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1. 福岡市議会 2019-10-10
   令和元年決算特別委員会生活環境分科会 質疑・意見 開催日：2019-10-10

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　河川整備における浸水対策について、雨水の流出抑制を目的とした治水池の整備箇所を尋ねる。 ［答弁］ 　治水対策事業の中の雨水貯留施設整備事業において、東区の不動ヶ浦池、南区の上妹池で実施している。 2 ［質疑・意見］ 　樋井川における過去３年の治水事業の決算額を尋ねる。 ［答弁］ 　県が所管する２級河川であるため決算額は把握していないが、平成21年の水害を受け、平成22～26年度の５年間で、ふれあい橋から駄ヶ原川合流点までの5.9キロメートル区間で床上浸水対策特別緊急事業として整備を完了している。 3 ［質疑・意見］ 　河川法第16条に基づき５年前に策定された樋井川水系河川整備計画には、洪水対策としてどのようなことが定められているか。 ［答弁］ 　基準点である百道浜地点、田島橋地点で、それぞれ毎秒287トン、毎秒229トンの水を流せるように整備する目標が定められている。 4 ［質疑・意見］ 　捉え方が逆である。このまま対策をとらなければ百道浜地点では毎秒304トン、田島橋地点では毎秒245トンの水が流れてしまうため、洪水を防ぐためにそれぞれ毎秒287トン、毎秒229トンまで流出抑制を行うことが決められているのではないか。
   ［答弁］ 　そのとおりである。 5 ［質疑・意見］ 　樋井川水系河川整備計画に基づき、洪水調節施設による調節流量と流域対策としての流出抑制によりそれぞれ毎秒９トンの抑制を行う方針であると思うが、同計画の早期見直しはどのように行われるのか。 ［答弁］ 　河道についてはこれまで床上浸水対策特別緊急事業として整備が行われていたが、洪水調節施設により毎秒８トン、流域対策による流出抑制で毎秒９トンの河道への流量抑制が行われる計画となっている。 6 ［質疑・意見］ 　県は糠塚調整池などでの調節の必要性を示しているが、樋井川の治水事業について、本市と県の役割分担はどのようになっているのか。 ［答弁］ 　県は河道の整備、洪水調節施設による調節を行い、本市は流域対策として流出抑制に努めることとなっている。 7 ［質疑・意見］ 　河道整備だけでは目標を達成できず、計毎秒17トンの抑制のためには本市の役割が重要になると思うがどうか。 ［答弁］ 　県が洪水調節施設で毎秒８トン、市が流出抑制で毎秒９トンの抑制を行うという役割分担である。 8 ［質疑・意見］ 　樋井川に流出する水量を抑制しなかった場合に想定される被害について、水防法第15条第３項に基づき、洪水浸水想定区域を含む市町村の長は洪水ハザードマップを作成し、各世帯に提供することになっているが、どのように周辺住民に配布されているか。 ［答弁］ 　市民局の防災・危機管理部から各戸に配布されると聞いている。 9 ［質疑・意見］ 　現在の浸水想定区域図は、警戒レベル２を前提として作成されているが、ハザードマップの浸水想定区域についてはどのように認識しているか。 ［答弁］ 　警戒レベル２での浸水想定区域については、現在県が公表しており、これに基づき今年度、市民局がハザードマップを作成する予定であると聞いている。 10 ［質疑・意見］ 　県が公表している浸水想定区域図によると樋井川周辺の都心部は全て浸かってしまう。同マップは６時間に600ミリの雨量があった場合を想定しているが、線状降水帯が生じれば県内でも十分起こりうる雨量であり、本市においても甚大な被害が出る可能性がある。樋井川への流出量を現在の計画よりさらに抑制しなければならないと思うが、本市の流域対策の検討状況を尋ねる。 ［答弁］ 　今年度から、樋井川流域における治水池の整備について検討を開始しているところである。 11 ［質疑・意見］ 　南区の源蔵池は10万トンの貯水量があるため、有効活用できるのではないか。 ［答弁］ 　源蔵池は平成30年度に用途廃止がなされ、農林水産局が管理しているが、治水事業においてどのような効果が期待できるのか調査、検討を行う予定である。 12 ［質疑・意見］ 　源蔵池の治水池としての活用を県に提案することは樋井川水系河川整備計画の実行のために必要と考えるが、県と協議を行う予定はあるか。 ［答弁］ 　同計画における流出抑制にかかわる部分であるため、必要に応じて協議を行っている。 13 ［質疑・意見］ 　同計画では、計画降雨を超える局地的な大雨による浸水被害軽減のため、時間100ミリ安心プランの策定が求められているが、協議は行っているか。 ［答弁］ 　現時点では策定を予定していないが、県においても協議されているため、必要に応じて対応していきたい。 14 ［質疑・意見］ 　同計画では、既存のため池を洪水調節施設として利用できるか検討することとされているが、源蔵池以外にどのような検討が行われているか。 ［答弁］ 　ため池を洪水調節施設として利用するためには農業用途の廃止が必要となるため、現在のところ源蔵池以外は検討していない。 15 ［質疑・意見］ 　ため池を活用するなどして、本市が責任を持って同計画を実行しなければ、市内の広範囲で浸水被害が起こり得る。源蔵池の活用に向けたさらなる調査及びハザードマップの周知徹底を図ることが重要であると思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　源蔵池については、今後、どのような流出抑制効果があるかについて検討を進めたい。また、ハザードマップについては、市民局に意見を伝えたい。 16 ［質疑・意見］ 　西日本豪雨災害ではダムに依存して河川改修を後回しにしている治水対策の問題点が噴出した。愛媛県の野村ダムの緊急放流が下流域に大きな被害をもたらし、ダムの洪水調節力には限界があることを示した。岡山県真備町でも河川改修のおくれが甚大な被害をもたらした。国は５年間でダム事業を424億円増額し、河川事業は292億円減額している。市内に流れ込む河川には幾つのダムがあり、そのダムについてハザードマップがあるのか尋ねる。 ［答弁］ 　那珂川に五ケ山ダムと南畑ダム、室見川に曲渕ダム、瑞梅寺川に瑞梅寺ダム、多々良川に猪野ダムと鳴淵ダムがある。ダムのハザードマップは作成されていない。 17 ［質疑・意見］ 　ダムの下流に住む市民を守るためにもダムハザードマップの必要性があると思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　ダムの下流のハザードマップについては、市民局が那珂川の浸水想定区域図をもとに作成し、各戸に配布している。 18 ［質疑・意見］ 　本市の中心を流れる那珂川の河川改修の進捗状況について尋ねる。 ［答弁］ 　那珂川は平成21年の浸水被害を受けて、博多区から那珂川市までの14.3キロメートルの区間において、床上浸水対策特別緊急事業により、河道の掘削や番托井堰の改築などが行われ、同年に発生した豪雨と同等の豪雨が降った場合であっても住家等の浸水被害は防止されると県から聞いている。 19 ［質疑・意見］ 　那珂川も樋井川と同様に河川整備計画があるが、内容について尋ねる。 ［答弁］ 　那珂川については、河川整備基本方針において、100年に一度発生する洪水について検討し、洪水調節施設がなければ毎秒1,350トン流れるところを洪水調節施設により450トン抑制して、基準地点である南大橋では900トン流れるようにすると記載されている。 20 ［質疑・意見］ 　その手立てとは何か。 ［答弁］ 　洪水調節を行うのが五ケ山ダムと南畑ダムであり、あわせて河道の整備を随時行っている。
   21 ［質疑・意見］ 　五ケ山ダムの洪水調節では何万トン抑制するのか。 ［答弁］ 　五ケ山ダムについては、100年に一度降る雨を想定して毎秒440トン流入してくる水を370トン抑制して、70トンを放流すると県から聞いている。 22 ［質疑・意見］ 　五ケ山ダムは800万トンの余地を残しているが、樋井川の浸水想定区域図では６時間で615ミリの雨が想定されていた。６時間で615ミリ降れば、800万トンたまるのに６時間かからない。仮に五ケ山ダムが野村ダムのように放水を始めたら、下流にある南畑ダムの容量は７分の１しかないため、南畑ダムから水が下流に流れてくる。五ケ山ダムは800万トン貯留するが、九州北部豪雨で寺内ダムには880万トンの雨水が流れ込んでいる。五ケ山ダムの洪水調節能力は、下流に天神地区を抱える那珂川の洪水対策としては不十分と思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　那珂川の河道整備と五ケ山ダムの関係については、管理者である県において適切に対応されると認識している。 23 ［質疑・意見］ 　管理者が県だからと放置していたら、天神地区が水害に遭うと言っている。もっと積極的に検討することを要求する。 24 ［質疑・意見］ 　高速道路事業について、有料道路事業、街路事業、港湾整備事業ごとに過去３年の決算額を尋ねる。 ［答弁］ 　有料道路事業が平成28年度は14億8,000万円、29年度は43億2,000万円、30年度は51億2,000万円、街路事業が平成28年度は15億4,500万円、29年度は７億6,200万円、30年度は３億200万円、港湾整備事業が平成28年度は９億9,000万円、29年度は22億7,100万円、30年度は46億1,200万円である。 25 ［質疑・意見］ 　合計すると、2016年度が40億円、2017年度が70億円、2018年度が100億円となる。福岡高速６号線の総事業費は最終的に幾らになるのか。 ［答弁］ 　全体建設費としては約401億円を見込んでいる。 26 ［質疑・意見］ 　2015年の９月議会で事業費増額に関する議案が提出された。当時の事業費総額は幾らか。 ［答弁］ 　当時の見込み額は約292億円である。 27 ［質疑・意見］ 　109億円も膨れ上がっている。もともと福岡高速６号線の事業費は幾らだったのか。 ［答弁］ 　都市計画決定を行った平成25年での概算では約250億円である。 28 ［質疑・意見］ 　250億円と言って事業を始めたが、２回跳ね上がった結果、151億円もふえて401億円となった。当初の事業費の1.6倍である。401億円のうち、本市が負担するのは幾らか、事業ごとの負担額と総額を尋ねる。 ［答弁］ 　将来的に還ってくる出資金や貸付金も含めて有料道路事業は51億円、街路事業は17億円、港湾整備事業は53億円、合計で401億円のうち121億円である。 29 ［質疑・意見］ 　事業費がここまで膨れ上がるのはなぜか。 ［答弁］ 　有料道路事業、街路事業、港湾整備事業それぞれで理由がある。有料道路事業と港湾整備事業は似たような増額要因であり、地盤条件が当初の想定よりも厳しい状況であったこと、塩害対策、施工方法に関する国の基準が厳しくなったことによる安全対策にかかった費用で増額している。街路事業の増額については、用地補償費が見込みより大きくなったものである。 30 ［質疑・意見］ 　福岡北九州高速道路公社の建設部分でかたい石が見つかったということだが、どこで見つかったのか。 ［答弁］ 　海沿いの部分で、過去の埋立事業に伴う護岸敷本体や埋立土の中に転石等があり、これらが当初想定していたものよりもかたかったり、大きかったりしたものである。 31 ［質疑・意見］ 　自然の石ではなく、人工の陸地を構成するための護岸の石がかたかったから、事業費が上がったということか。 ［答弁］ 　石があること自体は当初から想定しており、ボーリング調査を行う中で地盤のかたさはおおむね把握していたが、想定よりもかたかったことや転石等の影響により、当初の工法では対応できなかったため、施工可能な工法に変えることで建設費が上がったものである。 32 ［質疑・意見］ 　測量調査や詳細設計は委託で行われているが、調査を行ったのは誰か。 ［答弁］ 　福岡北九州高速道路公社がコンサルタントに委託して設計している。 33 ［質疑・意見］ 　調査費は幾らか。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 34 ［質疑・意見］ 　４億5,900万円である。公社がそれだけの金を使って委託した後にかたい石が出てきたので事業費を上げるというのでは、公社の責任は重いと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　当初設計に関しては、本市及び国の直轄事業を行う国土交通省が精査をしたところであるが、地下部の地盤の状況及び着工後の国の施工方法の基準変更等があったため、増額したものである。 35 ［質疑・意見］ 　2015年９月議会のときも同じような理由で岩石があったと答弁しているが違うか。 ［答弁］ 　その際に増額したものに関しては軟弱地盤工法を追加したものであり、250億円から292億円となったことに関しては労務費等の高騰によるものである。 36 ［質疑・意見］ 　軟弱地盤だったかもしれないが、そのときに地盤のことも含めてよく調査していれば、今回の石も発見できていたのではないか。 ［答弁］ 　都市計画決定を行った時点では250億円程度であったが、そのころは、200～300メートルに１カ所の地質調査を行っていた。その後、平成29年に橋脚の工事に着手するに当たっては、全ての橋脚位置、約60カ所の地質調査を行ったものである。 37 ［質疑・意見］ 　石が出てきて250億円が401億円に上がったと言うが、市民の血税を湯水のごとく使うのは許されない。人工島に自動車専用道路を延伸する必要性について尋ねる。 ［答弁］ 　アイランドシティという大きなまちづくりを行うに当たっての物流施設とそれに伴う交通量の増加及び東部地域、海の中道海浜公園や新宮町の人口の増加などを含めた東部地域の交通体系、ネットワークを構築するため、アイランドシティ線の整備を進めている。 38 ［質疑・意見］
   　わずか数分の時間短縮のため、250億円ならまだしも401億円と言われればこれは違うのではないかと思う。延伸により福岡高速６号線を使う車はどの程度増加する見通しか。 ［答弁］ 　アイランドシティ線を整備することによって都市高速道路全体の交通量が１日当たりおよそ3,000台増加すると予測している。 39 ［質疑・意見］ 　本来であれば公社の有料道路事業で整備するはずなのに、進捗を急ぐため、街路事業や港湾整備事業で整備したと、本会議で局長が答弁していたが、なぜ有料道路事業だけでできなかったのか。 ［答弁］ 　有料道路事業は、道路整備特別措置法、地方道路公社法に基づいて、地方道路公社である福岡北九州高速道路公社が行うものである。この公社が行う事業については、議会の議決や国の許可が必要になるが、重要視されるのが公社の採算性である。将来需要を見越した上での投資限度額を上回る建設費であったため、街路事業と共同で行う区間と、臨港地区については港湾物流に必要ということで臨港道路に位置づけ、国の直轄事業で行っているものである。 40 ［質疑・意見］ 　公社が単独でできる事業費を上回ってしまったとのことだが、その公社が単独で整備する場合の投資可能額とは幾らか。 ［答弁］ 　事業着手当初は、およそ150億円である。 41 ［質疑・意見］ 　250億円では有料道路事業としては成り立たないということか。 ［答弁］ 　新たに公社として投資することが可能な額を上回っていたということである。 42 ［質疑・意見］ 　公社単独では整備できない、実際にはもっとかかるが、あえて250億円程度で示して議会の賛同を得て、工事を着工した。これは無理やり自動車専用道路を人工島まで延伸するために、通行料収入だけを当てにした従来の負担の枠組みでは整備費が賄えないから、不足分を市が国に頼み込んで直轄事業で穴埋めして建設を進めてきたのが露呈してきていると思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　この事業は合併施工ということで、港湾整備事業、街路事業、有料道路事業で行っている。当時投資額に関してそれぞれの負担可能なところで協議が整ったものである。 43 ［質疑・意見］ 　議会では今後、総事業費がふえることはないのかと繰り返し質問したが、局長答弁では事業着手前の2015年度に、消費税率や労務単価の上昇を見込んで総事業費を試算しており、現時点では292億円の範囲内で事業が進捗すると考えていると述べている。これは甘い予測だったと認めるか。 ［答弁］ 　その当時の調査結果に基づき、適切に試算されたものだったと考えている。 44 ［質疑・意見］ 　当時は適切だったとしても、事業年数が経過していくと、その事業費は膨らんでいく。破綻した人工島事業のためにまたしても市民の多額の血税が使われたと指摘しておく。あわせて、同時に行おうとしている福岡空港へのわずか２キロメートルの都市高速道路の延伸も事業費は500億円だと言われている。これも同じように1.6倍するなら、800億円の水準に膨れ上がるわけで、そんな事業はやめるべきと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　福岡空港関連自動車専用道路については、本市の南方向及び県南部方向からの福岡空港国内線ターミナルへのアクセスの向上と空港口交差点の渋滞緩和を目的として、住宅都市局において都市計画決定及び環境アセスメントの手続を進めている。500億円という概算建設費については、昨年の12月議会の第４委員会で住宅都市局が約470億円と説明しており、その額に関しては、今回のアイランドシティ線での増額要因に対応した金額と聞いている。 45 ［質疑・意見］ 　福岡高速６号線かかる費用を250億円と言っていたときに空港線は500億円かかると言っているのだから反映しているわけがない。 ［答弁］ 　当時500億円と言っていた概算建設費から、住宅都市局でさらに設計をしている。500億円のときは空港線が空港の中まで入る計画だったが、必要性が小さいということで、手前でとめることとしたことなどで減額になっている。概算建設費約470億円というのはそういった最新の状況を盛り込んだものと聞いている。 46 ［質疑・意見］ 　信頼性に乏しい答弁である。巨額の血税の使われ方については今後もチェックしていく。 47 ［質疑・意見］ 　大型開発に巨額の予算をつぎ込む一方で、防災、減災の対策の公共事業は大きく立ちおくれている。河川橋梁に係る防災事業について、過去３年の決算額を尋ねる。 ［答弁］ 　橋梁に係る防災事業費については、平成28年度が２億2,217万7,000円、29年度が１億6,456万5,000円、30年度が２億4,859万6,000円である。 　河川に係る防災事業としては治水対策事業と局地的豪雨対策緊急事業を合わせた額であり、平成28年度が19億4,508万9,000円、29年度が23億346万6,000円、30年度が12億4,448万2,000円である。 48 ［質疑・意見］ 　河川と橋梁を合わせると、2016年度が21億円、2017年度が24億円、2018年度が14億円となる。防災事業費が減っているのはなぜか。 ［答弁］ 　先ほど答弁した過去３年の決算額は、現実的にはその途中で補正をした分の繰り越しがあり、当初予算ベースから決算の間に多少の増減はある。厳しい財政状況にあるということは事実であるが、その中で防災について重視しながら、橋梁の耐震化、河川の治水についてもしっかり取り組みを進めている。 49 ［質疑・意見］ 　国の予算がつかなかったから市の予算も減っているということではないか。 ［答弁］ 　橋梁に係る防災事業費については、興徳寺橋の耐震化工事を行っており、事業の進捗状況によって事業費は変わる。国の予算については、橋梁の老朽化対策は重点事業になっているため、積極的に補助事業を活用していきたい。 50 ［質疑・意見］ 　国の防災安全交付金を全国で見ると、１兆1,028億円である。これは地方が要望している総額の半分程度しか出ていない。他の政令指定都市とともに国に対して要望すべきと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　橋梁の老朽化対策については、平成30年度から重点事業化されたものである。それまでは重点事業ではなかった。これまで自治体が連携して国に要望してきた結果であり、今後とも国に対する働きかけは続けていく。 51 ［質疑・意見］ 　道路と橋とトンネルについて、どのようなアセットマネジメントの計画を立てているのか。 ［答弁］ 　幹線道路とトンネルについては道路大規模施設アセットマネジメント基本方針、生活道路については生活道路アセットマネジメント基本方針、橋梁については橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に進めている。 52 ［質疑・意見］ 　必要な予算はしっかり確保して市民生活を支える役割を果たしてもらいたい。 53 ［質疑・意見］ 　平成29年度の一般会計における収入未済額を尋ねる。 ［答弁］ 　計1,372万円余である。 54 ［質疑・意見］ 　主な内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　放置自転車売却収得金が約846万円、占用料関係が約508万円などである。 55 ［質疑・意見］ 　平成29年度と比較して今年度はどうか。 ［答弁］
   　同程度で推移している。 56 ［質疑・意見］ 　引き続き回収に努められたい。 57 ［質疑・意見］ 　道路橋梁整備における市民生活に密着した生活道路の整備については、当該地域住民の理解を得て、要望に応えることが重要だと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　生活道路の整備に当たっては、町内会、自治協議会など地域住民に対して工事の計画、着手の周知を行うとともに、要望を聞きながら整備を行っている。 58 ［質疑・意見］ 　地域の要望などを受け付ける制度はあるか。 ［答弁］ 　制度はないが、ホームページ等を通して市民から出される相談カードで意見をもらう、町内会などから要望書が出されるといったことがある。 59 ［質疑・意見］ 　道路整備においては、駅前周辺や商店街などで要望が異なると考えられるため、それぞれに適した意見聴取が必要になると思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　道路の使われ方、特性がさまざまであるため、そうした個別の意見を反映しながら整備に取り組みたい。 60 ［質疑・意見］ 　平成30年度の具体例を尋ねる。 ［答弁］ 　舞鶴薬院線の整備では、地元の協議会などと植栽や照明等について検討を行い、整備に反映させた。 61 ［質疑・意見］ 　姫路市では、市民、行政、民間企業が一体となった推進組織を立ち上げ、市民の要望を最大限反映させる形で道路整備を行う取り組みを行っているが、本市において同様の事例はあるか。 ［答弁］ 　博多駅前通りでは地元で協議会を立ち上げ、沿線の民間企業も参加し、道路整備に向けた合意形成を行った事例がある。 62 ［質疑・意見］ 　本市においても地域住民の声に耳を傾け道路整備に取り組まれたい。 63 ［質疑・意見］ 　自転車通行空間の確保については、平成26年に策定された自転車通行空間ネットワーク整備計画なども踏まえて取り組んでいると思うが、令和元年第４回定例会で提出された道路構造令の一部改正に伴う条例改正も踏まえ、現在の整備状況を尋ねる。 ［答弁］ 　自転車通行空間ネットワーク整備計画において目標としている対象路線100キロメートルに対し、平成30年度末時点で26キロメートルの整備が完了している。 64 ［質疑・意見］ 　残り74キロメートルの整備が必要ということか。 ［答弁］ 　整備目標としている。 65 ［質疑・意見］ 　同定例会において、今後は自転車道から自転車専用走行帯にシフトして整備を進めるとの答弁があったが、間違いないか。 ［答弁］ 　今後、自転車は車道を通行するとの原則のもと、限られた道路空間の中で、基本的には自転車専用通行帯を整備したいと考えている。 66 ［質疑・意見］ 　自転車道と自転車専用通行帯とでは、整備費用にどの程度の差があるか。 ［答弁］ 　費用面より道路幅員を確保できるかどうかが重要であると認識している。 67 ［質疑・意見］ 　引き続き自転車専用通行帯の整備に努められたい。 68 ［質疑・意見］ 　道路照明灯のＬＥＤ化の進捗状況を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度末で27％の進捗率である。 69 ［質疑・意見］ 　今後の整備計画を尋ねる。 ［答弁］ 　８年度までに全ての道路照明灯のＬＥＤ化を目指している。今年度は２万基の道路照明灯を一括してＬＥＤ化する事業に着手しており、２年度末までには、進捗率は84％まで上がることになる。 70 ［質疑・意見］ 　道路照明灯補助金とＬＥＤ化の関係を尋ねる。 ［答弁］ 　道路照明灯補助金については地域が設置、管理する防犯灯に対する補助金で、支出済額１億507万円余のうち、防犯灯をＬＥＤ化する際の補助として4,964万7,000円、防犯灯の電気代に対する補助として5,542万7,000円となっている。 71 ［質疑・意見］ 　補助金制度の周知は行っているか。 ［答弁］ 　補助の対象となるのは町内会や自治会等が設置する防犯灯であり、年度当初の自治会等の役員会議等で紹介したり、防犯灯を設置している町内会等にパンフレット及び申請書を郵送するなどして周知を図っている。 72 ［質疑・意見］ 　補助金制度はいつから開始したのか。 ［答弁］ 　昭和42年から防犯灯に対する補助を行っている。 73 ［質疑・意見］ 　引き続き補助金制度のＰＲに努められたい。 74 ［質疑・意見］ 　事故を誘発する程度の損傷がある道路の損傷箇所数を把握しているか。
   ［答弁］ 　通報件数としては把握しているが、事故につながるような損傷箇所については、通報があれば直ちに緊急補修を行っている。 75 ［質疑・意見］ 　今年度から実施しているＬＩＮＥでの道路の損傷に関する通報件数を尋ねる。 ［答弁］ 　ＬＩＮＥによる通報受付は６月25日から運用を開始し、９月26日までに620件の通報があっている。 76 ［質疑・意見］ 　ＬＩＮＥでの通報を導入したことにより通報件数が急増し、補修の対応がおくれるという懸念はないか。 ［答弁］ 　これまでは電話やメールでの通報が主であったが、ＬＩＮＥでの通報は位置情報のほか、写真により損傷状況を把握できるというメリットがあり、初期対応に役立っている。 77 ［質疑・意見］ 　限られた人員で市民の通報に対応する必要があるため、事故のないようしっかり取り組まれたい。 78 ［質疑・意見］ 　人・自転車及び自動車の安全・安心の確保を図ったとあるが、具体的にどのような取り組みを行ったのか。 ［答弁］ 　整備が必要と考えられる箇所に、人と車を分離するための歩道及びガードレールやカーブミラーなどを優先的に設置している。 79 ［質疑・意見］ 　ハンプの設置も有効策として考えられると思うが、本市ではハンプは何カ所に設置されているか。 ［答弁］ 　平成31年３月に中央区の平尾小学校前の市道においてハンプを２カ所設置している。 80 ［質疑・意見］ 　２カ所以外に設置していないということか。 ［答弁］ 　新しい技術基準によるハンプについては平尾小学校前のみであるが、それ以前のものについては野間などに設置している。 81 ［質疑・意見］ 　国土交通省のホームページでは速度制限のために効果があるとアピールしていたが、市民からハンプ設置の要望はないのか。 ［答弁］ 　地域によってはハンプ設置の要望はあるが、ハンプは、国が定める技術基準において時速30キロメートル以下で走行すれば安全に通行できるという構造となっており、基本的にはゾーン30などとセットで設置していく必要があると考えている。 82 ［質疑・意見］ 　要望に対しては基準の範囲内でしっかりと対応されたい。 83 ［質疑・意見］ 　平成17年に着手した狭隘道路整備事業の概要を尋ねる。 ［答弁］ 　狭隘道路整備事業は、道路幅員が４メートル未満の市道において、民有地の所有者から土地を寄付してもらい、緊急車両の通行及び車両の離合が可能となる区間や、見通しが悪く交通事故の危険性が高い箇所の拡幅整備を行い、安全、安心に通行できる生活道路を行政、地域住民が共働で進める事業である。 84 ［質疑・意見］ 　平成30年度の狭隘道路整備事業に関する決算額及び実績を尋ねる。 ［答弁］ 　決算額は3,200万円で、延長190メートルの整備を行っている。 85 ［質疑・意見］ 　予算も少なく整備距離も短いと思うが、市内で整備が必要だと思われる狭隘道路は総延長でどの程度あるか。 ［答弁］ 　狭隘道路の延長は平成31年４月１日現在で約701.6キロメートル、管理延長に占める割合は18.2％となっている。 86 ［質疑・意見］ 　防災面や緊急車両の通行空間の確保を考慮すると、所有者の理解を得ながら整備を進めていく必要があると思うが、今後の展望について、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　狭隘道路の整備については、基本的に、建築基準法において建物を建てる際の接道義務として、道路の中心線から２メートルセットバックすることが義務づけられており、民有地の所有者から土地を寄付してもらいながら拡幅整備を進めていきたいと考えている。一方で、市民への周知も重要であることから、昨年度から広報紙に補助金制度について掲載するなど市民への周知に努めており、引き続き整備を進めていきたい。 87 ［質疑・意見］ 　右折レーンの整備をしなければならないと認識しているところは何カ所あるか。 ［答弁］ 　右折レーンが必要と認識している箇所数は把握していないが、幹線道路等を中心に交通の円滑化などで効果が上がる箇所については交差点改良、右折レーンの設置を進めている。 88 ［質疑・意見］ 　ここは右折レーンにしてほしいといった市民からの要望などはあるか。 ［答弁］ 　小笹の交差点では渋滞が激しいため、右折レーンを設置してほしいなどの要望がある。 89 ［質疑・意見］ 　要望がある箇所について、整備に着手する予定はあるのか。 ［答弁］ 　小笹の交差点については、道路幅員が狭く、右折レーンを設けることが難しいため、信号が変わる間隔を調整することで対応している。 90 ［質疑・意見］ 　西区においても要望が上がっている箇所があるため、市民の要望に対しては順次、着手されたい。 91 ［質疑・意見］ 　都市計画道路整備における、無電柱化の整備状況を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度末現在で146.9キロメートルの整備を行っている。 92 ［質疑・意見］ 　平成30年度の無電柱化に係る決算額は幾らか。
   ［答弁］ 　３億800万円である。 93 ［質疑・意見］ 　先日の千葉での台風災害からも電柱が災害時にいかに脅威になるかということがよくわかった。都市高速道路の延伸に何百億円という費用をかけながら無電柱化に３億800万円では少なすぎると思うが、無電柱化を推進していく上での課題は何か。 ［答弁］ 　本市での無電柱化は、電線共同溝方式を基本としており、電線管理者と道路管理者の双方が費用を負担して整備する方式をとっている。その中で、電柱にする場合と無電柱化する場合とのコストの差が約10倍になることや、電線管理者が電力、通信の需給の関係とそれに伴う費用対効果について検証する必要があり、電線管理者との合意に時間を要すること、さらに地上機器を置くスペースの確保などさまざまな課題がある。 94 ［質疑・意見］ 　１キロメートル無電柱化するためにかかる費用は幾らか。 ［答弁］ 　平成26～30年度の実績では、道路管理者の負担としては約５億円の費用がかかる。 95 ［質疑・意見］ 　５億円の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　電線を収容する管路及びコンクリートでできた箱のような点検用の特殊部とそれを埋設する費用が含まれている。 96 ［質疑・意見］ 　課題はさまざまあると思うが、災害のことを考えれば無電柱化するにこしたことはないと思うため、今後も予算を確保して整備を進められたい。 97 ［質疑・意見］ 　雨水の流出抑制を目的とした治水池整備について、平成30年度の実績を尋ねる。 ［答弁］ 　決算額は、東区の不動ヶ浦池、南区の上妹池で967万7,000円である。 98 ［質疑・意見］ 　雨水整備Ｄｏプランにおいて、東区以外の整備の進捗率は100％となっているが、冠水、浸水の心配はないということか。 ［答弁］ 　雨水整備Ｄｏプランでは10年に一度の確率で発生する大雨として１時間に59.1ミリの雨に対応する整備を行っており、主要な施設が完成していることから浸水の軽減効果が高く出ているが、完全に浸水の可能性がなくなったわけではない。主要な施設に流入する枝線、側溝の整備は引き続き行っている。 99 ［質疑・意見］ 　現在の気候状況を考えれば、雨水整備Ｄｏプランの整備水準を上げるべきと考えるが所見を尋ねる。 ［答弁］ 　ハード整備の水準については、引き上げれば事業費が高くなることから一定の目安を設けている。現在の浸水対策については、10年に一度程度降る大雨である１時間59.1ミリの水準で整備を進めている。天神や博多は都市機能が集積し、地下利用も進んでおり、多くの人が行き交うことから１時間79.5ミリの雨に対応するハード整備を進めている。 100 ［質疑・意見］ 　59.1ミリの雨に対応できる整備を達成したことでよしとするのではなく、柔軟な浸水対策を要望しておく。 101 ［質疑・意見］ 　下水道使用料の料金体系について尋ねる。 ［答弁］ 　基本使用料と従量使用料に分かれている。従量使用料は、使用水量がふえるほど料金が高くなる。 102 ［質疑・意見］ 　料金収入は横ばいだが、単年度損益が年々増加している理由は何か。 ［答弁］ 　処理場、ポンプ場にできるだけ電力を使わない機器をとり入れたり、下水処理において安価で効率的な薬品を使用したりしている。最大の要因は、繰り上げ償還という国の制度の利用により、支払利息が軽減されたことで大幅な黒字となっている。 103 ［質疑・意見］ 　料金改定を行ったことで、単年度損益がふえているが、使用料金の見直しは検討しないのか。 ［答弁］ 　来るべき人口減少や節水機器の普及による使用料収入の減少、老朽化が進む下水道施設の維持更新費用の増大、激甚化する自然災害への対応といった諸課題に対処するため、引き続き現行の使用料体系を維持し、利益剰余金の確保に努め、企業債残高の縮減に充てることで、経営の安定化を図りたいと考えている。 104 ［質疑・意見］ 　下水道ビジョン2026では、平成28年度末の企業債残高を10年間で20％削減とあるが、見通しはどうか。 ［答弁］ 　平成30年度は、10年間の２年目に当たるが、計画どおり減少している。 105 ［質疑・意見］ 　道路整備アクションプラン2020における道路照明灯のＬＥＤ化率について、平成30年度末の27％から２年度末の目標が54％となっているが、可能か。 ［答弁］ 　同プランを策定した際は、国の財政支援を活用しながら、直営の工事で進めていく前提であったが、現実的には国の予算も厳しく、ＬＥＤ化が思うほど進んでいない状況にある。このため、民間の資金を活用し、２万基を一括でＬＥＤ化する事業を進めており、２年度末までに、84％の進捗率になる見込みである。 106 ［質疑・意見］ 　同プランに掲げている目標値は、道路照明灯のＬＥＤ化以外の部分についても達成できるのか。 ［答弁］ 　道路照明灯のＬＥＤ化以外の部分については、予算の確保や事業が円滑に進むための地域との協議等を行い、２年度末の目標達成に向けてしっかり取り組んでいく。 107 ［質疑・意見］ 　目標を立てたからには、達成できるよう努力されたい。 108 ［質疑・意見］ 　カーブミラーの設置基準について尋ねる。 ［答弁］ 　カーブミラーは、事故が起きた際に重大事故につながる危険がある場所に優先的に設置している。しかしながら、限られた予算の中で、道路上に立つカーブミラーの乱立防止を目的に運用基準を定めている。基準では、見通しの悪い交差点や視距が不足しているカーブ区間等で設置場所の確保や設置の有効性が見込める場所に設置することにしている。また、公共施設や集合住宅の出入り口については、条件を満たせば設置できることにしている。 109 ［質疑・意見］ 　重大事故につながる場所であれば、市の判断で、基準を満たさずとも設置できるということか。 ［答弁］ 　カーブミラーは道路施設であるので、道路の交差点やカーブ区間において重大事故につながる危険がある場所に設置することにしている。 110 ［質疑・意見］ 　基準があることは理解できるが、子どもが多く通る状況、走る車のスピードの状況等も見た上で、柔軟な対応を要望しておく。 111 ［質疑・意見］
   　現在、市営駐輪場は138カ所、５万1,707台分あり、駐輪場の利用は１日３万8,203台とのことだが、近年の市営駐輪場の収容台数の推移を尋ねる。 ［答弁］ 　駐輪場の収容台数は、天神の路上駐輪場を一部撤去したことなどにより平成29年度と比べ、30年度は453台減少しているが、民間活力により整備した駐輪場を含めると全体としては増加している。 112 ［質疑・意見］ 　市営駐輪場の１日当たりの利用台数は近年ふえているのか。 ［答弁］ 　近年、増加傾向である。 113 ［質疑・意見］ 　市内の自転車保有台数がかなりふえており、駅付近の市営駐輪場では利用台数が多く、シルバー人材センターの係員が苦労していると聞く。駅付近の土地の確保やスペースの有効活用など工夫すべきと思うが、駐輪場の現状把握と対応について、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　毎年10月に駐輪場の実態調査を実施し、それぞれの駐輪場の利用状況を把握している。今年度は六本松の駐輪場の整備も行っているが、調査結果も踏まえ、利用台数の多い場所については民間活力を活用した整備を行うなど、今後もさまざまな手法を活用し駐輪場の確保に努めたい。 114 ［質疑・意見］ 　駐輪できる台数の２倍以上が駐輪されている駐輪場や、屋根がなく野ざらしの状態の駐輪場もあり、同じ料金を支払う市民にとっては不公平感があるため、しっかり整備を進められたい。 115 ［質疑・意見］ 　通学路の歩車分離の進捗率は70.9％で、グリーンラインなども整備され、以前より安全に登校できている。こども未来局において幼稚園、保育園周辺の安全対策について調査を行っており、その結果も踏まえ区役所などとも連携し、優先的に整備をされたいが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　通学路の歩車分離については、平成30年度末で70.9％の整備を進めている。路側のカラー化については新しく整備する箇所だけでなく古くなっている箇所も含めメンテナンスしながら整備していきたい。また、幼稚園児、保育園児の交通事故対策については、ことしの９月末に保育施設及び交通管理者と合同で点検を実施しており、10月末を目途に対策案が取りまとめられる予定である。今後も交通管理者と連携しながら安全確保に努めたい。 116 ［質疑・意見］ 　河川整備における環境整備事業の詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　名柄川について、西区の壱岐団地付近において河川管理用通路のカラー舗装化や防護柵の美装化などを行っている。 117 ［質疑・意見］ 　具体的な整備箇所について資料を求めておく。 118 ［質疑・意見］ 　興徳寺橋整備の総事業費を尋ねる。 ［答弁］ 　興徳寺橋については、市道千代今宿線が緊急輸送道路に指定されているが、興徳寺橋が耐震性能を持たないことから現在かけかえによる整備を進めている。総事業費は約16億7,000万円を予定している。 119 ［質疑・意見］ 　工事期間を尋ねる。 ［答弁］ 　本事業は平成26年１月に事業説明会を開催し、平成30年度に既存の橋の撤去を行っている。今年度、左岸側の橋梁の足となる部分の下部工に着手し、２年度に右岸側の下部工と上部工、３年度に道路拡幅工事を行い、事業を完了する予定である。 120 ［質疑・意見］ 　進捗状況を尋ねる。 ［答弁］ 　橋梁工事は、非出水期の工事で工期が限定されるが、現在のところ順調に進んでいる。 121 ［質疑・意見］ 　近鉄博多ビルの建てかえ等に伴い新設された博多駅筑紫口の駐輪場について、現地に行ってみたところ、大型バイクなどをとめる際に、曲がるスペースが十分でなく苦労している人を見かけた。設計時に十分予見できたのではないかと思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　今回整備した博多駅筑紫口の駐輪場については、125cc以下のバイクを前提に設計したものであるが、駐輪場自体はすでに整備済みであるため、指摘を踏まえ、安全に利用してもらえるよう周知を図りたい。 122 ［質疑・意見］ 　頑丈に施工されている地下鉄駅構内に駐輪場を整備するのは安全性の面からも有効であると思うが、場内のスペースは限られるため、入庫しやすい角度の確保など今後の設計に生かされたい。 123 ［質疑・意見］ 　収入未済額のうち放置自転車売却収得金845万円の詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　撤去した放置自転車で引き取り手がない自転車は一定期間経過後、契約業者に売却している。845万9,000円はその売却代金であり、平成25、26年に業者が入金すべき金額である。 124 ［質疑・意見］ 　５年経過すると不納欠損になるため、来年度は不納欠損額に計上されるということか。 ［答弁］ 　５年経過すると不納欠損となるが、最近、所在不明であった未払い業者の所在が判明したため、昨年及びことしの９月にも接触して支払いをお願いしている。 125 ［質疑・意見］ 　本件については前期も他の議員が毎年質問していたにもかかわらず、いまだに回収できていない。差し押さえを行うなどして徹底して対応すべきではないか。 ［答弁］ 　当該業者は現在営業を休止しており、資産等を調査したが資力がない状態である。 126 ［質疑・意見］ 　資産がないとなると打つ手がないが、こうしたことが許されるならば、売買時に代金を支払うことを装い、自転車を引き取った後は逃げておけば支払いを免れるということになってしまう。しっかりと督促するなど回収できる分だけでも対応しなければならないと意見しておく。 127 ［質疑・意見］ 　過去の多々良川での浸水被害において、設備等の維持管理が不十分であったことから人災とも言える被害につながったと考えているが、浸水対策などにおける設備の維持管理の状況を尋ねる。 ［答弁］ 　市内の雨水ポンプ場については定期的に点検を行っている。 128 ［質疑・意見］ 　過去に不十分であったと考える事例があるため、平時から維持管理体制を整えておくべきと意見しておく。 129 ［質疑・意見］ 　災害が多発している近年、河川災害は都市生活にとって大きな脅威である。また、浸水対策に限らず、災害に対しては過去の教訓もしっかり生かしながら、市民の生活を守るという強い意識を持って取り組まれたい。 130 ［質疑・意見］ 　交通整備について、市内の自動車平均速度は時速約17キロメートルであり、いまだ道路整備が不十分である。予算は限られていると思うが、国にも補助を要望するなどして計画的な整備に努められたい。 131 ［質疑・意見］ 　交通安全施設整備における道路と歩道の関係について本市の整備指針などはあるか。
   ［答弁］ 　道路構造令等によると、車道と歩道の間に15センチメートルの縁石を設けて分離することとなっている。 132 ［質疑・意見］ 　新歩行空間整備補助金について詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　市民からの歩道整備の要望に早期に応じるため、地権者の協力が得られる民有地等を無償で借地し、歩行空間として整備を行い、市民と協力して維持管理を行うなど市民と共働で歩行空間の確保を図る事業である。 133 ［質疑・意見］ 　浸水対策について、整備の強化を求める国からの通知などはあるか。 ［答弁］ 　河川整備に係る計画規模については、流域の大きさや都市の規模を踏まえ決定することになっており、整備の考え方は以前と変わっていない。 134 ［質疑・意見］ 　雨水流出抑制施設助成金と雨水流出抑制施設に係る助成経費の差額は何か。 ［答弁］ 　雨水流出抑制施設の助成金は貯留タンクや浸透施設を設置する人に助成する制度で、差額は事務費である。 135 ［質疑・意見］ 　復旧対策費用について詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　道路災害復旧費における繰越額は、復旧工事に当たり地権者との借地に係る協議などに時間を要したことによるものである。不用額については、平成30年７月の大雨の際、迅速な対応が求められる中で現場状況を可能な限り把握し、事業費を算出していたが、発注に当たり復旧範囲や工法を精査した結果生じたものである。なお、現在復旧工事は全て完了しており、通行どめ等も解除されている。 　河川災害復旧費について、186万円繰り越しているが、現在は全て災害復旧を完了している。 136 ［質疑・意見］ 　オールライナー工法による臭気について、対策を要望していたが、従来の工法との経費に差額はあるか。 ［答弁］ 　下水道工事における臭気対策については、周知の強化や流出防止対策の強化、臭気を発生させるおそれがある場合の現場における濃度測定の義務化を行っているが、発注時の経費に影響するものではないことから発注金額に変化はない。 137 ［質疑・意見］ 　人口が増加しているにもかかわらず、平成30年度の下水道使用料収入の額が29年度の額を下回っていることについて、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　全体として前年度から大きく減少しているわけではないが、節水機器の普及等により１世帯当たりの使用水量が減少した部分もあり、財政収支計画を立てた際の増加見込みより使用量が伸びなかったことが要因の一つである。 138 ［質疑・意見］ 　今は人口が増加しているがピークを迎えた後は減少に転じるため、今後、しっかり計画を立てられたい。 139 ［質疑・意見］ 　都市高速道路の延伸については、多額の維持管理費がかかることや今後の人口推移、超高齢化社会への突入など、さまざまな面から本当に必要なのか疑問が残る。持続可能な社会を維持するためにも真に必要な施策を見極め、実行することを要望しておく。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...