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1. 福岡市議会 2019-10-09
   令和元年決算特別委員会総務財政分科会 質疑・意見 開催日：2019-10-09

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　福岡市総合計画の進行管理について、施策評価の流れを尋ねる。 ［答弁］ 　基本計画に掲げる51の施策ごとに、施策を構成する事業の進捗状況、成果指標等の状況、施策に関する社会経済情勢等の変化について、関係局でまとめ、総合的に評価を行っている。評価結果については、評価の客観性を高めるために総合計画審議会に報告し、幅広い意見や助言をもらい、最終的に取りまとめた結果を毎年９月議会に報告している。 2 ［質疑・意見］ 　現状分析はどこが行うのか。 ［答弁］ 　施策の所管局が行う。 3 ［質疑・意見］ 　順調、おおむね順調、ややおくれている、おくれているという４段階での施策評価はどこが行うのか。 ［答弁］ 　施策の所管局が行う。 4 ［質疑・意見］ 　ＰＤＣＡサイクルによる評価方式はいつから導入しているのか。
   ［答弁］ 　現在の基本計画策定時からである。 5 ［質疑・意見］ 　この評価方式では策定当初に掲げた計画が絶対化し、チェックしにくくなるおそれがあると思うがどうか。 ［答弁］ 　基本計画の見直しについては、福岡市総合計画に関する規則に、特に著しい社会経済情勢の変化または特別の理由がない限り変更しないものと規定されている。計画策定時と現時点で著しい社会経済情勢の変化等はないと認識しているため、変更は必要ないと考えている。 　総合計画には、10年間を期間とする基本計画とその実施計画として４年間を期間とする政策推進プランがある。政策推進プランを４年ごとに改定する中でも必要な検討、修正は可能であると考えている。 6 ［質疑・意見］ 　住民の声はどのように反映されるのか。 ［答弁］ 　総合計画審議会において、委員である有識者や各種団体の代表等から意見をもらっている。また、成果指標として市民アンケートも活用しており、その結果も反映した上で評価を行っている。 7 ［質疑・意見］ 　評価方式の変更は検討しないのか。 ［答弁］ 　検討していない。 8 ［質疑・意見］ 　ＰＤＣＡサイクルによる評価制度についてはさまざまな評価があると指摘しておく。 9 ［質疑・意見］ 　南区における拠点施設に関する調査経費について尋ねる。 ［答弁］ 　最新の都市計画基礎調査結果を踏まえた都市計画に関する基礎的なデータ収集を行い、平成27年度に実施した地域特性調査のデータ更新を行った。 10 ［質疑・意見］ 　決算額の推移を尋ねる。 ［答弁］ 　平成26年度が162万円、27年度が279万7,000円、28年度が11万1,000円、29年度が81万円、30年度が70万2,000円である。 11 ［質疑・意見］ 　南区における拠点施設の必要性について、どのような議論がなされているのか。 ［答弁］ 　行政サービス機能の配置状況や高齢化の進行、道路交通状況の課題などについて、議会や市民からさまざまな意見をもらっており、現在、必要性を検討している。今後、現状分析をしっかりと行った上で、判断していく。 12 ［質疑・意見］ 　今後のスケジュールを尋ねる。 ［答弁］ 　現在は必要性を検討している段階であり、スケジュールを示せる状況ではない。今後仮に拠点施設の整備が決定した場合にはマスタープランへの位置づけなどを行った上で、整備していくものと考えている。 13 ［質疑・意見］ 　現在検討されている南市民センターの改修は、拠点施設の検討に影響するのか。 ［答弁］ 　直接的な関係はない。市民局において、限られた財源の中で、既に多くの市民が利用している施設の老朽化対応という観点で検討されていると認識している。 14 ［質疑・意見］ 　国家戦略特区の推進について、2013年に関連法が制定され、2014年から本市も特区指定を受けているが、2018年度末までに認定された事業数を尋ねる。 ［答弁］ 　38件である。 15 ［質疑・意見］ 　規制改革提案によるものは幾つか。 ［答弁］ 　2018年度末までで20件である。 16 ［質疑・意見］ 　国家戦略特区の指定を受けたことによるこれまでの成果を尋ねる。 ［答弁］ 　雇用労働相談センターとスタートアップカフェを組み合わせた創業支援で200社以上が創業し、創業都市としての存在感が増したこと、航空法高さ規制の緩和による天神ビッグバンやエリアマネジメントに係る道路法の特例を活用したストリートパーティーにより、経済効果を生み出したこと、テレビ電話を活用した遠隔服薬指導、都市公園占用許可に係る都市公園法の特例による保育所設置、拠点校スクールソーシャルワーカーの採用により、市民の生活の質の向上に寄与したことなどが挙げられる。また、平成28年度の市内総生産は約７兆5,400億円で前年度比1.1ポイント増、従業者数は約86万7,000人で24年度比３万8,000人増となるなど、都市の成長に寄与していると考えている。 17 ［質疑・意見］ 　エリアマネジメントに係る道路法の特例について概要を尋ねる。 ［答弁］ 　一定の要件を満たす場合に公道の占用許可を可能とする特例である。 18 ［質疑・意見］ 　本特例を活用した国家戦略道路占用事業について、認定団体数を尋ねる。 ［答弁］ 　11団体である。 19 ［質疑・意見］ 　認定団体数について、事業開始当初の2014年は４団体、2015年は６団体、2016年及び2017年はゼロ、2018年は１団体と、近年余りふえていないが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　団体数はふえていないが、イベントは順調に開催されており、平成30年度は９団体が14のイベントを実施した。今後も引き続き、ＭＩＣＥ都市としての魅力向上に資するイベントが実施されると考えている。 20 ［質疑・意見］ 　本特例の活用が広がっていない理由は何か。 ［答弁］ 　当初から実施している４団体は継続的に実施しており、その他の団体についても順調に拡大していると認識している。 21 ［質疑・意見］ 　地域経済の発展につながっていないことが理由ではないか。
   ［答弁］ 　独自の地域特性を生かしたレセプション等を開催できることは大きな魅力となっており、実際に本事業がＭＩＣＥ誘致のきっかけになったとの声も多く聞いている。 22 ［質疑・意見］ 　創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例を活用した団体数について、2016年は６団体、2017年は１団体、2018年はゼロと、近年活用が広がっていないが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　本特例を活用して国家公務員が転職した事例はまだないが、雇用労働相談センターへの相談はあっており、ニーズはあるため、積極的に活用につなげていくことが必要と考えている。 23 ［質疑・意見］ 　地域経済の発展につながっているならば活用が広がるはずである。国家戦略特区の制度自体がうまくいっていないのではないか。 ［答弁］ 　国家戦略特区については、政府において規制改革に取り組んでいく方針が示されており、本市としても、これまで規制緩和をなし遂げてきている。今後も本市経済の発展のため、さらに活用を広げていく必要があると考えている。 24 ［質疑・意見］ 　本市が提案し、全国に広がった事業はあるか。 ［答弁］ 　スタートアップビザや拠点校スクールソーシャルワーカーの採用などがある。 25 ［質疑・意見］ 　国家戦略特区は、認定までの審査過程などが不透明で問題である。真に市民のためになる事業であれば、規制緩和ではなく法令そのものを改正すればよく、本市は特区認定を返上すべきと考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　法の規制により本市の課題解決が進まないような場合に、国家戦略特区を活用してチャレンジすることで取り組みを前進させ、全国に広げていくことが重要であると考えている。国家戦略特区の活用により、地域経済が発展し、市民の利益につながるよう常に市民目線で取り組んでいく。 26 ［質疑・意見］ 　国家戦略特区である必要はないと重ねて指摘しておく。 27 ［質疑・意見］ 　在住外国人の生活環境整備事業の事業内容を尋ねる。 ［答弁］ 　生活便利帳の作成、地域のＦＭラジオ放送による適切な情報提供、日本語習得支援としての市民センターでの日本語教室、日本語ボランティア養成講座、外国籍市民アンケートなどを実施している。 28 ［質疑・意見］ 　国別の在住外国人数の上位５カ国を尋ねる。 ［答弁］ 　上位から中国、韓国または朝鮮、ベトナム、ネパール、フィリピンの順である。 29 ［質疑・意見］ 　在留資格別の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　平成31年３月末時点で、留学が１万2,781人、永住者が6,777人、技術・人文知識・国際業務が3,907人、特別永住者が3,367人、家族滞在が3,308人である。 30 ［質疑・意見］ 　市内の大学または短期大学に在籍している外国人は何人か。 ［答弁］ 　ことしの５月１日時点で、3,695人である。 31 ［質疑・意見］ 　大学や短期大学に在籍する外国人に対する支援策を尋ねる。 ［答弁］ 　海外からの留学生就職や創業などで本市に定着してもらい、グローバル人材として活躍してもらうことを施策の目的として支援を行っている。具体的には、人材育成及び就職の支援として、産学官連携のグローバルコミュニティFUKUOKA推進プラットフォームをつくり、市内の８大学、本市及び経済団体などで、留学生の地元定着のための情報交換を行っている。また、地元の企業へのインターンシップ事業を行っている。 32 ［質疑・意見］ 　奨学金制度について尋ねる。 ［答弁］ 　福岡市国際財団奨学金、よかトピア留学生奨学金、留学生育英奨学金、スタートアップ奨学金がある。 33 ［質疑・意見］ 　2017年度末に福岡市レインボー留学生奨学金を廃止し、新たに福岡市国際財団奨学金が創設されたが、両者の違いを尋ねる。 ［答弁］ 　福岡市国際財団奨学金については、応募時に海外に在住している外国人を対象としており、給付期間をこれまでの１年間から在学期間の４年間とし、給付額は月額２万円から５万円に増額している。 34 ［質疑・意見］ 　給付人数は減少しているのではないか。 ［答弁］ 　福岡市レインボー留学生奨学金は１年ごとの給付で、年間90人に支給していた。福岡市国際財団奨学金は年間10人への支給を想定しており、最大40人まで拡大する予定である。 35 ［質疑・意見］ 　福岡市レインボー留学生奨学金を廃止する必要があったのか。 ［答弁］ 　厳しい財政状況の中で新たな奨学金制度を創設するためには、財源を確保する必要があったため、基金により運営していた福岡市レインボー留学生奨学金を廃止したものである。 　福岡市レインボー留学生奨学金制度は昭和63年に創設された制度である。現在はアジア諸国の経済成長により、貨幣価値が変化していることを踏まえ、給付額を２万円から５万円にふやすことにより一人一人の生活支援を充実させている。支給総額は変わらないが、優秀な留学生を本市に呼び込むためにより有効な制度に変更したものである。 36 ［質疑・意見］ 　福岡市レインボー留学生奨学金を廃止する必要はなかったと考える。現在の奨学金制度を否定するものではないが、奨学金としては縮小されているため、検討されたい。 37 ［質疑・意見］ 　各区保護課の面接室内への防犯カメラの設置に関して、ケースワーカーが身の危険を感じたことなどにより警察に通報した事例は何件あるか。 ［答弁］ 　職員が威圧的な言動をされたケースは新聞報道によると2015年度からことし９月までで約20件である。 38 ［質疑・意見］ 　防犯カメラの設置について、現場の職員などから具体的な要望や意見は出ていたのか。 ［答弁］ 　設置に当たり、個人情報保護条例を所管する情報公開室に、保健福祉局保護課から個人情報の取り扱いに関する事前相談があり、その中で、身の危険を感じるため防犯カメラを設置してほしいとの意見が各区保護課からあったと聞いている。
   39 ［質疑・意見］ 　職員の職務遂行に当たり、重大な支障を来すような事案は発生しているのか。 ［答弁］ 　直近では中央区保護課において、相談中に保護費を不当に多く要求され、応じてしまった事案があったと聞いている。 40 ［質疑・意見］ 　設置についてはさまざまな意見があると思うが、職員の安全確保の観点から設置したと認識している。総務企画局として職員の人事や労務の観点から、どのように認識しているのか。 ［答弁］ 　職員が市民のために活動するには、危険にさらされた職員を守るという観点が重要であると考えている。防犯カメラについては、この点も踏まえ、さまざまな観点から検討された結果、設置は必要との判断になったと認識している。 41 ［質疑・意見］ 　公務災害等補償について、嘱託員の取り扱いを尋ねる。 ［答弁］ 　非常勤職員である嘱託員は補償の対象である。 42 ［質疑・意見］ 　過労やパワーハラスメントによる公務災害について、本人及び家族への救済措置はとられているとの認識でよいか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 43 ［質疑・意見］ 　命の格差がないように、今後も対応されたい。 44 ［質疑・意見］ 　人事・給与制度の対象となる職員の範囲を尋ねる。 ［答弁］ 　常勤の正規職員、臨時的任用職員、嘱託員等である。 45 ［質疑・意見］ 　嘱託員は夜間講座の対象外とされるなどの事例が散見される。モチベーションを低下させ、職場内の不要な亀裂を生む原因ともなるため、改善されたいがどうか。 ［答弁］ 　地方公務員法に基づき定めている職員研修規程第２条に、一般職に属する職員に適用することが規定されており、特別職に属する嘱託員は研修企画課が実施する研修の受講対象外となる。 46 ［質疑・意見］ 　いつ制定された規程か。 ［答弁］ 　昭和51年４月１日である。 47 ［質疑・意見］ 　制定から長年が経過しており、嘱託員の職務も変化してきている。会計年度任用職員制度の創設などが行われるこの機会に、研修の内容等について精査されたいがどうか。 ［答弁］ 　嘱託員は定められた勤務時間の中で可能な限りの市民対応を行うことが求められており、業務と研修のバランスを図りながら、市民のためにスキルアップできるような体制を検討していく。 48 ［質疑・意見］ 　歳出２款１項中の給与費等について、特別職４人及び一般職職員1,225人分等で151億円余となっているが、特別職４人の役職を尋ねる。 ［答弁］ 　市長及び副市長３人の計４人である。 49 ［質疑・意見］ 　特別職４人の給与費等は合計でおおむね幾らか。 ［答弁］ 　平成30年度の支出済額は、１億5,800万円余である。 50 ［質疑・意見］ 　151億円余から１億5,800万円余を差し引いた額を1,225人で除すると、1,200万円程度となる。一般職職員１人当たりの給与費等が1,200万円程度ということか。 ［答弁］ 　平成30年度決算における職員１人当たりの人件費の平均は、旧県費負担教職員を含め、給料が約391万円、諸手当が約277万円、社会保険料等の共済費が約147万円で、合計約815万円である。 51 ［質疑・意見］ 　約1,200万円と約815万円に乖離が生じている理由について、明確な説明を求める。 ［答弁］ 　給与費等の151億円余には退職手当が含まれているが、約815万円には含まれていないためである。 52 ［質疑・意見］ 　一般職と特別職の職員の給与費等について、共済費等を含めた内訳に関する資料を要求しておく。 53 ［質疑・意見］ 　本市職員の年間平均勤務日数を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度で222日である。 54 ［質疑・意見］ 　年間143日は休みということか。 ［答弁］ 　標準勤務職場における週休日等が121日、年次有給休暇取得が16.1日、特別有給休暇取得が6.3日であり、合計143日となる。 55 ［質疑・意見］ 　１日の労働時間を尋ねる。 ［答弁］ 　７時間45分である。 56 ［質疑・意見］ 　週休2.75日で給与は約815万円との認識で間違いないか。
   ［答弁］ 　勤務日数に応じて支給された給与が、決算ベースで約815万円である。 57 ［質疑・意見］ 　福岡国税局管内の福岡県、佐賀県、長崎県の企業の平均給与を把握しているか。 ［答弁］ 　従業員１人以上の事業所を対象とした、国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成29年分で非正規雇用を含めて約378万2,000円である。 58 ［質疑・意見］ 　公務員の給与は民間に準じることとされているが、約815万円と約378万2,000円には大きな差がある。本市職員の給与は民間の給与に準じていると言えるのか。 ［答弁］ 　約815万円は共済費の事業主負担分を含めた人件費である。本市職員の年間平均給与は人事委員会の試算によると、元年度の月例給と賞与の合計で行政職給料表（１）適用職員の場合、619万4,000円である。また、諸手当を含めた額は、平成30年度の全市決算ベースで668万円である。国税庁の調査は、従業員１人以上の全事業所を対象としていることや、非正規雇用を含むことから、比較には適さないと考えている。職員の給与については、市内民間事業所を調査している人事委員会の勧告に基づき改定しているため、市内民間事業所との均衡がとれた適正な水準だと考えている。 59 ［質疑・意見］ 　共済費約147万円は職員に支給されると思うがどうか。 ［答弁］ 　事業主負担分であり、職員には支給されない。 60 ［質疑・意見］ 　職員に還元されるため、支給されるのと同じことである。事業主負担分を公費から支出しているのは公務員だけであり、民間と差があり過ぎるのではないか。 ［答弁］ 　国税庁の調査における平均給与の額には共済費の事業主負担分は含まれないため、事業主負担分を除いて比較することが適切だと考える。 61 ［質疑・意見］ 　公務員の給与の根拠とするために調査した企業名について匿名でよいので資料を要求しておく。民間事業者は休みなく働いて疲弊しているが、美野島商店街の状況を確認したことはあるか。 ［答弁］ 　資料については、所管する人事委員会へ伝えておく。商店街の状況については、過去に確認したことはある。 62 ［質疑・意見］ 　官民較差がつき過ぎているため、真剣に取り組まれたい。 63 ［質疑・意見］ 　資料には給与費等として、共済費や退職手当を含んだ額が記載されているが、退職者数はピークを迎えており、給与費等に占める退職手当の割合はかなり大きくなると考えられるため、記載方法については今後留意されたい。 64 ［質疑・意見］ 　健康保険及び厚生年金の掛金について、労使の負担割合を尋ねる。 ［答弁］ 　事業主と共済加入者の負担割合は５対５である。 65 ［質疑・意見］ 　厚生年金への制度改正前は、５対５ではなかったと記憶しているがどうか。 ［答弁］ 　厚生年金制度改正前の負担割合については、改めて委員に資料をお渡ししたい。 66 ［質疑・意見］ 　Ｇ20福岡推進事業の決算額の内訳と全関連経費を尋ねる。 ［答弁］ 　決算額の内訳は、視察等の旅費が約185万円、ホームページ開設等の委託料が約3,964万円、ＰＲグッズ作製等の印刷消耗品費が約631万円などである。今年度の決算見込額を含めた関連経費の合計は、約１億8,400万円である。 67 ［質疑・意見］ 　総会質疑では交通などに関して大きな影響はなかったとの説明があったが、交通量の抑制や百道地区周辺住民の生活への影響について実態を検証されたい。Ｇ20福岡開催の成果についての認識を尋ねる。 ［答弁］ 　ハイレベルな国際会議に対応することで本市のプレゼンスが向上し、さらなるＭＩＣＥ推進につながることや、今回の機会を捉えてスタートアップやフィンテックの関連イベントを開催したことで、関連分野の企業誘致や地元企業の海外展開における効果が期待できる。市民生活においても、本市への愛着やグローバル意識の向上などにつながり、学生や子ども向けの特別授業により、金融や国際経済への関心も高まったと考えている。 68 ［質疑・意見］ 　会議終了後に出された財務大臣・中央銀行総裁会議声明の中で、過度な対外不均衡の根底にあるのは過剰な法人貯蓄だと述べられていることについて、見解を尋ねる。 ［答弁］ 　声明については国の所管事項であり、本市としての見解は持っていない。 69 ［質疑・意見］ 　市内の内部留保は平成21～29年で約１兆円ふえている。昨年の９月議会で総務企画局長はＧ20の会議テーマや成果について、市民や企業にわかりやすく発信していかなければならないと答弁しており、過剰な法人貯蓄は問題であることをしっかりと発信すべきであると意見を述べておく。 70 ［質疑・意見］ 　総務企画局の業務委託件数について、情報システム課が最も多いがその件数を尋ねる。 ［答弁］ 　全部で84件あり、そのうち56件は契約金額300万円以上のものである。 71 ［質疑・意見］ 　56件中53件が特命随意契約となっている理由は何か。 ［答弁］ 　情報システム課の業務委託の大部分が既存システムの改修や保守であり、業務システムに特化した技術や実績がないと履行が困難であるため、特命随意契約としている。 72 ［質疑・意見］ 　富士通(株)及び(株)日立製作所との契約が合計42件で、全体の８割を占めている。業務委託の見直しについてどう考えているか。 ［答弁］ 　従来から使用している富士通(株)のホストコンピューターには、同社製のソフトウエアしか使用できない。こうした状況を踏まえ、現在、システム刷新計画を策定し、さまざまな事業者が参入できるマルチベンダー環境となるようシステムをつくりかえているところである。 73 ［質疑・意見］ 　富士通(株)とのソフトウエアサポート業務委託契約において、契約後にシステム変更の必要等が生じ、契約金額が２倍以上に膨れ上がっている。特定企業だけがもうけ続けることは問題だと思うがどうか。 ［答弁］ 　当該契約については、国からの要望事項や改元などにより変更が生じている。今後、システム刷新計画に沿って、構造を改革していきたいと考えている。 74 ［質疑・意見］ 　各区保護課の面接室内に設置された防犯カメラは、職員が健康で安心して働くために必要だとの認識か。 ［答弁］
   　防犯カメラは、各区保護課や保健福祉局が職員の安全を守るために対応を検討した結果、設置したものと考えている。人事部としては、職員を守る観点から適切な措置を講じることは必要だと考えている。 75 ［質疑・意見］ 　職員の安全のためには、防犯カメラを設置するのではなく、職員数をふやすべきである。防犯カメラの設置根拠は何か。 ［答弁］ 　民法上の所有権や占有権などに基づく施設管理権により設置していると考えている。 76 ［質疑・意見］ 　防犯カメラの設置に関する法律や条例は存在しないのではないか。 ［答弁］ 　民法上の所有権などの物権に由来する法的な権限として、施設管理権が存在すると認識している。 77 ［質疑・意見］ 　防犯カメラの設置は、市民にとってプライバシー権の制限に当たる。地方自治法では市民の権利を制限する場合は条例を根拠とすべきとされているが、民法上の所有権等がその根拠に該当するとの認識か。 ［答弁］ 　多くの自治体において施設管理権に基づき庁舎等に防犯カメラを設置していると承知している。条例上の根拠が必要だとする有識者の意見もある一方で、設置目的や場所などの条件により、その都度判断する必要があり必ずしも条例上の根拠は必要ないとする意見もあると認識している。 78 ［質疑・意見］ 　条例上の根拠は必要であり、根拠なく防犯カメラを設置することは問題であると指摘しておく。 79 ［質疑・意見］ 　2018年度の職員の時間外勤務について尋ねる。 ［答弁］ 　市長事務部局において年間360時間を超えた職員は388人、月45時間を超えた職員は2,606人で、１人当たりの年間平均は145時間である。 80 ［質疑・意見］ 　年間360時間を超えて時間外勤務を行った要因は何か。 ［答弁］ 　所属ごとに業務の繁閑があり、年度ごとに一定の増減があるため精緻な分析は困難であるが、全市的に対応が必要となる大雨による災害や選挙事務が要因ではないかと考えている。 81 ［質疑・意見］ 　過労死ラインと言われる月80時間を超えて時間外勤務を行った職員はいるか。 ［答弁］ 　市長事務部局において、延べ364人である。 82 ［質疑・意見］ 　過労死ラインは科学的な根拠に基づく基準であり、深刻な問題である。対策をとるべき総務企画局の時間外勤務が最も多くなっており改善すべきである。時間外勤務が減少しない最大の要因は、人員不足ではないのか。 ［答弁］ 　総務企画局は全体調整や各局に対するアドバイザーの役割を担っており、時間外勤務が多い面もあるが、局内の時間外勤務の状況は全て確認し、各所属の繁忙状況について分析を行っている。所属ごとの繁閑を踏まえ、過剰な業務や無駄な業務をしていないか、所属長がマネジメントできているかという視点で、働き方改革を進めていく必要があると考えている。 83 ［質疑・意見］ 　政令指定都市における人口１万人当たりの職員定数の平均は129人で、本市は107人と最も少ない。職員定数をふやさなければ、職員の負担軽減はできないと指摘しておく。 84 ［質疑・意見］ 　議会質問に対する答弁準備のために時間外勤務をしている職員が多くいるのではないかと意見を述べておく。 85 ［質疑・意見］ 　日田市にあるサッポロビール九州日田工場の南側にある牧場にたまっていた大量の牛ふんが大雨で筑後川に流入していたため、地元からの反対があり、現在は天ヶ瀬に購入した土地にためてあるが、大腸菌が繁殖し、悪臭を放っていると聞いている。同市では水を守る会が市民運動をしているが、本市としても、本市の水の約３分の１が筑後川の水であり、福岡都市圏総合水対策を推進しているのであれば、しっかりと調査されたいが、筑後川のこの状況について把握しているか。 ［答弁］ 　承知していないため、関係局等に確認し、情報収集したい。なお、本市の水については適切に浄水し、水質検査を実施しているため安心して利用してもらえると認識している。 86 ［質疑・意見］ 　ハラスメント対策について、2018年度の相談件数及び相談から解決までの流れを尋ねる。 ［答弁］ 　相談件数は、セクシュアルハラスメントが１件、マタニティハラスメントが１件、パワーハラスメントが３件である。相談があった場合は、関係者へヒアリング等を行い、所属長等に対し必要な措置を講じていくこととしている。 87 ［質疑・意見］ 　相談件数は実態を反映しているとは思えない。相談しづらい状況があると考えるが、そのような認識はあるか。 ［答弁］ 　相談件数が少ないことについては、職員個人への啓発が一定程度図られてきていること、各所属において職員からの相談に適切に対応していることなどがあると考える。一方で、相談窓口の存在が十分浸透していない面もあると認識しているため、今後とも周知、啓発や相談しやすい環境づくりに努めていきたい。 88 ［質疑・意見］ 　現在の体制では不十分である。匿名性や第三者性が重要であり、外部に相談機関を設けたり、顧問弁護士を窓口にしたりするなどの検討を行い、直ちに改善すべきと考えるがどうか。 ［答弁］ 　働きやすい環境整備は責務であると認識しており、局一丸となり取り組んでいきたい。 89 ［質疑・意見］ 　ユニバーサル都市・福岡の推進について、外国人を対象としたトイレ利用マナーの啓発ステッカーの作成、配布等の目的を尋ねる。 ［答弁］ 　和式トイレなどの使用方法は外国人にはわかりづらいため、英語、中国語、韓国語で使用方法を説明するステッカーをトイレに貼付している。 90 ［質疑・意見］ 　貼付している場所を尋ねる。 ［答弁］ 　外国人の利用が多い公共施設、ホテル、百貨店などのトイレである。 91 ［質疑・意見］ 　歳入24款諸収入中、派遣職員の人件費相当額収入等の収入未済額の詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　給料等の過誤払いによる返納に係る収入未済額である。休職中の職員に係る案件以外は対応済みであり、未済残額については引き続き早期返済を促していきたい。 92 ［質疑・意見］ 　過払いはなぜ発生したのか。 ［答弁］ 　配偶者の収入が一定額を超えたことにより支給対象外となった扶養手当について、届け出の遅延により過払いが生じたものである。
   93 ［質疑・意見］ 　返納は可能との見込みか。 ［答弁］ 　引き続き返納を求め、返納されるものと認識している。 94 ［質疑・意見］ 　返納していない職員は休職中なのか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 95 ［質疑・意見］ 　返納のめどはついているのか。 ［答弁］ 　仮に対象職員が退職した場合には、退職手当との相殺などの方法もとっており、回収は可能だと考えている。 96 ［質疑・意見］ 　しっかり回収されたい。 97 ［質疑・意見］ 　歳出２款総務費の非常勤職員の公務災害等補償経費の詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　嘱託員、臨時的任用職員等が公務中や通勤中に負傷した場合等の補償経費である。決算額については、療養補償費が459万円余、傷害補償費等が67万円余、休業補償費等が145万円余、福祉事業が27万円余である。平成30年度の認定は、公務災害が５件、通勤災害が６件で、執務室内及び通勤途中の転倒などによるものである。 98 ［質疑・意見］ 　本人の不注意で転倒した場合も対象か。 ［答弁］ 　療養補償費の対象となる。 99 ［質疑・意見］ 　歳出２款総務費１項総務管理費12目の基地対策費の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　防衛施設周辺整備全国協議会の分担金が7,000円、板付基地返還促進協議会の負担金が76万9,000円余、その他経常事務費である。 100 ［質疑・意見］ 　同款同項21目の東京事務所費の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　事務所の賃貸借料や旅費等である。 101 ［質疑・意見］ 　東京事務所の職員は何人か。また、本市からの派遣職員、現地採用の職員の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　本市からの派遣職員８人及び現地採用の嘱託員１人の合計９人である。 102 ［質疑・意見］ 　同款同項22目の恩給及び退職年金費の詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　共済組合法が施行された昭和37年12月より前に条例により退隠料の受給権を取得した職員及びその遺族に対する恩給相当分である。平成30年度末で、遺族扶助料の受給者は４人である。 103 ［質疑・意見］ 　南区における拠点施設について、必要性の検討とあわせ、候補の場所の検討は行っていないのか。 ［答弁］ 　現在、必要性も含め検討中であり、場所の検討には至っていない。 104 ［質疑・意見］ 　場所がないため必要性がないとの結論になることがないよう確認した。必要性の可否の判断期限は定めてもよいのではないか。 ［答弁］ 　判断の時期について明言はできないが、マスタープランや政策推進プラン等の改定の時期も視野に入れ、検討を進めていく必要があることは認識している。 105 ［質疑・意見］ 　長住中央公園の整備とは、切り離して考えているという認識でよいか。 ［答弁］ 　連動するものではない。 106 ［質疑・意見］ 　産学官民連携による国際競争力強化について、福岡地域戦略推進協議会の開催頻度及びメンバーを尋ねる。 ［答弁］ 　開催頻度については、総会を年に１回、幹事会を年に三、四回、事務レベルの会議を毎月開催している。同協議会は産学官で構成しており、メンバーについては、数多くの民間企業、自治体として本市や宗像市、福津市などの周辺自治体、学術機関として九州大学などである。 107 ［質疑・意見］ 　実際に立ち上げたプロジェクトやコンソーシアムの組成支援の事例を尋ねる。 ［答弁］ 　福岡観光コンベンションビューロー内への、会議誘致のワンストップ窓口であるMeeting Place Fukuokaの設立を支援した。また、九州大学伊都キャンパス内で実証実験を行っていたスマートモビリティ推進コンソーシアムや、ドローンの産業化のため関係企業と有効性の実証実験などを行う九州ドローンコンソーシアムの組成支援を行った。 108 ［質疑・意見］ 　国家戦略特区の推進に係る総合経費について、グローバル創業都市・福岡の定義や将来的に求める姿などを尋ねる。 ［答弁］ 　これまで規制により実現できなかったことを福岡市グローバル創業・雇用創出特区の活用により本市から実現し、全国へ広げていくという位置づけである。その上で、グローバル創業都市として創業が盛んになることで多くの雇用が生まれ、就労の機会がふえ、新しいサービスが生まれ、生活の質が向上し、さらには、福岡から日本だけではなくアジアなどに向けたグローバルな創業にチャレンジする環境をつくるものであると認識している。 109 ［質疑・意見］ 　グローバル創業都市・福岡に向け、中期的な数値目標や計画などはあるか。 ［答弁］ 　平成26年５月に福岡市グローバル創業・雇用創出特区の指定を受け、特区及び本市独自の制度を用いて、創業の促進を図ってきた。現在、明確な目標等はないが、これまでの特区の形を引き続き推進しつつ、創業支援特区の活力を生かしてスタートアップに力を入れていきたいと考えている。
   110 ［質疑・意見］ 　姉妹都市交流推進事業については、内容を固定化せず、相乗効果や成果等を念頭にブラッシュアップされたいがどうか。 ［答弁］ 　各姉妹都市の特性に応じて、青少年交流事業、経済交流事業などに取り組んでいる。新たに姉妹都市になったヤンゴン市については、発展著しい都市であり、まちづくりに協力しながら、インフラ分野のビジネス展開など幅広い分野での経済交流に取り組んでいる。 111 ［質疑・意見］ 　国際的なＭＯＵの件数を尋ねる。 ［答弁］ 　さまざまな部局でＭＯＵを締結しており、取りまとめは行っていないが、近年は特にスタートアップの分野において先進都市との締結に取り組んでいる。 112 ［質疑・意見］ 　相当数締結されていると認識しており、全体調整を所管する総務企画局における検証体制を要望しておく。世界各地からＭＯＵや姉妹都市、友好都市の締結についての申し出はあるか。 ［答弁］ 　経済交流の分野において、中国の都市から要望があっていると聞いている。 113 ［質疑・意見］ 　本市としては今後、特に東南アジア方面の各都市との都市間連携を図っていくとの姿勢であると理解しているがどうか。 ［答弁］ 　都市間連携は重要であり、グローバル化が進む中、国だけでなく都市同士が結びついて交流することがＳＤＧｓの実現にもつながると考えている。一方で、限りある財源の中、ＭＯＵ等の締結に見合う事業の実施が必要であるため、都市間で相乗効果が出せるかを見きわめ、アジアを初め世界の都市とのかかわりの中でめりはりをつけて適切に配分していく必要があると考えている。 114 ［質疑・意見］ 　顧問弁護士の報酬は資料のどこに記載してあるのか。 ［答弁］ 　歳出２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の法制、文書その他総務事務経費のうち、法制事務及び訴訟経費に含まれる。 115 ［質疑・意見］ 　顧問弁護士制度は、約60年前に開始されてからこれまで、２人体制で、現在の２人を含めた６人で対応してきている。重要な役割を担っており、報酬が毎月支払われるのは当然だが、本市の訴訟の95％以上を２人で担当している。平成16年度の規制緩和により、日本弁護士連合会による報酬の算定基準が見直され、現在では適用していない法律事務所もある。本市の顧問弁護士は、現在も同年度以前の基準を適用しているのか。 ［答弁］ 　平成16年３月までは日本弁護士連合会が定めた報酬等の標準規定に基づき、県弁護士会が定めた弁護士報酬標準規定があったが、同年４月から弁護士報酬が自由化されている。各顧問弁護士の事務所の報酬規程は、従前の規定を踏襲する内容で定められている。 116 ［質疑・意見］ 　従前の規定では、棄却案件であっても、訴額が高いほど着手金も高くなってしまう。他都市の状況を研究されたいがどうか。 ［答弁］ 　訴訟の委託に当たっては、報酬額の協議を行っており、各弁護士事務所の報酬規程を踏まえての対応になるが、意見としては承知した。他都市の動向も踏まえていきたい。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...