福岡市議会 2020-12-16
令和２年経済振興委員会 開催日：2020-12-16
なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。
2 211号関係
◯ 繰越明許費の補正について、
海岸事業費の繰越額の説明を求める。
3 △
関係予算額１億4,400万円余のうち、１億1,000万円については、和白護岸の改修工事の予算額であり、差額である3,400万円余については、給与費や和白護岸以外の工事や委託の費用として今年度中に執行する予定である。
4
◯ 港湾改修費の
関係予算額58億1,600万円余の詳細は
議案説明資料のどこに記載されているか。また、補正後の繰越額の内訳を尋ねる。
5 △ (1)
歳出予算の補正における10
款港湾空港費、２項
港湾建設費、１目
港湾改修費に総額を記載している。このうち、
アイランドシティ関係については、
関係予算額３億5,800万円余のうち３億3,900万円余を、博多ふ頭の
交差点改良工事については、
関係予算額４億円余のうち7,800万円余を、
香椎パークポートの防舷材取り替えについては、４億7,200万円余のうち2,200万円余を翌年度に繰り越すもので、これらの合計額４億4,100万円余を補正後の繰越額として記載している。なお、
関係予算額と補正後の繰越額の内訳は資料には記載していない。
6 ◯ 口頭では分かりづらい。
繰越明許費の内訳は記載できないのか。
7 △ 分かりやすい
表記方法について、財政局や関係局と検討したい。
8 ◯ 現在は各局がルールにのっとって表記しており、
表記方法を変更するためには他局と協議しなければならないということか。
9 △ 資料は
港湾空港局が作成しているが、
表記方法は
各局横並びである。今後は、もっと分かりやすい表記にできないか財政局の意見も聞いた上で検討したい。
10
◯ 市民の税金を扱っていることをもっと自覚すべきである。繰越明許は報告ではなく議案であり、何を繰り越すのか尋ねないと分からないのでは賛否を判断できない。
港湾空港局として、可能な限り内訳を記載するよう検討を求めておく。
11
◯ 港湾改修費と
海岸事業費の繰越額について、
関係予算額の補正内容を含めた説明を求める。
12 △
港湾改修費は、
給料改定等に伴って1,982万円を減額した後の58億1,687万8,000円のうち、４億4,143万3,000円を翌年度に繰り越すものである。
海岸事業費は、
給与改定等に伴って26万8,000円を減額した後の１億4,458万3,000円のうち、１億1,000万円を翌年度に繰り越すものである。
13
◯ 博多座の管理に係る
基本協定に基づく
指定管理料の追加について、博多座の公演が中止になった期間を尋ねる。
14 △ 本市が
公演中止を指示した期間は、令和２年２月27日～５月17日である。
15
◯ 公演が中止された期間に予定されていた公演は何回か。
16 △
指定管理料の追加の対象となる公演数は43回である。
17 ◯ (株)博多座への
指定管理料の追加について、補正額の積算方法と内訳を尋ねる。
18 △ 補正額については、
公演中止により発生した
チケットの
払戻し等による
利用料金等収入の減少額である６億322万2,000円から、
供給会社からの
買い付け費や役者等の滞在費などの経費の減少額である４億8,979万円を控除した額である。具体的には、本市の指示により公演を中止した期間において、既に公演準備を進めていたことから、公演が中止されても支払いが必要となった
公演宣伝費などの経費に充てられているものであり、主な内訳は、
供給会社からの
買い付け費等に2,200万円余、
博多座製作費に1,600万円余、役者等の滞在費及び
ロイヤルティーに1,300万円余、
公演宣伝費等の
公演経費に6,200万円余などである。
19 ◯ 本市と(株)博多座との
基本協定において、
指定管理料を追加する根拠を尋ねる。
20 △ 国が発出した
緊急事態宣言中に県知事から
休業要請等が行われた場合においても、公の施設の運営については各自治体の判断に委ねられている。博多座については、２月27日～5月17日の間、本市の判断により
公演中止を指示しており、原則として市の帰責事由に当たることから、
基本協定に定める
リスク分担に基づき、本市と(株)博多座との協議の結果、
指定管理料の追加を行うものである。
21 ◯ 他の地方自治体の施設でも、国が補填することはないのか。
22 △ 今回の
公演中止は、本市の判断による指示に基づくものであるため、本市で追加補正を行っている。
23
◯ チケットの
払戻し等による
利用料金収入の減少額について、
販売済みの
チケットの金額のみなのか、本来であればこの程度売れただろうという見込みも含むものなのか。
24 △ 減少額の内訳については、既に
販売済みの
チケットの
払戻し金額の５億7,815万2,000円と博多座内の売店から得られる
物品販売手数料の2,507万円となっている。
チケットの払戻しについては、既に
販売済みであった
チケットの
払戻し金額であり、
公演中止にならなかった場合に売れたであろう見込みの金額は一切含んでいない。
25 ◯ 中止となった
公演ごとに
チケットの金額は異なるのか。
26 △
チケットの
払戻し金額は、既に
販売済みで払い戻した金額を積み上げているため、
公演ごとに金額は異なる。しかし、演目ごとの興行内容については、公表することで興行の状況が明らかになり、
演劇興行会社の今後の営業に支障が生じるだけでなく、
制作会社に対しても、他劇場での公演に影響を及ぼすおそれがあることから公表していない。
27
◯ 物品販売手数料2,507万円について、実際に予約を受けたものだけか、見込みも含まれるのか。
28 △ 過去の実績から１
公演当たりの平均額を算出し、中止となった公演回数を乗じて算定したものである。
29 ◯ 過去の実績とは具体的にどの期間の実績を用いているのか。
30 △ 平成28～30年度の実績を平均した数値で算定している。
31
◯ 平均額は幾らか。
32 △ 約58万円である。
33 ◯ 経費の減少額４億8,979万円の内訳を尋ねる。
34 △
供給会社からの
買い付け費の減少額が４億419万円、
博多座製作費の減少額が1,409万1,000円、役者等の滞在費及びロイヤリティーの減少額が4,310万9,000円、
広告宣伝費等の
公演経費の減少額が2,840万円となっている。
35
◯ チケットが売れたかどうかはどのように確認するのか。
36 △ 博多座の
チケット収入については、演目ごとの差が非常に大きく、過去の実績が参考にならないことから、博多座の
収入見込みではなく、実際に売れた
チケットの売上高、いわゆる
チケットの払戻し額を対象としている。経費については、(株)
博多座が供給会社と交渉し、
買い付け費など経費の縮減に努めてもらっている。これらの内容については、本市職員が博多座の経理関係の帳簿等により内容を確認している。
37
◯ 新型コロナウイルスの影響で
入場者数の制限をしている劇場がある。博多座は、本市の指示により
公演中止していた時期以外で入場制限を行っていたのか。
38 △ 公演を再開した９月以降について、９～11月は
入場者数を定員の50％に制限しており、12月以降は100％の定員で実施している。
39
◯ 入場制限をした９～11月の損失分は、今回の
指定管理料の追加分に入っていないのか。
40 △ 今回の
指定管理料の変更については、本市が
公演中止を指示した期間の２月27日～５月17日を対象としており、それ以降については、(株)博多座においても、他の
民間事業者と同じく、国の制度等を活用してもらっている。
41 ◯ 同社も他の
民間事業者と同じように自力で乗り切ることは検討されなかったのか。
42 △ 今回の補正額の算定については、
指定管理の
基本協定に定める
リスク分担の規定に基づいて増額するものであり、営業等の補償を行うものではない。
43
◯ 市民の視点ではそうは映らないと思う。本市は様々な
文化芸術に関わる施設を持っているが、コロナの影響により、本市が市民会館での公演を中止するよう要請したことはあるか。
44 △
市民会館も休館した時期があるが、
利用料金制度を導入していない施設であり、
使用料収入の減少が
指定管理者に影響を及ぼすものではないことから、
指定管理料の追加等は行っていない。
45
◯ コロナの影響下においても、民間の興行主、
制作会社、
ライブハウスなどは自主的に様々な催し物を行ってきた。本来であれば、国が休業と補償をセットにして支援しなければならないが、国が十分な補償を行わないため、
民間事業者は自腹を切っている。今回、(株)博多座は
指定管理者として
利用料金制度があるため、
指定管理料が追加されることを市民に話すと、なぜ博多座だけが支援を受けるのかという意見が返ってくる。これは、普段の本市の
文化振興費の在り方にも関係していると思う。令和元年度の歳出決算における博多座の
維持管理経費と運営経費を尋ねる。
46 △ 手元に資料がない。
47 ◯ 事前に受け取った資料によると、令和元年度が５億1,000万円余、平成30年度が４億2,000万円余、29年度が４億6,000万円余である。博多座の
関係経費は、
文化振興費の中に含まれており、
文化振興費の中で博多座の
関係経費が占める割合は、令和元年度が37.4％、平成30年度が33.3％、29年度が29.8％である。令和元年度は、
文化振興費の約４割は博多座に使われており、(株)博多座だけが支援されていると市民が怒っているのは、このような数字があるからである。その上で今回１億1,000万円余を追加しては、
文化関係予算が博多座に偏り過ぎると思うが、所見を尋ねる。
48 △
文化振興費に占める博多座の割合は一定程度あるが、今回は、
指定管理の
基本協定書に定める
リスク分担に基づいて
指定管理料の増額変更を行うものである。(株)博多座においても、
チケット収入は見込みではなく実績額で算出し、
供給会社との協議を重ねて経費縮減に努めており、また、
日本政策金融公庫からの融資のほか、
経済産業省の補助金、
厚生労働省の
雇用調整助成金など、国の制度も積極的に活用しながら経営努力を続けている。
49 ◯ そもそも
文化振興費自体が少ないと思う。コロナ禍で
文化芸術に携わる団体、個人は大変厳しい状況である。市民からは、興行を打とうと思って
チケットを売ったが公演が中止となった分が全部借金となり支援してほしい、ホール等の座席数の制限が続いており、制限前と同じ
設備利用料金で困っている、
ライブハウスなどの運営が厳しくなっており直接支援してほしい、学校公演もほとんど中止され、来年こそは
子どもたちに見せたいなど多数の声が寄せられ、
文化振興に関する要求が今まで以上に膨れ上がっている。来年度の予算においては、今年分を取り返す視点で
文化振興費を増やせば、今回同社に
指定管理料を追加することになっても、市民の納得が得られると思うが、所見を尋ねる。
50 △ 文化、
エンタメ業界の厳しい状況を鑑みて、今年度は動画配信の支援、文化・エンターテインメントの
ハイブリッド開催支援などを行ってきた。本市だけでなく、国、県においても、補助金などの様々な支援策が継続的に行われている。
51 ◯ 来年度は
文化振興費の大幅な予算増を求めておく。今回追加される
指定管理料１億1,000万円余は、令和元年度の（公財）福岡市
文化芸術振興財団への補助金１億1,900万円余とほぼ同額である。同財団への１年間の補助金とほぼ同額を(株)博多座に充てており、
文化振興費としては決して小さな額ではないと意見を述べておく。
52 217号関係
◯ アイランドシティの
コンテナクレーンの塗装について、工事期間及びコンテナの荷役に影響はないのか尋ねる。
53 △ 工事期間は約６か月間の予定である。また、荷役に影響しないように、
港湾運営会社である
博多港ふ頭(株)と調整することで合意している。
54
◯ 香椎パークポートと
アイランドシティの
コンテナクレーンの再塗装はどのくらいの間隔で行われるのか。
55 △
アイランドシティの
コンテナクレーンは、平成15年５月に設置し、18年目を迎えている。
港湾空港局アセットマネジメント推進計画では、
コンテナクレーンの耐用年数を40年間としており、その間に１回、20年目をめどに大規模な塗装を計画しているが、
アイランドシティの１～３号機は同時に設置しており、一度に塗装を行うと経費がかかるため、３か年に分けて計画している。
香椎パークポートの
コンテナクレーンは、設置から27年目と24年目を迎えているものがあり、設置後20年目に大規模な塗装を計画していたが、コンテナターミナルの運営状況がかなり逼迫しており、工事期間を確保できないため、機器の補修に合わせて部分的に順次塗装している状況である。
56 ◯
コンテナクレーンの塗装のデザインはどのように決めるのか。
57 △ 博多港の魅力向上につながるように、有識者などの意見も聞きながら決めたい。
58 ◯ 周囲の景観に合ったデザインにしてもらいたい。今後の塗装作業のスケジュールを尋ねる。
59 △ 今回、
アイランドシティの１号機の塗装を実施し、計画では２、３号機の塗装も連続して実施することになっているが、
コンテナクレーンの大規模塗装は本市では初めてであり、１号機の実績によっては以後の計画を見直す可能性もある。
60 ◯ 今回、国の補助金として追加されている観光振興事業費補助金とは、どのような制度なのか。
61 △ 海洋周辺地域における訪日観光の充実、開拓及び魅力向上を図ることを目的とした補助金である。
62 ◯ どの省庁の所管か。
63 △ 観光庁の予算である。
64 ◯
コンテナクレーンの塗装は、設備の維持だけでなく、観光客を呼び込むことを目的としてもよいのか。
65 △ 博多港の魅力向上につながるデザインであれば問題ないと国に確認している。
66 ◯ 塗装する上で、色に制限はないのか。
67 △
コンテナクレーンは、高さ100ｍを超えるものであるが、頂点部に白色の航空障害灯を設置しており、航空法による色の制限はない。
68 ◯ 詳細なデザインは今後検討するとのことだが、イメージなどは決まっていないのか。
69 △ 観光の視点だけでなく、例えば、子どもの視点なども踏まえて検討していく。
70
◯ 繰越明許費の補正について、補正後の繰越額の説明を求める。
71 △ (1)歳入
歳出予算の補正の歳出における１款総務費、１項総務管理費、２目維持費の補正額が１億976万5,000円の追加となっている。内訳として、給与改定に伴って23万5,000円を減額し、荷役機械
維持管理経費に塗装経費として１億1,000万円追加した結果、最終予算が13億3,139万1,000円となり、このうち荷役機械
維持管理経費の追加分１億1,000万円全額を翌年度に繰り越すものである。
72 230号関係
◯ 福岡市
産学連携交流センターはいつ開設されたのか。
73 △ 第１号棟を平成20年4月に開設し、第２号棟を25年10月に開設している。
74 ◯ 今回は何回目の
指定管理となるのか。
75 △ 平成19年、22年、27年に続き、４回目となる。
76 ◯ 同センターには研究者や企業等が21団体入居しているが、
指定管理期間ごとに入居期間が決まっているのか。
77 △ 入居者は
指定管理期間にかかわらず、一定期間入居できるため、平成20年当初から入居している企業もいれば、スタートアップ企業として新たに入居した企業もいる。
78 ◯ 具体的にどのような企業が入居しているのか。
79 △ 九州大学農学研究院の日下部教授、同工学研究院の神谷教授と共同研究を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発等に取り組んでいるＫＡＩＣＯ(株)が入居している。神谷教授も同センターに入居しており、研究者と企業が一緒に研究を行っている。また、同大学の安達教授の研究成果であり、スマートフォンのディスプレイにも活用されている有機光エレクトロニクスについて、レアメタルを使わず高効率かつ低価格な材料開発を行っている(株)Kyuluxも入居している。
80 ◯ 令和３年度の
指定管理料の上限額5,214万円の積算根拠を尋ねる。
81 △ これまでの
指定管理の実績等を踏まえ、清掃業務、警備業務、エレベーター設備の保守点検等管理に関すること、共用部の光熱費に関すること及び人件費等で構成され、それらの積み上げにより算定している。
82 ◯
指定管理期間内で限度額が変更されることはあるか。
83 △ 今後、年度ごとに
指定管理者と実施協定を結び、その中で
指定管理料を定めていくことになる。
84 231号関係
◯
指定管理期間が令和３年４月１日からとなっており、一時移転先の博物館は現在改修工事中と聞いているが、再開館するのはいつか。
85 △ 令和３年４月１日の予定である。
86 ◯ 工芸館の目的は地元の伝統工芸の振興と周知である。補足資料に、令和元年度物販収入及び事業収入が約185万円との記載があるが、この金額はこれまでの販売実績と比べて伸びてきているのか。
87 △ 売上額では、平成23年度の開館以来、30年度が最高額であり、令和元年度はそれに続く金額である。なお、元年度の収入である約185万円には、売上金から得られる手数料収入も含んでいる。
88 ◯ 博多織の名刺入れや現代風の博多人形などの販売による収益が上がっていると思うが、博物館の２階に移転しても物販コーナーは設けられるのか。１階のミュージアムショップとの関連を含めて尋ねる。
89 △ 博物館の２階に移転しても販売は続けていく予定である。１階のミュージアムショップとは、商品構成などについて協議が必要と考える。
90 ◯ 現在の工芸館では、山笠やどんたくなど博多部での祭りを通じて商品を購入する人が多いが、移転後は博物館に行かないと購入できないため、移転前より売上げが厳しい状況になるのではないかと懸念している。工芸館の入館料は無料だと思うが、補足資料の管理・運営業務内容における、企画展示室の貸し出し、使用料及び観覧料の徴収について、説明を求める。
91 △ 現在、工芸館の入館料は無料であり、企画展示室を使用する場合のみ使用料を徴収している。博物館に移転後も入館は無料であり、企画展示などを行う際には現在と同じ水準の使用料を徴収する予定である。
92 ◯ 博多部で親しまれてきた工芸館が忘れられないように、里帰り展などの工夫が必要だと思うが、検討しているか。
93 △ 博物館に移転後も年に数回は博多部でアウトリーチ事業を行うことを考えており、指定候補者からも出張工芸館など幾つかの提案を受けている。議会の議決を得れば、指定候補者とどのような事業を展開していくか協議していきたい。
94 ◯ 山笠やどんたくなどの大きなイベントに合わせて里帰り企画を実施されたい。
95 ◯ 冷泉小学校跡地の遺跡の発掘が終われば、工芸館は元の場所に戻るのが一番よいと考える。発掘のスケジュールや地域の意向等もあると思うが、元の場所に戻るスケジュールは検討しているのか。
96 △ 令和３年度以降に遺跡の発掘に関する評価があり、評価によってその後のスケジュールが変わってくると聞いている。
97 ◯ 工芸館を博多部に戻すことについて、所管局としてどう考えているのか。
98 △ 地域の意向や今後の発掘の評価等を勘案する必要があると考えている。博多部は、博多伝統工芸のゆかりの地と考えており、しっかり状況を注視していきたい。
99 ◯ 中世博多のまちづくりの魅力を下げないためにも、発掘調査の評価後には、工芸館を博多部に戻すことを強く要望しておく。
100 ◯
指定管理期間について、通常は３～５年間と言われているが、今回５年間とした理由を尋ねる。
101 △ 工芸館の開館時は３年間とし、第２期は５年間としていた。第３期については、冷泉小学校跡地の発掘の状況を踏まえて、非公募で２年間としていた。今回は、一般的な期間として５年間としている。
102 ◯ 今回の指定候補者はラブエフエム国際放送(株)ということだが、放送事業者が
指定管理業務を行った例はあるのか。
103 △ 同社は平成23年度の工芸館の開館時から一貫して
指定管理者となっているが、他の放送事業者の例は把握していない。
104 ◯ 工芸館以外で同社が
指定管理者となっている施設はあるか。
105 △ 同社が他の施設で
指定管理者となっている実績は把握していないが、天神の観光案内所の運営を受託している。
106 ◯ 同社の主な評価内容として、プロモーションの内容が豊富で実績があると記載されているが、今後、同社が博物館で工芸館に関して放送する予定はあるのか。
107 △ 博物館で放送を行うかどうかについては、今後協議していく。
108 ◯ 博多人形などがこれまでのようには売れない可能性があるため、広報力がある同社の取組に期待したい。
109 ◯
指定管理者の公募に当たり、３団体が応募しており、３つ目の団体がＡ団体と記載されている。他の
指定管理者の指定議案も同様だが、同じ事業者が複数の
指定管理者の選定に応募している場合があるため、次点未満の団体も名称を公表するよう要望していた。今回も３つ目の団体をＡ団体としているのはなぜか。
110 △ 選定過程の透明性の確保の観点から、応募状況や選定結果を積極的に公表することが原則となっている。ただし、
指定管理者の選定においては、価格のみによる競争ではなく、提案内容のほか、経営の安定性や理念、姿勢、事業の独創性など多面的な評価を行った上で候補者を選定しており、事業者にとって落選の事実やその評価点は不利益情報に当たる可能性がある。近年、応募者数の減少が課題となっており、事業者にとって応募のハードルを下げる観点からも、次点に満たない応募者名は特定されないよう配慮することが望ましいと考えている。そのため、総務企画局行政マネジメント課が定めた、
指定管理者の指定の手続に関するガイドラインでは、
指定管理者の候補者及び次点候補者以外の応募者名は公表しないこととなっている。
111 ◯ 落選という意味では次点も同じである。過去に、同じような施設の
指定管理者の選定で、ある事業者が１つの施設ではよい評価で、別の施設では悪い評価が出たことがあった。議会で審査する場合には、全ての応募団体の名称を公表するよう検討されたい。
112 ◯ 選定結果について、６人の選定委員のうち、３団体の評価の差が小さいのはＢ委員で、最も評価した団体と評価しなかった団体で８点しか差がないが、Ｄ委員は54点も差がある。平均点が高い団体を選定しているため、結果的にＤ委員の意見が大きく反映されている。また、次点と３位の団体について、Ａ～Ｄ委員は３位の団体を評価しており、次点の団体との点差がそれぞれ９点、３点、12点、４点であるのに対し、Ｅ、Ｆ委員は次点の団体を評価しており、３位の団体との点差は29点と42点である。４人の選定委員が評価している３位の団体より点差が大きい２人の選定委員が評価した次点の団体のほうの平均点が上になっている。今回の結果を見ると、選定委員によってはよい団体が選定されないこともあるのではないかと危惧しているが、所見を尋ねる。
113 △ 審査の際には、選定委員に採点基準を説明している。例えば10点が配点されている項目であれば、優れているが10点、やや優れているが８点、標準が６点、やや劣っているが４点、劣っているが２点と説明している。今回の選定では点差が大きいため、結果を検討し、今後の
指定管理者の選定に生かしていきたい。
114 ◯ 次点と３位の団体を比較すると、評価基準における公平性が、Ｃ委員が両方10点、Ａ、Ｂ委員は両方６点であるが、Ｅ、Ｆ委員は、次点の団体が９点で３位の団体には４点や３点をつけており、評価が分かれている。きちんと評価基準を説明していればこのようなことにはならないのではないか。
指定管理者の指定は全局に関わることであり、議会への報告の在り方も含め、市民に分かりやすい審査基準を検討されたい。
115 ◯ 評価基準における公平性とは、何を評価するのか。
116 △ 公平性については、市民の正当かつ公平な利用を確保できるかを評価の主な観点としており、提案書全体から評価するものと考えている。公平性について各選定委員の評価を見ると、Ａ～Ｃ委員は３団体に同じ点数をつけ、Ｄ委員は指定候補者に、Ｅ、Ｆ委員は次点の団体である特定非営利活動法人３knotsに他の団体とは大差の点数をつけている。工芸館は、市民が利用する施設であることに加え、伝統工芸の作家や職人が、展示や販売で利用する施設でもある。Ｄ委員は指定候補者の安定した管理運営能力や情報発信能力を評価して、市民や伝統工芸の作家、職人の正当かつ公平な利用が確保できると評価し、Ｅ、Ｆ委員は次点の団体の伝統工芸に対する姿勢や若手作家支援への期待から、伝統工芸の作家や職人の正当かつ公平な利用が確保できると評価したと考えている。
117 ◯ 選定委員ごとに専門的な視点で評価するため、ある程度の点差が出るのは十分考えられるが、工芸館における評価点の点差には違和感がある。例えば、指定候補者に対しては、Ｄ委員は最高点の93点という高評価であるが、Ｅ委員は52点という低評価である。次点の団体に対しては、Ｄ委員は39点という低評価であるが、Ｅ、Ｆ委員はそれぞれ76点、77点という高評価である。指定候補者と次点の団体でこれだけ選定委員によって点差が生じているのは、採点に当たって、工芸館の趣旨や本市の政策などが共有されておらず、選定委員の感覚に委ね過ぎているのではないかと懸念するが、所見を尋ねる。
118 △ 点差が大きく開いたことについては、採点の前に評価基準を詳しく説明すべきであったと考えている。
119 ◯ 本市の考え方を選定委員と共有する努力が足りないと思う。今回の結果のように、指定候補者と次点の団体の評価点が選定委員によって真逆とも言える結果であるのは、選定委員ごとの視点の違いによるものだけが原因とは思えない。施設の特徴や本市の政策を選定委員にきちんと説明して採点してもらう取組を検討すべきと思うが、再度所見を尋ねる。
120 △ 今回指摘された意見を踏まえ、より公平に審査できるようにしっかりと手続を検討し、今後の
指定管理者の選定に生かしていきたい。
121 ◯ 工芸館の特徴を踏まえると、評価基準で最も重要な項目は、５番目の本市伝統工芸品の振興を効果的に図れる事業の提案だと思う。この項目においても、指定候補者に対して、Ｄ委員は最高点の18点、Ｅ委員は最低点の８点であり、次点の団体に対しては、Ｄ委員は最低点の６点、Ｅ委員は最高点の18点である。重要な項目でこれだけ違うのはいかがなものか。伝統工芸品の振興は重要なポイントであるため、今後モニタリングをしっかり行い、適正な運用ができるような仕組みをつくるよう求めておく。
122 ◯ 各選定委員の評価点に大きな差が出た理由をどう考えているか。
123 △
指定管理者の選定に当たっては、公平な審査とするため、事前の説明などをしっかり行ったが、このような結果になってしまった。評価点に大きな差が出た原因としては、伝統工芸品の振興と安定した運営体制のどちらを重視するかが選定委員によって大きく違っていたのではないかと考えている。今回、点差が大き過ぎたという指摘は真摯に受け止め、今後の改善に生かしていきたい。
124 ◯ 評価基準における経費縮減や収支計画においても、選定委員によって真逆の評価が出ている。選定委員に対し、項目ごとに評価の観点に関する説明は行ったのか。
125 △ 評価基準については、項目ごとの説明は行っているが、指摘のような詳細な説明までは行っていない。
126 ◯ 評価基準における公平性について、何を評価するかは答弁があったが、実際には、選定委員に説明を読んでもらい、採点するやり方だったのではないか。応募する団体はそれぞれの立場で努力して提案しているのに、選定する側がいい加減な対応をしている。選定委員に対して採点の細かい基準や本市の方針等が伝えられなかったことについてもっと反省すべきである。評価基準における経費縮減については、何を評価するのか。
127 △ 経費縮減については、施設の効用を十分に発揮させるとともに、その管理に要する経費の縮減が図られているかを主な評価の観点としている。具体的には、事業計画書の人員配置や開館式典、自主事業、イベント、アウトリーチ事業、体験教室、広報事業などを
指定管理業務の収支予算書と照らし合わせながら、経費縮減や費用対効果を評価するものである。ただし、以上のような詳しい説明を選定・評価委員会の当日に選定委員には行っておらず、その点は反省している。
128 ◯ 選定委員に対してはどのような説明をしたのか。
129 △
議案説明資料の評価基準の表中、評価の主な観点を読み上げた。
130 ◯ この説明だけで公平性や経費縮減等について、その場で評価できるか疑問である。選定・評価委員会の会議時間を尋ねる。
131 △ 13時～15時45分である。
132 ◯ この時間内で選定委員が説明を聞いて、資料を見て評価するのは困難であり、事前に評価基準の詳細や各団体の提案内容を熟読する時間が必要と考える。市民が直接
指定管理者を選べないため、専門家に審査してもらっているが、選定委員の評価点に大きな差が出ているのでは信頼性がない。評価基準における地場中小企業の育成は何を評価するのか。
133 △ 総務企画局行政マネジメント課が定めた、
指定管理者の指定の手続に関するガイドラインにおいて、地場中小企業の活性化という視点から、地場企業に配慮することとなっている。また、同課の通知文に基づき、市内に主たる事務所を有している団体である場合は５点を加点、中小企業であればさらに５点を加点している。
134 ◯ 地場中小企業の育成の評価点がゼロ点の場合、中小企業ではないということか。
135 △ 同課の通知文によると、地場企業でなければ、中小企業であっても点数が入らないと示されている。
136 ◯ 今の評価基準では市民に対して不信感を与える。また、選考委員に対して評価基準を十分に説明しておらず、
指定管理者の選定について市民に公表するための議案としては賛成しかねるが、所見を尋ねる。
137 △ 評価・選定委員会には、対象施設や事業に関して、専門的な知見や知識を持った人に出席してもらっている。そのため、選定委員ごとの視点や課題認識により、採点にばらつきが出ることはあると思われるが、今回は点差が大きく開いた。今後は、反省点を踏まえ、選定委員に対して施設の役割や機能、評価基準の詳細についてもきちんと説明していきたい。
138 ◯ 評価点に差があるという認識だけでは不十分と指摘しておく。
139 232号関係
◯ マリンメッセ福岡Ａ、Ｂ館のほかにウォーターフロント地区で整備される施設はあるか。
140 △ ウォーターフロント地区における
ＭＩＣＥゾーンの機能強化については、現在整備を進めている第２期展示場の先行整備のほか、福岡サンパレスの後継施設となるホール等の機能強化、福岡サンパレス用地を活用した交通広場等の整備やホテルの誘致等を検討している。
141 ◯ ホールやホテルの整備と交通対策はセットで進められており、車や人の需要は公表されてこなかった。２年前に住宅都市局から、学者も交えて新たな交通システムを検討したいと提案があったが、その後、比較検討も十分に行われず、市長からロープウエーの話が出た。ロープウエーの件が否決されて約１年半が経過したが、交通対策に関する議論が行われないまま、
マリンメッセ福岡Ｂ館の
指定管理の議案を提出し、ホールやホテルの整備を進めるのは問題である。本来、
マリンメッセ福岡Ｂ館の
指定管理の議案を提出するのであれば、ホールとホテルだけでなく、交通対策についても説明しなければならない。経済観光文化局は、交通対策に関する議論が止まったままでは、ホテルやホールの整備も止まってしまうことを住宅都市局に対して主張すべきと思うが、所見を尋ねる。
142 △
マリンメッセ福岡Ｂ館の整備に伴う交通対策については、公共交通の利便性の向上、自動車交通の円滑化のため、関係局とも連携しながら、都市計画道路築港石城町線の延伸による交通容量の拡大、旧港湾局前の交差点や博多ふ頭入口の交差点などの改良などに取り組んでいる。経済観光文化局としては、これまで都市高速道路の北側に駐車場が集中していたが、今回、駐車場を国際会議場の東側にも配置することで旧港湾局前の交差点の負荷を軽減し、立体駐車場の出入口の分散化も行っている。また、事前精算機を導入し、ナンバー認証システムとの連携による円滑な出庫やホームページ上での立体駐車場のリアルタイムの満空表示などのソフト対策の取組も併せて行っている。今後の
ＭＩＣＥの機能強化に当たり、交通対策は重要と考えており、再整備に係る全体の交通対策については、住宅都市局に伝えたい。
143 ◯ 立体駐車場を設置し、道路を拡幅しても交通需要に対応できないため、２年前に住宅都市局から提案があったと聞いている。将来の計画については、交通対策が遅れているため、ストップせざるを得ないと思う。
マリンメッセ福岡Ｂ館の整備までは、今までの改善で交通需要に対応できるかもしれないが、今後の
ＭＩＣＥ拠点形成では課題があるため、経済観光文化局の要望を早急に住宅都市局に伝えるべきである。一旦将来の計画における課題を整理し、ホールやホテルなどの整備が結果的に先送りになるのは仕方がないが、交通対策に関する問題を解決しないまま整備を進めては本市の信頼を失うことになると意見を述べておく。
144 238号関係
◯
指定管理者の指定候補者に僅差で新たな団体が選定された。これまでの
指定管理者である博多港開発・ササキコーポレーション共同事業体が行ってきたことが新たな団体にきちんと引き継がれることが重要だと思うが、所見を尋ねる。
145 △ 今回の事業提案では、候補者及び次点候補者それぞれから、今のヨット環境を維持していくことを前提に新たな取組を行っていくとの提案が出されている。現在行われている学生ヨットや大会の支援などは当然に継続されると認識している。
146 ◯ 新たな団体は、もともとモーターボートが主体でヨット施設の管理運営の経験がないとの選定委員の意見があったが、所見を尋ねる。
147 △ 候補者は、ヨット専門ではないが、小戸が全国でも有数のヨットの聖地という認識を有しており、今の環境を大事にしていくと聞いている。ヨットハーバーにおいて、しっかり管理運営してもらうつもりである。
148 ◯ 学生ヨットの支援を続けるよう求めておく。ヨットハーバーと小戸公園との連携も非常に大事だと思うが、どのような案が出されたのか。
149 △ 今回の
指定管理期間は４年間であり、思い切った設備投資はないが、ヨットハーバーと小戸公園の間の緑地や砂浜など、現在あまり活用されていない場所で気軽に参加できるイベントを開催することなどが提案された。
150 ◯ 提案にあったドッグガーデンについて説明を求める。
151 △ 犬の散歩などで訪れた公園利用者にもヨットを見てもらいたいとの観点から、ヨットハーバーと小戸公園との中間にある緑地を活用するものである。
152 ◯ ドッグランとは違うのか。
153 △ ドッグランは犬が遊ぶスペースが中心となるが、ドッグガーデンは、それに加え、盲導犬や介護犬といったセラピー犬との触れ合いもできるスペースがあると聞いている。
154 ◯ ヨットハーバー利用者のアンケートの中では、カフェやレストランを要望する声が多い。将来的な構想では必要だと思うが、所見を尋ねる。
155 △ 大きな施設は設置しづらい場所だが、
民間事業者のノウハウを活用して利便性がさらに向上する施設を整備してもらえればと考えている。
156 ◯
指定管理者が投資して整備するのは可能なのか。
157 △ 本市との協議の上で整備することは可能であると考えている。
158 ◯ 新たな
指定管理者に市民の要望を伝え、連携して、よいものを整備していくことを求めておく。
159 ◯ 生の松原特別支援学校との連携という次点候補者の提案はよいと思った。同事業体は地元での実績があり、地元との連携も大事にしている。今回の候補者は、市外の新しい事業者であり、地元とのつながりがないと思うが、所見を尋ねる。
160 △ 今回の候補者も、関東で運営している事業では、障がい者との触れ合いがあると聞いている。これまでのヨットハーバーの管理運営のノウハウを伝えながら積極的に活動してもらいたいと考えている。
161 ◯ これまでの実績や地元とのつながりは大事だと思うので、
港湾空港局としてもしっかりフォローされたい。
162 ◯ ヨットハーバーと小戸公園との連携について、住宅都市局とはどのような協議を行っているのか。
163 △ 住宅都市局とはヨットハーバーの民営化の検討時から引き続き協議を行っている。ヨットハーバーと小戸公園、双方の利用者を増やし、満足度が上がるよう、互いにメリットのある事業については協力していきたい。飲食スペースなどの設置については、できる範囲で行政としても取り組んでいきたい。
164 ◯ ヨットハーバーの周辺は静かで、ヨット環境としては素晴らしい場所であるため、
指定管理者が変わっても海洋スポーツの振興や学生が学ぶ場所はしっかり確保されたい。また、にぎわい施設も必要かもしれないが、第２のマリノアを造る必要はない。ニュージーランドのオークランドのヨットハーバーを視察したが、市民が憩いの場として散歩をしたり、ヨットを見ながら癒される場所であった。このようなヨットハーバーを目指してもらいたい。
165 △ ヨットハーバーは昭和50年に開設して以来、運営事業者は何度か替わっているが、全国でも名前が知られた環境であり、これまでの資産を大事にしていくよう、新たな
指定管理者に今までどおりの運営を継続させていく。
166 ◯ ヨットハーバーでは、トラブルを防ぐためにもモーターボートとはしっかりすみ分けるよう要望しておく。
167 ◯
指定管理者の公募について、博多港開発(株)が
民間事業者と組んで応募する必要があるのか。本市が出資している同社が応募すれば、
民間事業者は初めから同社が選ばれるものと誤解する。ほかに
民間事業者がいるのだから民間同士で競争すべきと思うが、所見を尋ねる。
168 △
指定管理者の公募に当たっては、市が定めるガイドラインに従って手続を行っており、
指定管理の目的、公平性、市民サービスの向上や経費の節減等を実現するため、また、市民の誤解を招かないよう、事業者を公平かつ公正に選定している。
169 ◯ 同社には本市の職員は何人いるか。
170 △ 現役職員は課長級、係長級、係員が各１人ずつ出向しており、本市ＯＢは、社長と常務取締役の２人である。
171 ◯ 本市は同社の株式を何％保有しているか。
172 △ 51％である。
173 ◯ 51％であれば株主総会で決定権を持つ。他の
民間事業者が応募しなかったのであれば分かるが、その前に、
民間事業者に募集案内をすべきと思う。全国でマリーナを経営している事業者は何社か把握しているか。
174 △ 約20社である。
175 ◯ 把握している全ての事業者に周知はしたのか。
176 △ 全ての事業者には周知していないが、日頃協議を行っている事業者や、過去の応募事業者には周知した。
177 ◯ 毎年行う公募ではないため、把握している全ての事業者に周知すべきであった。ほかに運営できる
民間事業者がいるにもかかわらず、同社が応募する理由についてどう考えているのか。
178 △
指定管理者の公募に当たっては、
指定管理者制度の趣旨を踏まえつつ、公平かつ公正に事業者選定を行っている。今後の同社の公募参加については、同社の
指定管理施設の特徴を生かすノウハウや実績とともに、他の事業者の参入状況等も勘案しながら検討していきたい。
179 ◯ 他の
民間事業者の応募がない場合であれば分かるが、まずは、全国の事業者に周知し、競争を行わせる努力をすべきである。現状は、同社が応募することで他の
民間事業者が誤解して手を挙げられない状況が続いているのではないか。同社の公募参加について再考し、報告するよう求めておく。
180 ◯
指定管理期間を４年としたのはなぜか。
181 △ 本来は来年度から民営化する予定であったが、コロナ禍により困難になった。
指定管理期間については、ヨット環境を維持するとともに、小戸公園との連携も含めたにぎわいづくりを進めるため、小戸公園の
指定管理期間に合わせて４年間とした。
182 ◯ ヨットハーバーと小戸公園を一体的に考えるのはよいが、小戸公園の
指定管理者と連携するということか。
183 △ それぞれの
指定管理者が連携しながら、相乗効果を図っていきたい。
184 ◯ ヨットハーバーの民営化後も連携は続けるのか。
185 △ ４年後に予定している民営化の後もできる限り連携していきたい。
186 ◯ 補足資料にあるヨットハーバーの将来イメージ図を見ると、ヨットハーバーの利便を向上させ、人を集めるようとしているのは分かるが、小戸公園との連携という視点は見えない。駐車場を含め、ヨットハーバーの施設には入場しづらいと思うが、ヨットハーバーには誰でも入場できるのか。
187 △ 駐車場には利用制限等はなく、また、ヨットハーバー内についても、特に入場制限はしていない。
188 ◯ 入場するためには、何かチェックを受けるが必要があるのか。
189 △ ヨットやボートがあるため、セキュリティ上、周辺にフェンスを設けており、クラブハウスから入場するようになっている。
190 ◯ クラブハウスを通らないと入場できないということか。
191 △ フェンスに門扉はあるが、普段は施錠しているため、クラブハウスを通って入場することになる。
192 ◯ 実際にヨットハーバー周辺を歩いてみたが、イメージ図のようにレストランをヨットハーバーの奥に建てても、フェンスがあるため、小戸公園から来る人は入れない。レストランは、小戸公園側からも入れ、ヨットや夕日も見える位置に建てるべきである。小戸大神宮のほかにも北側に神社があったが、把握しているか。
193 △ 神社は２か所あり、１つは小戸大神宮であるが、もう１つは把握していない。
194 ◯ 小戸公園から西部水処理センター方面に歩くと駐車場がもう１つあった。この駐車場は、天神方向から来て右折で入れるか。
195 △ 小戸公園に駐車場が２つあることは把握しているが、同センター側の駐車場について、詳細は把握していない。
196 ◯ 同センター側の駐車場のそばには広場があるが、広場からマリノア方面まで回遊する上での魅力がない。ヨットハーバーの先の砂浜付近は遊泳禁止と思われるが、イメージ図のようにゆっくり遊べるような海岸になっているのか。
197 △ 指摘の砂浜と海域はヨットハーバーが管理しており、現状では安全確保の観点から遊泳禁止にしている。民営化後のイメージとしては、安全対策をしっかり取った上で遊泳を行うことも想定している。
198 ◯ 実際に海岸に行くと、砂浜は汚かった。今後は、ここに遊泳区域や水辺に親しむ空間をつくっていくということか。
199 △ 現状の砂浜や海域をさらに魅力のあるものに変えていき、より多くの市民に楽しんでもらいたいと考えている。
200 ◯
指定管理の４年間に、
港湾空港局と住宅都市局がプロジェクトチームをつくり、駐車場とレストランの整備や小戸公園からマリノアまでのルートで電動アシスト自転車を貸し出すなど様々な構想を協議し、その構想にのっとって
指定管理者に施設整備を要請すべきと思うが、所見を尋ねる。
201 △ ヨットハーバーの民営化に当たっては、
指定管理の４年間に住宅都市局との協議や
民間事業者へのサウンディングを行い、議会の意見も聞きながらしっかりと取り組んでいきたい。
202 ◯ 住宅都市局と協議すると言うが、資料にはヨットハーバーのことしか記載されていない。
港湾空港局と住宅都市局が共同でヨットハーバーと小戸公園を一体的に活用していくための組織を立ち上げ、市民に見える形で協議を行うべきと思うが、そのような段取りを進めているのか。
203 △ 今後の民営化に当たっては、
港湾空港局が中心となって住宅都市局とも連携しながら、しっかりと取り組んでいきたい。
204 ◯
港湾空港局が中心となっても公園については決められない。ヨットハーバーと小戸公園における役割や施設について住宅都市局と協議する場をつくるべきと思うが、所見を尋ねる。
205 △ 小戸公園側とはしっかり協議を進めていく。その中で、どのような形がベストかも含めて、住宅都市局や新たな
指定管理者とも話し合っていきたい。
206 ◯ 本市や
指定管理者を含めた協議を議事録が残る形にしなければならない。協議では、選定委員会で出された意見を予算も考慮しながら反映させ、きれいな夕日が見えることや２か所ある神社など、魅力を伝えるパンフレット等の作成も検討すべきである。
港湾空港局、住宅都市局、
指定管理者が市民に見える形で協議する組織をつくるべきと思うが、所見を尋ねる。
207 △
港湾空港局としてはしっかり協議できる場は必要だと考える。
208 ◯ 補足資料のヨットハーバーと小戸公園からマリノアまでを回遊するイメージ図では、レンタサイクルもあり、レストランなどのにぎわい施設を先行して整備すると考えればよい案と思うが、将来イメージの図になるとヨットハーバーだけになっている。今後、
港湾空港局が住宅都市局、
指定管理者としっかり協議し、ヨットハーバーと小戸公園を一体的に整備する責任を果たすよう要望しておく。
209 ◯ 選定委員会について、委員は様々な分野から選任されていると思うが、どのような視点で選んでいるのか。
210 △ 本市のガイドラインでは、多面的な視点から評価することになっており、ヨットハーバーの
指定管理者の選定においても、利用者団体の代表や、観光の視点、財務専門家、市民代表などから７人を選任している。
211 ◯ 選定委員を選任する際には、市職員は最小限とし、民間の様々な分野から選ぶべきと思っているが、実際には、現職のほかに元職員も１人いる。選定委員の選任における市職員の人数の考え方について尋ねる。
212 △ 選定委員における市職員の選任については、総務企画局と協議の上、必要最小限としている。今回は、港湾施設を取り扱う観点から
港湾空港局の港湾計画部長、小戸公園との連携の観点から住宅都市局の花とみどりのまち推進部長を選任している。
213 ◯
港湾空港局と住宅都市局から１人ずつ選任するのであれば、残りの５人については、できるだけ市職員や元職員以外から選任してもらいたかった。今回は僅差で
指定管理者が交代する結果になっている。７人の選定委員がそれぞれの視点で評価することになるが、採点に当たり、基準や統一した考え方はあるのか。
214 △ 今回の採点方法については、選定委員会で審議を行い、各委員の合意を得ている。それぞれの得意分野を生かした採点であること、公平かつ公正に評価することなどが前提となっている。各委員で点数に差が出てくるが、各評価項目の評点の合計点で選定することを事前に取り決めている。
215 ◯ 今回の評点は150点満点であり、90点未満の場合は選定しないということになるが、選定された候補者に対して、90点未満が１人、次点候補者にも90点未満が２人おり、それぞれ
指定管理者に選定しないという判断もあると思うが、所見を尋ねる。
216 △ 最低基準点については、７人の平均点が90点未満の場合に選定しないものとすると考えている。個別に見ると90点未満の選定委員もいるが、全体の平均点としては、両者とも90点以上を獲得している。
217 ◯ 現実に90点未満の評価があることについてどう考えているのか。
218 △ 各委員の判断において、90点未満の評価があったことについては、重く受け止めている。そのほかの選定委員は、それを上回る評価をしているため、全体としては妥当な評価と考えている。
219 ◯ 今回の最高点と最低点は、次点候補者の125点と86点であった。評価するに当たって選定委員がそれぞれの視点で採点するのはよいが、点数が僅差であり、次点候補者の評価の中で39点も差が出たことに対して、所見を尋ねる。
220 △ 一義的には各選定委員の得意分野の視点によるものと考えるが、点数に差が出た結果については重く受け止めている。
221 ◯ 評価項目のうち、施設の効用を最大限発揮する管理運営という項目で13点の差が開いており、この項目での点差が決定打になった。しかし、この項目は、実際に運営してみないと分からないため、今後のモニタリングが重要になるが、どのような形で行うのか。
222 △ モニタリングについては、毎年度終了後に、
指定管理者から本市に報告があり、それに基づいて、書類と実地検査で評価している。また、毎月
指定管理者と協議を行って実施状況を確認しており、改善が必要な箇所を把握した場合は、その都度指摘していくこととしている。
223 ◯ ヨットハーバーは、４年後には民営化を予定しており、小戸公園との一体的な運用も検討されるため、より丁寧なモニタリングを行うよう求めておく。
224 ◯ ヨットハーバーの
指定管理者の選定過程を見ると、選定委員の主観によって評価が変わってくるのではないかと思う。例えば、Ｂ委員は、次点候補者を30点高く評価しており、Ｃ委員は選定された候補者を27点高く評価している。選定委員の主観によらない共通の評価基準が必要ではないか。このことは他の局の
指定管理者の選定にも言えることであるため、全庁的に検討するよう要望しておく。
225 △ 今回の選定においても、１項目で３点以上差が開いたものについては、選定委員間で改めて協議をしていた。今後は総務企画局とも協議していきたい。
226 ◯ 現在、ヨットハーバーでは障がい者は雇用されているのか。
227 △ スタッフとしては雇用していないが、イベントにおいて、障がい者の制作物の販売、紹介等を行っている。
228 ◯ 次点候補者は、障がい者雇用について提案しており、新たな
指定管理者には障がい者との関連性がなくならないよう伝えるべきと思うが、所見を尋ねる。
229 △ 障がい者の社会参加という観点においても適切な運営ができるように新たな
指定管理者を指導していきたい。
230 ◯ 不正を防ぐため、選定委員と応募者の接触を禁止するルールはあるか。
231 △ 募集要項において、選定委員と応募者の接触を禁止している。
232 271号関係
◯ 事業予定者の提案における、研究開発ゾーンの延べ床面積と部屋数を尋ねる。
233 △ 延べ床面積6,625平米の研究開発棟が設けられ、最大で50部屋程度が用意される提案であり、平均すると１部屋当たり130平米程度となっている。
234 ◯
産学連携交流センターの延べ床面積と部屋数を尋ねる。
235 △ 延べ床面積が5,796平米で44部屋であり、一律ではないが研究室は約90平米、事務室が約30平米などである。
236 ◯ 同センターと研究開発棟の違いは何か。
237 △ 同センターは本市の施設であるため、条例に基づいて入居期間が最大３年間であり、３年経った後は公募で入居者を決めることになる。また、部屋は基本的には固定されている。研究開発棟は、入居期限は自由に設定でき、提案によると、レイアウトについては５～1,000平米の間で柔軟に対応できるとされている。
238 ◯ 現在、同センターには産学連携支援員は配置されていないのか。
239 △ 同センターは産学連携の交流推進のために入居者交流会などを行っていたが、外部との連携、特に資金調達や事業の支援を行ってほしいとの入居者の声があったことから、来年度から産学連携支援員を配置して
指定管理を行うよう求めている。今回、産学連携支援員と事業予定者が提案しているコミュニティマネージャーとの連携により、研究者間の交流を図るイベント等を実施するなど、一体的に進めていきたい。
240 ◯ 同センターは人気があると聞いているが、希望者は全て入居できているのか。
241 △ 最近では１部屋に対して複数の応募があり、希望どおり入居できない事例も出てきている。
242 ◯ 研究開発ゾーンは、同センターの部屋が不足してきたため、少し形を変えて増設するイメージと思えばよいか。
243 △ 新たな入居希望者が増えただけでなく、同センターでの事業拡大に伴い、複数の部屋の利用を希望する入居者も出てきている。そのような入居者からは、新たな研究開発ゾーンへの入居を希望する声もあるため、研究開発ゾーンの活用は同センターと一体的に進めていきたい。
244 ◯ 一体的に進めるのであれば、市が先行取得した土地に、同センターの別棟を建ててもよかったと思う。研究開発のための場所は増えたほうがよいが、土地の使い方に疑問がある。全体配置イメージにある駐車場は誰が使うことを想定しているのか。
245 △ 共用駐車場は、各施設を利用する人が駐車し、研究開発ゾーンと居住ゾーンにそれぞれ専用駐車場を設置することが提案されている。
246 ◯ 374台収容の共用駐車場は、研究開発ゾーンと居住ゾーンの専用駐車場は含まないのか。
247 △ そのとおりである。
248 ◯ 住戸は約480戸となっているが、居住ゾーンの専用駐車場は何台収容できるのか。
249 △ 28台である。
250 ◯ 車をあまり使わない学生の入居を想定して、28台で足りると考えたのか。
251 △ 入居者については、研究者や九州大学の学生などを想定しており、大学生であれば車よりもバイクの所有が多いことを考慮して28台としたと考えている。駐車場の台数については、今後、事業予定者と協議していく。
252 ◯ 物販ゾーンの横の駐車場も共用駐車場に含まれるのか。
253 △ そのとおりである。
254 ◯ 共用駐車場は、物販ゾーンと店舗ゾーンの専用駐車場ということか。
255 △ 研究開発ゾーンと居住ゾーンの一時的な利用者も含めている。駐車場の配分に関する詳細については、今後事業予定者と協議していく。
256 ◯
産学連携交流センターの駐車場は何台収容できるのか。
257 △ 約100台である。
258 ◯ 研究開発ゾーンの駐車場は２か所で16台ということか。
259 △ そのとおりである。
260 ◯ 同センターが駐車場を使い切れていないから16台でよいと判断したのか。
261 △ 研究開発ゾーンの駐車場の配置については、事業予定者から詳細を聞いていないため、今後協議する。
262 ◯ 全体の容積率は何パーセントか。
263 △ 約80％で提案されている。
264 ◯ 容積率の上限は何パーセントか。
265 △ 県道桜井太郎丸線から50メートルまでが200％、50メートルより奥が100％で、敷地全体で平均すると上限は約120％である。
266 ◯ 産学官で九州大学などの技術を活用して新産業や新事業につなげていこうという思いは断念したのか。
267 △ 九州大学と連携して新産業、新事業を創出することは、これまでどおり進めていく。
268 ◯ 研究開発棟の広さについて、具体的な検討内容を尋ねる。
269 △ 本市で九州大学の研究者、同センターの入居者等へのヒアリングを行い、また、事業予定者も独自に同大学の関係者にヒアリングを行った上で、妥当とされた面積が事業予定者から提案されている。今後の社会状況の変化等を踏まえ、研究開発のさらなる需要等があれば、同センターや研究開発ゾーンを一体的に検討できる体制についても協議していきたい。
270 ◯ そもそも、本市が土地を先行取得したのはなぜか。
271 △ 九州大学伊都キャンパスとその周辺は、研究開発を進めるエリアとしており、当時、ダイハツ九州(株)が開発センターの立地を表明したことから、自動車関連産業の誘致等を想定して土地開発公社に土地の取得を依頼したものである。
272 ◯ 当初は産学官の研究にとどまらず、新産業や新事業につなげるきっかけとして取得したと思っている。今後、企業誘致は行わないのか。
273 △ 同センターと今回提案された研究開発ゾーンを一体的に活用し、新産業、新事業の環境を整えることが第一と考えている。今後、需要動向に応じて、九州大学学術研究都市のまちづくり全体の中で必要な状況が出てくれば、改めて検討していきたい。
274 ◯ 新たな技術を使って新産業、新事業を展開するため、ダイハツ九州(株)を誘い水として進めようとしたが、うまくいかなかった。今後の動向を見極めるだけでは新たな企業は誘致できない。今後はこれまでの失敗を反省し、九州大学や産学連携支援員によるサポート、税制的な優遇策などを検討し、資料にある全体イメージの範囲だけでなく、九州大学周辺エリア全体をどのように変えていきたいのかをセットで示すべきである。その上で企業と大学の橋渡しをしていくべきと思うが、所見を尋ねる。
275 △ 元岡地区の土地については、ダイハツ九州(株)が開発センターの開設を表明しながら、リーマンショックや親会社がトヨタ自動車(株)になったことなどから、10年かけて交渉してきたが一向に立地が進まなかった。ダイハツ九州(株)の土地が活用されなければ、今回購入する裏側の土地も活用が困難な状況である。
産学連携交流センターは、満室になるまでに10年かかったが、同センターの入居者から新たな要望も出てきており、よりよい研究開発環境をどうつくるかを数年かけて検討してきた。九州大学とは引き続き連携するとともに、同大学以外とも研究開発に力を入れていきたい。また、新たに研究開発ゾーンに約50部屋が設置されるため、今後も企業誘致に取り組み、新産業、新事業の創出に向けて取り組んでいきたい。
276 ◯ 本当に企業誘致を考えているのであれば、産学連携支援員の機能強化などが必要であるが、そのような議論が行われていない。企業誘致については、何が必要かを見える形で議論し、本市ができることをしっかり情報発信していくよう求めておく。
277 ◯ 九州大学周辺にはスーパーがなく、学生は買物に非常に困っている。今回提案された物販ゾーンか店舗ゾーンに、スーパーを誘致してはどうかと思うが、所見を尋ねる。
278 △ スーパーについては、地域の住民からも要望されているため、事業予定者に地域や九州大学の要望を伝え、テナント誘致等を促していきたい。
279 ◯ 学生は、働く場がないことにも困っており、併せて事業予定者に伝えるよう要望しておく。
280 ◯ 住居棟は単身者を対象としているが、家族で入居したい研究者にはどのように対応するのか。
281 △ 基本的には単身者向けのワンルームを想定しているが、今後、九州大学や入居に興味を持っている企業の動向も踏まえ、事業予定者と住居の内容について協議していきたい。
282 ◯ 隣の
産学連携交流センターで研究している人や同センターと関係がない学生も入居可能なのか。
283 △ 今回、研究開発拠点としてこのエリアを考え、その事業方針にのっとって、入居者は研究者、九州大学の学生を想定しており、文系の学生も想定に含まれている。同センターの入居者も入居でき、研究開発拠点という趣旨を基に引き続き事業予定者と協議していきたい。
284 ◯ 事業予定者の主な提案内容を見ると、このような土地の使い方でよいのか疑問である。もともとダイハツ九州(株)の進出に合わせてこの土地を先行取得していたという説明であったが、取得用地の横にある道路に面した土地はどこが所有しているのか。
285 △ ダイハツ九州(株)が所有している。
286 ◯ 事業予定者の提案を実現するために、同社もこの土地を、事業予定者である大和ハウス工業(株)を代表企業とするグループに売却する予定なのか。
287 △ 公募を開始する前に、ダイハツ九州(株)と本市の間で、本市が決定した事業予定者と同社が土地売買契約を結ぶという覚書を締結しているため、今回、同社と事業予定者との間で土地売買契約の締結を予定している。
288 ◯ 本市は土地開発公社から土地を取得後、事業予定者に幾らで売るのか。
289 △ ７億8,300万円で売却予定である。
290 ◯ 平米単価は幾らか。
291 △ 約５万5,000円である。
292 ◯ ダイハツ九州(株)が事業予定者に売却する土地の平米単価は幾らか。
293 △ 約６万円である。
294 ◯ 平米当たり約5,000円の差が出ている理由を尋ねる。
295 △ 県道桜井太郎丸線から50メートルまでが第１種住居地域、50メートルより奥が第１種中高層住居専用地域となっており、立地できる施設の規模が第１種住居地域のほうがより大きいことなどを踏まえた価格設定と考えている。
296 ◯ ダイハツ九州(株)が事業予定者に売却する土地の平米単価について、約６万円という額は妥当と考えているか。
297 △ 妥当と考えている。
298 ◯ 本市が事業予定者に土地を売却した後に、本市の支出は発生するのか。
299 △ 土地売却後の本市の支出は考えていないが、
産学連携交流センターと新産業、新事業を創出するために一体的な連携を行っていく上で、同センターに要する費用は発生する。
300 ◯ 研究開発ゾーンについては、どこが建設費や今後の運営費を出すのか。
301 △ 大和ハウス工業(株)と西部ガス都市開発(株)が建設し、大和情報サービス(株)が運営を行う提案となっている。
302 ◯ 運営会社が九州大学などに施設を貸して収益を得るということか。
303 △ 九州大学の研究者も含め、主に企業向けに賃貸することとなる。
304 ◯ 全体配置イメージについて、物販ゾーン、店舗ゾーン、共用駐車場は、敷地面積の何パーセントを占めているのか。
305 △ 延べ床面積の割合では物販ゾーンと店舗ゾーンで約18％であるが、共用駐車場を含めた敷地面積に対する割合については手元に資料がない。
306 ◯ 全体配置イメージを見ると、共用駐車場は約30％あると思われ、敷地面積のほぼ半分が、物販ゾーン、店舗ゾーン、共用駐車場で占められている。当初、九州大学学術研究都市構想に基づき、産学官が連携して企業を誘致し、新産業を興すことを目的として土地を取得した際と、結果的にかけ離れた用途になっていると思うが、所見を尋ねる。
307 △ 物販ゾーンにおいては、研究者や学生、企業等が交流できるラウンジ、読書や議論ができるブックアンドカフェなどの交流機能も備わっているため、研究開発や交流機能を一定程度備えた提案となっている。また、九州大学からは、新たな土地活用に期待しているという意見や、今後、様々な学生を巻き込んで連携していきたいという意見を受けているため、引き続き同大学と連携して研究開発の拠点となるように進めていきたい。
308 ◯ ニーズが出てくれば、物販ゾーン、店舗ゾーン、共用駐車場を廃止して新たな施設を建設することができるのか。
309 △ 交流機能の必要性について、九州大学と
産学連携交流センターの入居者によると、施設に籠って研究に集中することも大事だが、研究者同士がオープンに語り合うことや外部の意見を聞きながらアイデアを膨らませることが大事であると聞いている。これまでは、九州大学と企業による１対１の連携であったが、様々な人と交流しながら研究開発を進めることの必要性を感じており、今回の提案は妥当であると考えている。今後、研究開発の需要などが出てくれば、共用駐車場等のスペースの有効利用なども含め、施設の運用について事業予定者と協議していきたい。
310 ◯ 研究者にとって人的交流が必要であることは否定していない。しかし、今回の全体配置イメージを見ると、当初の本市の計画とかけ離れていることは否めない。人的交流は物販ゾーンなどでも行われるだろうが、主だった交流は研究開発ゾーンで集積していくのではないか。当初の目的どおりにいかず、余ってしまった土地を売却するために店舗や駐車場で埋めたのではないかと思うが、所見を尋ねる。
311 △ ダイハツ九州(株)の土地も含めた一体的な活用に関して、九州大学の研究者や役員等も含めて意見交換した結果、提案のような複合機能で進めることが望ましいと判断し、公募を行ったものである。
312 ◯ 九州大学のニーズを取り入れるのはよいが、本市が土地を先行取得した当時の政策判断と真摯に向き合う必要がある。具体的には、当初どういう目的で取得し、結果的に売却する際に何に使われるのか、実際に当初の目的に対してその土地がどのように使われたのかを検証すべきである。今回の提案は、あまりにも当初の目的と異なる用途となっており、当初の計画は失敗したと認めて反省すべきである。今後の九州大学との連携について、企業誘致や新産業などで必要性が出てくれば改めて検討するということであったが、これは、九州大学周辺に新たに進出してくる企業に対して、本市が隣接する土地を購入して有効利用してもらう従前の方法を繰り返すということか。
313 △ 需要の動向や企業ニーズを把握することが第一と考えており、その中で進め方を検討していくべきであると考えている。
314 ◯ 従前の方法を否定していない。今回の一番の反省点は、本市がいくら頑張っても、企業が同意しなければどうしようもないということである。当時の担当者がどのようなリサーチをして、土地を先行取得したのか分からないが、今回のことをしっかり教訓化して次に進まなければ、また失敗するのではないかと思うが、所見を尋ねる。
315 △ 当時の土地の取得経緯について、自動車関連産業や、有機光エレクトロニクス実用化開発センターも含めた有機光の分野も進出したいという意向があり、議会に報告した上で取得している。今後は、今回の経験を生かし、どのように研究開発施設の立地を進めていくかを総合的に検討していきたい。
316 ◯ 議会にも責任はある。しかし、当時は自動車関連産業などが進出してくると言いながら、結果的には敷地面積の約30％は自動車駐車場になった事実にしっかり向き合うべきと意見を述べておく。
317 ２．福岡市立東市民センター等に係る
指定管理者の指定について（福岡市千早音楽・演劇練習場関連）
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
318 ◯ 経済観光文化局所管の
指定管理者の指定に関する
議案説明資料では、各団体の選定委員ごとの評価点が記載されているが、報告の資料では平均点しか記載されていないのはなぜか。
319 △ 報告の資料は、市民局が作成した総務財政委員会での
議案説明資料をそのまま示している。
320 ◯ 評価点は平均点だけではなく選定委員ごとの点数も記載すべきであり、市民局の資料を見た時点で、同局に伝えるべきであったと思うがどうか。
321 △ 評価点に関する指摘については、市民局にも伝えて検討していきたい。
322 ３．庁用自動車の事故報告（第一報）について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑があった。
323 ◯ 庁用車は車線変更するときにウインカーを出していたのか。
324 △ ウインカーを出していたところ、３車線の中央の車線を走っていた後方の車両が、庁用車に対して前方に入るようにパッシングしたため、車線変更しようとしたが、庁用車の後方の車両も同様に車線変更してきたため接触したということである。
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