立て直しを行う方法、そういう方法でございます。 総務大臣の承認を受けるため、地方債の
起債制限措置は解除され、
再建計画に基づいて事業を実施することができるため、
自主再建に比べて
事業展開に対する
実質的制約が少ないほか、
特別交付税の交付等国からの財政上の
優遇措置も受けることが可能となります。
自主再建に比べると、
行政サービス提供の面でソフトランディング型と言っても過言でないかもしれません。
準用再建団体に求められます具体的な
財政再建事項を申し上げますと幾つかございますが、歳入の確保、歳出の見直し、これを行うと同時に、
投資的経費についても
補助事業を含め原則実施しないことを視野に入れた赤字削減への姿勢が求められることになります。 そこで具体的な話でございますが、歳入面で申し上げますと、
課税額把握の適正化及び
市税徴収率の向上、公有地の
積極的処分・活用の実施、将来の
償還予定等も踏まえた
地方債借入金の抑制のほか、使用料の引き上げを含めた適正化、減免の廃止、主要経費を踏まえた手数料の設定、事業の性格を踏まえた
受益者負担の実施など住民への負担増を求めていくと、こういった部分もございます。 また、歳出面について申し上げますと、職員数の適正化、
職員給与水準の
国家公務員給与基準への適正化、時間
外手当水準の引き下げ、
議員等特別職職員給与等の適正化といった人件費の抑制を柱といたしまして、行政組織の統廃合、
管理的経費の
必要最小限化、物件費の節約と支出目的の適正化、委託料の
抑制等行政経費の抑制のほか、例えば
生活道路整備等の
建設事業等に関する単独事業の
原則停止、
公債費負担を生じさせる事業の
原則停止、
補助事業の徹底した抑制、補助金、寄付金等の整理・縮減など
住民サービスの低下も避けられない事態となります。 総じて申し上げますと、
準用再建団体というものは、国という管財人のもとで自治権の大幅な制限を受けた
他律的運営を余儀なくされ、つまり自治体の独自性を放棄するのと同様であり、このような状況に陥ることは、もはや自治体であって自治体ではなくなるということであると認識いたしております。 そのような事態に陥ることは断じてあってはならないと考えております。そのために、15年度早々にも
財政再建のための緊急３か年計画を策定いたし、
行財政改革を前倒しで、しかも一層強力に不退転の決意で推進していく所存であります。
地方分権が一層進み、今後におきましては、
自分たちのまちの運営は
自分たちで責任を持って決めていく、みずからの道はみずからの手で切り開いていくんだという、そういったまさしく
地方分権の考え方に即した、そういったことで進めていかなければいけないと思っております。 そのためには、
市政運営においても市民の積極的な参加のもと、市民と行政との協働によりまして、それぞれに役割を分担しながら推進していくことが重要であると考えております。またそれと同時に、行政が担わなければならない部分、行政の守備範囲がどこまでなのかということをきっちりと見定めなければならないと、こんなことも考える次第でございます。 まあ議員御指摘のように、行政においては
民間企業と違い、不採算部門はすべてとめてしまうということはできません。しかし、行政が
公共的サービスのすべてを受け持つということにもならないのではないかと思うわけであります。 今後は、これからの21世紀に必要なニーズを考え、先取りして取り組んでいく必要があると思います。実現するためには、何かを省略しなければならないかもしれません。その何かは市民の皆さんの理解を得ながら進めていく必要があると思います。つまり、
行財政改革は、まちぐるみでやっていかなければ実効は上がらないと思います。それができて初めて、極めて前向きなあすへの期待、それが持てる
行財政改革になっていく、そして、
地方分権時代に即した市民の負託にこたえ得る自立した行
財政運営が可能となるだろうと、そう思っております。 私といたしましては、今後とも我が市の置かれました地理的条件、すなわち地勢学的に見た場合、我が市の大きな可能性とそこに住むレベルの高い人々の英知を結集し、そして信頼し、リーダーとしての務めを果たしてまいる所存でございます。 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
藤田次夫）
古賀議員。
◆11番（古賀道雄） 市長答弁ありがとうございました。 ちょっと沈痛な気持ちに、
財政再建団体の質問をしたせいかもしれませんですけれども、大変ショックな気持ちがあります。だけども、これは避けないといけない。市長がおっしゃるようにこうなっちゃいけないと思います。そのために、この提案理由の説明書でも行政改革の取り組みについて、１ページにわたって市長の思いが書いてあるんじゃないかと思いますけれども、その中で気になるのが一つあります。 これは社会の環境が大きく変動して、今までの行革を今までやってきたんだけれども、社会変動のスピードがそれを上回ったんで、こうなっているというような原因分析がされております。確かにそうかもしれません。そういう面も要因としては上げられますけれども、これは民間では余り理由にはならない理由でございます。こういったものを予見してやっぱりやらないと、民間の場合には倒産をしてしまうということでございます。 それから、先ほど
財政再建団体になった場合の
住民サービスの影響とか、国あるいは県との関係、大変厳しいものがあるというふうに述べられた内容をお聞きしますと、企業でいえばもう倒産と、倒産してしまった企業だということですよね。私も
民間企業に勤めて再三リストラに立ち会ったんですけれども、それこそ厳しい内容を伴います。これは切る方も切られる方もこれは厳しい。そういった経験も私は何回もしてきましたんですけれども、やはりそうならない前に対策を打つ。社会環境の変化があったから仕方ないんだというのは民間では通用しないわけであってですね。そうならないように一つやっていただきたい。
財政再建のための緊急３か年計画ということですが、ぜひ３カ年じゃなくて１カ年でも２カ年でも早く達成するようにしていただかないと、私は時間がないんじゃないかというふうに思っております。
行財政改革につきましては、一つの確固たる方針がないとなかなか動けません。いろいろと民間からも請願があっているようですけれども、そういったまず市長の方針と、そして実行部隊、組織をまず整備していただいて、そして、 その次に必ず魂を入れていただくというのが大事であります。組織をつくっただけでは、それは余り意味がない。それに魂を入れて、そして実行できるように頑張っていかないといけないんじゃないかと思います。 それで、私は平成３年９月の最初の議会で、当時の塩塚市長に激励の言葉じゃないんですけれども、申し上げておりますので、同じことをですね、栗原市長にもお話したいと思います。 これは当時、イギリスのサッチャー首相、サッチャー首相は御存じのとおり、当時イギリスは老大国、要するに衰退した国だというふうに言われておった国ですよね。それをサッチャー首相が生き返らせたと。これはどういう手法を使ったかというと、やっぱり民間活力。国営企業が多かったんで非常に非効率な部分があって、当時は労働争議等も頻繁に行われておったというようなことですが、そういったものをすべて民間の方へ委託した、それで経済をよみがえらせたというような実績のある方ですよね。そのサッチャーさんが言っているのが、政治は可能性を示す技術である。不可能なものを可能にするのがサッチャーリズムの真髄で、いい政策だと信じたら徹頭徹尾やるべきであり、一たん打ち出した政策は、最後までやり抜くのが私のやり方です、ということを言っておりまして、もう10年以上も前の話ですけれども、この議会で市長を激励する言葉として申し上げたわけでございます。 ひとつ
財政再建については、非常な困難が伴うかもしれませんですけれども、市長を中心に行政が一体となって頑張っていただきたいと思います。 それから、次に
意識改革。
行政マンの
意識改革ですけれども、1,800人ですか職員さんがおられまして、大半は優秀な、そして非常にポテンシャルのある人材がそろっておられると私は思います。これは民間の企業と比べたら特段に優秀な方ぞろいだというふうに私は思っております。しかしながら、残念ながら高校を出て、あるいは大学を出て直接市役所に入った方、民間を経由して入った方もおられますが、そういう方も長年市役所の空気の中で育っていきますとだんだんそうなってしまうというような、したがって、優秀でも市役所のそういうムードになれてしまうというようなことが往々にしてあるんじゃないかと思います。 しかし、それは仕方ない、本人の責任ではないわけで、やはり上に立つ人の指導、教育、そういったものが非常に大事だと思います。上に立つ人はやはりそういった市長とか、幹部の方の明確なメッセージ、
行動指針をつくるとおっしゃったので、ぜひつくっていただきたいんですけれども、
行動指針に基づいて、そして、管理職は部下を指導していくと、やっぱりそういうものがないとですね、個別に頑張れよと言うてもなかなか成果は上がらないんじゃないかというふうに思いまして、最後の質問の機会を得まして、ぜひともそういった市役所を改革してほしいと、職員の
意識改革をしてほしいというかねてからの私の思いですので、今後ともそういう点でもやっていただきたいと思います。 それから、ちょっと言い忘れたんですけども、
財政再建団体は、我が市は既に経験をしております。これは昭和39年２月から昭和44年３月まで、市長がおっしゃったああいう厳しい国からの統制を受けながら財政を立て直してきたという経験を持っております。そういった経験を体験した方は多分この議場では２人しかおられないんじゃないかと思います。行政の方では服部助役、議会の方では我が会派の松葉議員、そういった意味でですね、その貴重な体験を今後は絶対そうしちゃいかんいう意味でですね、これからこの場じゃなくてもいいんですけれども、やっぱりこれからは語っていただきたいというふうに思います。 体験ほどまさるものはないわけですけれども、ひとつそういう意味で、これから行政、それから市民、それから議会一体となってこの難局に当たっていただくことを心から祈念し、そして最後になりますけども、12年間大変お世話になったことに御礼を申し上げまして、質問を終わりますが、このテーマに沿って我が会派の松葉議員が関連質問したいと思いますんで、お許しいただきたいと思います。私の方はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
藤田次夫） 松葉幸生議員。
◆９番（松葉幸生） ●●●●●
○議長（
藤田次夫） 松葉議員に申し上げますが、答弁は要りませんか。
◆９番（松葉幸生） よかですよ。
○議長（
藤田次夫） 以上で、三交・
創世クラブ古賀道雄議員の
代表質問を終わります。 最後に、内山謙一議員。 〔19番 内山謙一議員 登壇〕
◆19番（内山謙一） 質問に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 私、このたびの改選に伴い退職をすることになりました。市長、当局初め議員各位の皆様方、そして市民の皆様方には４期16年間大変お世話になりましたことを、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 退職後は、一市民として新たな人生を歩むとともに、本市活性化のため、側面からお役に立てればと考えております。皆様方の御健勝と今後ますますの御活躍を祈念するものであります。 それでは質問に入らせていただきます。 １、地方の自立についてお尋ねいたします。 今日、
地方分権への流れは大きなうねりをもって動き出しているところでありますが、それとともに地方財政計画の見直しなど、従来からの国と地方の役割分担を見直し、国庫補助負担金や地方交付税、税源移譲などそのあり方について地方行
財政運営の根幹にかかわる議論が展開されているところでございます。 国の財政状況は、毎年30兆を超える国債を発行するなど厳しい
財政運営が報じられているところでありますが、地方におきましても一部の自治体を除く全国の自治体では、財源不足額を補うための地方債の発行額は年々増加する傾向にあり、地方の借入金残高の総額は1991年度の約70兆円から、2003年度には199兆円に上昇すると予測されています。 このように、国と地方の財政状況は今後ますます悪化する傾向にあるわけですが、その要因としては長期にわたる景気の低迷がその原因とされています。しかし、そのもう一方の重要な要因として論じられているのは、明治政府発足以来、今日まで中央集権による地方財政制度の仕組みに問題があると指摘されているところであります。 つまり、自治体の行政需要と収入額を比較し、不足する分の一定割合を地方交付税交付金などで補てんするため、自治体の歳入額は全体としてそれほど変わらない仕組みになっており、逆に行政需要より収入額の多い自治体には、財政の厳しい自治体への調整財源として回せるため、努力してもしなくても結果は同じという、依存体質への悪循環がその主な要因となっているようであります。 以上のような背景のもと財源調整や地方交付税等の見直しは、依存財源に頼る本市にとって厳しい
財政運営が予測されています。したがいまして、
行財政改革によるスリム化を図りながらも、特色ある
まちづくりへ向け主体的に政策を立案し、自己決定・自己責任の原則に基づく最少の費用で最大の
行政サービスが提供できる自立的な行政仕組みの構築が求められているわけでございます。 そこで、自治体の地域経営のあり方について公共性を確保しながらも、
民間企業の持つ経営的視点に立った取り組みが問われます。特に
行財政改革や地域の活性化を推進し、地方の自立を図っていくためには地域住民の理解と協力が不可欠であり、そのためには経営的視点に立った地域経営のビジョンを示していくべきではないかと思います。市長の見解をお聞かせください。 ２、雇用の創出について。 雇用対策による雇用の創出については、本市におきましても企業誘致や
地場産業の育成など懸命に取り組まれているところでありますが、長引く経済の不況や製造・加工業等の海外への流出など厳しい状況にあり、地域間における企業誘致競争は激化しているところであります。したがいまして、各自治体における優遇策も一段と手厚くするなど、さまざまな対策が展開されています。 福井県小浜市の例では、同市出身の企業の役員経験者や公共職業安定所のＯＢなど数人を雇用アドバイザーに委嘱し、情報の収集を行い誘致活動を展開されています。 また、他の自治体では成功報酬制度を採用し、企業誘致が成功した場合にそれを紹介したゼネコンや金融機関などに報酬を支払うという制度を設けています。 さらに、国内企業に向けた誘致活動を展開するとともに、海外企業の誘致にも積極的に働きかけている動きも現出する状況にあります。これらの企業誘致活動に向けた手法について当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
地場産業の育成についてでありますが、ここではベンチャー企業の育成に関し、岩手県花巻市の例をもってお尋ねしたいと思います。 本市におきましても、四山や勝立地区及びエコサンクセンターにおいて、起業化支援のための貸し工場、貸し室を建設し好評を得ているところでありますが、花巻市のテクノパーク内にある起業化支援センターでは３割以上の起業家が貸し工場及び研究室から独立されています。その成功の要因としては、ただ貸し工場や研究室を貸しつけるだけでなく、技術・経営・販売に至るまで徹底した支援の手を差し伸べているとのことであります。ベンチャー企業の育成について当局の考え方をお聞かせください。 大きな３番目、高齢者の社会参加について。 人生80年代という高齢社会を迎えた今日、元気なお年寄りの社会貢献を含めた地域社会への参加が望まれています。いわゆる意欲のある高齢者が豊富な経験や知識、技能などを実現できる社会の仕組みを設けていく必要が生じています。高齢者が社会の重要な担い手として活躍していくことにより、高齢者が備えているゆとりや安定感、幅広い物の見方は成熟社会にふさわしい都市形成につながるとともに、自己の役割や存在を社会的に認知されることにより、個人としての生きがいを多くの高齢者が持つことになります。 本市におきましては、雇用開発センターやシルバー人材センターなど取り組まれていますが、今後さらにその輪を広げ就業、ボランティア、文化活動などの場を都市の中に整備していくことが求められます。 さらに、高齢者が地域社会で活動していくためには、まちの仕組みが動きやすいものでなければならないわけでありますが、本市におきましては、西暦2000年に施行された交通バリアフリー法に基づき、高齢者や身体障害者が駅や駅周辺の施設などを快適に利用できる環境づくりを目指しているところでございます。 このバリアフリー化への推進とともにユニバーサルデザインを都市設計の重要な理念として育てていく必要が生じています。 そこで、高齢者の社会参加に関し活動の場及びまちの整備について、当局はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ４、ネイブルランド跡地周辺の開発について。 ネイブルランド跡地を含めた岬町周辺の開発については、昨年の９月議会において質問させていただき、市長の基本的な考え方をお伺いしたところであります。この中でネイブルランド跡地を含む岬町地区の土地利用につきましては、庁内での検討委員会を立ち上げ、民間活力の導入による開発も含め検討していく旨の、御答弁をいただいたところでございます。 また、損失補償につきましても行財政対策大綱に基づく経費削減効果と重点地域振興施策によって、地域経済の活性化と市の財政基盤を強化し、損失補償の義務を果たすとの考えを示していただいたところであります。 経済の停滞、市の財政難という状況の中、今後市としてどのような跡地利用を取り組んでいかれるのか、市民の行政に対する期待と注目は非常に高くなっていると思います。 昨年の質問において一例として取り上げさせていただきましたが、体験学習型の施設を集約することにより、この岬町地区を有明広域圏の中核的学習施設として位置づけ、大牟田の活性化に結びつける。しかも市としては消防庁舎という市民の身体・生命・財産を守るという重要な施設整備が検討されており、現在の財政状況を考えていくならば、ＰＦＩ方式など民間活力の導入と合わせて検討していく価値は十分にあると思われます。 そこでこれらの点を踏まえ、市の検討委員会の進捗状況並びに消防庁舎の建設移転について、どのように考えているのか当局の見解をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは自席にて答弁により意見・要望と再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（
藤田次夫） 内山議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
◆19番（内山謙一） はい。
○議長（
藤田次夫） 再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時00分 休憩午後２時15分 再開
○議長（
藤田次夫） 会議を再開いたします。 松葉幸生議員から、午前中の
古賀道雄議員の
代表質問に係る関連質問部分に関して、発言の取り消し申し出があっております。 お諮りいたします。 以上、発言の取り消し申し出を許可することに、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田次夫） 御異議なしと認めます。 よって、松葉幸生議員の発言取り消し申し出は許可されました。 それでは、午前中に引き続き
質疑質問を行います。栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 内山議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな１点目、地方の自立についての御質問でございます。 議員も御指摘になられましたとおり、本格的な
地方分権時代を迎えまして、国が地方自治体を護送船団のような、そういう格好で守ってくれたそういう時代は終わったと思います。 本市におきましても、地域間競争の中で
自分たちのまちの運営は
自分たちの責任、
自分たちで責任を持って決めていく、みずからの道はみずからの手で切り開いていくと、そんな
まちづくりを進めていかなければならないと思っております。 国におかれましては、国の関与を縮小いたしまして、地方の権限と責任を大幅に拡大するために国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含みます税源配分のあり方を三位一体で検討すること、また交付税につきましては、９割以上の自治体が交付団体となっている現状を大胆に是正していく必要があり、このために交付税の財源保障機能全般について見直していくという、そういったことが方針化されております。交付税の見直しの方法及び工程につきましては、今後の国会の議論をまたなければならないわけでございますが、国庫補助負担金や交付税という依存財源が縮小されていくと同時に、また一方では、地方に対する国の関与も縮減・廃止されていくということになりまして、歳出面における施策選択に自由裁量の余地が拡大すると、そういうわけで、本当の意味での
地方分権が達成されると認識をいたしております。 こういった
地方分権の考え方に即しました自主的・自立的な行
財政運営を行っていくには、行財政全般の財政基盤の強化が必要となってくるわけでございます。そのため、15年度に策定いたします行財政対策大綱第２期実施計画におきまして、顧客主義や成果主義といった
民間企業の経営理念や手法を取り入れました経営的な視点に立って、 人口規模や都市構造に応じた組織や施設のあり方、及び従来の事務事業の進め方など、行財政構造を抜本的に改革して行財政基盤の強化に取り組んでいくことといたしております。具体的な取り組みといたしましては、最少の経費で最大の効果を上げるために、民間活力の導入の推進や行政評価の導入なども進めまして、限られました行政資源、人、物、金といった行政資源を、最大限に活用する仕組みを構築してまいる所存でございます。 市民の積極的な参加のもとで、今までとは一味違った品格と誇りを持ったまちの香り、それを市民と行政が役割分担に応じまして、それぞれの知恵と力を出し合いながら、市民と協働してつくり上げてまいりたいと思う次第でございます。 次に大きな２番目の中の小さな１点目、企業誘致についての御質問にお答え申し上げます。 国内経済の長期低迷に加えまして、経済活動のグローバル化の進展によります国内生産拠点の海外移転、そういったことなど国内における企業誘致は大変厳しい状況にあります。こうした状況の中で、企業誘致における自治体間競争は熾烈さを増しております。驚異的な優遇制度の実施にとどまらず、情報収集の強化を図るためのアドバイザーや成功報酬制度、さらには対日投資に向けた海外企業誘致など、さまざまな取り組みがなされております。 本市におきましても、一昨年の９月から企業誘致担当理事を配置いたしまして、情報収集の強化を図る一方で、従前から国・福岡県・地域振興整備公団などの関係機関で構成いたします大牟田テクノパーク企業誘致促進協議会を中心といたしました誘致活動のほかに、
環境リサイクル分野におきましては、新たな法制度への対応など、今後事業化が期待できる有望な分野を重点的に誘致活動を展開しているところでございます。 特に、企業誘致担当理事に関しましては精力的に企業を訪問しておりまして、その理事の働きもあって、かねてから、議会から御指摘のありました東京在住の大牟田出身者の方々によります企業誘致情報の収集強化を図るための応援団、いわゆるアドバイザー的な方々の組織化発足に、今まさにつながろうといたしております。優遇制度の観点からは厳しい財政状況の中、
環境リサイクル産業に係る新たな補助制度の創設など、市の補助制度や課税免除制度を随時拡充・強化する一方、財団法人福岡県産炭地域振興センターに対しまして、企業誘致に伴います補助要件緩和の働きかけを行いまして、先般の理事会で承認を受けまして実現に至ったところでございます。 このほか、地域振興整備公団に対しましても、用地価格等の折衝を行っているところでございます。海外企業の誘致につきましては、環境分野におきまして環境先進国ドイツと産業交流を実施いたしておりまして、地元企業がドイツ大手のリサイクル企業の日本法人に資本参加して、大牟田市に本社を移すなど一定の成果が上がっています。本年２月にはドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州の訪問団を受け入れまして、九州・ドイツ
環境リサイクル国際セミナーを開催することができたところでございます。今後とも、海外企業との情報交換等を実施してまいる、そのことを続けてまいりたいと思っているところでございます。 また、福岡県におかれましても、昨年11月海外企業の誘致活動を行うために、海外企業誘致センターを設置されまして情報収集、訪問活動、会社操業までのサポートと、そういった事業を行うこととされておられます。また同時に、その支援を行います福岡県海外企業誘致協議会も発足しておりまして、本市も15年度から積極的に参加することといたしております。 いずれにいたしましても、企業誘致は重要な課題であると認識いたしておりまして、懸命に取り組んでおりますが、大変厳しい経済情勢とともに、金融機関における不良債権処理の加速化といった状況の中で、新たな設備投資に慎重にならざるを得ない、そういった昨今の企業の状況がまた一方では存在するわけでございます。 今後、議員も御指摘されました諸点も踏まえまして、新たな企業誘致の手法等も調査・検討しながら、一日も早く企業誘致が実現し具体的な成果が出せますよう、鋭意頑張ってまいる所存でございます。 次に、大きな２番目の中の小さな２点目、ベンチャー企業の育成の御質問についてお答え申し上げます。
デフレ経済の進行、企業の倒産、リストラと、そういったことが昨今急増いたしております。経済情勢、雇用情勢が非常に厳しい状況にあります中で、国を初め関係機関・団体で産業の創出、新規創業者の支援に向けたさまざまな取り組みがなされております。本市におきましても、平成８年度に
地場産業創出育成ビジョンを策定いたしまして、これを大きな柱として企業を取り巻く環境変化等も踏まえながら、鋭意取り組んでいるところでございます。 具体的には、スタートアップセンターやエコサンクセンター、ミニチャレンジショップに代表されます起業化支援施設の整備を初めといたしまして、有明高専を核といたします産学連携の推進、さらには新産業創造等基金などを活用いたしました地域企業の研究開発事業の取り組みを支援していくと、そういったことを進めているわけでございます。その成果もありまして、地域企業の新規
事業展開に向けた技術開発の件数も飛躍的に伸びております。本年度だけでも20件を超える取り組みがなされているわけでございます。 議員も御指摘されましたように、ベンチャー企業に関しましては知識・ノウハウ・
経営資源など不足するものを幅広く補い、ときには相談相手となってアドバイスを行う、いわゆるインキュベーション・マネジャー、そういった支援も必要かと思っております。 本市におきましては、有明高専の地域共同テクノセンターで採用されておりますコーディネーター、あるいは商工会議所のテクニカルサポーターによる個別企業訪問によります相談事業、そういったことなどによりまして、関係機関、関係団体の協力・連携のもと、創意・工夫をしながら事業に取り組んでいただいているところであります。 また、商工会議所との連携によります創業塾や創業セミナーの開催、
環境リサイクル分野におきましては、これまで５回にわたるテクノフェアの開催及びビジネスセミナー等を開催しておりまして、今年度から分野別学習会の開催、さらには財団法人大牟田市地域活性化センターにおきましても、
環境リサイクルビジネススクールを実施いたしまして、各種専門家によります創業・開業に必要な知識や実務の研修を行っているところでございます。 これまで研修会等に参加されました方々のフォローアップ事業といたしまして、個別相談会を行い、問題解決へ向けた支援も実施しているところでございます。 特に、平成15年度の新たな事業といたしまして、新規創業融資資金の創設を予定いたし、予算案として提出させていただいております。創業者の円滑な資金調達についても、積極的に応援してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、ベンチャー企業の支援を初め、市内中小企業の振興策は、地域経済の根幹をなすものであります。新たな雇用と産業を創出して地域経済を推進する原動力と認識いたしております。加えまして、大手事業所における雇用を維持、また拡大してまいりますことも極めて重要であります。地域といたしましての、この地域としての競争力を高めて産業全体の振興を図っていく必要があると考えております。 今後も議員御指摘の点を踏まえまして、関係機関・団体との連携のもとに鋭意取り組んでまいる所存でございます。 なお、15年度予算と関連いたしまして地域の経済関係、また雇用問題、若干説明をさせていただきたいと思いますが、私どもの15年度予算総体といたしましては553億6,000万、すなわち対前年比でマイナス3.7％、21億4,000万の減と、こういうことでございますけれども、おかげさまで閉山対策として取り組んでまいりましたさまざまな事業、それが緒についてまいりました。例えば有明海沿岸道路でございますが、昨年着工にこぎつけまして、今年から実際の工事に入ってまいります。 本当この沿岸道路一つだけでも、正確な数字を申し上げるのはやや困難でございますが、１キロ当たり六、七十億と言われております。仮に60億といたしましても、我が市内で10キロはちょっと多いんですが、10キロとするとこれで600億でございます。21億の予算減があったとしても、この沿岸道路を１キロでいいわけというか、そういうことになるわけでございまして、これは確かな事業として我が市に財が投入されます。このほかに長溝のアンダーパスとか、それから南関大牟田北線とか、こういうものが国の事業、あるいは県の事業として予算化され、我が市の中で
事業展開されるわけですので、我が市全体における経済、これは我が市の予算が21億減ったからといって、実はちょっと言葉が熟さなくて恐縮ですが、がっかりすることは全くない。むしろ全体としては財の投入は拡大しているんだ。ぜひそういったことで私は関係経済界頑張っていただきたい、そんな気持ちであります。これが15年度の経済面から見た我が市の姿ではないかと思うわけでございます。 次に３番目、高齢者の社会参加についてお答え申し上げます。 我が国の平均寿命が男性は77.6歳、女性は84.5歳と世界最高水準、それを誇る長寿社会を迎えているわけでございます。議員の御指摘のように、人生80年は有意義なものでなければならないし、そうありたいと願うわけであります。 国におきましては、平成13年12月に高齢社会の一層の対策を推進するために、これまでの高齢者、すなわち弱者というイメージにとらわれることなく、大多数を占めます元気な高齢者、その方々が生きがいを持って社会参加ができるよう支援する、 高齢社会対策大綱が閣議決定されました。就業、健康、福祉、生涯学習、社会参加、生活環境など、そういった分野の基本的な指針が定められたわけでございます。 本市におきましては、平成15年度から19年度までを計画年度といたします老人保健福祉計画を策定いたしておりまして、高齢社会対策大綱の趣旨を盛り込んでいるところでございます。今後この計画のもとに各分野で取り組む高齢者施策を総合的に推進していくものでございます。 御質問の高齢者の社会参加につきましては、計画の中でも触れておりますように、さまざまな場面での生涯学習や就労、身近な地域活動等を通じまして、高齢者のこれまでの豊富な知識、経験、技能を生かして積極的な社会参加や社会貢献をしていただくことは、高齢者の生きがい対策だけでなくて、本市にとりましても大きな財産でございますし、こうした活躍の場を積極的に提供していく施策を進めていきたいと思うわけでございます。特に、雇用開発センターは高齢者、障害者などの雇用の開発と促進を図るとともに、新たな事業の調査や研究を行いまして、将来展望に立った事業活動の推進に努めております。 また、シルバー人材センターも雇用開発センターと連携を図りながら、生きがい対策を重要な施策として取り組んでいるところでございます。さらに、こうした社会参加を促すためにも、生活環境についても整備していかなければならないと考えております。高齢者はもちろん、だれにとっても住みよいまちとなりますためには、議員御指摘のとおりユニバーサルデザインの
まちづくりが必要となってまいります。 本市といたしましても、第三次
総合計画後期基本計画の横断的な４つの視点の１つにユニバーサルデザインの
まちづくりを掲げまして取り組んでおります。その理念のもとで平成14年３月にいわゆる交通バリアフリー法に基づき、大牟田市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。 現在この構想の中で大牟田駅、新栄町駅を中心とした重点整備地区におきまして、鉄道事業者、鉄道管理者及び国・県の関係機関、それぞれで2010年を目標といたしまして順次バリアフリー化を進めているところでございます。 その中で本市といたしましては、平成15年度から大牟田駅連絡橋のエレベーター設置事業に着手する予定でございます。高齢者や障害者の方にも快適に利用していただき、積極的に外出していただき、社会活動の場を拡大していくと、そういうことが大事かと思うわけでございます。 まあ、 今後も高齢化対策は市全体の課題ととらえまして、高齢者が住みなれた地域におきまして、安心で心ふれあう暮らしを続けていけるよう、老人保健福祉計画を推進いたしまして、ユニバーサルデザインの視点から高齢社会に対応する施策を、総合的に展開してまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（
藤田次夫） 一ノ瀬企画調整部長。
◎企画調整部長（一ノ瀬清） 内山議員の御質問のうち大きな４点目、ネイブルランド跡地周辺の対策についてのお尋ねでございます。 内山議員も御承知のとおり、ネイブルランド跡地を含みます岬町地区の再開発につきましては、市民の関心も高く、この当該地区の適正な再開発を促すための課題、あるいは方針を検討いたしますために、平成５年にネイブルランドを核施設とした同地区内の整備支援等を目的として、庁内に設置しておりました岬町地区再開発促進連絡会議というものをつくっておりましたけれども、これをまた昨年の11月に再構築いたしまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。 この会議でまず取り組むべき課題といたしまして、市の所有となりましたネイブルランド跡地の活用策、これを早急に検討すべき事項であるととらえながら、現在、各関係課長で構成いたします専門委員会において、将来の行政需要であるとか、あるいは残存施設の有効活用、それから隣接いたします
石炭産業科学館の機能拡充等を視野に入れまして、議論を進めるために残存施設の概略調査を行っております。 調査におきまして、当時テーマパークとしてネイブルランドは整備されたわけでございますけれども、そのような経過から非常に建物にしても特殊な施設がございますし、これらの施設を利用して市民に開放していくに当たりましては、かなりの年月もたっておりますことから、整備費がかなり高くつくというふうな結果が出ております。このことから中長期的な利用と、あるいは暫定的な利用というふうに分けまして、 検討いたしまして、 中長期的な利用につきましては、本市の財政状況これを見定めた上で、広く公共の福祉に資するということを基本といたしまして、議員御提案の体験型学習施設の集約、あるいは消防庁舎等について幅広く検討してまいりたいと考えております。 この検討に当たりましては、市民の御意見をお聞きする中で、施設配置の概要がわかりますゾーニング計画、例えば既存の施設であるとか、水族館の部分であるとか、植物園の部分であるとか、そういうふうなゾーニング計画をお示ししながら進めてまいりたいと考えております。 また、暫定利用につきましては、現在
石炭産業科学館に隣接しました区域を、この
石炭産業科学館のイベント開催時に合わせまして、石炭関連資料の展示コーナーといたしまして、市民に開放していきますために準備を進めております。その他の区域につきましても中長期的な利用に支障がない範囲において、極力暫定的な開放をするに当たりましても、当然費用がかかるわけでございますので、二重投資ということがないように考えながら、極力二重投資を避けるというふうなことを基本といたしまして、検討を現在やっておるところでございます。 以上です。
○議長（
藤田次夫） 樋口消防長。
◎消防長（樋口弘之） 議員御質問の大きな４点目の中で、消防庁舎の建設について御質問でございます。答弁を申し上げます。 平成13年度から消防本部庁舎建設検討委員会並びに同部会を設けまして、建設用地の選定、合築施設の調査、それから整備手法の検討を行うこととしており、まずは第一に用地の選定と考えまして、これまでさまざまな検討を行ってまいりました。建設用地につきましては、市の財政状況を考慮し、新たな民有地の購入ではなく、公有地の活用という大前提のもとで現在まで岬町地区、市立病院跡地の２点に絞って検討してまいったところでございます。 地域高規格道路である有明海沿岸道路を活用した消防行政の充実や、今後予想されます広域化への対応、あるいは５分圏域出動態勢の確立、さらには消防職員や消防団員へのアンケートなど、さまざまな調査・検討の結果、消防といたしましては、ネイブルランド跡地を含めた岬町地区を消防本部庁舎建設の第一候補地とし、 今後も引き続き、 他の公共施設との合築の調査や消防機能の検討、さらにはＰＦＩ事業などの整備手法の検討に取り組んでいく予定でございます。 なお、今後の方向でございますが、さきにも述べました消防本部庁舎建設検討委員会でさらなる検討を重ねながら、庁内に設けております岬町再開発促進連絡会議や関係部局との協議を行いながら、消防庁舎建設へ向け進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） 御答弁ありがとうございました。先ほど一番最初の地方の自立について、市長の力強いその決意を披露していただきましてありがとうございます。ぜひ地方の自主・自立に向けた力強い取り組みをお願いしておきたいと思います。 それで、ちょっと関連して少し私の考え方を示させていただきながら、もしお考えがあるならばですね、市長の考えもお伺いしたいなと思っております。 少し角度を変えながらお伺いしたいんですが、以前、
堺屋太一氏の知価革命という本がベストセラーになりました。これは御承知のとおり知恵の価値というものを説いたわけですが、それと同時にもう一つアルビン・トフラーというアメリカの作家、これは第三の波とか、それから教育の明日とか、さまざまな本を大体世界の30カ国、大体1,000万部出すという、それぐらいの大変な作家でありますけれど、この方がパワーシフト、まあこれは読まれたかもわかりませんけど、パワーシフトという本の中で、いわゆる原始時代から今日に至るまでを３つに分けて、そして権力の移行ということで、いわゆる腕力の時代から金力の時代・お金の時代、それからお金の時代からいわゆる情報の時代という移行、いわゆるパワーシフトを示されております。これは大変なベストセラーになったわけですが、その意味合いを考えるときに、現在はその知価、知恵の時代、さらには情報が権力を支配する時代と、このようにとらえていかなければならない時代、このように思うわけです。これを言いかえてみますと、今日まで地方を、また国を富ませていくためには、どうしてもハード部門というものが基本的にまた中心に展開されてきたわけですが、やはり市長も申しておられますように、いわゆるソフト、こういうものが今後非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。 そこで、まあ先ほど午前中の御答弁の中にも、またさきの市長の
提案理由説明の中にも市長は申されておったわけですが、その中で今までと一味違った品格と誇りを持ったまちの香り、すなわち心をかけることだと思うと、こういう視点から
まちづくりを進めたいと、いわゆるそういう意味のことを申されております。まあ文学的な表現で、私はちょっとどういうふうに解釈したらいいのかなあというふうに思うわけですけど、いずれにしても、ソフトの大切さというものをおっしゃっているのではないかなあというふうに思います。そういう点でやはりその
まちづくりにおいては当然その財政的な裏づけといいますか、そういうものを確保しながらも地域経営を展開していかなければならないと、こういう状況にあるわけですけど、その中にあってやはり知恵とか、情報とか、そういうものをどのように生かしていくのかという、この辺の取り組みが非常に求められてくるんじゃないかなあと思います。 私は以前、もう何年前か忘れましたけど、いわゆる当初質問の中で、大牟田市においてもいわゆる何といいますかシンクタンク、いわゆる頭脳集団ですね、やっぱり石炭にかわる新しい
まちづくりを展開していくためには、そういうシンクタンクのような頭脳集団をですね、民間も含めてやはり設置していくべきではないか、いわゆるこの組織というものをつくっていくべきではないかと、こういう質問をさせてもらったことがあるんですけど、なかなか実現しなかったわけですが、いずれにしましても、今後やはりそういう財政の厳しい状況の中で、やはりこの新しい
まちづくりを自立をもって進めていくということは、そういうものが問われてくるということを強く感じるわけであります。 それともう一つ、これはちょっと市長の考えもお伺いしたいなと思っているんですけど、いわゆる大牟田市は現在そのマスタープランにおいて５つの都市像、そういうものを描いております。それに向かって進んでおるわけですけども、その中にあってですね、いわゆる大牟田市の土地の構成といいますか、こういうものは例えばいろんな産業がある、例えば工業、商業、それから農業、漁業、いろんな産業がある。そういういわゆる多機能都市、多くの機能を兼ね備えた九州をつなぐ多機能都市という位置づけがあります。それとその中で大牟田市はどのような方向性を目指しているのか、例えばエコタウンが完成しました。これは環境創造都市というふうになります。ところが、今沿岸道路や三池港、さらに新幹線、さまざまな広域交通網の整備が行われております。そういうものが整備された場合に、大牟田市はいわゆるエコタウンにポイントを置いて、そういう整備をしていくのか、それとも新たな物流拠点というものを創造していくのか、それとも市長がおっしゃるように、基本的には大牟田市は文化の薫る文化のまちをつくろうとしているのか、その辺がですね、やはり目玉といいますか、いわゆるその代表となるそういう取り組みの目標というものを、 今後やっぱりしっかりと考え、そしてこうだというものをある程度示していく必要があるんじゃないかなあと、そういうふうに思うわけです。それでちょっとその辺ですね、私がちょっとわからないのは、いわゆる大牟田市はいろんな機能を兼ね備えた総合力のあるまちなのか－－－－を目指すのか、それとも環境創造都市を目指すのか、先ほどいった物流とか、いろんな文化とかそういうものがありますけど、その辺のいわゆる目標とするもの、こういうものはどう考えていらっしゃるのか、その辺のちょっと市長の考えを聞いておきたいなと思います。
○議長（
藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 大変難しいテーマでございますが、やはり私どものまちの歴史を考えましたときに、たしか概数で恐縮ですが、2,500億からの売り上げをもった製造業、そういったものが我が市の基本であると思っております。ただ、この製造業という一つのもの、それは
環境リサイクル産業もある意味では新しい支援産業として、その製造業の中に私は入るんだと思っていますが、ヨーロッパの方々、特にドイツの方々とこれは大議論になったんですが、あちらでは
サービス業だそうでございます。 このリサイクル産業というのは、
サービス業か製造業かというのはよくわかりませんけれども、我がまちの根幹はやっぱり何かをつくり出していくそういうまち、しかし、これを簡潔に短い時間でお答えするのは難しいんですが、例えば、このコップ一つにいたしましても、このコップをつくるに当たっての何らかの哲学、文化的背景、これをデザインされる方の資質、そういうものがなければ、こんな格好でこんな色合いのものというのは多分出てこない。だから物づくりというのは、実は結果であって、それをつくり出すアイディアとか、こんなものだったらいいかなという発想というのは、文化や歴史や伝統の支えがなければ出てこないんではないか、そういう奥深い
まちづくりをしていかなければ、長期安定型の発展のできるそんなまちにはならない。 いつも申し上げているんですが、まあ言葉がこなれていなくて恐縮ですが、私たちは、どう考えてもいつもやり直しになるようなペンキとベニヤ板のまちにはなりたくない。何年かたったら、たっただけの値打ちのあるそういう
まちづくりをしたい、こんなふうに思うわけでございます。 まあ、そういったことを根底に据えた上で
まちづくり、そして人づくり、そしてまちの雰囲気づくり、食べ物屋さんもたくさんございます。そして、その食べ物をつくっている工場もたくさんございます。その工場は大牟田市内じゃなくて日本中と取り引きされたり、そういうところも幾つかございます。 そういうことを考えたとき、我がまちは一体どういう雰囲気のまちであったら、取引にこられた方がなるほどと思われるか、そんなことを考えます。そして、そういったことを通じながら、まちの発展に結びついていく、そのことで得た財が高齢社会にふさわしい、福祉の
まちづくりに結びついたら幸せではないか、まあ端的に申し上げて、短く申し上げるのはなかなか難しいんですが、これで答弁にさせていただきます。
○議長（
藤田次夫） 内山議員。
◆19番（内山謙一） 非常に一言で表現しにくいような答弁の内容になっておりますけど、いずれにしましてもおっしゃる奥深い、この
まちづくりといいますか、いわゆる人づくりにせよ、また、
まちづくりにせよ、そういうものがいろいろな人の知恵とか、苦労とか、努力とか、そういうものを通して築き上げていくという、そういうお話ではなかったかなと思うんですが、私が思うのにはですね、やはりさまざまなそういう大牟田の特色を備えておる。その中にあって、何か目指すものを明確に大牟田はこういうまちだと、今までは石炭のまちという代表的なものがあったわけですが、これからはどういうまちになるのかという、こういう部分がものすごく必要ではないかなあと感じております。 それで、 私見といいますかね、私が個人で意見を申し上げるならば、私は総合的に考えて文化都市、こういうものをやはり目指していくべきではないかなあと、といいますのは、文化というのは御存じのとおり開拓とか、耕すとか、いう意味も含まれております。また先ほど市長も御答弁の中でお話されましたように、大牟田が長年築き上げてきた歴史というものがあります。そういうものを踏まえたものを生かす。それから新たな創造をおこしていく、こういうものも一つの文化なんですね。 そういう観点から考えると、大牟田が今新しいまちを目指そうという場合に、明確に文化創造都市というようなことをですね、やっぱり全面に押し出していく必要があるんじゃないかなあと、私はそのように考えております。 それでよく一般的には何といいますか、地方の時代は文化の時代ということもあるわけですが、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、大牟田市が閉山によって非常にイメージ的にマイナス思考といいますか、こういうものが支配しております。そういう中でどうしても企業の誘致や市町村合併にせよ、また人の流出、人口の流出ですね、そういうものにイメージ的につながっていく、これは非常に恐ろしい、大変な出来事じゃないかなあと考えております。それよりも大牟田の明るい未来への志向というものをやはり明確に示していくことが、やはりその中で市民に協力をしてもらうということが大切ではないかなあと。よく私も以前議員になった当時、ある方からお伺いしたんですけども、大牟田市が閉山によって、いわゆる地域が疲弊していく、それよりももっと怖いのは人心の退廃ですよという言葉を聞いたことがあります。私は今でもそれは忘れません。本当にやはり大事なことはその人心の退廃をどう防ぐのか、そしてどう希望を持ってもらうのか、これが最も施策を展開していく上の重要な課題であると、私はそう思います。そういう点からも目標を明確にしていくということが大事ではないかなあと、その目標に向かってみんなが協力し、努力していくと、こういうようなことも必要じゃないかなあと、これは私見ですから一応考えておいていただきたいなあと、このように思います。 次に雇用の創出ですけども、先ほど市長御答弁の中で、本当に大牟田市もさまざまないわゆる企業誘致に対する取り組み、特に企業誘致担当理事による東京でのアドバイザーづくり、こういうものも展開されておるということでありましたし、また海外企業の誘致についてもドイツを中心に今後進めていくと、こういう話がありました。これはぜひ進めていただきたいと思います。 それから、特に大事なことはやはり
地場産業の育成をどう図るかということが、最も大事な課題ではないかなあと思います、雇用の創出においてはですね。そういう点で特に御承知のとおり日本はアメリカと比べた場合にベンチャー育成というのは、もう全くおくれているわけでして、やはりそういう部分を地方から変えていくということが必要ではないかなあと思います。やはり倒産とかその他によってなくなっていく企業の数と、それから新しく誕生してくる数、企業の数、これを比較した場合にアメリカの方は誕生してくる、新しく企業を興してくる事業の方が圧倒的に多いわけですね、日本は逆なんですね全く。だからそういう点でもやはり本市の自立というものを考えた場合に、ベンチャービジネスの育成というものは今後重要な課題に、政策課題になるんじゃないか、そういう思いで質問させていただいておるわけですけど、この点についてもひとつよろしくお願いしておきます。
地場産業の育成の中では、今後ＩＳＯの取得とか、それから建設キャド、こういうものがインターネット時代において当然国とのかかわりで重要になってきます。そうなってきますと、それに対する支援策、こういうものも今後しっかり何らかの形で、側面から支援をしていただければなというように考えておりますので、よろしくお願いしておきます。 次に、高齢者の社会参加についてですけど、これにつきましても、大牟田市においてさまざまな取り組みの御紹介がありました。特に15年から19年度までの老人保健福祉計画の推進の中で強力に進めてまいりたいというお話がありましたので、ぜひお願いしておきたいと思います。 最後に、ネイブルランド跡地周辺の開発に関してですけども、先ほどいろいろと企画部長、さらには消防長の方からその見解が述べられました。それであのネイブルランドですね、あそこは振り返ってみますと、いわゆるネイブルランドというのはテーマパークネイブルランドという通称なんですね、俗称といいますか、本当の正式な名前はジオ・バイオ・ワールドなんですね、このジオ・バイオ・ワールドというのはなぜつけたのか、その原点は議会においてもさんざんに議論して、バイオまたジオ、いわゆる大地、そういうものを含めた学習の施設にしていくべきだという、こういう議論を交わしてきた経過があります。それがいつの間にかレジャー施設に変わってしまった。グリーンランドの小型のようなね、そういう形に変わった。非常に情けないというか残念でした。やはりこれは100条委員会でも代表者の方に申し上げました。やはりほんとにですね、あの学習施設というものを取り組んでおった場合は、これは予測ですけどね、やっぱり各小学校上級生４年・５年・６年ぐらいからでもいいですけど、また中学・高校、それから農業者・漁業者、そういう人たちがバイオについてのさまざまな取り組みを展開する学習の場があれば、継続してそれが誘致の対象として継続して計画は立てられた。そういう背景があるためにそういう議論を交わしてきた経過があります。正式名称はジオ・バイオ・ワールドというのに、ネイブルランドと名づけて実際には遊戯施設になった。これは本当に残念な思いをいたしております。 まあ、それは置いといて、いずれにしましても原点はですね、あそこは学習、いわゆるこの生涯学習も含めた学習の場と、その集約する場というふうに最初の議論は流れておった経過があるわけです。そういう点から考えても、あの岬町地区全体、大変広い地域でありますけど、馬蹄型の立派な道路もできましたし、そういう点で地の利としては決して悪くない。有明広域圏の中核になるそういう位置づけにある土地だというふうに思うわけです。そういう点で企画部長の方からも専門委員会において、いわゆるそういう体験学習型の施設も視野に入れて検討していると、また消防庁舎もそういう方向で消防長の方からも検討しているというような御答弁がありましたので、消防庁舎におきましても、これは長野議員が最初のころから提案といいますか、質問の中で言っておったわけですけど、やはりその消防庁舎というのは、ただ消防庁舎でなく、やはりさまざまな多くの人たちがそこに集まって、そして防災訓練だとか、学習だとか、そういうものも含めたいわゆる非常に防災意識の高い市民を育成していく場にしていこうと、そういう学習の場という位置づけを提案されておったわけですが、いずれにしましても、そういう部分も含めてやっぱり考えていかなければいかん。 それと同時にもう一つはカルタックスの中にあるカルタ館、さらには歴史資料館そういうものがぽんぽんと飛んであります。それを集約していく、こういう考え方も出てきております。こういうことも含めてやはり考えていくべきではないか、あの地域は隣には南部処理センター、あそこも学習の施設になります。それから昭和アルミ缶、あそこにもいわゆる見学コースといいますか、そういうものもありまして、学習の場にもなります。それ以外にもさまざまなそういう学習を中心として集約したものを考えていく場合に、やはり有明広域圏を中心として、やはりいろんな人たちがそこに集約されてくるということが予測されますので、ぜひ推進していただければと、このように思います。 それとネイブルランド跡地の問題ですが、これは当然消防庁舎もその一画に検討されているわけですけど、やはり全体から見るならば多くの敷地がそこにあります。残ります。そこは大牟田市の土地になるわけでありまして、市民の憩いの場というものも含めて、市民の中から今選挙戦もある関係上もあるわけですが、いわゆるいろんな、さまざまなこうしたらいい、こうしたらどうか、こうあるべきだとか、いろんなそういう御意見とか、そういう御提案が出てきております。そういう点で、やはりそういう市民のいろんな声をですね、その専門委員会及び検討委員会の中で吸い上げていただいて、そしてできる限り市民の総意にかなうような、そういう新たな取り組みを検討していただきたい。このように思いますので、よろしくお願いします。 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
藤田次夫） 公明党内山謙一議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 以上で
発言通告による発言をすべて終わりましたので、これにて
質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田次夫） 御異議なしと認めます。
質疑質問を終結いたします。
△日程第３ 発議第31号上程（１件）
○議長（
藤田次夫） 次に日程第３、発議第31号を議題といたします。 質疑の通告はあっておりませんので、質疑はないものと認めます。
△日程第４
予算特別委員会の設置について
○議長（
藤田次夫） 最後に、日程第４、
予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の議案等32件を審査するため、議員全員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田次夫） 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。 この際、議員全員をただいま設置された
予算特別委員会委員に指名いたします。
予算特別委員会におかれては、３月17日までに付託事件の審査を終わっていただくよう、御協力をお願いいたします。 さらにお諮りいたします。 本日は、これにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田次夫） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 つきましては、次の本会議は３月19日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。 なお、この後、
予算特別委員会が開かれることになっておりますが、会議の準備がありますので、議員の皆さんは自席にてそのままお待ち願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時12分 散会...