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1. 福岡市議会 2020-12-17
   令和２年総務財政委員会 開催日：2020-12-17

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　12月17日　　午前10時０分開会 　　　　　　　午後０時11分閉会 　開会に先立ち、委員長から、10月14日、11月１日及び20日付の人事異動に伴い、総務企画局から課長以上の紹介の申出があっているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一覧表の配付をもって紹介に代える旨の発言があった。 １．議案審査 (1)　議案第211号　一般会計予算補正（第６号）〔関係分〕 (2)　 〃 第220号　市債管理特別会計予算補正（第３号） (3)　 〃 第226号　ＮＰＯ・ボランティア交流センターに係る指定管理者の指定 (4)　 〃 第258号　東市民センター等に係る指定管理者の指定 (5)　 〃 第259号　総合西市民プールに係る指定管理者の指定 (6)　 〃 第264号　総合体育館整備運営事業に係る契約の一部変更 (7)　 〃 第268号　当せん金付証票の発売 (8)　 〃 第270号　総合西市民プール大規模改修工事請負契約の一部変更 (9)　 〃 第272号　緑地の管理のかしに基づく損害賠償額の決定 　以上９件を審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決した。 　なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。 2 211号関係 ◯　現在の議会事務局職員の平均年収及び20年前との比較を尋ねる。 3 △　手元に資料がない。
   4 ◯　人事委員会に確認したところ、本市職員の平均年収は20年前と比較すると100万円程度下がっているとのことだった。職員の頑張りが給与に反映されていない。今年は７月の大雨や９月の台風などの災害対応があり、さらにコロナ禍では現場の職員に求められるものが大きい。市民の命や健康、財産を守っていくため現場で踏ん張っている職員の生活がどうなっているのか、幹部がしっかり把握していくことが求められていると思うがどうか。 5 △　職員の働きがあってこその業務遂行であると認識しているが、給与については人事委員会勧告等に基づいており、議会事務局としては、いかんともしがたいものである。 6 ◯　人事委員会勧告は必ず従わなければならないものではないため、市の幹部が市長に物申していく態度で臨まれたいし、職員の頑張りを反映させていかなければならないと意見として述べておく。 7 ◯　職員の給与について、人事委員会勧告を受けてから本市で決定するまでの流れを尋ねる。 8 △　人事委員会から勧告があった後、関係職員団体との協議を経て他都市や国等との均衡も考慮した上で決定する。 9 ◯　勧告の受入れについては、どこで協議されるのか。 10 △　所管である総務企画局で方針を決めて市長の下で決定する。 11 ◯　令和２年の人事委員会勧告の内容を受け入れると市で決定した理由を尋ねる。 12 △　職員の給与については、地方公務員法第14条第１項において、情勢適応の原則として、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないと規定されており、同法には均衡の原則として、国及び他都市の職員並びに民間事業の従事者の給与と均衡を考慮しなければならないとも規定されている。また、同法第14条第２項において、人事委員会は随時、情勢に適応するために講ずべき措置について、地方公共団体の議会及び長に勧告することができると規定されている。人事委員会勧告を尊重することが同法の趣旨に沿うことにつながると考えており、国、他都市の動向等も勘案して令和２年度の給与について方針を決定したものである。 13 ◯　人事委員会勧告は必ず受け入れなければならないのか。 14 △　法的な規定はないが、同法の趣旨を考慮し、尊重すべきものと考える。 15 ◯　これまで人事委員会勧告に意見を述べたことや受け入れなかったことはあるのか。 16 △　市から意見を述べることはなかったと思う。 17 ◯　人事委員会勧告を受け入れてきた結果、本市職員の平均年収がかなり下がっていると思うが、20年前との比較を尋ねる。 18 △　2001年に実施された人事委員会の調査による本市職員の平均年収は717万8,000円であり、2020年の報告では、2001年の調査と比較すると98万5,000円の減となっている。 19 ◯　20年間で約100万円も減ったことについて所見を尋ねる。 20 △　人事委員会の報告及び勧告を尊重した上で決定してきたものであり、適切であると考えている。 21 ◯　職員の生活が厳しくなっていることが容易に想像できるが、その認識はあるか。 22 △　職員の生活については、職員によってそれぞれ感じ方に差異があるため、答弁は差し控える。 23 ◯　本市は政令市の中でも人口1,000人当たりの職員数が一番少ない中で、市民の要望も増えてきており、今年は災害やコロナ禍における対応で現場は相当忙しい状況がある。過労死ラインと言われる残業月80時間を超えた労働をしてまで頑張っていること自体、解消しなければならない。この20年間で約100万円も平均年収が下がり、今年も据置きでは職員の頑張りが反映されていないと思うがどうか。 24 △　職員の給与については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、市内民間企業の給与の状況を反映した人事委員会勧告を尊重し、国、他都市の状況を考慮して決定する必要がある。同法の趣旨にのっとり、広く市民の理解を得ることができる給与制度とすることが、職員が安心して働くことができる職場環境の整備にもつながると考えている。 25 ◯　頑張っている職員の給与が減り続けるのはいかがなものかと思うがどうか。 26 △　市民に最も近い基礎自治体として市民の生活や経済活動を守るために、区役所をはじめ各局等の職員が強い使命感を持ってこれまで対応してきたと認識しているが、職員の給与については地方公務員法の趣旨にのっとって決定していく必要があると考えている。 27 ◯　確かに民間企業は厳しい状況にあるが、市職員の給与が増額となった場合、市民から反発があるのか。 28 △　職員の給与については、様々な意見があると認識しているが、人事委員会勧告を尊重し、地方公務員法の趣旨にのっとって決定していくことで広く市民の理解を得ることができると認識している。 29 ◯　職員が安心して職務に専念できることこそが市民サービスの向上につながると考えるが、職員の生活状況等を把握しているのか。 30 △　特に調査等は行っていない。 31 ◯　調査し把握してはどうか。 32 △　市職員の給与の決定に当たっては、地方公務員法の趣旨にのっとって、今後も適切に対応していきたいと考えている。 33 ◯　デジタルトランスフォーメーションの推進について、ＤＸデザイナーの応募受付期間が既に終了しているが、現在の応募状況を尋ねる。 34 △　40数人の応募があっている。 35 ◯　応募者の年齢や職業等の内訳を尋ねる。 36 △　スタートアップやＩＣＴに詳しい人材から多数応募があっているが、現在選考中であるため、詳細については明らかにできない。 37 ◯　週１日または２日程度の従事とあるが、応募者は別に仕事をしているのか。 38 △　応募者の中には企業等に勤めている人もいれば、独立して仕事をしている人もいる。 39 ◯　採用予定人数を尋ねる。 40 △　議会における予算の審議を踏まえ、最終的には３人程度に委嘱したいと考えている。 41 ◯　ＤＸデザイナーが市職員としての身分を有さない理由を尋ねる。 42 △　今回の取組では、デジタルトランスフォーメーションに視点を置き、市民により分かりやすいものをつくっていくため、市職員の知見や経験と合わせて、ＤＸデザイナーが持つ日進月歩進む民間の技術や知見を生かしたいと考えている。 43 ◯　民間企業で頑張ってきた人を市職員として迎えるのも一つの方法ではないかと思うが、そこまでの必要はないとの考えか。 44 △　今回、兼業や副業を可能としているのは、高度人材が現在の職を離れずとも行政の取組に関われることを市として期待しており、柔軟な働き方を提示している。 45 ◯　本市で同じように委嘱している職はあるのか。 46 △　都市景観アドバイザー等がある。 47 ◯　同じように委嘱している職の一覧表等があれば後ほど資料を提供されたい。 48 ２．政策推進プラン（第９次福岡市基本計画　第３次実施計画）素案について 　本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 　なお、次のような質疑・意見があった。 49 ◯　生活の質の向上と都市の成長をどのように捉えているか。 50 △　生活の質の向上については、住みやすさや子育て満足度などの評価が高いまちになることであり、都市の成長については、人と投資を呼び込み、経済成長を実現させ、持続的に都市の活力を生み続けることである。 51 ◯　生活の質の向上も都市の成長も図られているとの認識か。 52 △　そのように認識している。 53 ◯　本当に市民の生活や地場中小企業の実態がどうなっているのか、直視しているのか。福岡アジア都市研究所のレポートでは、英国モノクル誌による「世界で最も住みやすい都市ランキング」で本市の順位は急速に下降しているとあるが、この結果をどのように見ているか。 54 △　同レポートによると、近年の本市の順位の下降は、英国モノクル誌による評価手法の変更があったためであり、より働きやすく、成果の出しやすい都市づくりによって都市の成長を促進することは生活の質をも向上させていくに違いないとある。本市はこれまで都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを都市経営の基本戦略として掲げ、まちづくりを進めてきた結果、人口が増え続け、企業の立地や創業が進むとともに、市税収入は７年連続で過去最高を更新するなど、元気なまち、住みやすいまちとして、国内外から高く評価されているものと考えている。 55 ◯　市民経済計算を見ると市民の生活はよくなっていない。どこに問題があるのか、見ていないのではないか。 56 △　所得については、給与所得者１人当たりの平均給与収入額が増加しているというデータもある。市政に関する意識調査等の結果を併せて考えると生活の質は向上しているものと認識している。 57 ◯　市民経済計算で2009年度と2017年度を比較すると、家計の可処分所得は市民１人当たり約６万円、１世帯当たり約37万円減っている。本市が低所得世帯としている年収300万円未満の世帯は42％であり、政令市では高い数字である。本市は元気であると言い続けるのは科学的ではないと思うがどうか。 58 ◯　市民雇用者１人当たりの市民可処分所得については平成21年度と比べると約９万9,000円増加しており、５年おきに実施する住宅・土地統計調査における年収300万円未満の世帯の割合についても５年前と比較して改善しているというデータもある。市民生活の実態については様々な状況があると思うが、人口が伸び、税収が増えていることなどから、総体的には生活の質の向上や都市の成長が図られていると評価できるのではないかと考える。 59 ◯　暮らしやすいと思う市民がいることを否定してはいない。市として現実的な数字を直視していくべきだと指摘しておく。 60 △　英国モノクル誌等による他都市との比較は本市の強みや弱みを知る貴重なデータであると考えているが、それだけで施策を評価するわけではないため、様々なデータや市政アンケート調査等を総合的に勘案して評価し、次の施策を検討していくことに努めていきたい。 61 ３．行政運営プラン素案について 　本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 　なお、次のような質疑・意見があった。 62 ◯　現行プランにおける全取組83項目のうち、進捗が遅れている３項目について尋ねる。 63 △　ＩＣカードを活用したポイント制度システムの開発、博物館への指定管理者制度の導入、ヨットハーバーの効率的な施設管理手法の導入の３項目については、スケジュールの変更や内容の見直しがあり、進捗が遅れている。 64 ◯　それぞれ違う分野の事業だが、共通して遅延する原因等があるのか。 65 △　共通の原因は見受けられない。ＩＣカードを活用したポイント制度システムについては、当初、ＩＣカードにポイントをためられるシステムの構築を検討していたが、情勢が変わり、ＩＣカードを活用する独自システムに限らず、スマートフォンの活用なども含めた新たな検討も行うこととなった。博物館については、施設設備のリニューアル構想に併せてＰＦＩ方式なども検討することとなり、工程を変更することとなった。ヨットハーバーについては、民営化を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点で公募をしても競争性を働かせたよい提案を得られない可能性があることから延期することとなったものである。 66 ◯　市政アンケート調査等に基づく市民の評価で、課題として示されている地域活動の担い手不足について、今後の取組方針を尋ねる。 67 △　地域活動に関する取組については、素案の取組方針２の市民や企業などとの共働・連携の推進項目に含まれると考えている。今後、原案策定に向けて具体的な取組項目を検討する中で地域コミュニティへの参画に関する取組の検討も進めていく。 68 ◯　地域活動の担い手不足については地域コミュニティの希薄化を再生していくことが理想だが、非常に難しい課題である。今後の取組方針や進め方など、分かっている範囲で示されたい。 69 △　検討を行っている市民局と協議しながら進めていく。 70 ◯　理想と現実を見据えて別の手法等が明確に出てくると、より進んでいくのではないかと思う。 71 ◯　現行プランの主な取組の中に多様な主体との連携・共働の推進として、官民協働手法による公共施設の整備とあるが、本市におけるＰＦＩ事業の件数を尋ねる。 72 △　15件と聞いている。 73 ◯　15件の契約額を尋ねる。 74 △　把握していない。 75 ◯　現行プランの主な取組として示しているにもかかわらず、契約額を把握していないのか。 76 △　ＰＦＩ事業の契約額等については、財政局で取りまとめている。 77 ◯　ＰＦＩは、民間ノウハウを活用して公共施設等の設計から施工、維持管理、運営まで一括して発注する手法であり、サービスの質の向上、財政負担の抑制が期待できるとのことだが、具体的な成果を示されたい。 78 △　官民協働による成果としては、指定管理者制度を導入することによって、施設の開設時間の延長や民間のノウハウを活用した管理運営による施設利用者の増加などの効果が出ていると認識している。財政負担の抑制については手元に資料がない。 79 ◯　効率化と言いながら数字が分からないのか。 80 △　本プランにおいては、大きな方向性として民間活用などを進めていくと記載しているが、それぞれの取組については各所管局において自律的、計画的に取り組んでいくものであり、それぞれの金額等については各所管局が責任を持って管理しているものと考えている。 81 ◯　ＰＦＩ方式を導入している15件が契約額の範囲内であるか把握しているか。 82 △　新型コロナウイルス感染症の影響で契約額内での運営が難しく変更することはあると認識している。 83 ◯　ＰＦＩでは、同感染症のように突発的な要因に対応しなければならず、財政負担をチェックしなければならないと思うが、総務企画局ではできないのか。 84 △　財政負担の軽減についてのチェックは財政局が所管であると考えている。 85 △　ＰＦＩの効果額については管理している財政局だけでなく、総務企画局においても確認する必要があると考えているが、金額や正確な効果については、今年度末を経て振り返りを行い、本プラン策定と並行して進める必要があると考えている。 86 ◯　総務企画局としても回答できるようにされたい。突発的なことが起きて当初契約額より大きくなることがあり得るとなると、財政負担の抑制にならず、これからも推進してよいのか議論になる。財政局が所管とのことだが、15件の事業の進捗について資料を求めておく。 87 ◯　ＰＦＩ事業における１者入札の件数を尋ねる。 88 △　手元に資料がない。 89 ◯　契約の状況や１者入札の件数が分からないようでは検証できない。 90 △　政策推進プランにおける事業構築の視点として、ＰＰＰの推進など民間の活力やノウハウを積極的に生かすこととしているが、行政運営プランも同様の趣旨である。必ずＰＦＩで実施するということではなく、民間との協働において一番ふさわしいものを取り入れていく中で一つの方法としてＰＦＩがあると認識している。 91 ◯　現状を把握していないのはおかしい。今後しっかりと把握されたい。 92 ◯　公民連携ワンストップ窓口について、現在実施している事業を尋ねる。 93 △　地下鉄13駅に拡大した傘のシェアリングサービスや、スマホアプリを活用して迷惑電話や詐欺などを防止するサービスの実証実験などの取組を行っている。 94 ◯　アイデア募集の件数と市が採択した件数を尋ねる。 95 △　手元に資料がない。 96 ◯　ＡＩ、ＲＰＡなど作業の自動化や補助を行う技術が進展し、定例的な事務の効率化に活用される事例が増えているとのことだが、具体的な事例を尋ねる。 97 △　ＲＰＡについては、令和元年度から導入を始めており、現在精査中だが、全庁的に17業務に導入しており、年間約3,600時間の業務時間削減の成果が出ている。
   98 ◯　一方で職員の長時間労働は是正されていない。総務企画局職員の時間外勤務は増えているのではないか。 99 △　ＲＰＡやその他の手法による業務の効率化や見直し等によって職員の時間外勤務縮減等に努めているが、時間外勤務は年度当初に想定していないような突発的、緊急的な業務が発生した場合に、その都度所属長が命令するものであり、年によって実績は変わってくる。 100 ◯　様々な技術を使った事務の効率化は必要だと思うが、それだけでは長時間労働の是正にはならない。根本的に職員を増やさなければならないことが明らかになってきている。 101 ◯　素案の取組方針２の推進項目で、市民とのコミュニケーション推進と区役所等のサービス拡充について、市民の声をしっかり受け止めるとあるが、市民の声として総務企画局が認識していることはあるか。 102 △　市民アンケート調査では、もっと市民の声を聞く機会をつくってほしい、ＳＮＳをさらに活用してほしいなどの声があることを認識している。 103 ◯　日々多く寄せられる市政に関する苦情や要望について、何が問題なのか、職員が蓄積し施策に反映させていくことが求められていると思うが、問題の共有や蓄積はできているのか。 104 △　市長室広聴課を中心として庁内で共有している。 105 ４．ふくおか都市圏まちづくりプラン（第６次広域行政計画）原案について 　本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 　なお、次のような質疑・意見があった。 106 ◯　公共施設の有効活用として、スポーツやレクリエーションを楽しむ機会を数多く提供するとあるが、ここ１年はコロナ禍で市民活動に支障が出ており、今後、市民活動を支援するためにはオンライン設備の充実が求められると考える。Fukuoka City Wi-Fiの設置目的には市民活動の支援が含まれていないため、公共施設の有効活用の枠組みでオンライン設備の導入ができないかと思うがどうか。 107 △　次期プランに基づく具体的な事業については、今後、都市圏の各市町と協議を進めていくため、検討していきたい。 108 ◯　原案概要の資料について、星印が付いている項目と青字で示している項目の意味合いを尋ねる。 109 △　星印が付いている項目は、現行プランから新たに追加したものである。青字で示している項目は、体系化の見直し等により項目名を変更したものである。 110 ◯　今後パブリックコメントを実施する中で本資料も添付するのであれば、説明の記載があると分かりやすいと思うため、工夫されたい。 111 ◯　地域の宝を活かした観光の推進とあるが、福岡を代表し、世界の歴史に残る観光地である元寇防塁について、今津の防塁は駐車場から300メートルほど離れた海岸にあり、松林の中を歩いても誰もおらず、女性が１人では行けない。福岡が誇る歴史的価値があるものをどのように見せていくのか。 112 △　元寇防塁に限らず、本市の史跡等については、経済観光文化局で取りまとめてホームページやパンフレット等で紹介していると認識している。 113 ◯　女性が安心して１人でも行けるのが世界の観光地である。駐車場がない場所もある。口先だけのきれいごとではいけない。 114 ◯　元寇防塁の管理については、国、県、市と分かれており、観光客に見てもらう場所の選定も終わっていない現状があるため、重点地域を決めて整備を進められたい。元寇防塁、志賀島の金印公園、博多町家ふるさと館は、前評判が高いため、期待して見に来た人ががっかりして帰っていく観光地であると聞く。今後しっかりと取り組まれたい。 115 △　元寇防塁については、日本にとっても貴重な財産であると考えており、経済観光文化局を中心にどのように見せていくのか、金印公園、博多町家ふるさと館の在り方を含め、しっかり取り組んでいきたい。 116 ◯　市内の史跡を見て回ると30年前と同じく蛇に注意との看板があるだけで福岡の宝を眠らせている。現場で何度も意見を言ってきたが、計画だけでなく、着実に実行されたい。 117 ◯　広域交流基盤の強化としてコンテナターミナル等の整備とあるが、年間の国際海上コンテナ取扱量を尋ねる。 118 △　平成30年が95万ＴＥＵである。 119 ◯　釜山港のコンテナ処理能力について、直近の数字を尋ねる。 120 △　把握していない。 121 ◯　釜山港は10年前から2,000万ＴＥＵ動かしている。世界中のメイン航路が全て釜山港に行き、そこから日本へ小運搬されている現状があり、博多港は要路にありながら何一つ改善されていない。本市の最たる方針を決める総務企画局が数字を知らずに計画を立てるのか。もっと地に足がついたプランとされたい。 122 ◯　今後、ポストコロナの視点はどのように盛り込まれていくのか。 123 △　次期プランについては計画期間を10年としており、新型コロナウイルス感染症に特化した項目は設けていないが、今後、同感染症のようなリスクは当然想定されるため、消防・救急・医療体制の充実や地域の宝を活かした観光の推進の項目において言及している。 124 ◯　大きなまちづくりとしてポストコロナの時代にどのような都市圏をつくっていくかの視点はないのか。 125 △　特に検討していない。 126 ◯　今後10年間といえども働き方や考え方が変わってきた中、次期プランにポストコロナの視点が求められていることを指摘しておく。 127 △　次期プランについては、都市圏17市町が目指すべき将来像の実現に向けて大きな方向性を示すものであるが、当面、短期的には同感染症の影響があると思われるため、今後、同感染症も踏まえて具体的な事業を検討していく。 128 ◯　コロナ禍で浮き彫りとなった様々な課題への対策を講じていかなければならず、さらに次期プランが充実することを求めておく。 129 ◯　福岡都市圏広域行政に係る予算規模を尋ねる。 130 △　福岡都市圏広域行政推進協議会の決算額のうち福岡市負担金は令和元年度が約198万円である。 131 △　福岡都市圏広域行政事業組合においては、競艇事業特別会計からの収入が例年１億1,000万円程度、そのうち共同事業費は例年6,000万円程度である。なお、同組合の基金が20数億円あるため、それを取り崩して事業を行うこととなれば、相応の規模になる。 132 ◯　水の安定供給や消防指令センターの一本化など今まで大きな成果があるが、これだけの規模の組織で都市圏の首長が集まって協議していく中では、共通課題でなければ、なかなか事業が実施できないのではないか。同感染症への対策も共通してあるとは思うが、各市町が有する名所や歴史文化で手がつけられていないところもあるため、歴史文化の創造やつながりある交通ネットワークを中心に検討してはどうか。競艇事業特別会計を有効活用し、各市町の職員の人事交流を行うなど地道に取組を進めて、実りあるものにしていかなければならないと思う。 133 ５．請願審査 　本委員会に付託中の請願については、いずれも閉会中の継続審査に付すべきものと決した。 ６．所管事務調査 　本委員会の所管事務のうち次の事件について調査を行うこととし、閉会中調査の申出を行うことに決した。 (1)　福岡市土地開発公社 (2)　公益財団法人福岡アジア都市研究所 (3)　公益財団法人福岡市施設整備公社 (4)　公益財団法人福岡市スポーツ協会 　上記４団体に関する次の事項について 　(ア)事業計画 　(イ)資金計画 　(ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (5)　市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...