福岡市議会 2020-12-16
令和２年福祉都市委員会 開催日：2020-12-16
4
◯ 市内における
ＣＯＣＯＡの
インストール状況を尋ねる。
5 △
ソフトウェアの
仕組み上、本市における状況は把握できないが、
厚生労働省が公表している全国の
ダウンロード数は、12月11日17時現在で約2,148万件であり、そのうち
陽性者の
登録数は4,108件である。
6
◯ 地域外来・
検査センターの増設により、
検査能力はどの程度になるのか。
7 △ 同
センターは検体の採取を行う場所であり、今回の増設により
検体採取能力が高まることになる。これまで市内に４か所設置しており、１か所
当たり１日50件程度の
検体採取能力を有している。今回増設する２か所では唾液の採取を想定しており、１時間
当たり40件程度、１日６時間開設した場合１か所
当たり240件程度の採取が可能となる。既存の４か所と合わせて１日680件程度の
検体採取能力を見込んでいる。
8
◯ 高齢者ＰＣＲ検査助成事業の
助成割合を尋ねる。
9 △
検査費用の半額を助成し、金額としては6,000～8,000円程度と想定している。
10
◯ 高齢者のうち何人が受検する想定で予算計上しているのか。
11 △ 市内の65歳以上の
高齢者約35万人のうち１割程度が受検することを見込んでおり、今年度の
残り期間が３か月であることから、４分の１の8,500人程度と想定している。
12
◯ 想定を超えた場合はどうなるのか。
13 △ 追加の
予算確保に努めるなど、
希望者が確実に受けられるように取り組んでいきたい。
14
◯ 新型コロナ検査結果登録・
集計システム運用の
ＲＰＡ導入について説明されたい。
15 △
陽性者が判明した場合、
厚生労働省が運用している
新型コロナウイルス感染者等情報把握・
管理支援システム、
通称Her-
Sysへの入力が必要となるが、現在は
検査医療機関や
保健所で個別に行っている。
ＲＰＡとは人がコンピューター上で行う定型的な作業を
ソフトウェアのロボットが行うもので、導入することで
検査医療機関や
保健所の
負担軽減を図るものである。
16
◯ 第１波、第２波において
入力作業にどの程度の労力を要していたのか。
17 △ 第１波、第２波の頃は
Her-
Sysの運用が本格的ではなく、
入力作業もそれほど多くなかったが、10月以降は基本的に
Her-
Sysによる
発生届を国から要請されており、今後、
入力作業の負担が増えていくことから、今回
ＲＰＡを導入することとしている。
18
◯ ＲＰＡの導入によりどのくらいの
効率化が図られるのか。
19 △ 現在入力の対象となる
発生届の件数は、11月は１日に５～８件程度であったが、第２波では１日に最大で116件になることがあった。１件
当たり66項目あり、入力には時間が必要となるため、かなりの
効率化、
省力化につながると思われる。
20
◯ 全てが自動で入力されることになるのか。
21 △
発生届に関する66項目は全て入力されるが、
Her-
Sysへの入力が必要な項目には
発生届に関するもの以外もある。
22
◯ 人員の適切な配置や誤入力の防止などに資するものであり、適切に運用されたい。
23
◯ 繰越明許費の補正の
具体的内容を尋ねる。
24 △
老人いこいの
家事業費については３館が該当する。
１つ目は、
飯倉中央公民館との
合築館について
移転先用地の
地権者の都合で今年度中に
土地取得が完了しない
見込みとなったもの、
２つ目は、
柏原公民館との
合築館について工事に係る
事業者からの
出来高払い等の請求が今年度行われない
見込みとなったもの、
３つ目は、旧
室見老人いこいの家について
アスベスト調査が複数回必要となったことなどで時間を要したことから
解体工事の着工が遅れたものである。
25 △
特別養護老人ホーム等施設整備費については３施設が該当する。
１つ目は、南区市崎一丁目において建設中の
特別養護老人ホームが工期の都合で
年度内に完了しないもの、
残り２つは、東区土井一丁目において
認知症高齢者グループホームと小規模多
機能型居宅介護事業所を併設で建設しているものが工期の都合で
年度内に完了しないものである。
26
◯ 出張ＰＣＲセンターの
実施状況を尋ねる。
27 △ 11月下旬から運用を開始しており、12月15日までに６か所、計８回出動している。これまでに424件の
検体採取を行い、そのうち
陽性者は26人である。
28
◯ 陽性者の割合が高い理由を尋ねる。
29 △
高齢者施設や
学校等において
クラスターが既に発生している、または
クラスターの発生が想定されるなど、集中的に多くの人数を効率的に
検査する必要がある場合に出動しており、基本的に
濃厚接触者が
検査対象となるため、
陽性率も高くなっている。
30
◯ 非常によい施策であり、引き続きしっかり取り組まれたい。
31
◯ 介護施設等や
医療施設の
従業者を対象とする
検査について、対象の
施設数を尋ねる。
32 △
高齢者施設が約2,500か所、障がい
者施設が約1,200か所、
医療施設が約2,800か所である。
33
◯ 訪問系の
介護事業所は含まれるのか。
34 △ 含まれる。
35
◯ 訪問看護ステーション、
訪問歯科診療所、産婦人科は含まれるのか。
36 △ 含まれる。
37
◯ ケアプランセンター及び
地域包括支援センターの
ケアマネジャーは対象となるのか。
38 △ 対象となる。
39
◯ 対象となると聞いて安心した。引き続きよろしくお願いしておく。
40
◯ 地域外来・
検査センター増設について、１か所は報道があった
天神サテライトだと思うが、もう１か所も同様のものを予定しているのか。
41 △ もう１か所については、今後の
感染拡大を想定して、準備を
年明け以降に進める予定であり、
検査対象に
ＣＯＣＯＡの通知を受けた人以外も含めるかどうか現在検討中である。検体については
天神サテライトと同様に
唾液採取とする予定である。
42
◯ 既存の
地域外来・
検査センターは場所を非公表としていたのに対し、
天神サテライトについては広報している理由を尋ねる。
43 △
天神サテライトは、
ＣＯＣＯＡの通知を受けた人で、症状がなく身近に接した人に
感染者や症状がある人がいない人、つまり、２週間の
健康観察の対象でなく、普段の生活に何ら制限を受けない人が対象である。
ＣＯＣＯＡをインストールしてもらい、通知があった際に気軽に
検査を受けてもらえるように、
利便性の高い場所に
地域外来・
検査センターを開設し、広報している。一方、新たに設置するものについては、
検査対象に
濃厚接触者を含める場合、既存のものと同様に場所の公表を差し控えることとなる。
44
◯ 一般の人からすると違いが分かりづらいと思うので、混乱のないように丁寧に進められたい。
45
◯ 出張ＰＣＲセンターの出動はどのように調整しているのか。
46 △ 基本的に
保健所から
保健福祉局に
出動要請があり、内容を確認の上、
市医師会と調整を行い、出動を決定している。
47
◯ 今後の
感染状況によっては、
出張ＰＣＲセンターが必要な場面が重なる
可能性もあるが、
検査車両を増やすことは考えているのか。
48 △ 今後の
感染状況、
検査手法のニーズ、
地域外来・
検査センターの状況などを踏まえながら、増設も含めて検討していきたい。
49
◯ 出張ＰＣＲセンターに使用している車両はどのように調達したのか。
50 △
委託先である
市医師会が
専用車両を取り扱う
レンタル業者から借り入れている。
51
◯ 必要性を踏まえながら、臨機応変に対応されたい。
52
◯ 民間事業者による
スクリーニング検査について概要を説明されたい。
53 △
検査の過程に医師が介在しておらず、
検査の結果がそのまま
確定診断にはならないため、陽性の結果が出た人については
行政検査を行い、その結果に基づき適切な対応を行うこととしている。
54
◯ スクリーニング検査によって陽性となった場合、
行政検査を受ける流れに乗ることは担保されているのか。
55 △
検査結果等の情報を本市に報告することについて事前に同意を得た上で
検査を行う
仕組みとしており、
検査結果に基づき、その後の適切な流れに乗るようになっている。
56
◯ 現在、
民間事業者が実施する
検査が普及し始めているが、医師を介さない
検査で陽性となった場合、
行政検査を受ける流れに乗るように、本市として周知、広報を行うことについて所見を尋ねる。
57 △ 実際にどの程度の人が
民間事業者の
検査を受けているか具体的な情報は把握していないが、報道でそのような事実があることは承知している。
検査結果に基づき適切な流れに乗せることが必要であり、
相談ダイヤルや
医療機関につながるように本市において体制を整えていきたい。
58
◯ 市医師会とも協力しながら検討されたい。
59
◯ 高齢者ＰＣＲ検査助成事業の中身が確定するのはいつ頃になるのか。
60 △ 現在、
市医師会と協議を進めており、
年明けのできるだけ早い時期から始められるように鋭意準備中である。
61
◯ 時間
外勤務手当は今回の
補正額で足りるのか。
62 △ 時間
外勤務手当の補正については、
新型コロナウイルス感染症対策を行ってきたこの半年間の実績を踏まえ、今後も
通常業務と並行して行っていくことを見込んだ上で積算している。
63
◯ 体調に気をつけながら業務に当たるとともに、時間
外勤務が発生した場合は実績に応じて適切に支給されたい。
64
◯ 障がい
者施設は
民間事業者による
スクリーニング検査の対象となっているが、障がい
児施設は対象となっていない。同じ
社会福祉法人が両方を運営している場合もあり、施設間の
職員異動もあるため、当然対象になると思っていたが、障がい
児施設が対象となっていない理由を尋ねる。
65 △ 障がい
児施設は当初想定しておらず、現時点では対象になっていないが、今後、
こども未来局と協議を行い、連携して取り組んでいきたい。本市では、これまで
検査体制を順次拡大してきており、当初に比べて多くの
検査が可能となっているが、全ての
希望者に対応できるほどの
検査能力には達していない。今回新たに実施する
民間事業者による
スクリーニング検査については、これまで本市で実際に
クラスター等が発生している
ハイリスクな施設を対象として実施するものである。
66
◯ 介護施設等や
医療施設の
従業者を対象とする
検査の申込み単位を尋ねる。
67 △ 施設単位で申込みをしてもらう予定である。
68
◯ 施設への通知はいつ行ったのか。
69 △ 12月14日付で所管課から各施設の施設長に対して通知文書を発送している。
70
◯ ある
高齢者施設の施設長に今回の
検査について話した際に、
検査体制の拡充はありがたいが、
検査を受けるかどうかの判断は難しいと話していた。施設の立場からすると、現在もぎりぎりの体制で運営しており、
検査の結果、
陽性者が出たときに業務が回らなくなることを心配しているとのことだった。非常に悩ましい問題であると感じたが、所見を尋ねる。
71 △ ＰＣＲ
検査については、できるだけ広く受けてもらうことにより
感染拡大を防ぐことが基本と考える。
検査の結果、
陽性者が出た場合の対応にはどの施設も苦慮しており、同一法人で複数の施設を有するところは、施設間で職員を融通し合うことなどにより対応してきている。また、福岡県が県内の
高齢者福祉施設関係の３団体と協定を結んでいる。市内の
高齢者福祉施設等において
陽性者が発生し、職員や物品の不足が生じた場合、当該施設が本市へ要請を行い、本市が意見を付して県へ支援要請を行う。その要請に基づき県が協定を締結した団体に支援調整を依頼し、依頼を受けた団体は事前に登録した職員や施設と調整して職員の派遣や物資の提供などを行うこととなっており、このような
仕組みを活用することで対応をお願いしたいと考えている。
72
◯ 福岡県が実施する新型コロナウイルス感染症の抗体保有率調査について、本市の関わりはあるのか。
73 △ 県単位で実施される調査であり、直接本市の関与はないが、多くの人が受けることによって事業の目的が達せられると思われるため、本市でできるところは協力していきたい。
74
◯ 本市でどのくらいの人が調査に協力しているのかなどの情報は入ってくるのか。
75 △ 県に事業の詳細等を確認したい。
76
◯ 地域外来・
検査センターの増設により
検体採取能力が向上するとのことだが、
検査能力の現況について説明されたい。
77 △ ３月時点ではＰＣＲ
検査を実施できる
検査機関が保健環境研究所のみであり、当時の
検査能力は１日
当たり160件であった。その後、同研究所の体制の強化に加え、民間の
検査機関でもＰＣＲ
検査が実施できるようになってきている。現時点では、同研究所の
検査能力は500件にまで増強されており、民間の
検査機関は1,800件程度となっている。また、
医療機関での
検査も行われており、自院で完結するところや
検体採取まで行って
検査機関に出すところなど様々だが、合わせて2,800件程度の
検査能力である。これらを合計すると5,100件程度となる。今回新たに
民間事業者による
スクリーニング検査を開始することとしており、１日
当たり最大2,500件程度を想定しているため、これを合わせると、現時点における
検査能力は7,600件程度となる。
78
◯ 今後、
陽性者が出た場合の対応と受入れ施設の状況について、市民に安心感を与えられるような答弁を求める。
79 △ 感染症の拡大防止には、
感染者を早期発見、早期隔離した上で、適切な医療に結びつけることが非常に大切である。本市では
陽性者が出た場合、
濃厚接触者だけにとどまらず、その周辺まで含めて幅広く
検査を行うという方針であり、
陽性者への対応としては、症状の程度によって、基本的に
医療機関への入院または宿泊療養施設への入所ということで運用している。医療提供体制に関しては、福岡県において県内全域の体制整備が進められているが、現在、県内で確保されている病床は551床であり、そのうち重症病床は90床である。12月14日現在、病床の稼働率は37.2％、重症病床の稼働率は15.6％であり、現時点では逼迫している状況ではないと聞いている。宿泊療養施設についても県がホテルを確保しており、現在県内で４施設1,057室が確保されている。市内には２施設あるが、現在開所しているのは博多グリーンホテル２号館であり、受入れ室数455室に対し、12月15日夜の時点で169人が療養している。宿泊療養施設についても、
感染者数の動向を踏まえ、県において適宜見直しが行われている。
80
◯ 本当に大変な状況の中で頑張ってもらっており、感謝したい。
81
◯ 地域外来・
検査センター増設の
補正額3,800万円余の内訳を尋ねる。
82 △
天神サテライト分が約1,500万円、もう１か所の増設分が約2,300万円であり、全て
市医師会への委託料である。
83
◯ 出張ＰＣＲセンターの
補正額912万円の内訳を尋ねる。
84 △
専用車両による
出張ＰＣＲセンター運営の費用であり、
市医師会への委託料である。
85
◯ 11月から事業を実施しているとのことだが、補正を行うまではどのようにして費用を支出しているのか。
86 △ 約600万円を流用して11、12月分の車両のリース代、人件費、消耗品、防護服等の費用を支出している。
87
◯ 高齢者ＰＣＲ検査助成事業の
検査場所は、かかりつけ医などの地域の
医療機関になるのか。
88 △
市医師会に委託する事業であり、
市医師会から参加する
医療機関を募ることになる。
89
◯ 同事業の
補正額6,000万円余の内訳を尋ねる。
90 △
市医師会への委託料である。
91
◯ 医療機関において採取した検体は、民間の
検査機関と保健環境研究所のどちらで
検査するのか。
92 △ 保健環境研究所の
行政検査の枠はできるだけ使わずに事業を実施できるよう、民間の
検査機関で
検査する予定である。
93
◯ 保険は適用されるのか。
94 △ 適用されない。
95
◯ 半額が本人負担で残り半額が公費負担だが、公費負担分は
市医師会への委託料とは別にかかるのか。
96 △ 公費負担分のうち、２分の1を国が補助する制度があるため、
検査費用全体のうち市が４分の１、国が４分の１を負担し、国の補助を含めた２分の１の費用に
市医師会の事務費も含めて、一括して
市医師会へ委託するものである。
97
◯ 今の件を含め、新型コロナウイルス感染症の
検査に係るお金の動きについてまとめた資料を求めたいがどうか。
98 △ 後ほど提出したい。
99
◯ 感染が多発している地域との判断はどのように行うのか。
100 △ 感染の発生状況に基づき
保健所が調査を行い、その結果を踏まえて
保健所と
保健福祉局で協議を行った上で判断していきたい。
101
◯ 感染が多発しているかどうかの判断を市の内部だけで行うのは大変な作業であり、以前から求めているように専門家による委員会を立ち上げて判断を仰ぐべきではないかと思うが、所見を尋ねる。
102 △ これまでも、感染症危機管理専門委員会の委員を含めた医療や感染症の専門家、医療従事者などをメンバーとする会議を必要に応じて複数回開催し、その時々の喫緊の課題や感染対策の実施についての意見を聴いている。感染が多発している地域の
検査に当たっては、今後もこのような場を活用して専門家の意見を聴きながら進めていきたい。
103
◯ スピーディーな対応を行うためにも、国や県に倣って専門家による委員会を立ち上げることを検討するよう要望しておく。感染が多発している地域と判断された場合、その地域の人にはどのように周知するのか。
104 △ 周知方法は、対象となる地域や業種によって異なる。例えば、飲食店で
クラスターが複数箇所発生したような場合は、その地域の飲食店の組合や業種の関係団体等を通じて、幅広く
検査の案内をすることを想定している。
105
◯ その場合の
検査は
天神サテライトで行うのか。
106 △
天神サテライトのほか、必要に応じて
出張ＰＣＲセンターによって集中的に
検査することも想定している。
107
◯ 地域の
医療機関では行わないのか。
108 △ 行政が必要と判断する
検査であり、現時点では
天神サテライト及び
出張ＰＣＲセンターにより対応していきたいと考えている。
109
◯ それで不足するような事態になれば、別途拡充することにより対応するという理解でよいか。
110 △ 今後の感染の拡大状況や
検査のニーズ等を踏まえ、柔軟に検討していきたい。
111
◯ 介護施設等や
医療施設の
従業者に対する
検査は何人分で想定しているのか。
112 △
高齢者施設については約1,500か所で約４万3,000人、障がい
者施設については約1,200か所で約１万8,000人、
医療施設については約2,800か所で約５万人が
検査の対象となる。
113
◯ 経費は幾らかかるのか。
114 △ 約７億円である。
115
◯ 先ほど説明があった全員が
検査を受ける想定なのか。
116 △ 実際に受ける人数としては、介護施設等については半分程度、
医療施設については１割程度を想定している。
117
◯ その根拠を尋ねる。
118 △ 介護施設等については、対象者の考え方は９月と同様である。
医療施設については、院内で
検査を受ける
仕組みがあることや
検査ニーズが不明確なため、少なめに想定している。
119
◯ 感染が多発している地域の関係者等の
検査件数や経費はどのように想定しているのか。
120 △ 件数は１日
当たり最大900件程度を想定しており、経費は全体の約７億円の中に含まれている。
121
◯ 感染症予防費の
補正額１億円余は全額が
市医師会への委託料なのか。
122 △ 新型コロナ
検査結果登録・
集計システム運用の
委託先は
市医師会ではない。
123
◯ スクリーニング検査を実施する
民間事業者は決定しているのか。
124 △ 提案公募の結果、１社に決定している。
125
◯ 委託先の
事業者名を尋ねる。
126 △ ヘルスケアテクノロジーズ(株)及び新型コロナウイルス
検査センター(株)の共同企業体である。
127
◯ 何社から応募があったのか。
128 △ ４社である。
129
◯ 本事業の委託料は資料のどこに載っているのか。
130 △ ９月議会で補正した予算を執行しており、本日の資料には記載していないが、金額としては約７億円である。
131
◯ 事業者に対する委託料が約７億円ということか。
132 △ そのとおりである。
133
◯ 事業者の所在地はどこか。
134 △ 東京都である。
135
◯ 応募があった４社の中に地場企業は入っているか。
136 △ 入っていない。
137
◯ 規模等からすると地場企業が受託することは難しいのか。
138 △ 応募があった４社以外からも問合せは来ていたが、その中に地場企業が含まれていたかどうかは確認できていない。
139
◯ 公募方法を尋ねる。
140 △ ホームページ上で公募している。
141
◯ 市内の65歳以上の人口は何人か。
142 △ 約35万人である。
143
◯ そのうち何人が
検査を受けることを想定しているのか。
144 △ 約１割と見込んでいる。
145
◯ 積極的な受検を勧奨するような取組は行わないのか。
146 △
高齢者のうち、もともと体に何らかの不調がある人はかかりつけ医等がいることが想定されるため、本件事業ではなく、診療に伴う
検査を受けることが可能と考えている。
147
◯ 感染した場合に重篤化しやすいとされる基礎疾患を有する人は、
検査助成の対象ではないのか。
148 △ 基礎疾患を有する人については、普段から定期通院や家族の見守りの中で体調の変化等に気づく場面が多いと思われるため、体調が悪い場合に受検につながりやすい状況下にあると考えている。
高齢者については、感染した場合に重症化するリスクが高いという観点を踏まえ、特に体に何の異常もない人が
検査を希望する場合に助成することを判断したものである。
149
◯ 障がい
児施設は
検査助成の対象となっていないが、保育現場も対象となっていないのか。
150 △ 今回
スクリーニング検査の対象とするのは、介護施設等や
医療施設の
従業者である。
151
◯ 教職員も対象となっていないのか。
152 △ 対象となっていない。
153
◯ 検査資源に限りがあるという立場のようだが、障がい
児施設、保育所、幼稚園、学校、学童保育といった子どもに係る施設については、一定の人数が集まるため感染リスクは高い。
保健福祉局の所管ではない施設が
検査対象から外れているが、教育委員会や
こども未来局と協議した上で対象としていないのか。また、これらの施設等への
検査の必要性についての認識を尋ねる。
154 △ これまで本市において発生した
クラスターのうち、重症者、死亡者につながるものは介護施設や
医療施設から発生しているという事実がある。これらの施設では
従業者から感染が起こっていることから、限られた
検査資源を有効に活用する観点から優先的に
検査を始めたものである。学校や保育関係者等については、施設で感染が判明した際に接触者等への
検査を速やかに、かつ広範囲に実施しており、引き続き同様に対応していく。
155
◯ 行動範囲の広さや数の多さからすると、子どもに係る分野にも
検査を広げるべきと考えるが、実施する場合の対象人数等の試算は行っているか。
156 △ 学校関係者を対象とする場合、職員等の数は約２万人である。
157
◯ 保育所についてはどうか。
158 △ 手元に資料がない。
159
◯ 子どもに係る分野に
検査を広げた場合、子どもの数だけで20万人を超えるが、現在の
検査能力は１日
当たり7,600件となっており、計画的に実施すれば一、二か月で１人１回の
検査は可能と考える。今後、検討をお願いしたいが、所見を尋ねる。
160 △
検査資源に限りがある中、
クラスターが発生し、重症者、死亡者が多く出ている介護施設や
医療施設等の
ハイリスクな施設や感染が多発している地域に対し重点的に
検査を実施していくため、１日
当たり7,600件という
検査能力を確保している。しかし、この
検査能力についても、介護施設等については半分程度、
医療施設については１割程度が受検するであろうという想定の下、確保している状況であり、まずはその動向を見ていきたい。今後とも、
感染状況、医療資源、民間も含めた
検査体制の状況などを踏まえ、学校や保育所なども含めた
検査体制の充実について引き続き検討していきたい。
161
◯ 現在、
保健所で検体の採取は行っているのか。
162 △ 今回、
出張ＰＣＲセンターを導入し、
高齢者施設等での
検体採取を委託で実施することとしているが、従前は
保健所の職員が行うことも多かった。今後、
保健所の職員が全く行わないということではなく、状況に応じて迅速に
検査を実施できる方法を選択していきたい。
163
◯ 保健所の職員がどこで、どのような方法で検体を採取するのか。
164 △
検査対象者がいる施設に行き、そこで検体を採取している。
165
◯ 施設とはどこか。
166 △
高齢者施設などである。
167
◯ 市医師会が全て行うのではなく、
保健所の職員も同行するということか。
168 △ 施設との連絡や調整などがあるため、基本的に
保健所の職員も同行している。
169
◯ 地域外来・
検査センターでの
検体採取は鼻から行うのか。
170 △ 既存の４か所の
センターについては鼻から採取している。
天神サテライトについては、
唾液採取を考えている。
171
◯ 出張ＰＣＲセンターでは鼻から採取するのか。
172 △ 可能な場合には
唾液採取の方法を選択したい。
173
◯ かかりつけ医等で行う
検査の場合はどうか。
174 △ それぞれの医師が選択した方法で検体を採取している。
175
◯ 現在、保健環境研究所に持ち込まれる検体はどこで採取されたものなのか。
176 △ 最も多いのは
濃厚接触者の検体であり、採取場所は
地域外来・
検査センター、
出張ＰＣＲセンター、帰国者・接触者外来などである。
177
◯ 軽症者等の宿泊療養施設として、リッチモンドホテル福岡天神は現在稼働していないのか。
178 △ リッチモンドホテル福岡天神についても県が確保しているが、現在稼働しているのは博多グリーンホテル２号館と聞いている。今後の状況に応じ宿泊療養施設の使い方が検討されるものと認識している。
179
◯ リッチモンドホテル福岡天神は一般客を受け入れず、臨時休館としているようだが、損失補填は県が行っているのか。
180 △ そのとおりである。
181
◯ 保健所は現在も多忙な状況であると思うが、
保健所職員の直近の残業時間を尋ねる。
182 △ 10月の時間
外勤務の実績は、平均で12.9時間、最大で63時間である。
183
◯ 一時期と比べてかなり縮減されたようだが、予断を許さない状況であり、引き続き時間
外勤務は減らす方向で努力されたい。以前から提案しているトレーサーの配置について、現状を尋ねる。
184 △ トレーサーの役割は、主に感染経路や
濃厚接触者等に関する調査を行うことと認識している。これは感染症の発生に伴って実施する作業の中でも非常に重要な
保健所の役割であり、
保健所がこの役割に専念できるように、これまで相談業務や検体搬送業務等の
保健福祉局への集約や民間委託など、様々なサポート体制を整えてきた。今後とも
保健所の
負担軽減を図りながら、
保健所が本来行うべき業務に専念できる体制を整備していきたい。
185
◯ 現状では
保健所の職員がトレーサーの役割を担うということか。
186 △ そのとおりである。なお、
保健所の業務をサポートするため、医療職等の専門職の派遣など、
保健所の人員体制も整えている。
187 223
号関係
◯ 通院に係る子ども医療費助成事業の対象者の拡大等に伴い、来年度幾らの費用増となるのか。
188 △ １年間で約17億円の増と試算しており、そのうち市費が約13億1,000万円、福岡県の補助が約３億9,000万円である。来年度は７月からの実施であり、診療月から２か月後の支出になることから、来年度の市費としては約７億7,000万円の増と見込んでいる。
189
◯ 県からの補助率はどうなっているのか。
190 △ 令和元年12月に県において方針が示され、中学生への拡大については、県内の全市町村で令和３年度から一斉に実施するため、県からの補助率は政令市を含めて一律２分の１となったが、小学生以下については、従来どおり政令市は４分の１、政令市以外の市町村は２分の１である。
191
◯ 小学生以下の補助率についても政令市以外の市町村と同じとなるよう、引き続き粘り強く交渉を続けられたい。
192 229
号関係
◯ 選定委員会における評点が200点満点中141.8点であるが、
市医師会の共同事業体であるにもかかわらず７割程度の評点となっているのはなぜか。
193 △ 選定委員の審査結果では、職員の研修計画や苦情処理の対応、環境配慮に向けた取組などについて標準的な提案という評価結果になっており、それにより評点が満点の７割程度にとどまっているものと思われる。しかし、
健康相談、
健康教室、総合健診、糖尿病の重症化予防などの
健康づくりの事業については、おおむね優れた提案との評価を得ており、また、自主事業も含む独創的な取組の提案などについても高い評価を得ている。
194
◯ 糖尿病の重症化予防事業について、保健指導の結果、どの程度の人が糖尿病性腎症から人工透析に至らなかったという具体的な数字はあるのか。
195 △ 人工透析に至らなかった件数についてはデータがないが、平成30年４月～令和元年９月に重症化予防事業のサポートを終了した114人にアンケートを行ったところ、ヘモグロビンＡ１ｃの値が平均で登録時の7.1％から１年後には6.7％に下がっており、血糖コントロールが改善しているという成果が出ている。
196
◯ 糖尿病については、一般の病院等では保健指導が難しく、投薬治療が中心になっているが、
健康づくりサポートセンターにおける保健指導が治療のあるべき姿と考えている。人工透析に至った場合、患者の生活の質が低下し、医療費についても、糖尿病性腎症の段階では年間約50万円であるのに対し、人工透析に至ると約600万円になると聞いている。糖尿病性腎症から人工透析に至るのをいかに食い止めるかが重要であり、
市医師会にしっかり対応してもらい、これまで以上に実績を上げられたい。
197
◯ これまでと同じ
事業者を
指定管理者に指定するとのことだが、先ほど挙がったもの以外で現在の
指定管理者の優位性を示すものがあれば説明されたい。
198 △ 各種総合健診等を平日夜間、土日祝日にも実施しており、受診者数が、平成29年度は１万417人、30年度は１万2,607人、令和元年度は１万3,338人と増加している。また、各種
健康教室等の受講者も合計で660人、重症化予防事業の予備群支援も2,501人とおおむね前年度を上回る実績を上げている。
199
◯ 共同事業体に鹿島建物総合管理(株)が入っていることによる優位性はあるのか。
200 △ 施設の保守点検などの実績を可視化し、点検漏れの防止が図れている等の点で非常に優れているとの評価を得ている。
201 267
号関係◯ 前文に、「災害・感染症等の危機管理に際して求められる役割を果たす」とあるが、具体的な内容を尋ねる。
202 △ 地震や風水害等により避難所が開設され、病気やけがの人等が発生している地域に医師や看護師を派遣したり、今回のコロナ禍のような感染症発生時において、緊急に
感染者を受け入れる体制を整えたりするなどの対応を想定している。
203
◯ 運営費負担金の趣旨とは何か。
204 △ 地方独立行政法人は基本的に独立採算で運営されるものだが、民間の
医療機関で担うことが困難な不採算医療などを担うという公立病院に求められる役割を果たすため、設立団体である本市が交付する負担金である。
205
◯ コロナ禍により
経営が厳しくなった場合、運営費負担金が増額となる
可能性はあるのか。
206 △ 運営費負担金は、国が定める交付基準を基に積算し、病院側の
経営状況なども踏まえて金額を決定している。今後、医療環境の変化や
経営状況などの様々な要素を踏まえ、病院機構と協議しながら第４期中期計画期間の金額を決定することとなる。
207
◯ 前文に、「国によって示される公立病院の役割等を踏まえ」とあるが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、公立病院の役割も変わっていくと考えられる。新たな中期目標を示す上で、今後の公立病院の在り方について考えておく必要があると思うが、所見を尋ねる。
208 △ 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療環境に大きな変化が起こっているものと認識している。一方、これまで両病院が取り組んできた救急医療、小児医療、周産期医療などの高度医療については、引き続き重要な役割を担っているところであり、同感染症の終息の見通しが不透明な状況や新たな感染症が流行する
可能性なども踏まえ、感染症への対応についてより強化した目標内容としている。
209
◯ 市民病院の
経営改善を進めながら、コロナ対策のための投資などにはしっかり取り組まれたい。
210 ◯ 「災害時等の迅速かつ的確な対応」という項目が「災害・感染症等への適切な対応」となり、迅速という言葉を削除した理由を尋ねる。
211 △ 説明文の中に明記することとしたものである。
212 ◯ 「国の働き方改革の考え方を踏まえた」という文言が新たに追加された理由を尋ねる。
213 △ 働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革であり、働く人が置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人一人がよりよい将来の展望を持てることを目指すものであると国が示している。そのような考え方を念頭に置きながら、文言を追加したものである。
214
◯ 市立病院機構の中期目標であり、国の考え方よりも本市独自の方向性などを入れたほうがよりよかったと意見を述べておく。
215
◯ 新型コロナウイルス感染症の影響で両病院の職員とも大変な過重労働になっていると思うが、そのような中でいかに人材を確保し働きがいのある職場環境づくりを行うのか、また、これまで度々起きてきた不祥事をいかにしてなくしていくのかといった内容はどこに記載されているのか。
216 △ 今回議案として提出している中期目標は、地方独立行政法人法の規定に基づき、設立団体の長である市長が、議会の議決を経て達成すべき業務運営の目標を定めるものである。指示された中期目標に基づき、病院機構において目標を達成するための具体的な取組を定めた中期計画を作成し、業務を遂行していくこととなっており、具体的な内容は中期計画の中に記載されることとなる。
217
◯ 次期中期計画はいつ策定されるのか。
218 △ 本議案の議決後、中期目標を病院機構に指示し、その後、病院機構において中期計画が策定されるが、中期計画は設立団体の長が議案の議決を経て認可することとなっており、３月議会に議案として提出する予定である。
219
◯ 中期計画の中に先ほど述べたような内容を入れるよう求めておく。
220
◯ 新型コロナウイルス感染症による両病院の
経営への影響について尋ねる。
221 △ 同感染症による影響として明確な数字が把握できているわけではないが、今年度４～９月の両病院を合わせた実績としては、医業収益が70億6,900万円余、医業費用が84億3,100万円余、医業損益が13億6,200万円余の赤字となっており、昨年度と比較すると、医業損益が約９億6,400万円悪化している。ただし、この中には本市からの運営費負担金やコロナ関連の国や県からの補助金は含まれておらず、最終的な収支の赤字幅はこれよりも圧縮される
見込みである。
222
◯ 新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れることで
経営には厳しい影響が出ている。本市としても支援が必要と考えており、今後も市民の命を守る両病院の
経営が安定的なものとなるように、本市としても注意深く見ていくよう求めたいが、所見を尋ねる。
223 △ 市立病院には公立病院としての役割を担う使命があり、市民の大事な病院である両病院をしっかりと支えていきたい。
224 ２．請願審査
２年請願第21号 入院時食事療養費負担額の引下げを求める意見書議決について
本件について審査したが、結論を得るに至らなかった。
なお、各派の意見の概要は次のとおりである。
225 ◯ 意見書立案には賛同できない。
226 ◯ 意見書立案には賛同できない。
227
◯ 意見書立案には賛同できない。
228
◯ 会派所属議員の全員が紹介議員になっている。医療現場における患者の負担は大きくなっており、入院時食事療養費の負担額が引き上げられたことで、入院をためらうという事態が起きているため、意見書立案に賛同する。
229
◯ 意見書立案には賛同できない。
230
◯ 意見書立案には賛同できない。
231
◯ 意見が分かれているため、意見書を立案しないことはやむを得ないが、請願者となっている
医療機関に伝えるため、各会派に理由を尋ねたい。
232
◯ 入院していても入院していなくても食事は取らなければならず、現在の負担額が不当に高いとも言えない。また、入院時の食事はそれぞれの病院によって内容が異なるため、負担額を一律に引き下げるというのは乱暴ではないかと思う。
233
◯ 要旨の中に、「国は公的医療保険の給付抑制の一環として、入院時食事療養費の患者自己負担額の大幅引上げを行ってきた」とあるが、これが事実であるかどうかの確認が必要である。我が会派としては、入院医療と在宅療養との公平を図るため、自己負担額が引き上げられたものと認識している。その部分を除いたとして、生活保護受給者や低所得者にとって１日1,380円の自己負担額は大きな負担と考えるが、今後検討すべき内容も多く、現段階では意見書を提出すべきではないと判断した。
234
◯ 現在の自己負担額を重いと感じる人もいれば、そう感じていない人もいるというのが現状であり、現在の公的医療保険の状況に鑑みると、負担額の大幅引下げを一律に求めることは困難であることから、今回は意見書の提出は難しいと判断した。
235
◯ 在宅療養との公平性の観点のほか、市民税非課税世帯については減額の制度がある。また、入院時食事療養費負担額は介護保険の入所施設の食事代とリンクしており、この負担額のみを引き下げるということにはならないと考える。
236
◯ 在宅療養とのバランスの問題や、市民税非課税世帯や長期入院している人への減額制度があることと、一律で引下げを求めていることについての妥当性から判断した。
Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...