平成１３年１２月 定例会（第４１５号）平成13年度
大牟田市議会第４回
定例会会議録 平成13年12月12日平成13年度第４回
定例市議会議事日程 (第２号) 平成13年12月12日 午前10時00分開議日程第１ 議案第64号～第65号上程 (２件) 議案第64号 大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第65号 請負契約の締結について (
公共下水道事業諏訪雨水幹線築造工事) (提案理由説明) 日程第２ 議案第49号～第63号上程 (15件) (
質疑質問－日程第１の２件を含む) 本日の会議に付した事件 (議事日程のとおり) 出席議員名１番 大 場 和 正 議員２番 松 尾 哲 也 議員３番 高 口 講 治 議員４番 久木野 眞 二 議員５番 北 岡 恭 子 議員６番 長 野 スミ子 議員７番 吉 田 康 孝 議員８番 永 江 利 文 議員９番 松 葉 幸 生 議員10番 中 島 正 憲 議員11番 古 賀 道 雄 議員12番 田 中 琢 美 議員13番 城之内 義 観 議員14番 寺 島 道 夫 議員15番 小 野 晃 議員16番 石 原 正 利 議員17番 立 野 弘 議員18番 小 林 正 明 議員19番 内 山 謙 一 議員20番 坂 本 秀 秋 議員21番 猿 渡 軍 紀 議員22番 金 子 恵美子 議員23番 山 口 雅 弘 議員24番 藤 田 次 夫 議員25番 大 橋 武 彦 議員26番 坂 田 敏 昭 議員27番 桑 畑 貢 議員28番 城 後 正 徳 議員29番 原 田 俊 孝 議員30番 矢 野 太刀男
議員欠席議員名 な し説明のため出席した者 栗 原 孝 市 長 服 部 和 典 助 役 西 村 覺 収 入 役企画調整部 一ノ瀬 清 部 長 豊 武 数 実 次 長 中 尾 清 志
企画振興課長 中 尾 昌 弘
財政課長行政管理部 古 賀 昭 人 部 長 石 橋 保 次 長 村 上 義 弘
人事課長契約検査室 堺 文 二 室 長市 民 部 荒 木 賢二郎 部 長保健福祉部 中 原 厚 子 部 長環 境 部 木 下 勝 弘 部 長 田 代 愼 一
環境リサイクル産業推進担当部長経 済 部 中 園 徳斗士 部 長都市整備部 田 中 敬一郎 部 長建 設 部 山 本 一 秀 部 長
市立総合病院 岡 本 弘 誓
事務局長消防本部 猿 渡 敏 弘 消 防 長 猿 渡 辰 雄 次長・消防署長水 道 局 村 上 寧 浩 局長・
水道事業管理者職務代理者教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 浦 康 之
教育部長事務局職員出席者 西 山 明 局 長 池 松 壽 勝 次 長 葭 原 節 哉 主 査 徳 永 幸 子 同 坂 口 寿 書 記 前 田 浩 孝 同 内 山 勝 司 同 内 野 貴由希 同 佐 藤 聖 子 同 午前10時10分 開議
○議長（藤田次夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 議案第64号～第65号上程 (２件)
○議長（藤田次夫） 日程第１、本日新たに提出された議案第64号大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び同第65号請負契約の締結について (
公共下水道事業諏訪雨水幹線築造工事) の２件を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 本日、追加提出いたしました議案は条例議案１件及び請負契約の締結議案１件であります。 まず、条例議案の概要について御説明申し上げます。 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員等の給与に関し、さきの人事院の給与改定勧告その他今日の厳しい諸情勢を勘案し、期末手当の減額を行いますとともに、昨年に引き続き給料表の改定は行わず、民間における賃金との権衡を考慮し、当分の間、３月１日に在職する職員に対し、特例一時金を支給するものであります。 また単純な労務に従事する職員の給与に関する条例等関連いたします６条例につきまして、付則において一部改正を行い、所要の規定の整備を図るものであります。 なお、本議案に関連する予算につきましては現行予算内で執行し、例年どおり２月定例議会において増減の調整をお願い申し上げたいと存じます。 次に請負契約の締結議案につきましては、
公共下水道事業諏訪雨水幹線築造工事に関するものであります。 以上が提出議案の概要であります。 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。
△日程第２ 議案第49号～第63号上程 (15件)
○議長（藤田次夫） 次に日程第２、議案第49号から同第63号までの15件を一括議題として、ただいま上程した議案２件を含め、これより質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、
永江利文議員。 〔８番
永江利文議員 登壇〕
◆８番（永江利文） 市民クラブを代表して、発言通告の順に従い質問いたします。 まず第一に、市長の政治姿勢についての中で、市長は平成13年を振り返って ｢閉山後のまちづくりの課題を形にして実現した年｣ として、ＲＤＦを中心とする
環境リサイクル産業の進展、
中心市街地活性化基本構想 (案) の策定、有明高専・
帝京大学福岡短期大学の学科充実等を掲げてあります。 しかし、国内の雇用状況は完全失業率5.4％、就職を希望する者の20人に１人以上という完全失業率5.4％、失業者数にして352万人、前年同期に比べて38万人増、また雇用形態も働き盛りの40歳代から50歳代への企業のリストラが進み、業種別では製造業・建設業の男性の雇用が減っているという深刻な状況であります。この数字は先月の総務省発表でありますから、年末・年度末にかけてはさらに悪化すると見ております。 このような状況のもと、大牟田市にあっては起業家支援のための
スタートアップセンターも当初見込みを達成し、さらに拡張予定ということで喜んでおりましたところ、悪い材料として全国４カ所で計画されておりましたエンロン社の破綻で発電所建設が不可能となり、大牟田市としては
イーパワー社から何の連絡もないということで処理されておるようです。 しかし、他の３地区においては真相究明がなされているということを聞きました。本市の当該事業の取り組みには
イーパワー社の提示条件が厳しかったということも漏れ聞き及んでおりましたが、立地すれば雇用という面では効果が望めたと思うのであります。 また、さきの９月議会において我が会派の代表質問で雇用形態の変化、ＩＴ産業の減速のもとでの
テクノパークの誘致についてただしたところ、計画雇用人員では当初の2,000人規模から半減する答弁をいただいております。 このような景気減速の背景には
アメリカニューヨーク州のテロ事件、国内にあっては狂牛病問題など、景気悪化の不安材料ばかりであります。 このような中で、果たして
テクノパークの企業立地についてどのように対処しておられるのか、現況報告をお願いしたいと思います。 次に、新
産業創造等基金についてお尋ねいたします。 産炭諸法の本年度末での失効に伴い、これまでのように法律に基づく国の支援策がなくなることによる
産炭地域活性化基金の筑後地域分としての35億円、2006年まで延長された激変緩和のために交付される新
産業創造等基金80億円の活用について、私は６月議会でもお尋ねしておりますが、今回その活用策として５項目10事業が発表されております。 その基金配分については、
財団法人福岡県産
炭地域振興センターにおいて、本年度内に助成率等を決めるということのようであります。今後、本市にとって有利な獲得となるための市長の決意をお聞かせください。 また新基金事業の一つとして、全国的に注目され、竹中大臣も公費削減のお手本であると奨励する横須賀市の電子入札制度の導入について、今後検討ができないかどうか、承りたいと思います。 次に、新
消防庁舎建設についてお尋ねいたします。 12月定例会の開会を前にして、懸案であった新
消防庁舎建設基本構想が発表されたところであります。 現在の消防庁舎は、昭和35年９月建設ということでありますから、建設時から41年を経過し、老朽化の進行はもちろんのこと、現代の防災拠点としての機能を果たすため、かねて消防当局において検討されていたものであり、これまでの本会議場においても、消防庁舎の建てかえについては、各会派からの質問に対して建てかえの必要性等について消防当局から答弁もあったところでございます。 新
消防庁舎建設構想によると、平成14年度中に建設地を決定し、平成16年秋に着工、平成18年度供用開始を目指す構想となっております。
消防庁舎建てかえの理由としては大型車の
収納能力スペースの問題、消防職員の訓練場確保、職場環境の改善等のため、さらには防災拠点の機能強化が求められることはもとより、高齢化に合わせた消防庁舎の
バリアフリー化、市民対象の体験学習施設の設置などが新消防庁舎に必要とされることから、
プロジェクトチームを設けて検討されていたことは承知しておりましたが、今回の
基本構想発表となったことについて、その労を多とするものであります。 今回、新
消防庁舎建設の基本方針としては、
防災拠点施設として高い機能を有し、
危機管理能力に優れた消防庁舎とする。高齢者、身体障害者にやさしいバリアフリーの施設とする。市民が利用できる
オープンスペースを確保し、情報提供の場とする。市民が体験学習できる
防災学習センターを整備するなどを掲げ、
消防庁舎候補地としては交通の利便と土地コスト、周辺環境に配慮して検討した結果、極論すれば旧
市立病院跡地か岬町
ネイブルランド跡地の東側に絞られたと見ております。 消防の問題については、これまでも操法訓練の場の不足、訓練中の事故、化学工場群を擁する防災体制、
大型化学消防車の格納問題、防災のための学習の場の確保、救命救急の迅速化などが求められるところであります。 さらには、消防職員については
基準財政需要額で算出される人員すら未達成の中にあって、消防業務に尽力されているところであり、感謝申し上げるところであります。消防当局が述べてあるように、｢市民に安全と安心を与えることのできる最適な新
消防庁舎建築を目指したい｣ と述べてあることに大いに賛成であります。 また、我が会派でも行政調査の中で消防庁舎のありようについて他都市の例も勉強したところでありますが、防災のみならず、例えば高齢化に対する
システムづくりにしても位置確認、安否確認は申すまでもなく、さらには災害時の退避場所・通路の不備等で人命が失われた例など、東京歌舞伎町の例もあります。 市民の安全確保には予算を惜しまない気持ちは大いにあるのでありますが、何としても限られた財政事情もありまして、その辺が知恵の出しどころと思われます。作家村上龍氏の ｢あの金で何が買えるか｣ ではありませんが、28億円ということであれば、
ネイブルランドの損失と同じ金額で立派な消防庁舎ができるのであります。 このような状況の中で、我が市民クラブとしては去る11月中旬、大牟田市と同規模の明石市の状況を調査してまいりました。敷地面積、警察署が隣接する地域、接面道路、建設費などから勘案いたしますと、市立病院跡が最適地であると考えています。敷地を早期に決定して建設に取りかかるべきだと思いますが、市長の答弁をお願いしたいと思います。 次、
有明海ノリ漁業の回復策についてお尋ねいたします。 前期のノリ不作、二枚貝の死滅など未曾有の凶作から立ち直るため、漁民は今期のノリ漁業に期待していたところ、一番ノリは品質のよいものであり、これで立ち直れると愁眉を開いたのもつかの間、海況の変化で昨シーズンと同様の色落ちとなり、今後は冷凍ノリに命運をかける状況であります。 昨シーズンはかつてない凶作で、漁業者は融資等によって生き延びてきたものの、今シーズンもまた不作となればどのような対策を講ずるのか、市の援護策についてお尋ねいたしたいと思います。 有明海の異変については複雑な要素が絡み合っていることから、長崎大学を初めとする研究機関はもとより、行政におかれてもあらゆる角度から調査・分析が行われ、環境悪化のメカニズムが解明されるものと期待しておりましたが、まだ時間がかかるようであります。 また、以上述べたことに関連して、豊かな漁場を回復させるための有明海全体の環境監視、漁業振興のため、
総合研究機関の設置について当局の見解をお尋ねしておりましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、甘木山ハイツの移管問題についてお尋ねいたします。
勤労者福祉施設である甘木山ハイツについては、設置者の雇用・
能力開発機構から大牟田市へ移管が打診されていますが、市としては有効活用という面から受け入れについて検討されているようですが、どのように有効活用されるのかお尋ねいたします。 また、本年は延命プールが老朽化のため調査するとのことで開場が見送られましたが、いち早く甘
木山ハイツプールまでの送迎バスの実施など、市民に好評でありました。 そこでお尋ねいたします。甘木山ハイツへの支援施設として建設されました県営プールは、今後どのようになるのですか。 これで質問を終ります。答弁次第では自席において再質問をさせていただきます。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 永江議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな１番目、政治姿勢についての１点目、
大牟田テクノパークへの企業立地についての御質問にお答え申し上げます。 議員も御指摘になられましたとおり、日本経済は大変長引きます景気低迷によりまして、個人消費も落ち込んできております。そういった中で、企業の設備投資意欲は本当に冷え込んできている状況にあると認識いたしております。そういった中で、熾烈な国際間の競争の中で、企業におかれましてはまさに生き残りをかけて、中国とかあるいはアジアへの生産拠点のシフト、そういったことによって製造部門の国内における空洞化という、そういう厳しい現象もあらわれてきているというところであると認識いたしております。 こういった状況の中で、国内におきましては中小企業だけでなくて、大企業でもリストラを余儀なくされる、失業率もこれまでにない高い水準で推移しているといった状況であります。また議員も先ほど御指摘されましたとおり、米国におきます
同時多発テロ、そういったテロの影響もありまして、アメリカの経済も昨今完全なリセッションに入ったと、こんなふうな報道もございますし、世界的に経済の先行きが大変懸念されているという状況でございます。 こういった状況の中で、企業誘致における自治体間の競争はますます激しくなってきておりますが、議員各位を初め皆様方のお知恵も拝借しながら、私どもとしては企業誘致に向けましてさまざまな取り組みを行っているところでございます。 その手法の一つといたしまして、これまでの
アンケート調査などに加えまして、ことしの９月から
企業誘致担当理事を設けまして、関東地区を中心に集中的に情報収集に努めまして、これをもとに誘致につながる企業訪問等を積極的に行っているところでございます｡ また企業誘致を図るための有力な手段、手だてであります優遇制度につきましても、本市の財政上の大きな後ろ盾となっておりました
産炭地域振興臨時措置法がことしの11月に失効いたしましたことによりまして、減収補てんを受けることができなくなりました。しかし、まあそういった状況にありますが、地域間競争という観点、
企業ニーズ等も踏まえまして、大牟田市
工場等誘致条例にかわりますものといたしまして、一部内容を充実しまして、大牟田市
企業立地促進条例をさきの９月の議会において制定議決いただいたところでございます。 加えまして、雇用拡大を図ると、そういう観点から、誘致企業が継続的に市民を雇用した場合の助成措置といたしまして、大牟田市
企業立地雇用奨励金を設けるなど、充実を図ったところでございます。 御承知のとおり、
大牟田テクノパークは、２工区は既に分譲をいたしております。また、現在工事中の１工区も今年度中には完成をいたします。14年度には全体を本格的に分譲開始できる、こういう状況になります。
大牟田テクノパークは高速道路のインターチェンジに大変近いところにございますし、交通面や地理的に優位性を持っております。九州内の県庁所在地には日帰り可能と、そういう地点に立地しているわけでございます。 また市内には、今まで工業都市として培ってまいりました技術を持った、そういう企業が多くあります。進出いたされます企業にとりましても、これら企業群は大変魅力ある力になるものと、私ども思っております。 こういった受け皿をさらに充実・強化していく、そういった意味からも地場産業の振興に力を注いでいるところでございます。技術交流など、そういったことによります
新規事業創出、事業拡大等を図ることを目的といたしまして、産学官連携も有明高専を核といたしまして取り組んでおります。 市といたしましても、市内企業の
新規技術開発に対する助成、また、国あるいは県の助成制度の導入支援なども行っているところでございます。また、先進事例の紹介とか、あるいは講演会等も開催しておりまして、この直近では12月26日に文化会館におきまして ｢チャレンジ 技術開発を切り口とした企業経営｣ と、こう題しまして中小企業の経営革新に成功されました社長さんにお越しいただきまして、講演会を開催する予定といたしているところでございます。 このようにさまざまな面で強みを持つ、そういった
大牟田テクノパークでございますんで、この団地への企業誘致の基本的な考え方といたしましては、一つには国内市場との関係から、国内立地を優先する企業、あるいは
半導体関連産業等、いわゆる
ハイテク企業の中でも高度な技術を要するために国外移転が難しいとされる、そういう部門を中心に効率的な企業誘致に努めてまいりたいと思っているところでございます。 いずれにしましても、企業誘致が一日も早く実現できますよう、今後とも全力を傾けて取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様のより一層の御協力・御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、大きな２点目の新
産業創造等基金についてお尋ねでございます。 新基金の活用策につきましては、関係各課並びに経済界から多くの案が出されたものを新産業という観点から、現時点におきまして市としての
基金活用事業の基本的な取り組みの考え方といたしまして一定の整理を行いました。まず１番目は、
環境リサイクル産業の創造でございます。２点目に、
ＩＴ関連等情報産業の創出であります。３点目に、新たな商業拠点の創出でございます。この中にはもちろん中心市街地の活性化というものも含まれているわけでございます。それから４点目に、観光産業の創造でございます。この中には
近代化遺産等炭鉱関連施設の活用も念頭に置いているわけでございます。５点目に、
企業誘致促進のための基盤整備等の５項目10事業といたしまして、せんだって記者会見におきまして公表をさせていただきました。 この基金事業の絞り込みに当たりましては基金創設の趣旨、それから閉山対策としての新産業の創造、地域間競争、さらには閉山対策としての諸課題の解決、もちろんこの中では三井企業の関連跡地等の有効活用と、そういったものも含めて閉山対策としての諸課題の解決と、こんなふうに考えております。 また、後年度負担が大きく生じると、こういった事業でないこと、それから国・県等の
補助事業活用が可能な事業であること、
産炭地域活性化基金の活用事業といった７つの観点からなります本市における優先順位についての基本的な考え方に基づきまして、作業を行ってまいったところでございます。 なお、新基金につきましては福岡県全体で80億円という規模でございますことから、当然すべてが実施できる事業ということではなくて、事業によりましては調査費等の計上といった、そういった場合もあり得ると思いますが、これにつきましては今後関係機関との具体的な折衝を行ってまいります中で、明らかになってくるものと思っているところでございます。 いずれにしましても、今後これらの事業を基本といたしまして、
財団法人福岡県産
炭地域振興センターと具体的な折衝も行いながら、一方ではこれをコンクリートで考えるということではなくて、あくまでも現時点における本市の考え方であり、今後の社会経済情勢の動向や、あるいは今後の本市の展開などによりましては新たな構想等、その場面場面における柔軟な対応もまた一方では必要かと考えているところでございます。 特に優先順位につきましては各事業の熟度、国・県の補助金等の財源手だてなどによる採択状況、着手可能な事業、そういったことによりまして、今後変動もあり得ると思っているところでございます。 また助成基準等の決定につきましては、議員御指摘のとおり、先月の11月26日に
産炭地域振興センター理事会におきまして事務局案が提示され、本年中に各理事からの意見等を集約いたしまして、有識者等からなります評議委員会に意見を求めまして、来年の２月もしくは３月の理事会に上程されて決定すると、こんな予定になっているところでございます。 私どもの地域は、本県における唯一の産炭審答申にあります
激変緩和措置が不可欠な８次策及びポスト８次策影響地域と、こういうことになっているところでございまして、閉山間もない地域でございます。今後ともこのような本地域の実情を強く訴えてまいりますとともに、
財団法人福岡県産
炭地域振興センターにおいて運用されます基金が私どものこの地域にとって激変緩和策として有効に機能し実りの多いものとなりますよう、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 どうぞ議員各位におかれましても、このプロジェクトの実現に向けまして御支援、また御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に大きな３点目、消防庁舎の建設についてお答え申し上げます。 消防行政を取り巻きます環境は、近年の社会経済の変化に伴いまして災害や事故の対応も大変複雑・多様化し、大規模化の傾向を強めております。 昨年来、地震・火山噴火・風水害などが発生し、また本年９月に発生いたしました、議員も御指摘の
新宿歌舞伎町ビル火災におきましては、44人の犠牲者を出すという大惨事となったわけでございます。 さらにアメリカでは、
同時多発テロ事件によりまして甚大な被害が発生いたしましたが、これを契機といたしまして、国内におきますテロ事件時の対応が迫られております。 また一方では、高齢社会を反映いたしました救急対応も増加しつつあるところでございます。市民の生命、身体及び財産を守るという消防の責務がますます大きなものとなっておりまして、警戒体制の整備強化や関係機関との緊密な
情報連絡体制の構築など、
危機管理体制の充実・強化を積極的に取り組んでいくことが重要であると思っております。 お尋ねの消防庁舎の建設でございますが、この件につきましては、今まで議会等において幾たびか、また何人かの議員さんからも御意見あるいは要望があっているところでございます。 御指摘のとおり、現在の消防庁舎は建設以来41年が経過しておりまして、老朽化をいたしている上に、大変狭隘となっているところでございます。 議員も御指摘のとおり、現代の防災施設の拠点としての機能を果たし得るには十分な消防庁舎とはなかなか言い難い、そういう状況もありまして、消防庁舎の建設が急がれているわけでございます。 そこで、第三次総合計画に盛り込んでおりますとおり、21世紀に向けましてますます複雑・多様化していく各種災害から市民の生命・財産・身体を守っていくために、機能的で迅速・的確な消防防災の拠点施設といたしまして、また市民の方々がいつでも消火器の使い方とか、あるいは人工呼吸のやり方とか、そういった体験学習、さらには地震災害等の模擬体験もできるような、そういう市民防災センター的な機能をあわせ持った、そういう消防庁舎、それを目指す構想のもとに平成12年度に新
消防庁舎建設計画策定費を計上いたしまして、コンサルタント会社へ委託をいたしますとともに、消防内部に
プロジェクトチームを設置しまして、各部局と協議しながら新消防庁舎の基本構想を検討してまいったところでございます。 こうした状況の中で、
消防庁舎建設基本構想の概要がまとまりまして、先般の総務委員会の中で御報告いたしたところでございます。 今後の計画といたしましては、平成14年度中に建設候補地を決定し、16年度秋に着工、平成18年度供用開始と、こういったことでこれを目指しまして構想案といたしているところでございます。 建設の候補地といたしましては、本市の消防が全市域消防救急５分圏出動体制を基本といたしておりまして、均衡のとれた配置体制を構築し、しかも消防の広域化を視野に入れながら検討していく必要があると思っております。 今後は立地条件、土地の条件、経済性などを含めた消防用地の検討、高度な
防災拠点施設としての機能の検討、さらにはＰＦＩなどといいます整備手法なども考慮に入れながら、
消防庁舎建設計画の案に基づきまして、全庁的な
消防庁舎建設推進体制を確立いたしまして、協議・検討を重ねますとともに、議員の皆様を初め広く意見等も拝聴しながら、平成17年度完成を目指して鋭意取り組んでまいる所存でございます。 次に大きな４点目、
有明海ノリ漁業についての小さな１点目、ことしも不作となった場合の市の支援策についてお尋ねでございます。 まず、現在のノリの生産状況でございますが、今シーズンにおきましては現在まで２回の入札が行われております。同じ時期で昨シーズンと比べますと、生産枚数で約８割、生産額で約９割の増加ということになっております。また過去５年間と比較いたしましても、豊作でありました平成９年度に次ぐ生産となっております。 現在、海況もよく、冷凍網での生産に入っているところであります。今後、昨年のようなプランクトンの異常発生がなければ豊作の年になるのではないかと、私ども期待をいたしているところでございます。 そういった現況ではございますが、また今シーズン不作となった場合はどうかということでございますが、その場合の対策でございますけれども、漁業者の掛金を大幅に減額する一方で共済金を大幅に増額する漁業共済制度が特別に実施されております。 本市におきましても、この漁業共済制度の円滑な実施が図られますように漁業共済掛金の負担金軽減を行いまして、今漁期対策として支援策をこれまで講じてまいりました。特別に改善されました漁業共済制度に市内すべてのノリ生産者の方々が加入されておりますので、安心してノリ養殖に取り組んでおられるものと思っているところでございます。 次に小さな２点目、
総合研究機関設置の進捗状況についてお尋ねでございます。 有明海の再生を願い、これまで国や福岡県などに対しまして、環境変化の原因究明及び環境保全対策の実施、
総合研究機関の設置、特別措置法の制定、環境整備船の配備など、強く要望を行ってまいりました。 また有明海沿岸４県におかれましては、国に対し、議員御指摘の有明海の総合的な水産研究、環境調査・分析及び常時監視等を行う新たな機関の設置を含みます有明海特別措置法の制定について要望されているところでございます。 国におかれましても、有明海を豊かな海に再生し、将来にわたって保全していくための有明海特別措置法の早期公布・施行を目指して努力いただいていると認識をいたしております。 いずれにしましても、私といたしましては宝の海・有明海を後世まで残し、そして漁業者の方々が安心して漁業に取り組んでいただけますよう、今後も有明海の再生を可能にし、環境保全対策等への助成措置を盛り込んだ、そういった有明海特別措置法の制定を初め、さまざまな施策の実現に向け努力してまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 大きな５点目の甘木山ハイツ等の移管問題についてという御質問にお答えいたします。 大牟田ハイツは有明地域の勤労者を初め、地域住民の福祉の増進を目的として昭和49年旧雇用促進事業団により本館の産炭地労働者福祉施設、それから昭和54年に別館の野外活動施設が設置をされました。 その運営は同事業団から福岡県を通して有明広域の２市５町で組織をされました財団法人有明勤労者福祉協会に委託をされております。 しかし、御承知のように、国の特殊法人の改革に基づき雇用促進事業団は廃止となりまして、その管理・運営は新しく設立されました雇用・
能力開発機構に引き継がれていますが、このたびの移管問題は、同機構から本館の産炭地労働者福祉施設については国の石炭政策に伴い、平成13年度末で炭鉱離職者等援護業務特別会計が終了いたしますこと、また別館の野外活動施設については同機構法に基づいて譲渡等協議という形で行われるものでございます。 本館は13年度末までに譲渡等を完了するという機構の方針がございますので、それに応じて受けるかどうかの判断をしなければならないということで、これまで各方面のさまざまな方々の御意見等もいただきながら検討をさせていただいておりますが、まだ結論を出すまでには至っていないというのが現状でございます。 大牟田ハイツは住民の方々のリフレッシュ、憩いの場、研修などに多くの人から利用されております。また、有明海を眺望する景勝地で、しかも緑に囲まれた静かな場所にあり、このような豊かな環境と、そしてハイツの持つ機能等を生かして、何とかして地域の実情に合った有効な活用はできないかということで譲り受け価格の問題、譲り受け後の運営管理面における市の負担ということも十分念頭に置きながら、現在最終的な詰めを行っているところでございます。 どうぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。 また次に、県営プールについてのお尋ねでございますが、現在の段階では県の方からは具体的な方針はまだ示されておりません。しかしながら、ハイツとの関係から当市への意向打診はあっているところでございます。今後、有効活用ということも含めまして検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 一ノ瀬企画調整部長。
◎企画調整部長（一ノ瀬清） 新
産業創造等基金の御質問の中で、基金事業といたしまして電子入札制度の導入の検討ができないかというお尋ねでございますが、新
産業創造等基金につきましては、新たな産業の創造等のために創設をされております。 このために、先ほど市長がお答えいたしましたように基金創設の趣旨、それから閉山対策としての新産業の創造などなど、７つの視点からなります本市における優先順位についての基本的な考え方に基づきまして取りまとめの作業を行ったところでございます。 この中で、情報産業関連の事業を取り上げておりますけれども、これらにつきましてはいずれも情報関連の産業の基盤整備であるとか、そういう企業の育成等を中心に取りまとめておるものでございまして、永江議員御提案の電子入札制度につきましては、当然こういうふうなことについて情報化を進めてまいらなきゃいかんということもございます。で、この入札制度の手法の一つでございますので、基金事業ということではなくて、今後の情報化の施策推進の中で検討してまいるべき課題であろうというふうに考えております。
○議長（藤田次夫） 永江議員。
◆８番（永江利文） いろいろ答弁ありがとうございました。 若干再質問をさせていただきたいと思います。 今日の不況下において企業誘致を推進するということは大変難しいことと思いますが、そういう中にあって、市長答弁の中に
企業誘致担当理事を採用するなどさまざまな取り組みを行っているという答弁がありましたけれども、これまでの
企業誘致担当理事の活動状況や具体的な成果についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤田次夫） 中園経済部長。
◎経済部長（中園徳斗士）
企業誘致担当理事の活動状況についてのお尋ねでございます。 先ほど市長申し上げましたように、企業誘致を一層推進するために９月に
企業誘致担当理事を採用いたしまして、関東地区を中心に企業の設備投資の動向とか、こういうものにつきまして迅速かつ的確に収集活動に努めているところでございます。
企業誘致担当理事を採用いたしまして、はや３カ月が過ぎたところでございます。これまでの３カ月間の具体的な活動状況について申し上げますと、本市との密接な連絡・連携のもとに企業66件、関係団体や行政機関等96件、合わせまして162件に及ぶ訪問を行いまして直接交渉に当たるとともに、情報収集活動に努めているところでございます。 しかしながら、現時点におきまして企業誘致に至ったケースはございませんが、これまでは得られなかった関東地区の企業動向や関連情報収集体制ができたことによりまして、一日も早く企業誘致に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田次夫） 永江議員。
◆８番（永江利文） せっかく
企業誘致担当理事を雇っておられますので、その中においてこれはという企業を
大牟田テクノパークに持ってきていただきたいと思います。 次にですけれども、新産業基金で電子入札制度は難しいということで、それに当の基金は難しいということでありますけれども、これからの電子入札制度については導入していただいて－－検討をしていただきたいと思います。 ノリ問題について、関係漁民が有明海ノリ不作最大の原因と主張する諌早湾工事中止要請もなかなか中央に届かず、工事の再開の動きがあるわけでありますけれども、昨年と同じようにもし工事が再開されるということはあるんでしょうかないんでしょうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけど。
○議長（藤田次夫） 中園経済部長。
◎経済部長（中園徳斗士） 諌早湾の工事再開の問題については、いろいろ農林水産省の中でも議論されているところでございます。それで、いわゆる第三者委員会の検討の中でも調査は開門してやるというようなこともございます。そういうことで、今後そこいらの動向を見極めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田次夫） 永江議員。
◆８番（永江利文） 今、もし工事が再開するようであるならば、せっかくノリがうまくとれているので、再開をしないというような感じで、市としては国の方に提言していただきたいと思います。以上です。 それと消防庁舎の件ですけども、市長に再度、私としては
市立病院跡地が市民の生命・財産を守るという同じ目的を持つ大牟田警察署の隣に位置しております関係から、候補地としては最適地だと思いますので、旧大牟田
市立病院跡地を早急に決定されるよう強く要望して終わりたいと思います。 以上です。
○議長（藤田次夫） 次に、久木野眞二議員。 〔４番 久木野眞二議員 登壇〕
◆４番（久木野眞二） 発言通告に従い、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。 大きな１点目、雇用確保の問題についてお尋ねをいたします。 不良債権の早期最終処理を掲げる小泉改革のもとで、不況型倒産・リストラの嵐が吹き荒れ、史上最悪の失業率は全国平均で5.4％、350万人を超え、潜在失業者を含めると800万人をも超えると言われています。 大牟田市でもリストラ・失業、雇用確保は深刻な社会問題です。職を失うことは、家族を含めて、生きる糧を失うということを意味します。雇用が確保されなければさまざまな問題も起きてまいります。失業したら最後、なかなか再就職がないという状況で、その数値が明確にあらわしています。 求人状況を示す有効求人倍率は10月末で全国平均で0.55、福岡県では0.44、大牟田職安管内ではその数値はさらに低く0.36で、10人に３人から４人分しかありません。 しかもこれは平均であって、年齢別に見ると25歳以下でさえ0.5、２人に１人分しかない。50歳になると0.1、10人に１人の求人しかなく、55歳以上ですとその数値は0.06、100人に数人という、ないに等しい状況であります。 ｢就職内定率高卒37％・九州は４人に１人｣ ｢九州各地で工場リストラ｣、こうしたマスコミの見出しを見るにつけ、求人と求職のミスマッチや求職者個人の云々という問題を超え、具体的な対策をとらなければならない政策上の政治課題であると思います。 失業・雇用問題は市民生活・地域経済に、そして自治体にも重大な影響を与えてきます。市長として、本市の現状をどのように認識されているでしょうか。市行政としてとり得る対応策について、何か検討されている施策があればお聞かせいただきたいと思います。 大きな２点目は、高校再編計画について質問をいたします。 県教委は昨年12月、県立高校の再編整備について第一次実施計画を発表していましたが、この実施計画のうち2003年度実施分について、その内容を先月末明らかにいたしました｡ その内容は大規模な統廃合と総合学科高校及び総合型高校の設置であります。 大牟田市にかかわる分でいえば、第12学区の三池農業・大牟田南・大牟田商業を統廃合し、一つの総合学科高校に再編成するものです。募集定員は280名を想定し、現行からすれば２クラス分の80名が県立高校から締め出されることになります。 その結果、多数の子供たちが遠距離の通学を強いられ、通学費がかさむなど子供と父母の負担を拡大するものになります。 また、近年志願者がふえている夜間定時制高校を大幅に縮小する内容です。適切な時期に、大川・柳川・山門地区の第11学区の大川・伝習館と大牟田南・三池工業の４校の定時制高校を再編成し、募集停止するとなっています。時代の要請とは逆に、子供の学習権を大きく奪うものであります。 さらに、第11学区と第12学区を統合し、学区を拡大するとともに、新しい高校は通学区を全県１区とするため、全県規模での競争の激化が予想をされます。 一方、教員の削減も露骨で、第12学区の３校では109人の教師が63人になる計画です。全県では2003年からの２年間で150人も減らす計画で、子供たちの基礎学力の保障が心配されます。 このように、県教育委員会が示した新高校設置計画は、子供と父母の教育の願いに逆行する県立高校の大リストラ計画であり、我が党議員団はこの撤回を強く求めたいと思います。 この計画は今回発表分では現在の中学２年生に、最終の2005年度実施分では現在の小学６年生の進路に重大な影響を与えるものです。 しかし、計画の内容自体が全くといっていいほど説明がされていないということ、さらには2003年度から実施するとなると、わずかに準備期間は１年間だけで強行するというもので、子供たちと教育現場を混乱させるものであります。 再編や教育内容の検討が密室で行われ、父母や教師、地域住民のすべてを無視したやり方が許されるはずはありません。 市長並びに教育長にお尋ねをいたします。 県教育委員会が示した新高校設置計画の強行を凍結するよう、福岡県・教育委員会に強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。御答弁を求めたいと思います。 大きな３点目は、介護保険についてであります。 これまで日本には４つの社会保険制度がありました。年金保険、医療保険、雇用保険、そして労災保険です。そして、昨年４月から５番目の社会保険として誕生したのが介護保険制度であります。 介護制度は高齢化社会を迎え、必要不可欠の制度ですが、社会保険としての介護保険制度は発足して１年８カ月、その問題点は明らかで深刻です。その問題は、本来であれば制度発足時に完了・完備しておかなければならないものもあります。 今、｢介護保険になって支払いがふえ、サービスを減らしています｣ ｢もう、家で夫を介護する力もなくなりました｣、こんな声が耳を澄ませば幾らでも聞こえてきます。市長のところにも届いていると思います。 介護保険導入前に語られていた ｢介護保険さえできれば、介護地獄は解消する｣ という、夢のような話をする人はもういなくなりました。 先般、大牟田市はいち早く大牟田市介護白書をまとめられました。そこで、大牟田市の実態を洗い出し、課題・問題があれば知恵を出し合い、解決して初めて白書が生きてきます。その白書の巻頭に、市長みずから ｢安心できる介護へ思いを込めて｣ と書かれたと聞きました。 市長には、ぜひその思いを制度にあわせて市民を見るのではなく、市民の実態、現実の介護状況から制度を見るという視点を貫いていただき、本市の介護保険制度を全国に誇れるものにしていただきたいのであります。 市民の実態、生活状況は自治体ごとに異なります。その現状を一番よくつかんでおられるのは行政であります。市長が言われる ｢安心できる介護｣ を名実ともに実現していくために、何もかも一気に課題・問題を解決すべきと言っているのではありません。 市長も本議会の中で、何度となくこの間、｢介護保険の解決しなければならない問題点はある｣ と答弁されています。その問題点は具体的には何だとお考えでしょうか。 そして、それをどのようにして解決され、｢安心できる介護へ｣ を実現していかれるのか、その道筋をお伺いいたしたいと思います。 大きな４点目、本市の同和特別対策についてお尋ねをいたします。 1969年以来、33年間にわたって実施されてきた同和特別対策について、総務省は ｢今後の同和行政について｣ という文書を出し、地対財特法の失効と特別対策の終了の方向性を周知徹底する措置をとりました。 総務省地域改善対策室は、｢これまで終期のたびに法の延長などがあったので、地方も疑心を持っていたが、１年前から徹底してきたので地方でも終わる見通しである｣、このことを明らかにしています。 その内容は平成13年度末をもって地対財特法が失効することから、特別対策の法令上の根拠がなくなり、平成14年度以降は施策ニーズに対しては他の地域と同様に所要の一般対策によって対応するもので、特別対策と一般対策の概念を明確にして規定づけました。 特別対策を終了する主な理由として総務省は、この対策は本来時限的なもので、この間の事業の実施により状況は変化していること、特別対策をなお続けていくことは同和問題の解決にはならないこと、さらに人口移動が激しい状況の中で、限定した施策を続けることは事実上困難としています。 これらの理由は、真に同和問題の解決を願うのであれば、おのずと導き出される結論であります。 特別対策の終了は、大牟田市でも来年度からのあり方をどうするのかが問われています。大牟田市では今年度も厳しい財政状況の中、5,000万円を超える予算がつけられていますが、総務省は、来年度の同和予算については財務省に予算要求すらしていないことを言明しています。 一方、同和教育についても、特別対策が始まったころは大きな教育問題もあったのは事実です。しかし、この33年間でその格差も解消し、一部に見られる傾向は今日の一般的な教育行政上の問題であり、その中で解決をしていくべきであります。 そこで、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。 大牟田市において、30年余の同和行政を全体的に総括し、特別対策から一般対策への移行を実現させ、同和問題の課題のない地域社会の実現に向け、新たな人権の世紀へ足を踏み出す判断が求められていますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 大きな５点目、ＲＤＦ化施設とＲＤＦ発電所についてであります。 近年、フロンガスによるオゾン層の破壊や二酸化炭素排出量の削減など、環境問題は今や世界的な課題となっています。 一方、我が国では、ダイオキシン類発生や最終処分場問題など一般廃棄物の処理を含め、対処すべき課題として自治体もその対応を迫られています。 大量廃棄型社会から環境への負荷をも考慮した環境循環型社会への転換を図ることは、前世紀の産業発展と引きかえにさまざまな環境破壊が行われたという事実からすれば当然なことであります。 当市でも平成８年度に大牟田市中核的拠点整備基本計画を、また翌９年度には実施計画を策定しました。その計画の内容はダイオキシン対策として、また、炭鉱閉山後の活性化策として、ＲＤＦ発電所を中心とした
環境リサイクル産業の創出・育成を打ち出し、これから100年の礎となる産業として、本市に根づかせることが行政の責務とまで言い切っておられますが、環境循環型社会への転換を図ることにどうしても結びつかないのです。 この間、党議員団はＲＤＦ発電所を中心とした
環境リサイクル産業の安全性、採算性、そして何よりもまちづくりに対して、指摘もしてまいりました。 今、基本計画から５年、実施計画から４年が経過をし、ＲＤＦ化施設や発電所施設の本体工事、付帯工事が来年12月稼働を目指し急ピッチで進められていますが、基本計画あるいは実施計画段階からの時間の経過は社会も経済状況も変えていきます。 そこで、お尋ねいたします。 稼働まであと１年を切った現段階で、当初の計画どおりに事業が進み、万全の状況で開業ができると確信されているのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上で壇上での質問を終わり、あとは自席にて質問をいたします。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 久木野議員の御質問にお答え申し上げます。 まず大きな１点目、雇用確保についてお答え申し上げます。 失業の情勢は大変長引きます景気の低迷の中で、完全失業率は過去最悪の水準にあると、こういうわけでございますが、そういった中での雇用情勢は大変険しい、また厳しい状況になっていると思っております。今後も経済・産業構造が大きく転換することが予測されております中で、多くの離職者・失業者が発生することが懸念されるわけでございます｡ こういった状況の中で、国では経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するために、雇用対策法等を改正するなど支援策を講じておられます。また、失業者が350万人を超えるという厳しい雇用・失業情勢を踏まえまして、国会では11月16日に雇用対策を柱とする補正予算が成立しまして、その柱は地方公共団体が民間企業等に委託する事業を中心といたしまして、地域の実情に応じて臨時的な雇用を見込んだ新緊急地域雇用特別交付金の創設などとなっております。本市におきましても、現在、新緊急地域雇用特別交付金事業に取り組みまして、事業計画を練っているところでございます。 大牟田地域におきます雇用・失業の情勢でございますが、炭鉱閉山の地域経済の影響等もございまして、大牟田職安管内の10月の有効求職者数は約6,000人、前年同期で5,500人でございました。有効求人倍率は0.36と、前年同期は0.45と、こういうことで厳しさを増している状況にあると思っております。このことは実は平成９年の状況も思い出しますと閉山時、その瞬間においてちょっと正確な数字は持っておりませんが、これに近い5,000から6,000と、こういった瞬間風速があったと思っております。閉山対策が進む中で、国全体の景気低迷が進む中、我が市の雇用対策は実は結果として足踏み状態にある、こんなふうな認識でおります。 雇用対策は国が雇用施策に関する必要な施策を実施して、地域公共団体は住民福祉の増進を図ると、そういった観点から必要な対策を実施していくことが求められているわけでございます。市としましては、そういう観点に立ちまして雇用促進につながる諸施策を積極的に推進する一方、国の雇用対策の諸施策が地域において十分活用されるよう、国あるいは関係機関等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。 いずれにしても、私どもの役割分担としまして、就職ができる、そういう働く場をいかにして１つでも多く創出していくかということが大変重要なポイントだと認識をいたしております。 次に、大きな２点目の新高校設置計画についての御質問にお答え申し上げます。 議員も御指摘されましたように、県の教育委員会は去る11月26日に平成15年度開校分の新高校設置計画を発表されました。 新高校設置計画によりますと、12学区におきまして現在の三池農業高等学校の校地、すなわち敷地でございますが、そこに新しいタイプの総合学科高校を設置することになっております。新高校設置計画は新しい時代に対応した教育内容を整備して、生徒の個性に応じた望ましい学校選択を可能にする、そういった観点から総合学科高校の設置が示されたと、このように理解をいたしております。 私といたしましては、今後県に平成15年度に開校される新高校の教育条件整備につきましては、十分に取り組んでいただきたいと思っております。また本市といたしましては、大牟田のまちづくりの視点に立った跡地の問題とか、あるいは中学生への充実した進路指導など、本市の意向を県と十分協議し、また本市の教育委員会とも十分連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。 次に大きな３点目、介護保険についての御質問にお答え申し上げます。 介護保険制度、施行されましてから早いもので１年８カ月経過しようとしておりますが、この間、さまざまな課題や問題を抱えながらも、各関係団体の皆様の御支援あるいは御協力をいただきまして、今日に至ることができたと、このように思っております。この制度が市民の皆様に理解され定着し、介護の問題をみんなで支え合っていく、そういったことのためには、この制度を将来にわたってよりよいものに育て上げていくという、そういったことが大事であると考えております。 議員の御質問の介護保険の解決しなければならない問題点でございますけれども、大きな問題といたしましては、低所得者への対策がございます。10月から介護保険料の本来額の徴収が開始されたことに伴いまして、保険料の独自減免を実施させていただいたところでございますけれども、低所得者の問題につきましては各保険者ごとの個々の対応と、そういったことではなくて、本来は国の制度として財政措置を含めた総合的・統一的な対策を講じる、そのことが大事と思っております。 これにつきましては、これまで全国市長会を初め、機会あるごとに国に要望をいたしてきているところでこざいます。 次に、介護サービス基盤の整備の問題がございます。 これにつきましては、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づきまして、介護サービスが適切に提供できますよう、施設整備を初め、人材の確保や養成などについてサービス提供基盤の充実が求められていると、こういう状況にあるわけでございます。 特に、制度の浸透に伴いまして、特養の待機者が急増いたしております。そういった状況で今年度予定しています実態調査をいたしまして実態の把握に努めまして、次期事業計画策定の中で検討してまいりたいと思っております。 あわせまして、介護保険の基本理念の一つであります在宅介護の環境整備につきましても、あわせ努めていかなければいけないと、そのように思っております。 次に、老人保健福祉計画と介護保険事業計画の見直しという問題がございます。見直しに当たりましては、広く市民の声を聞くことを目的に、市民公募によります ｢大牟田市長寿社会推進市民委員21｣ を設置いたしまして、活発な御議論をいただいているところでございます。この計画が15年度からの介護サービスの目標量と新たな保険料を決定することにもなりますので、12年度の給付分析と実態調査を十分に行いまして、市民の声を反映した計画の見直しに向けて総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 このほか、介護サービスの質の確保、それから向上がございます。10月に介護サービス評価委員会によりまして、市内の施設サービス等の評価結果を取りまとめました。情報提供を行ったところでございますが、今後はサービスの評価結果を踏まえまして、さらなる質の向上を目指した環境づくりに取り組んでいく、そのことが必要と思っております。 また、介護サービスの向上のためでございますが、そのためにはケアマネージャーの養成は大変大きな課題ととらえております。このため、今年度からケアマネージャーの指導者の養成を始めたところでございますけれども、今後継続して地域のケアマネージャーのレベルの向上に努めていく、このことが大変重要と思っております。 いずれにしましても介護保険制度、まだスタートして間もないわけでございまして、このほかにもさまざまな問題や課題がございますが、これにつきましては、今後とも多くの御意見等行政として謙虚に耳を傾け、また耳を澄まし、必要な措置を講じていくことが大事と思っております。また私どもとして、これは明らかに改正しようと思われる、そういう諸点につきましては市長会を通じ国に要望を行い、質の高い介護サービスを利用していただける、そういう仕組みを構築してまいりまして、高齢者が安心して暮らせる環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に大きな４点目、同和対策についてでございますが、この同和問題は我が国の歴史上における大変不幸な問題であると思っております。解決しなければならない国民的な課題であると思います。これまでさまざまな政策の推進が図られてきたわけでございます。 本市におきましては、これらの同和対策にかかわるさまざまな法律のもとに諸事業を実施してまいりました結果、地区道路や下水・排水路の整備、市営住宅や改良住宅、及び集会所の建設等によります生活環境改善等のハード面の整備はおおむね完了するなど一定の成果を挙げてきたと思っております。 しかしながら、平成11年度実施の大牟田市民人権問題意識調査によりますと、結婚・就職等における心理的差別意識の解消にはいまだ厳しい面があることがうかがえます。国の同和対策審議会の答申では、
部落差別が現存する限り積極的に推進されなければならないと指摘されておられます。また地対協の意見具申では、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないと、このように述べておられます｡ このことから、本市におきましても心理的な面からの偏見・差別の解消に向けました教育啓発といった取り組みをいたしているわけでございます。現状では市内のあらゆる機関・団体等で構成されております大牟田市同和問題啓発推進協議会及び大牟田市同和教育研究協議会等と連携を図りながら、同和問題だけでなく、あらゆる差別・偏見の解消を図るための人権意識の普及・高揚に向けました活動・事業の取り組みをいたしているところでございます。 このように同和問題に限った取り組みだけではなく、人権問題としての事業の比重が非常に大きくなってきていることも御理解をいただきたいと存じます。今後は平成８年４月に制定されました ｢大牟田市あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例｣ の趣旨実現とともに、｢人権教育及び人権啓発の推進に関する法律｣ にいうところの施策の策定と、それに基づいた事業の展開が必要と思っております。 福岡県におかれましては、市町村関係分の福岡県同和対策事業というのがございます。これにつきましては、12月７日付の福岡県からの通知によりますと、５年間継続する事業、５年間継続するが段階的に縮小する事業、及び補助率を３分の２から２分の１に改定する事業、一般対策に移行し新たな制度を創設する事業、こういったことが考えられているところでございます。 また本市の取り組みにつきましては、市の財政状況が逼迫しておりますこともありますことから、それぞれの事業についての行財政対策大綱の推進という見地から、今後、事業の必要性等検討を重ねていく必要があると考えております。それには関係団体の理解を得られるように、また他市町村の動向等も踏まえながら対処してまいりたいと思っております。 今後の人権問題につきましては、これまでの本市の人権施策の取り組みの継続と国・県との整合性を図って推進していく必要がある、このように考えております。このようなことから、現在庁内に人権教育・啓発推進本部を設置いたしまして、人権教育のための国連10年の行動計画、及び人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の第５条に規定されていますところの施策につきまして、大牟田市人権教育・啓発基本計画の策定を行っておりまして、その基本計画に沿った人権教育・啓発を推進していかなければいけないと思っております。 次に大きな５点目、ＲＤＦ発電計画についての御質問にお答え申し上げます。 近年、私たちがつくり出しました大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システム、それは地球規模で環境に対する負荷を与え、我々の健康でかつ持続可能な社会生活の継続をも脅かす、そういった状況になってきていると認識いたしております。 また、生活の利便性を追求する余り、限りある貴重な石油などの地球資源を野放しに使い続けた結果、数十億年という長い年月をかけてつくり出された化石燃料もわずか200年間程度で消費し尽くそうと、そういった推計もあるわけであります。私たちの現代の生活の利便さは地球環境とか、あるいは地球資源と引きかえに行われているんではないか、そういった認識もあるわけでございます。 このため、近年環境調和型の都市づくりやリサイクル
システムづくりが求められていると思っております。こうした社会状況の変化に対応いたしました環境関連産業は21世紀に向けて大きく成長すると期待されている分野の一つと思っております。
環境リサイクル産業は廃棄物を単に燃やす、あるいは埋めるというこれまでのやり方から、資源としてそれを活用し利用しようというものであります。 分別収集を進めてごみをできるだけ減らして、リサイクルして、それが産業として育ち、利便さ・快適さを保ちながら、まちがにぎわい、美しくなっていくと、そういったことのためにこの事業を推進する価値があるんだと、このように思っております。 本市は
環境リサイクル産業を導入するということによりまして、炭鉱閉山後の新産業の創出、環境の保全を図り、積極的かつ広域的なダイオキシン類の削減を目指すと、こういったことと同時に、資源循環型社会のための資源化施設の整備、さらには全市民的なリサイクルの取り組みの推進、環境情報ネットワークや国際産業交流を通じた情報の蓄積やノウハウを持つという、そういったことを行いまして市民の皆様の健康を積極的に守っていく、そういう都市でありたいと、一部の学者の方はそれを一言で環境保全、環境制御都市とおっしゃいますが、そういったいわば環境にやさしい、あるいは自分たちの健康、そういったものを守りきる、しかも地球をむだ遣いしない、そういうまちづくり、それが重要であると思うわけでございます。 いずれにしましても、
環境リサイクル産業の推進に当たりましては、基本計画の段階からこれまで長い年月をかけまして、一歩一歩着実かつ確実に推進をしてまいった次第でございます。現状、エコタウン計画地におきましてはＲＤＦ発電、ＲＤＦ化施設を初め、リサイクルプラザ、エコサンクセンターなど、順調に工事が進捗いたしております。 今後とも全力を傾注いたしまして、この
環境リサイクル産業の創出・育成に努めてまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 御質問の大きな２点目で、新高校設置計画について見解をお尋ねでございます。 議員御指摘のように、県教育委員会が先月11月26日に新高校設置計画を発表いたしました。この県立高等学校の再編整備につきましては、平成８年の４月26日福岡県県立高等学校教育振興計画審議会に対しまして、県教育委員会として ｢社会の変化に対応した県立高等学校教育の総合的な振興方策について｣ という諮問がなされたところでありますが、審議会はそれ以来29回の審議を経まして、平成11年６月15日に ｢審議のまとめ｣ を公表し、県民の意見を聴取し、平成11年７月22日に最終の答申を行われたところでございます。また、平成11年12月27日には御指摘の県立高等学校再編整備基本計画が策定されまして、平成12年12月26日には県立高等学校再編整備に関する第一次実施計画を発表いたしたところでございます。したがいまして、今回の新高校設置計画はこのような手続を経まして発表されたものと受け取っております。 新高校設置計画によりますと、御指摘のとおり、第12学区におきましては、平成15年度に現三池農業高等学校地に総合学科高校を設置することになっております。本市に設置されます総合学科高校の設置の目的は、生徒の多様な進路の実現を可能とする普通科教育の充実を図るとともに、各学校のこれまでの教育の成果を踏まえ、体験的な学習を重視した幅広い専門教育を展開するためと理解いたしております。 本年３月議会におきまして、第一次実施計画に対する立野議員の代表質問にもお答えいたしましたけれども、私といたしましては、現行のように中学校を卒業する段階で普通高等学校か各種職業系の高等学校かのいずれかに進路が決定する学校だけではなくて、高校に進学した後、１人１人の生徒が多様な学習や職業に対する希望に沿って進路を選択していける弾力的な教育環境が本市に整備されていくことは、21世紀の新しい高校のあり方として計画されたものと理解をいたしております。 したがいまして、私といたしましては今後、県教育委員会において保護者、生徒、学校及び地域等の不安解消が図られるような対応がなされるようお願いをしていきたいと思っているところでございます。 それから、大きな４点目の同和対策について、特別対策から一般対策への移行を実現し、新たな人権の世紀へ足を踏み出す判断が求められていると、このことについての見解をお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、同和対策に関する法律、いわゆる地対財特法が平成13年度末で失効し、同和行政は大きな転換期に当たっていると理解をいたしております。同和教育行政も、昨年12月に制定された ｢人権教育及び人権啓発の推進に関する法律｣ をもとにした人権教育行政への発展的変換期にあると基本認識をいたしているところであります。 本市の同和教育は、現在1974年に定められています大牟田市同和教育基本方針に沿って実施をしているところであります。同和問題の課題がなくなるような地域社会の実現に向けて、今後も取り組んでいく必要があると考えております。 そのためにも、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた取り組みと成果を生かしまして、すべての基本的人権を尊重していくための人権教育・人権啓発として発展的に再構築すべきと考えております。 現在、市長答弁にもございましたように、国際的な潮流や国・県の動向を踏まえまして、大牟田市人権教育・啓発基本計画の策定に向けた－－仮称でありますけれども、そういう基本計画の策定に向けた取り組みが全庁的に進められているところであります。 具体的な施策につきましては、この基本計画策定の中で、全庁的な課題認識と人権の視点に立った段階的に実効のある事業・施策の検討を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田次夫） 久木野議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、残余の質疑質問は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
◆４番（久木野眞二） はい。
○議長（藤田次夫） 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時11分 再開
○議長（藤田次夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 午前中の市長並びに教育長の答弁本当にありがとうございました。 では、時間の許す限り再質問をさせていただきたいと思いますが、まず雇用の確保の問題についてであります。 市長、働く場を一つでも多くつくっていかなくちゃならない、そういう御認識に立っていらっしゃることについて本当にありがたいなと思いますけども、具体的にお尋ねをしたいのは主に３つでありますが、栗原市長自身で、では何がこれができるかということなんです。ではまず、国に対して今の状況というのを機会を見つけられて、ぜひとも働きかけをしていただきたい、こう質問をすると機会を見つけてやっていきますという答弁が必ず返ってくるでしょうから、特に大牟田市内の各企業、中小企業も含めて大変な状況にあるわけですが、こうしたところをやはり首長として、ぜひともみずからそういう場の確保についても何とかお願いをしたいということについてのそういった働きかけあたりをされるお考えについてまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤田次夫） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 個々の問題につきましては、具体的な企業さんの名前が出ることになりますので、なかなか申し上げにくいんですが、私どものまちにおきます中小企業、その中でいわゆる大手企業との関連、そういことを考えましたときに、部品の製造とかあるいはメンテとかそういうことがあるわけでございますが、まちの中というか、企業の中では合併とかいろんな問題が起こっております。そういったときになぜ合併をするかといえば、劣後のものを捨て去り競争力の高いものを残していくと、これは企業としてそういうことになるんだろうと思いますが、そういうときに私どものまちに何が起こるかということは重大事であります。 そういったことを考え合わせ、技術力の前進なり、あるいはまちの中の経営の何というんでしょうか、いわば厳しい経営といいましょうか、競争に耐え得る経営のやり方とか、そういうものについてのさまざまなチャンスを何とかつくり上げていく。チャンスと申しますのは研究する機会です。研究し勉強していく機会、そういったものをつくり上げていく。一方では、例えば私どものまちのいろんな物産、それをどうやってルートに乗せていくか、企業のそれぞれは自分のルートをおつくりになり対応されております。そういうのもありますが、それとは別に、何かそういう機会が設けられないか、そういうふうな話し合いを物産の業界の中でやっていただく。で、一つの物産の会社だけではロットとしてまとまらない、そういった場合には幾つかの組み合わせによって、例えば箱詰めで申しますと缶詰とハムと、こういうことになるわけですが、そういうふうな組み合わせによって何か一つの商品として生み出せないかと、そういうふうな取り組み、こういうことをやっているわけでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） この失業の問題というのは、自治体の皆さん方からしても実は大変な問題を含んでいるんだということを私が改めて言うまでもなく、もう御承知だろうというふうに思うんです。やはり、まちは人ですよ。人があって、そこで生活を営んでいますというのが形成をしていく、その市民に元気がなければ、いろんなところにさまざまな問題が出てくる、こういうことだろうというふうに思います。 今市長が言われました、そういったことも含めて、どうかそういう観点に立たれて、自治体としてできること、首長としてやらなければならないこと、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 具体的にお聞きをいたしますが、例えば数字上なかなか難しいんですけども、失業率5.4％と、こういうわけですよ。大牟田市にこれを当てはめますと、具体的には何人の方々が失業しているというふうに出てくるんですか。
○議長（藤田次夫） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 率ということでは今おっしゃったようなことでございますけれども、失業者の数としてはちょっと把握はまだできない状況でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 当然そうだろうと思うんです。この失業率というのは全国的な平均が出て、各職安ごとにはなかなか出せない数字だそうであります。しかし、この実態というのを本当にきちっとやはり握る、そういった御努力というのも行政として現状を掌握しなければ、ではどこに具体的に対策をこうやって打っていくかということはなかなか難しいんじゃないかなというように思うんです。どうかそこらも御努力されて御検討いただいて、その状況というのをなるべく正確につかんでいく、このことをまず要望しておきたいというふうに思います。 で、もっと具体的にお聞きをいたしますが、せっかく今中原部長お立ちになりましたので、失業を主要因とする生活の保護、これは申請含めて可能ですか。
○議長（藤田次夫） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 可能でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） まあこういう状況ですから、きょう地元の新聞にも大牟田のこと、生保世帯がふえているという記事が載っておりましたけども、今からさらに年を越してこの数字が大きく伸びてくることが予測をされるんです。法に基づいてきっちりと対処していただきたいというふうに思います。 で、もう一つの角度からでありますが、いわゆる公共部門としての雇用先の確保、これができないかなということでありますが、この失業率の高さというのは、あるいは有効求人倍率の低さというのは、これは若年層の、つまり若い方にとっても大変な数字が出ていると。先ほど御紹介をいたしましたが、一つ例でお尋ねをいたしますが、これは消防署にお聞きをしたいわけでありますけども、消防署各県内、組合も含めて相当数ありますけども、各市ごとにある、あるいは各組合にあるその職員の算定数というのがありますけども、この算定数というのはもともとどういう数字なんでしょうか。
○議長（藤田次夫） 猿渡消防長。
◎消防長（猿渡敏弘） お答えします。 私どもは消防職員の算定数、多分消防力の基準からのことだろうと思いますけど、その消防力の基準といいますのは、根拠となります法令につきましては、消防法の第20条におきまして消防庁長官は必要に応じ消防に関する事項について県または市町村へ助言を与え、勧告または指導することができるということになっております。その中でこの基準でございますけど、市町村が火災の予防、警戒、鎮圧、さらには救急業務、または救助業務等確実に遂行し、当該市町村区域における消防の責任を十分に果たすために必要な消防施設及び人員について定められております。その中で、例えば救急車につきましては１台につき３人とか、消防自動車につきましては５人と、そういったものを合算した数字が消防力の基準の中で定められているということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） その数字をお聞きするとまた時間がなくなりますので調べてまいりました。大牟田市の場合はその算定数は191名となっています。現在の大牟田市の消防署の職員の皆さん方の現数が131ですよね。いわゆる充足率でいえば68.6、全県の数字もあります、全国の数字もあります。全県がこの充足率は75.3、全国の平均が76.5、この充足率について何か所見があればお願いいたします。
○議長（藤田次夫） 猿渡消防長。
◎消防長（猿渡敏弘） 先ほど申し上げました消防力の中における充足率は、今議員御指摘のとおり、全国の平均または県下26消防本部の中での充足率を当市の場合は若干下回っております。ただ私どもといたしましては、この充足率の人員につきましても、常備の消防と私ども大牟田市におきます758名の消防団の定数があります。そういった中で、消防行政を推進していく上ではいろんな連携を図りながら、その充足率に達するように努力をしてまいりたいと思います。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） この算定数からいわゆる実人員を引きますと、60名という数字が具体的に出てきます。充足率を今言いましたけども68.6、これを仮に全県の平均、22の消防の平均が75.3でありますけども、ここまでに大牟田市の消防の職員の充足率を引き上げる、そのために必要な人数は12人から13人です。こういう形で今一つの例を申し上げているわけでありますが、もちろんこれには財政というのが伴ってくるというのは百も承知でお尋ねをしているわけですが、こういうところに一つずつ若い方々の雇用を市としても考えてみるか、こういった姿勢というのを示す必要があるのかなというふうに思うんです。 もう一つ、これはある意味では突飛な質問かもしれませんけども、ことしの９月の地元の新聞に大牟田市の市の職員の残業代が約４億5,000万円という記事が出ましたよね。仮に、今仕事をなさっていればどこでもそうでしょうけども、残業が全くない、そういった企業が、あるいは自治体もそうでしょうけども、ないというふうにそれはわかります。しかし、仮にこういった財源をもとに一つ一つの業務の部、あるいは課のところに市の職員が仕事をするのではなくて、若い方々でもできる、そういったところの分についても検討をしてみる、私は価値があるのではないかなと。回り回ってそのことは市に税金として返ってくる可能性のあるものですから、そういうところで市の自治体としてできるものもあるんじゃないかなというふうに思って今御紹介しました。答弁は要りませんけども、どうかそういう形の中での行政としてできるものは何かということをしっかりと踏まえて、この厳しい雇用状況の中での、何としてでも雇用の確保を自治体としてでも行っているんだという姿というのをぜひとも示していただきたいなというふうに思います。 もう一つの問題でありますが、緊急の地域雇用特別交付金についてでありますけども、平成11年・12年・13年、これ実施をされたわけです。大牟田の事業は何をこの年度展開をされてきたんでしょうか。
○議長（藤田次夫） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 11年・12年度の２カ年事業といたしまして、平成11年度に６事業、それから平成12年度に６事業の実施を行っております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） その総額といわゆる就労者数、そして平均の日数というのはわかりますか。
○議長（藤田次夫） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 12事業で総額で１億1,600万円、新規雇用で137人、延べで5,103人日というふうな状況でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） この事業を６つ展開をされたということでありますが、直営といいますか、市で直接にされた事業はそのうちに幾つありますか。
○議長（藤田次夫） 中原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中原厚子） 直接事業は１事業でございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） その１つの事業は、多分教育委員会にかかわることだろうというふうに思うんですけども、教科指導等の充実のための推進事業、これが取り組まれています。この事業の評価について短くお答え願いたいんですが。
○議長（藤田次夫） 浦教育部長。
◎教育部長（浦康之） 今、緊急雇用対策にかかわるものとしまして５校に各１名講師を任用しまして、平成12年１月から平成13年３月まで、その期間に延べ20名の講師を非常勤講師として任用しました。そして、児童生徒の実態に応じ多様な学習活動の展開、それから個に応じた指導の充実に努めたところであります。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） いや、その事業を評価をしているか、していないか、これはどちらですか。
○議長（藤田次夫） 浦教育部長。
◎教育部長（浦康之） 児童生徒の実態に応じて多様な学習活動の展開を図って個に応じた指導の充実に努めまして、その結果そういうふうになったというふうに認識しております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） これはいわゆる雇用の交付金で来たんですよ。ですから、そのためのこの事業は効果があったと評価をされているのか、いや大したことはなかったというふうに評価されておるのか、どちらかを聞いているんです。これはどちらですか。
○議長（藤田次夫） 浦教育部長。
◎教育部長（浦康之） 効果はあったというふうに思っています。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） では、さきの午前中の答弁でもありましたように、これはまた新たな年度か補正予算の中で通過をいたしましたよね。このことは御存じだろうというふうに思いますし、市長も今検討をしているところだという答弁がされましたけども、その事業費の規模も前回－－今やられているものよりも約1.5倍だというふうに言われておりますが、この新たな来年度からの実施の分について、この事業について教育委員会としては引き続きやりたい、あるいはやらない、そういったことは検討されているんでしょうか。
○議長（藤田次夫） 浦教育部長。
◎教育部長（浦康之） 平成14年度の事業につきましてはまだ決まっておりませんけれども、教育委員会といたしましては10人の１年間ということで希望を出しております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） つまり今事業をずっとこの間やってきて、効果があるんだという評価をされているのであれば、当然新たなところで同じ趣旨の交付金が交付をせっかく国からされるわけですから、こういうところにきちっと、子供たちの教育に直接かかわる部門のところに配置をされたわけですから、大いに充実・拡充をしていただきたい、このことを要望をしておきたいというふうに思います。 いずれにしろ、この雇用の問題、あるいは失業の問題というのは皆さん方に、１人１人にかかわってくる、先ほども言いましたけれども大事な問題なんです。引き続き機会あるごとに私もこの問題、さまざまな角度から皆さんと論議をしていきたいというふうに思います。 続きまして、高校再編の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、午前中の答弁で市長はまちづくりの観点、跡地の問題ということで述べられましたが、気が早過ぎるのかなというふうに思いまして、まちづくりは決して高校の統合された跡地の問題ではありません。また、教育長は当たり前のように21世紀の高校のあるべき姿なんだというふうにとらえているという、そうした趣旨の答弁だったというふうに思いますが、実は私の見解とは全く違うんです。まず具体的にお尋ねをいたしますが、この実施、当初2005年からだというふうに言われていたわけでありますが、これが２年早まって、そして福岡県内の全校ではなくて、全体の約３分の１から半数のみ実施だと、ここらについての経過を簡単に御説明願えませんか。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 県の行政でありますので、全体像はわかりませんけれども、この第一次実施計画というのは５年間の第一次実施計画でございまして、その第一次実施計画の対象になっております学校が15だったと思いますが、そのうちの６校分についてが今回15年度開校という形で提示をされたというように理解をいたしております。 したがいまして、この12学区・11学区につきましては15年度開校ということでございますので、５年間の第一次実施計画の中に入った分の一部であるというように理解をいたしております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） では、教育長には2003年度から大牟田にあるこの３つの高校を１つにしたいということで県教委からのいわゆる説明、あるいは事前の相談、こういったことがあったのかどうかというのをお尋ねをしたいわけでありますが、今の答弁で、教育長はこれは県の行政だとこうおっしゃる。確かに高校の管理はそうなんだけども、実際に今再編で問題になるのは先ほども壇上で言ったんだけども、今大牟田市の各中学校に通っている生徒、そして小学校の児童ですよ。そんな姿勢でこの高校再編の問題を仮にとらえているということになれば大変なことじゃないですか。３校を１つにするという相談、意見聴取あたりが荒木教育長にあっているんですか、ないんですか。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 御質問の中にもございましたけれども、基本計画から第一次計画の中で３校を１校にするという案は県の答申及び計画の中で示されておりますし、その点について教育長会等で説明は受けております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 説明は受けたということでありますが、それは県の教育委員会がこういうことをすると、当たり前のことです。荒木教育長に対して、大牟田の３つの高校を１つにして総合学科高校にするんだということでの御相談なり意見の聴取は個別にではあったんですか。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） こういう県全体の施策の場合に、一応県全体としての実施計画等が出されますので、その段階で話がございますし、私どもの方としては、この基本計画並びに先ほど答弁申し上げましたように、これから先の県立学校の総合的な振興方策という一連の県の行政の取り組みについて、十分私どもも理解をし、先ほど答弁いたしましたように、これからの社会においては総合学科的な高校を大牟田で設けるということについては、私自身は当然そういう方向であろうというように認識をいたしております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 県全体のいわゆる施策の中でのものというのであれば、ではなぜ福岡全体、計画の中に、いわゆる基本計画、実施計画の中に定められているものが一気に2003年度から実施されないんですか。なぜ12学区のこの大牟田がその中に入ったのか。荒木教育長はじゃあ理解をしているということなんですか。ちょっと待ってください。ですから、教育長はじゃあ十分理解をしているというふうにおっしゃいました。現場の教師は理解をしているのか、あるいは子供たちは理解をしているのか、父母は理解をしているのか、市民はこの状況をわかっているのか、ここらについてはどうですか。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 児童生徒並びに保護者については今後もまだ啓発等を十分、県は県なりに私は私ども市レベルで啓発していくべきだと理解をいたしております。 それから、先ほどの質問の中で、全県下的に一斉にということではなくて、大牟田についてどう理解しておるかということでございますが、御承知のように、本市におきましては既に13年度から14年度の募集について、大牟田商業高校については既に１クラス減というような児童生徒数の減少に伴います現在の学校がこのままでは活性化できないと。これはそれぞれの地域によって地域状況が違うであろうと思いますけれども、私は大牟田市の人口推移及び児童生徒、及び市立学校等々の総合的な判断の中で、このままでは児童生徒及び学校の活性化等が図りにくいのではないかと、こういうように理解をいたしております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） まあ統廃合をしていくのに、いわゆる児童数の減少を述べられているわけでありますが、それは学区のあったときの話です。今度大牟田につくろうとしている総合学科高校というのは、では募集はこの12学区からやるんですか、全県からやるんじゃないですか。今言われるのは大牟田の子供たちが少なくなっているんだと、それは一つの理由にはなってくるでしょう。その中から募集をするんじゃないんですよ、この計画は。全県からやってくるというふうに、全県１区になっているじゃないですか。ですから、こういった問題を教師も子供も、先ほど言いました父母も市民も理解をしているのかということなんです。そういった説明というのは、では大牟田市でこの間開かれたことはありますか。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） この内容については、その都度計画が出されてきます段階で各学校には通知をいたしておりますし、各学校段階でお取り組みをいただいておると思いますけれども、御指摘のようにまだ十分でないという点も十分私は理解をいたしております。そういう意味で今後啓発なり御理解をいただく手続をとらなければならないというように思っておりますが、11学区・12学区及び全県下の通学区というようになっておりますのは、現在も既に職業系高校は全県１区でございまして、大牟田南高等学校が普通高等学校で12学区の現在の通学区域制にはまっておるというわけでございまして、急激に３校すべてが一同に全県下の１区制になるというのではございませんで、普通高校のところがそういう御指摘のような形に総合学科になればなるということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） ですから、今言われたようなことを市民はまだほとんど知らないんです。しかし、実施はもう2003年度からだと。現実にいえば、もう来年の今ごろは今の中学校の２年生の生徒はどこの部分に行くかということを決めておかなくちゃいけない時期でしょう。あと１年しかないんです。じゃあ学校の設備はどうなるか、あるい教師はどうなるのか、さまざまな問題があるじゃないですか。今教育長が言われるような現状の認識であれば、ぜひとも教育委員会としてこの高校の再編の説明会を県教委あたりに要請をされ、開いていただくということについてはどうですか。
○議長（藤田次夫） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 既に県の教育委員会も８月の下旬、それから第一次－－今度の学校の再編の設置計画を出されて、12月の３日に学校関係の説明を直接やってもらっておるようでございますけれども、代表者という形の大きなエリアでの説明というよりも、やはりきめ細かに各学校単位で、学校から児童なり保護者の方に啓発なり理解をいただくような取り組みをしていくべきだろうというように思っております。 御趣旨は十分理解をいたしておりますので、ただ総合学科高校というのがどういう高校になるのかというのが非常にイメージが一般の方に取りにくいかと思います。しかし、中学校の校長会につきましては、特に全校長既に現存しております志耕館高校を訪問され、そして、そこでの学校の運営等についても一応視察研修をしていただいておりますので、各学校長段階では総合学科高校についての学校特色等について理解はいただいておると思いますので、今後、今御指摘の点も含めてどういう点が、どういう方法が啓発上一番御理解いただくような手続かということについて検討していきたいというように思います。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） きめ細かな、いわゆる子供たちの、生徒のニーズに合った教育を目指すんだ、まあ基本理念はそれはそれで文章上はいいわけでしょう。しかし、現実には先ほど壇上で言ったように、現実には約４割の先生の数は減らすんですよ。それでどうして時間割も280人生徒全部１人１人違うわけですよ。そこできめ細かなさまざまな指導とかそういったことが本当にできるでしょうか。 まだいっぱい聞きたいことがあるわけでありますが、時間の関係がありますので、こういった状況の中で計画を強行をするということについて、こんな性急なやり方は絶対にあり得ない。校長先生は理解をしているというふうに言われた。校長先生が高校に行くわけじゃないわけです。子供たちが行くわけです。そこに父母たちが関係をしてくるわけです。当然この高校の再編というのはまちづくりの絡みなんです。そうしたことで今言われたことを早急に開いていただいて、全市民的な意見の聴取の中で、なぜ大牟田に総合学科高校なのかということをきっちりと理解をした上でやっていく、教育者であれば当たり前のことではないのかなということを最後に述べて、この項は終わります。 順番、若干変わりますけども、ＲＤＦ化施設・発電所の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、この件については本当にいろんなことをこの場でも申してまいりましたが、聞きたいことがそんなにあるわけではありません。一つ教えていただきたい。もう来年12月の稼働でありますが、ＲＤＦ発電所の炉の構造なんですけども、この炉の構造はＲＤＦの単独の燃焼の構造になっているのか、あるいはＲＤＦとそれを補完する、市長がよく言われる化石燃料を同時に燃やすことのできる、そうした構造になっているのか、これはどちらですか。〇藤田次夫議長 田代
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田代愼一） ただいまの御質問でございますけれども、炉自体は非常に特別なものということではございませんので、それ自体は炉の使い方によってはいろんなものを燃やせるということはこれは物理的にそういうことになると思うんですが、今回のものは炉そのものの性格として市町村からのＲＤＦを受け入れてやるということで専燃炉の扱いとしてやっていくというふうにしております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） 今ちょっと聞き取れなかったんですが、要は化石燃料も同時に燃やすことのできる、そうした施設なんだということなんですか。
○議長（藤田次夫） 田代
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田代愼一） 今申し上げましたのは、かいつまんではこういうことになると思います。機械の性能といいますか、炉の性格そのものはこれは必ずしも非常に特別なものではございませんから、今御質問があったように例えば化石燃料を入れて燃やすことも可能であるということでございますが、今回の設置をいたします炉につきましては、ＲＤＦを専ら燃やす炉として位置づけて、現在建設に入っているということでございます。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） つまり発電所の中での炉、例えば火力発電所あたりは7,000カロリーだとこう言われてますよね。ＲＤＦだと3,500から3,800、これはごみ質が多分一定をして、こういうごみだからということでそういうことが計算上は成り立つわけですが、現実のごみには何が入っているかわからない。ＲＤＦはそうですよ。そういうところで、カロリーが例えば3,000カロリーを切るといった場合に、この化石燃料と言っている重油あるいは灯油かもしれません、あるいはガスかもしれません、この分について同時にそれを確保するために燃やすということは、ではあり得ますか。
○議長（藤田次夫） 田代
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田代愼一） ただいまの御質問でございますけれども、私どもこれまで炉の中での燃焼につきましては、さまざまなこれまで実証実験等を繰り返してきたわけでございます。また、ＲＤＦの製造につきましても参加市町村等々のごみ質等からさまざまな分析を加えてきたわけでございますが、現在時点において他の物を混入して燃やすという想定はしてございません。十分に今のＲＤＦでやっていけるというふうに確信をしております。
○議長（藤田次夫） 久木野議員。
◆４番（久木野眞二） ではもう一つ、ＲＤＦ発電所の運営費の収支のことでお尋ねをいたしますが、この間いろいろ資料も出されております。もちろん想定量がどれだけでというところで、かなりそれは変わってくるわけですが、私がこれまでいただいている資料の中身をずっと見ますと、収支をして15年間で４億円の黒字が出るというのはこれは一貫して変わらないんです。ところが収入の項目はずっと変わってくる、支出の項目も変わってきている。しかし、収支の４億円というのはずっと変わらないです。皆さん方がこの間各議員の皆さん方に出された資料を見てみればいいと思うんです。 この15年間で４億円というのは１年間に換算しますと3,000万を切ります。3,000万を切るというのは一つの計画がどこかでちょっと狂うと、すべてそこから落ちていく、こういった数字だろうと思います。第三セクター系ですからそんなにぼろ儲けをしなさいということを言っているわけじゃないんです。私たちは痛苦の教訓を本当に持っているわけですから、今市民の皆さん方がこの採算性の問題についてどうしても払拭しきれない、こういったことがあるんです。 ですから、ここであえて御要望いたしますが、この運営費の収支の見込みの現段階での具体的な基礎の数字というのを出していただきたい。処理費、収入、数字だけ書いて何にもないわけですよ。これがどういう算段の中で積み上げられてこういう数字になるのか、あるいは支出もそうです。それはよろしいですか。
○議長（藤田次夫） 田代
環境リサイクル産業推進担当部長。
◎
環境リサイクル産業推進担当部長（田代愼一） ただいまの御指摘でございますけれども、本発電事業は今議員のお話にもございましたように、株式会社の方で運営をいたしておるわけでございます。この株式会社の方はきちんと私どもともいろいろと協議をしながらその運営をやり、先ほど御指摘もございましたように、多額の利益を上げるわけではなくて、極めて厳しい経営査定をやりながら現実に事業をやっているものと私ども確信をしておりますが、今御指摘の点につきましては、会社側にその意向を伝え、なるべく明らかな資料が出てくるように御要望は申し上げていきたいと、かように考えます。