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1. 福岡市議会 2020-03-16
   令和２年条例予算特別委員会総務財政分科会 質疑・意見 開催日：2020-03-16

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が減少し宿泊税の減収がほぼ確実な中で、宿泊税を活用した無料公衆無線ＬＡＮサービスの着手などについての認識を尋ねる。 ［答弁］ 　経済観光文化局と協議を行っており、現時点では宿泊税充当事業を直ちにやめることは想定しておらず、仮に税収の減が見込まれる場合には、その時点での事業の進捗等も踏まえ検討すると聞いている。 2 ［質疑・意見］ 　予定どおり事業に着手するのか。 ［答弁］ 　現時点ではそのように考えている。 3 ［質疑・意見］ 　歳入の裏づけがない事業を実施するのか。 ［答弁］ 　引き続き、関係局と協議しながら検討していく。 4 ［質疑・意見］ 　市民が市政情報を得る手段として、全世帯に配布される市政だよりは非常に重要だと考える。市政だよりを読んでいる市民の年齢層別の状況はどうか。
   ［答弁］ 　市政アンケート調査の結果では、年齢層が高くなるにつれ読まれている傾向にあるが、18～29歳においても市政情報を得るための広報媒体として、最も利用率が高いのが市政だよりで74.4％となっている。また、30歳代で87.5％、40歳代で95.1％、50歳代で97.6％、60歳代で97.7％、70歳以上で95.5％と、幅広い年齢層で読まれている。 5 ［質疑・意見］ 　市政だよりを読む頻度はどうか。 ［答弁］ 　全年齢層の合計では毎号読んでいるが59％、月に１回程度が13.4％で、18～29歳では毎号読んでいるが20.5％、月に１回程度が11.5％、２か月に１回程度が16.7％である。 6 ［質疑・意見］ 　市政だよりＷＥＢ版の閲覧数はどうか。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 7 ［質疑・意見］ 　本市のツイッターのフォロワー数、ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数を尋ねる。 ［答弁］ 　ツイッターのフォロワー数は約７万6,000人、ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は約165万人である。 8 ［質疑・意見］ 　フォロワー等の年齢層を尋ねる。 ［答弁］ 　ＳＮＳのアカウント作成に年齢や性別などは必須でないため把握できないが、ＳＮＳ全体の利用者の特性として、若い年齢層と認識している。 9 ［質疑・意見］ 　自衛隊への名簿情報の提供について、18歳及び22歳の市民に対し、制度や自己の情報の提供を望まない場合は申出により提供する情報から除外することができること等を市政だよりやホームページで周知するとのことだが、確実に周知できるか分からないというのが実態ではないか。 ［答弁］ 　市民局からの依頼に基づき、市政だよりやホームページ等の広報媒体の活用に加え、報道機関からの取材対応など適切な広報に努めていきたい。 10 ［質疑・意見］ 　一方的に本市の情報を提供すればよいのではなく、対話型の情報提供が求められていると考えるがどうか。 ［答弁］ 　広報と広聴の関係については、まず広報部門においてより多くの市民に最適な時期に正確で分かりやすい情報発信を行い、広聴部門において情報を受け取った市民から寄せられた意見を担当部局にしっかり伝えるという循環により、施策や市政への信頼が得られていくと考えるため、しっかり取り組んでいきたい。 11 ［質疑・意見］ 　生活保護制度に関する誤った認識を持つ市民がいまだに多い。市政だよりで同制度について特集したことがあるか。また、来年度行う予定はあるか。 ［答弁］ 　特集記事については、社会情勢や時節を踏まえながら、広く市民に関係する内容を掲載している。生活に困窮している市民に対しては、市政だよりの情報ボックスに法律相談や市民相談、就労相談などの連絡先を随時掲載しており、４月１日号では様々な相談窓口を特集の一部として掲載予定である。今後とも、保健福祉局などとも協議しながら検討していきたい。 12 ［質疑・意見］ 　適切な情報提供があってこそ、同制度が生かされる。意見については保健福祉局へ伝えられたい。 13 ［質疑・意見］ 　戦略的情報発信について、テレビや新聞、動画配信等の発信時期等はどのように決定しているのか。 ［答弁］ 　重点的に発信すべき重要施策や、会見や資料配布ではメディアに取り上げられにくいものなどを総合的に勘案して、所管局と相談しながらテーマを決定した後、テーマごとのターゲットに対して、どのような時期や広報媒体が適切かを検討し実施している。 14 ［質疑・意見］ 　市民が知りたい情報を発信することが重要である。自衛隊への名簿情報の提供について、市長自ら、提供する理由や提供されたくない人は申し出てほしい旨を発信すべきと考えるが、発信予定はないのか。 ［答弁］ 　現時点ではテレビや新聞等を活用して発信する予定はない。 15 ［質疑・意見］ 　市民に関わる重要な施策であり、しっかり発信すべきと市長室から市長に対して言うべきではないか。 ［答弁］ 　自衛隊への名簿情報の提供については、市民局から相談を受け広報手段などを検討しており、市民局の広報スタンス等も確認しながら、活用する媒体や時期などを決定していきたい。 16 ［質疑・意見］ 　テレビや動画配信は影響力があり、しっかりと周知していくことが求められているため、市民局や市長に対し、このような意見があったため検討すべきではないかと伝えられたいがどうか。 ［答弁］ 　市民局と協議しながら、広報媒体等を検討していきたい。 17 ［質疑・意見］ 　戦略的情報発信は市長の宣伝になっており、本当に市民が知りたい情報が発信されていないとの声は上がっていないか。 ［答弁］ 　自衛隊への名簿情報の提供に関する意見は聞いていないが、引き続き市民局と協議しながら検討していきたい。 18 ［質疑・意見］ 　自衛隊への名簿情報の提供に限らず、市長の宣伝になっているのではないかとの声を聞くため、市長へも伝え真摯に受け止められたいがどうか。 ［答弁］ 　戦略的情報発信を含め広報戦略については、福岡100や保育など、市民生活につながる施策を市民に伝え、また、情報を受け取った市民からの意見を担当局や関係者に伝えていくことが重要と考えており、引き続き取り組んでいきたい。 19 ［質疑・意見］ 　市政だよりやホームページを市民とともに作成するための仕組みが大切だと思うが、そのような仕組みはあるか。 ［答弁］ 　市政だよりについてのアンケート調査を行い、見やすさなどの意見を定期的に聞いている。各事業や広報に関する意見に真摯に耳を傾け、常に改善を図りながら取り組んでいる。 20 ［質疑・意見］ 　集会広聴について、市民と市長との対話集会が実施されていたと思うが、今年度の事業内容を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度までは市長の出前講演会を実施していたが、市長の講演時間が長く参加者との意見交換の時間が短い、自治協議会関係者だけでなく幅広い市民の声も聞くべきなどの意見が出されていた。そのため、令和元年度からは様々な分野で先進的な取組や活動をしている市民団体の元へ市長が出向き、活動を見たり聞いたりして市政の参考とする市民活動広聴事業に変更している。 21 ［質疑・意見］ 　市長の出前講演会と市民活動広聴事業の違いを尋ねる。
   ［答弁］ 　市長の出前講演会は自治協議会を対象として、市長の講演を70分、意見交換を20分とする講演会形式の事業であり、市民活動広聴事業は先進的な取組を行っている市民団体を対象として、まず活動状況を30分程度見聞きした後、意見交換を１時間程度行う事業である。 22 ［質疑・意見］ 　市民団体に自治協議会は含まれるのか。 ［答弁］ 　従来のように自治協議会という単位では実施しない。 23 ［質疑・意見］ 　なぜ、自治協議会を対象外にする必要があるのか。 ［答弁］ 　先進的な活動をしている団体を各局から推薦してもらうこととしており、推薦があれば自治協議会も除外するものではない。 24 ［質疑・意見］ 　市民団体の選定は各局からの推薦になるのか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 25 ［質疑・意見］ 　各局からの推薦基準を尋ねる。 ［答弁］ 　様々な分野で先進的な取組や地域活動をしている団体を推薦してもらっている。 26 ［質疑・意見］ 　保育士の労働組合などからは、保育の実態について市長に直接話を聞いてほしいとの声を聞くが、局からの推薦では本市の方針と異なる意見を持つ団体は推薦されにくいのではないか。市長は様々なところで頑張っている団体の声を積極的に聞く姿勢を取るべきと考えるがどうか。 ［答弁］ 　様々な団体からの意見を聞くことは重要と認識しており、意見については今後の参考にしたい。 27 ［質疑・意見］ 　市長は一度も会ってくれないという話も聞く。市長室としても市長に対し、直接そのような団体の話を聞くことは非常に重要であり、積極的に受けるよう伝えられたい。 28 ［質疑・意見］ 　広聴事業経費の減額は会計年度任用職員制度への変更に伴うものか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 29 ［質疑・意見］ 　令和元年度の市民活動広聴事業の実績と、テーマを尋ねる。 ［答弁］ 　若者の居場所づくり、コミュニティパーク、歴史資源の活用について、ほかにはない特徴ある活動を行っている団体を対象に３回実施した。 30 ［質疑・意見］ 　各回１団体のみで実施したのか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 31 ［質疑・意見］ 　テーマによっては偏った内容等になる懸念がある。関係する複数の団体に呼びかけることは検討していないのか。 ［答弁］ 　団体へ直接呼びかけるのではなく、先進的な取組を行っている団体を各局から推薦してもらい実施している。 　１団体に限定しているわけではなく、必要があれば複数の団体が参加することも考えられるが、今年度の３回は、各団体だけが実施している特徴的な内容だったことから、１団体ずつであった。 32 ［質疑・意見］ 　令和２年度はどの程度実施予定か。 ［答弁］ 　４～６回の実施を予定している。 33 ［質疑・意見］ 　市政に関する意識調査の対象者である18歳以上の市民4,500人の抽出方法を尋ねる。 ［答弁］ 　住民基本台帳による無作為抽出法である。 34 ［質疑・意見］ 　年齢構成はどうか。 ［答弁］ 　無作為抽出であるため、おおむね本市の年齢構成と同様と考えている。 35 ［質疑・意見］ 　回収された調査票の年齢層別の人数について把握しているか。 ［答弁］ 　意識調査報告書に掲載のとおりである。 36 ［質疑・意見］ 　年齢層別の割合を尋ねる。 ［答弁］ 　令和元年度は18～29歳が9.7％、30歳代が13％、40歳代が17.2％、50歳代が15.7％、60歳代が17.9％、70歳以上が22％である。 37 ［質疑・意見］ 　若者世代の回収率が他の年齢層に比べて低いと思うが、若者世代の意見を反映できているのか。 ［答弁］ 　実際の本市の年齢構成と比較すると、18～29歳については他の年齢層に比べて、比較的低い割合となっている。 38 ［質疑・意見］ 　市長のツイッターは公式の発信という扱いか。
   ［答弁］ 　市長の公務外の活動である。 39 ［質疑・意見］ 　公式のものは存在しないということか。 ［答弁］ 　公務外の活動となる。 40 ［質疑・意見］ 　市長が公式に情報発信する場合の広報媒体は何か。 ［答弁］ 　市長定例会見や市政だよりにおける市長のメッセージなどである。 41 ［質疑・意見］ 　それらの媒体での情報発信の内容はどこが決定するのか。 ［答弁］ 　各施策や事業の所管局が決定した内容を基に、市民に伝わりやすい情報発信方法について広報戦略室と意見交換しながら決定している。 42 ［質疑・意見］ 　まずは所管局が施策や事業の広報を依頼し、その後、市長室の中で決定するのか。 ［答弁］ 　基本的にはそのような流れである。 43 ［質疑・意見］ 　市政だより４月１日号及び同月15日号の原稿締切り日、校了日、印刷開始日、配布開始日を尋ねる。 ［答弁］ 　原稿については、原則として広報課の最初の編集会議に間に合うように提出してもらう必要があり、４月１日号については最初の編集会議が３月２日、事務的な校了日が３月12日、印刷開始日が３月21日、配布開始日が３月24日である。４月15日号については、最初の編集会議が３月16日、事務的な校了日が３月27日、印刷開始日が４月６日、配布開始日が４月９日である。 44 ［質疑・意見］ 　新型コロナウイルス感染症により、様々な影響が出ている。宿泊税の収入見込みは約18億円とされているが、現時点での見通しを尋ねる。 ［答弁］ 　令和２年度の宿泊税の収入見込みについては、総務省へ提出した同意協議書に記載した方法と同様の方法で算出している。本市に所在する旅館、ホテル、簡易宿所等の宿泊施設の定員数を基にして、過去５年間の実績を参考に定員稼働率を乗じて算出しているが、同感染症の発生が今年１月以降明らかになったことから、当初予算案には個別の影響は反映されていない。今後の同感染症の状況等を注視しながら、適切に対応していきたい。 45 ［質疑・意見］ 　当初予算案どおりの税収があるとの認識か。同感染症の影響による減収の見通しを立てるべきと考えるがどうか。 ［答弁］ 　現時点でホテル等の稼働率が非常に厳しい状況であることは認識しているが、今後その影響がどこまで及ぶのか見通せない状況の中で、予算を見直す段階には至っていない。 46 ［質疑・意見］ 　宿泊税を活用した事業に対する歳出予算が約22億円計上されている。宿泊税を活用した事業を実施する局は幾つあるか。 ［答弁］ 　９局・室である。 47 ［質疑・意見］ 　歳入は財政局、歳出は経済観光文化局という役割分担になっているのか。 ［答弁］ 　宿泊税を活用した事業の予算編成については、まず経済観光文化局で観光振興目的であるかの観点で事業の選別を行い、その後、通常の予算編成のプロセスの中で新規性や拡充性の確認、事業の重要度や優先度の観点で、財政局と関係局とで協議しながら行った。 48 ［質疑・意見］ 　４月からの事業実施に向け既に契約などの準備を進めている事業担当局も多いと思うが、大きく宿泊税が減収した場合、どのように歳入の補填を行うのか。 ［答弁］ 　宿泊税の活用を予定している事業について、現時点では直ちに執行をやめることまでは想定していないが、仮に税収の減が見込まれることになった場合は、その時々で対応を判断していくことになると考える。 49 ［質疑・意見］ 　早期に市全体で見通しを立て、４月に開始しなければならない事業とそうでない事業の優先順位をつけるべき時期に来ていると思うが、そのような判断はどこが行うのか。 ［答弁］ 　事業実施については、今後財政局と関係局で税収見込み等を踏まえながら、協議を行って判断していくものと考える。 50 ［質疑・意見］ 　財政局が歳入担当局として、冷静に歳入の見通しを立てて、関係局と協議を始めるべきと意見を述べておく。 51 ［質疑・意見］ 　同感染症による本市への経済的な影響は、宿泊税のみならず様々なところに及ぶと考える。現在の経済状況の中での税収への影響について、どのように想定しているか。 ［答弁］ 　同感染症の影響は日本国内の至るところで起きており、様々な対策が行われていることから、財政局においても情報収集等を行っている。 52 ［質疑・意見］ 　地方税法に基づく地方消費税交付金は昨年10月の消費税増税により引き上げられている。同感染症に対する国の動きとして、消費税を一時凍結してはどうかという意見も出されているが、その場合の同交付金への影響について算出しないのか。 ［答弁］ 　同感染症による影響が生じつつあり、現時点においては様々な対策が行われていることから、情報収集等を行っているところである。 53 ［質疑・意見］ 　どのような情報収集を行っているのか。 ［答弁］ 　同感染症に関する一般的な情報、財政関係についての報道等からの情報、国からの情報など様々な情報を収集している。 54 ［質疑・意見］ 　情報収集だけではなく、どの程度の影響が出るのか財政局として予算を審査する本議会に示す必要があると考えるが、いつ頃示せるか。 ［答弁］ 　同感染症の様々な影響や対策等について、情報収集しているところであり、今後の終息の見通しなども踏まえ、適切な対応を進めていきたい。 55 ［質疑・意見］ 　同感染症や消費税の状況等により、税収が大幅減となるおそれがあるとの認識か。 ［答弁］
   　税収に与える影響については、今後も動向を注視していく必要があるが、国においては、昨年12月に総合経済対策が行われ、第１弾及び第２弾として同感染症に関する緊急対応策などを実施するなど、引き続き経済財政運営に万全を期していくと聞いている。今後、国の動向も踏まえつつ、適切に税収の確保が図れるよう取組を進めていきたい。 56 ［質疑・意見］ 　同感染症の影響でインバウンドや国内旅行の需要は厳しい状況となっており、予定どおり宿泊税が導入されると宿泊業に大きな影響が出ると思うがどうか。 ［答弁］ 　宿泊事業者から課税延期を求める意見は聞いており、さらなる宿泊者の減少や徴収手続の負担への懸念があるものと考えるが、導入先行自治体において宿泊客が減少したという統計データはなく、徴収手続の負担については10～11月に実施した説明会での意見を踏まえ、負担軽減の取組を実施することに加え、同感染症の影響を受け、納入期限を一律１か月間延長することとしている。また、宿泊事業者からは、同感染症の影響は仕方ないが宿泊税を活用して宿泊者が増加する施策に取り組んでほしいという意見も聞いている。 57 ［質疑・意見］ 　４月から宿泊税を導入しても大きな影響はないとの認識か。 ［答弁］ 　同感染症の影響は非常に大きいと認識しており、事業者への影響については、個別に分析し適切に対応していく。 58 ［質疑・意見］ 　税収見込額の約２倍の予算規模で観光施策を行う予定であるのに、そのような曖昧な答弁では困る。同感染症の影響で税収見込額約18億円が実際は幾らになるかを調査するのも財政局の仕事である。例えば、市内の全ホテルに対して電話等で稼働率を調査し、仮に来年度末まで影響が続いた場合の税収見込額を算出するなどして具体的な根拠のあるデータを報告すべきである。 59 ［質疑・意見］ 　ホテル等への調査は行っていないのか。 ［答弁］ 　一部の宿泊事業者に対しヒアリングを行った。 60 ［質疑・意見］ 　何か所にヒアリングを行ったのか。 ［答弁］ 　実際に出向いてヒアリングしたのは４か所である。 61 ［質疑・意見］ 　市内の課税対象のホテル、旅館の数を尋ねる。 ［答弁］ 　約900施設である。 62 ［質疑・意見］ 　約18億円の税収見込額の積算に当たり、稼働率は何パーセントと見込んだのか。 ［答弁］ 　過去の実績を踏まえ、ホテルは約72％、旅館は12％、簡易宿所は32％を見込んでいる。 63 ［質疑・意見］ 　現在の稼働率は調査しているか。 ［答弁］ 　ヒアリングをしたホテルについては、稼働率が20～30％になっていると聞いている。 64 ［質疑・意見］ 　当該ホテルの通常の稼働率が約72％であるところ、現在は20～30％になっているということか。 ［答弁］ 　約72％は市内ホテルの平均稼働率であり、当該ホテルの通常の稼働率は把握していないが、現在は20～30％である。 65 ［質疑・意見］ 　県旅館ホテル組合が２月末に会員事業者にアンケート調査を行っているが、かなりのキャンセルが出るなどし、実際に他都市では経営破綻も出ている。県内全体で約８割の宿泊事業者が宿泊税の導入を延期してほしいとの意見であり、市内全事業者への詳細な調査等を行うべきではないか。 ［答弁］ 　延期を望む意見があることは認識しているが、一方で既にシステム改修を終えている、宿泊税を含んだ料金を預かっているため延期により混乱が生じるとの意見も聞いている。また、観光振興条例制定後、総務省の同意を得て、県及び北九州市と連携して４月１日の施行に向けて準備を進めてきている。同感染症への影響については、全庁挙げて支援を実施しており、引き続き必要な支援を行いながら、予定どおり課税を行う予定である。 66 ［質疑・意見］ 　宿泊業界が大打撃を受けており、延期の意見が多い中、影響をまともに調べもせず予定どおり実施するというのは納得いかない。稼働率も大きく落ち込んでおり、約18億円の税収は厳しいと思うが、認識を尋ねる。 ［答弁］ 　同感染症については、ホテル等の稼働率が大きく下がり、今後の終息の見通しも立てられない中で、何らかの影響があると認識しているが、現時点では具体的に金額を見直せる段階ではないため、今後の状況を注視しながら対応していきたい。 67 ［質疑・意見］ 　そもそも宿泊税導入には反対だが、少なくとも４月からの導入は延期すべきであり、同感染症の影響については全事業者への徹底的な調査が必要と考えるが、見解を尋ねる。 ［答弁］ 　宿泊税については平成30年度の議員提案による観光振興条例制定後、総務省の同意を得て、４月からの課税開始に向けて準備を進めてきている。同感染症の影響については、少数ではあるが事業者へのヒアリング等を行って把握し、申告納入期限の特例や経済観光文化局の融資制度などにより支援している。今後、経済観光文化局をはじめとした関係局と連携し、国の需要回復施策の動向などを注視しながら施策を検討する。また、事業者の準備が既に進んでいることも確認できている。宿泊税は今後の観光政策に必要な財源であるため、県及び北九州市とも連携しながら、４月１日課税開始に向けて進めていきたい。 68 ［質疑・意見］ 　危機意識が低過ぎる。市税への影響を算出し、財政局として示すべきではないか。 ［答弁］ 　同感染症については日々状況が変化しており、情報収集とともに様々な対応を検討している。税収見込みについては今後、見通しができる状況になれば適切に対応したい。 69 ［質疑・意見］ 　公有財産の有効活用の推進について、未利用地の売却・貸付、行政財産の余裕部分の活用、公共施設、公共空間を活用した財産の有効活用について令和２年度の取組を尋ねる。 ［答弁］ 　売却については公共利用がなくなり跡地化した部分の売却等を毎年行っており、松濤園跡地や保育所跡地等を予定している。貸付けについては大名小学校跡地の貸付けを引き続き行う。余裕部分の活用については今年度の公募による自動販売機の設置として年間1,500万円程度、施設を利用した広告として4,000万円程度の収入を予定している。また、ネーミングライツの活用や駐車場の有料化等を適宜進めている。 70 ［質疑・意見］ 　これまでの成果について具体的なデータを示されたい。 ［答弁］ 　財政運営プランに基づく施策であるため、平成29年度以降の集計となるが、一般会計、特別会計及び企業会計を含む全会計で、普通財産の売却等は29年度が14億円余、30年度が30億円余、31年度が14億円余、令和２年度が11億円余である。財産の貸付けは29年度が２億円余、30年度が２億円余、31年度が３億円余、令和２年度が３億円余である。自動販売機の公募化は29年度が8,400万円余、30年度が9,000万円余、31年度が9,800万円余、令和２年度が6,400万円余である。跡地等の活用は29年度が40億円余、30年度が206億円余、31年度が５億円余、令和２年度が８億円余である。なお、29年度及び30年度は決算額、31年度及び令和２年度は予算額である。 71 ［質疑・意見］ 　資料を要求しておく。 72 ［質疑・意見］ 　跡地の活用方針についての市民への意見聴取は、各局が行っているのか。 ［答弁］ 　活用方針については各局が検討し、予算や決算に反映しており、財政局は取りまとめを行っている。また、一部の未利用地等については、財政局が集約し、状況や売却予定等をホームページで公開している。 73 ［質疑・意見］ 　市役所北別館について、来年度はどのような検討を行うのか。
   ［答弁］ 　昨年10月の総務財政委員協議会で民間活用を検討したい旨を報告しており、引き続き検討を進めていきたい。 74 ［質疑・意見］ 　どのような視点で検討するのか。 ［答弁］ 　入居中の事務所等の博多区新庁舎等への移転を進め、北別館の跡地活用について検討を進めていきたい。 75 ［質疑・意見］ 　民間への売却や貸付けだけでなく、本市として活用することも含めた検討か。 ［答弁］ 　市有財産の有効活用の観点から、民間による跡地活用の検討を進めたいと考えている。 76 ［質疑・意見］ 　なぜ民間による活用なのか。 ［答弁］ 　博多区新庁舎等の新たな施設を整備することにより維持管理コストなどがかかるため、北別館は廃止し、財源確保の観点から、民間による跡地活用を検討したい。 77 ［質疑・意見］ 　民間に売却した場合の金額は幾らか。 ［答弁］ 　試算していない。 78 ［質疑・意見］ 　貸付けの場合はどうか。 ［答弁］ 　現時点では鑑定評価等がまだ取れていないため、算出できない。 79 ［質疑・意見］ 　財源確保の観点から民間活用すると答弁したにもかかわらず、売却額や貸付額が分からないというのは納得できないがどうか。 ［答弁］ 　現時点で正確な金額は答えられない。 80 ［質疑・意見］ 　大体どれくらいか。 ［答弁］ 　売却した場合、路線価等から算出すると数十億円程度になる。 81 ［質疑・意見］ 　明確に示されたいがどうか。 ［答弁］ 　相続税路線価ベースで40億円余と考えている。 82 ［質疑・意見］ 　貸付けの場合はどうか。 ［答弁］ 　一般的には売却価格の３％程度と考えている。 83 ［質疑・意見］ 　北別館は建設から約40数年であり、アセットマネジメントの方針で60～70年は使用するとされていることからしても問題である。北別館に入居している事務所の移転準備はいつからか。 ［答弁］ 　博多区新庁舎の竣工後の令和３年12月以降と考えている。 84 ［質疑・意見］ 　本庁舎15階への移転予定を尋ねる。 ［答弁］ 　現在、民間ビルに入居している福岡市研修室を予定している。 85 ［質疑・意見］ 　本庁舎15階の再編の中で、市職員の厚生施設であり、市民が安価で利用できる食堂がなくなることからすると、公有財産の再編はいかがなものかと指摘しておく。 86 ［質疑・意見］ 　全庁的な債権管理の推進について、これまでの成果を尋ねる。 ［答弁］ 　財政運営プランにおける目標の達成に向けて、滞納発生の未然防止、初期滞納対策、累積滞納の整理等に全庁的に取り組んでいる。同プランにおいては、主な税外債権の収納率に目標を設けるとともに、収入未済額の縮減を目標としている。令和２年度の主要債権の目標値85.5％に対し、平成30年度決算では86.7％と既に目標は達成している。債権の収入未済額についても同プランに縮減をうたっており、確実に縮減している状況である。その他債権についても債権所管課において債権管理を着実に推進していけるよう財産活用課において研修の実施やマニュアルの整備の支援等に取り組んでいる。 87 ［質疑・意見］ 　来年度の取組として各債権の個別マニュアル整備の支援とあるが、債権ごとにマニュアルを作成するということか。 ［答弁］ 　財産活用課において、全庁統一的な取扱いを図るため、台帳の整備、督促、催告、訴訟手続など債権管理に関する基本ルールや手法等を示した債権管理マニュアルを作成している。また、各所管課においても状況等に応じた個別マニュアルを整備するよう要請している。 88 ［質疑・意見］ 　滞納整理の強化について、納税に誠意がないとはどういうことか。 ［答弁］ 　資力があるにも関わらず、納付していないことなどと考えている。 89 ［質疑・意見］ 　資力があるのに意図的に納付しないのは悪質であるが、経済状況により納付したくても納付できない事例も多いと思う。市に相談し、分納を約束したが納付できなかった場合等は悪質ではないと思うがどうか。 ［答弁］ 　各債権所管課で個別の状況に応じて適宜対応していると考えている。 90 ［質疑・意見］ 　令和２年度の取組にある、適切な事務手続の徹底とは何か。
   ［答弁］ 　未納が発生した場合に、各債権所管課で整備した台帳に基づき、督促、催告、訴訟手続を適正に進めてもらうというものである。 91 ［質疑・意見］ 　滞納者の生活や経済状況をしっかりと把握することが前提になると思うがどうか。 ［答弁］ 　各債権所管課において個別の状況に応じて適切に対応していると考えるが、財政局としても令和２年度から弁護士を活用した相談や状況の確認等を行い、資力の有無の判断について、各債権所管課を支援していく。 92 ［質疑・意見］ 　弁護士の活用は、令和２年度の取組にある、民間活用による法的手続の促進に当たるのか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 93 ［質疑・意見］ 　全庁的な債権管理の推進について、所管局や区役所に対する年度ごとの目標は設定しているのか。 ［答弁］ 　財政運営プランにおいて、税以外の主要な12債権について各年度の収納率等の目標を設定している。会議を開催し進捗管理を行うとともに、債権所管課による情報共有を図っている。 94 ［質疑・意見］ 　収納率の目標の根拠と、どこで設定しているのか尋ねる。 ［答弁］ 　令和２年度については財政運営プランで設定しており、各年度については各債権所管課で実績と今後の見通し等を踏まえて設定している。 95 ［質疑・意見］ 　財政局としての指標などはないということか。 ［答弁］ 　財政運営プランの目標値を下回っている債権所管課に対しては、目標を達成している他課の状況などを伝え、取組を進めてもらっている。 96 ［質疑・意見］ 　目標値に到達しなかった場合に、ペナルティなどはあるのか。 ［答弁］ 　ペナルティなどは特に設けていないが、到達できなかった状況をきちんと把握し、検証してもらい、その結果を踏まえて次の目標を設定し、新たな取組をしてもらうよう要請している。 97 ［質疑・意見］ 　目標を到達した場合はどうか。 ［答弁］ 　新たにもう一段高い目標を設定してもらい、さらなる収納率の向上に取り組んでもらうよう要請している。 98 ［質疑・意見］ 　滞納は何らかのＳＯＳであり、弁護士や本市の施策を活用して支援していく必要がある。公平性を図るためと強引に取り立てるのではなく、生活再建の視点が重要だと思うがどうか。 ［答弁］ 　収納率は調定額に対する収納額であるため、滞納者が生活困難の状況にある場合には調定額を落とすことも必要になると考える。そのような観点で弁護士に回収見込みの有無などを判断してもらった上で、徴収の緩和等を進めていく必要があると考えている。 99 ［質疑・意見］ 　自営業者等から滞納について市に相談に行ったが親身になってもらえなかった、とにかく納付してもらう必要があり差押えを行うと言われ途方に暮れた、分納の約束を守れないことを事情も考慮せずに一律に扱われたなどの相談を多く受ける。資力があるのに納付しないのではなく、納付の意思はあるがどうしても支払えない状況にあるため、今後このような事態が起こらないようにされたいがどうか。 ［答弁］ 　各債権所管課においては収納率の向上も大事であるが、市民に寄り添った対応も必要だと考えている。財政局としてはファイナンシャルプランナーを活用した生活再建型の取組などを浸透させていくための研修なども行い、取組を進めている。 100 ［質疑・意見］ 　市民からの相談はなくならないため、研修等を含めて徹底されたい。相談に来る人は納付しなければならないことは重々分かっており、分納計画を守っていきたい人ばかりであると指摘しておく。 101 ［質疑・意見］ 　官民協働事業（ＰＰＰ）の活用について、これまでのＰＦＩの事業規模を尋ねる。 ［答弁］ 　契約締結済みの12事業の施設整備費と維持管理運営費を含めた契約額の合計で税込み約930億円である。 102 ［質疑・意見］ 　今年度これから契約予定のものはあるか。 ［答弁］ 　令和元年度の予定はない。 103 ［質疑・意見］ 　12事業について、ＰＦＩにより財政負担がどの程度軽減されたのか。 ［答弁］ 　従来の手法で行った場合の事業費の11％弱に当たる約130億円の財政負担軽減が図られている。 104 ［質疑・意見］ 　一般的な話ではなく、実際に約130億円分削減されたということか。 ［答弁］ 　契約締結済みの12事業について、ＰＦＩでの契約額と従来方式で行った場合の金額との差、いわゆるＶＦＭが11％弱となっている。 105 ［質疑・意見］ 　契約締結時点では削減されているように見えても、事業終了までは全体の財政支出は分からないのではないか。 ［答弁］ 　事業途中で突発的なことが起きる可能性もあり、事業終了後の最終的な検証は必要と考えているが、現在のところ契約額の範囲内に収まっている。 106 ［質疑・意見］ 　ＰＦＩが発祥したイギリスや全国のＰＦＩ事業において、財政負担の軽減につながらないというデータが出ているが、事業の検証が必要だという認識はあるのか。 ［答弁］ 　供用を開始している事業では維持管理モニタリング及び財務モニタリングを行っており、契約額以上に支払っている事業はない。 107 ［質疑・意見］ 　令和２年度は地場企業のＰＰＰ参加促進に取り組むとのことだが、地場企業の現在の参画状況を尋ねる。 ［答弁］
   　ＰＦＩ事業への参画企業のうち、約３分の２が地場企業である。 108 ［質疑・意見］ 　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が作成したＰＦＩの選定代表企業ランキングの上位は大手ゼネコンが多く、上位10社だけで約35％を占めてしまうという全国的なデータもあるが、本市では全国的な傾向と比べてどうか。 ［答弁］ 　全国の値と比べたことはないが、本市は地場企業への配慮を徹底しており、地場企業の割合は比較的高いのではないかと考えている。 109 ［質疑・意見］ 　約３分の２の根拠となる一覧の資料を要求しておく。 110 ［質疑・意見］ 　総合評価方式の適正運用の見直しの状況を尋ねる。 ［答弁］ 　総合評価方式については平成30年度で導入から10年目を迎えたため、これまでの取組の成果を検証し、今後の方向性として10項目を整理し、昨年の当初議会で報告した。今年度はそのうち、１億円未満の工事への対象拡大や技術提案に係る負担を軽減した型式の適用拡大などの５項目について詳細な検討を行い、企業への説明会を経て、８月１日に改定を行った。 111 ［質疑・意見］ 　今年４月から実施する災害対策協力企業への評価の拡充について説明されたい。 ［答弁］ 　近年頻発する自然災害を受け、業界団体とより一層連携して防災力を高めるために平成31年４月から防災協定の締結条件を見直したことに併せ、総合評価方式においても協定締結を促進していくため、最大配点を１点から２点に、最小配点を0.5点から１点に拡充した。 112 ［質疑・意見］ 　協定締結期間に応じて加点されることについて根拠を尋ねる。 ［答弁］ 　長年協定を結んで防災活動に貢献してもらっていることを評価に反映させるため、見直し前と同様に締結年数５年ごとに0.5点ずつ加点するという考え方を取っている。 113 ［質疑・意見］ 　防災協定は業界団体と締結し、加盟業者が加点される方式であることについて、業界から意見は出されていないか。 ［答弁］ 　防災活動は迅速かつ的確な組織的対応が求められることから、災害時の出動体制や安定性等の要件を満たす団体と防災協定を締結し、当該団体に加盟している企業に加点している。 114 ［質疑・意見］ 　企業として防災に取り組んだ実績がなくても、協定締結10年以上の団体に加盟していれば２点が加点されるなど、不公平だとの意見は出されていないか。 ［答弁］ 　災害時の出動のみならず、日頃の防災訓練や資機材の確保、大雨警報時の待機などに団体として取り組んでもらうことが重要と考えており、団体としての防災力が継続、強化されることが、本市の防災力強化につながると考えている。 115 ［質疑・意見］ 　総合評価方式において点数は非常に重要であり、現在の方法は不公平だという意見があることは認識しているか。 ［答弁］ 　様々な意見があることは承知しているが、団体だからこそできる防災活動を評価していきたい。 116 ［質疑・意見］ 　特定の企業に便宜を図っているのではないかとの声もあり、問題だと思うがどうか。 ［答弁］ 　防災力向上のために評価拡充を行ったもので、特定の企業への便宜を図るものではない。今後も業界団体と連携して防災活動に当たること及び総合評価方式で適正に評価していくことが重要と考えている。 117 ［質疑・意見］ 　総合評価方式では企業の提案内容がよく分からないため改善されたいとの意見がこれまでも出されていると思うが、来年度はどのように改善するのか。 ［答弁］ 　請負工事契約の議案審査などにおいて、各常任委員会で出された同方式への意見は制度所管課として常に共有している。できるだけ分かりやすい説明になるよう事業所管課と協議し委員会審査に臨んでいるが、提案項目は各企業がコストと手間をかけた提案であるため開示できず、評価結果の説明に苦慮している。引き続き、分かりやすい説明に努めるとともに、評価方法についても検討していきたい。 118 ［質疑・意見］ 　提案内容で評価したとしても議会は判断できないため、検討結果を示されたい。 119 ［質疑・意見］ 　建設業における働き方改革の推進について、財政局の認識と最大の課題をどのように考えているのかを尋ねる。 ［答弁］ 　建設業界では、全国的に技能労働者の高齢化や若年入職者の減少により技能労働者不足となっており、国においては、公共工事の品質確保や地域のインフラを支える担い手を中長期的に育成、確保するため、働き方改革に取り組んでいるところである。本市としても、ＩＣＴ活用工事や週休２日工事の取組を進めており、業界や職員向けの説明会などを通して徐々に浸透が図られている。引き続き、働き方改革の推進に向けて普及、拡大に取り組んでいきたい。 120 ［質疑・意見］ 　賃金などの処遇改善についてはどのような認識か。 ［答弁］ 　国からの通知を踏まえ、本市から関係業界団体に対して技能労働者の適切な賃金水準確保について通知を出しており、適切な価格での下請契約の締結や適切な水準の賃金の支払いなどを要請している。財政局としても国が毎年実施している施工体制に関わる全国一斉点検の際などに下請契約が適切に行われているかなどについて、一次下請業者へのヒアリング等により確認している。引き続き、技能労働者に適切な水準の賃金が支払われるよう元請業者に対して指導していきたい。 121 ［質疑・意見］ 　市発注の公共事業で、下請業者、孫請業者に設計労務単価を適正に支払わせることが重要である。来年度、さらなる施策を実施する予定はあるか。 ［答弁］ 　設計労務単価については、引き続き最新の単価を適用するなどの対応をしていきたい。 122 ［質疑・意見］ 　設計労務単価が守られているかどうかについての認識を尋ねる。 ［答弁］ 　下請契約等については、単価も含めた抜き打ち点検等により施工体制台帳の確認や一次下請企業へのヒアリングを実施して確認しており、引き続き、周知徹底を図りたい。 123 ［質疑・意見］ 　我が会派では、自治体の事業を受注する企業に対する適正な賃金と労働条件を確保するためには、公契約条例の制定が最も適切だと考えている。来年度は真剣に検討されたいがどうか。 ［答弁］ 　同条例により賃金の下限額を自治体独自で定めることは、最低賃金法による最低賃金と異なる基準を別に定めることになるという問題等が生じるため、国において公契約に関する法整備を行うことが適当であると考えている。 124 ［質疑・意見］ 　建設業における働き方改革の推進というのであれば、国ではなく、同条例を制定している直方市などの自治体の状況を踏まえて検討すべきと指摘しておく。 125 ［質疑・意見］ 　財政調整基金の残高について、10年前と比較してどうか。 ［答弁］ 　令和２年度末の残高見込みは249億円余、平成23年度末が98億円余である。
   126 ［質疑・意見］ 　基金が積み上がってきている理由を尋ねる。 ［答弁］ 　決算の剰余金が発生した場合などに積立てを行っている。 127 ［質疑・意見］ 　同基金の使途について尋ねる。 ［答弁］ 　災害が発生した場合や経済情勢に著しい変動があった場合の活用を目的としている。 128 ［質疑・意見］ 　今まさに新型コロナウイルス感染症により、新たな負担が発生している市民に対し、同基金を活用することができると理解してよいか。 ［答弁］ 　経済情勢の変動等により、財源が不足する場合などに活用することになる。 129 ［質疑・意見］ 　人工島関連事業は港湾空港局や経済観光文化局などにまたがっており、これまでも立地交付金が資料に掲載されていない。立地交付金が人工島事業関連予算だという認識がないのか。 ［答弁］ 　立地交付金については、雇用の創出や税源涵養の観点から実施している施策の一つと認識している。 130 ［質疑・意見］ 　各局の人工島事業関連予算には立地交付金は含まれないとの理解でよいか。 ［答弁］ 　アイランドシティに限らず市内に企業を誘致する場合に活用している交付金であると認識している。 131 ［質疑・意見］ 　人工島関連事業に多額の立地交付金が投入されるため、人工島事業関連予算として資料に記載するよう要望するがどうか。 ［答弁］ 　アイランドシティ事業関連事業費については、関係局が複数にまたがっているため、意見をしっかり伝え協議したい。 132 ［質疑・意見］ 　立地交付金をアイランドシティ事業関連事業費に組み入れるべきとの意見はもっともだと考える。同時に、雇用状況や市民税、固定資産税の納付額など企業が立地することによる経済効果も含めた総合的な見方をするよう要望しておく。 133 ［質疑・意見］ 　建設業における働き方改革の推進について、民間事業者に様々な取組を促す必要があると思うが、予算が計上されていない理由を尋ねる。 ［答弁］ 　働き方改革について、財政局としては、業界や職員向けの説明会を実施し、取組の周知を図っているもので、特別の予算は要しない。ＩＣＴ活用工事や週休２日工事の実施に伴う工事費の増分については、事業課が算出して支出する。 134 ［質疑・意見］ 　事業の実施状況を尋ねる。 ［答弁］ 　ＩＣＴ活用工事は実施要領を策定して今年度から実施しており、対象工事28件のうち６件で実施している。週休２日工事は7,000万円以上の対象工事66件のうち18件で実施している。 135 ［質疑・意見］ 　総合評価方式の適正運用について、さらなる透明性の確保とあるが、透明性はどのように測定しているのか。 ［答弁］ 　チェック項目はないが、議案審査において評価結果を分かりやすく説明したいと考えている。 136 ［質疑・意見］ 　ふくおか応援寄付とふるさと寄附金の違いを尋ねる。 ［答弁］ 　ふくおか応援寄付は、本市に寄附された個人及び団体からの全ての寄附を総称したものである。ふるさと寄附金は、各局において収入計上している寄附金を記載しているものであり、内容は同じである。 137 ［質疑・意見］ 　ふくおか応援寄付の推進として4,711万円の歳出を計上している一方、ふるさと寄附金の歳入は5,880万円となっており、ふくおか応援寄付の推進に多くの費用をかけているようだが、費用対効果についてどう考えているか。 ［答弁］ 　ふくおか応援寄付の充実強化を図ることとしており、現在は個人の寄附で約4,000万円の収入だが、令和２年度は１億円を見込んでいる。そのうち約５割の約4,700万円を経費として支出予定であり、内訳は返礼品代が約3,000万円、商品の取りまとめや配送など民間への委託費用が約1,000万円である。収入については、充実強化により増える部分は財政局で約5,800万円計上しており、他局においても基金に積み立てるなど、財源として活用しているため、各局でも計上しており、合わせると約１億円となる。 138 ［質疑・意見］ 　新型コロナウイルス感染症による事態を受けて税収減が予想される中、本分科会における当局の答弁に対し認識が甘いとの指摘があった。現時点ではどの程度の減収になるか把握できないため、当初予算案を扱うことはできず、今後、減収となった場合の補填の方法としては財政調整基金の活用が考えられ、また、国も今後減収対策を示してくると思われることから、予算の補正で考え方が示されることになることは理解する。しかし、本日は予算審査であるため、今後の税収に対する考え方や影響について、審査を受ける立場として誠意ある答弁を求めたいがどうか。 ［答弁］ 　同感染症に関しては、宿泊税の課税や税収全般について大きな影響があると認識している。宿泊事業者に対してはヒアリングや各種支援の案内を行っており、引き続き宿泊税の減収の状況について把握に努めていく。また、法人市民税や個人市民税の税収への影響も考えられるが、現時点では見通しが立てづらいところもあり、引き続き影響の把握や国の経済対策の動向などの情報収集に努め、予算の補正などのタイミングで説明できるように努めていきたい。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...