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1. 福岡市議会 2019-10-09
   令和元年決算特別委員会経済振興分科会 質疑・意見 開催日：2019-10-09

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　音楽・演劇練習場は、平成30年度の稼働率が軒並み80％を超え、90％を超える施設もあるが、どう評価しているか。 ［答弁］ 　文化活動を行う市民にとって、日ごろの練習や発表などに向けて活用する重要な施設と考えている。 2 ［質疑・意見］ 　防音施設でないと音楽の練習はできず、演劇、舞踊などは一定のスペースが必要であるが、音楽・演劇練習場は、稼働率が高く思うように借りられない。かわりに市民センターの会議室や公民館などで練習しているが、大きな音を出せない、思いどおりの動きができないという苦情が多い。若い人たちの活動のためにも音楽・演劇練習場をふやすべきではないか。 ［答弁］ 　音楽・演劇練習場は現在４カ所で、直近では平成28年６月に千早のなみきスクエア内に整備した。さらに、市民局で進めている早良区の地域交流センターにも、音楽・演劇練習場と同様の機能を有する練習室ができる予定である。音楽・演劇練習場は、市民の文化活動を支える基礎となる施設であり、さまざまな主体による設置状況を見ながら導入を働きかけたい。 3 ［質疑・意見］ 　早良区の地域交流センターのように、類似施設を整備すればよいという考えではいけない。音楽・演劇練習場の指定管理者は、文化芸術を理解する専門的な知識を有しており、そのような下支えがあってこそ文化が花開くものである。大学があり若者が多く集う西新などの西部地域の市民の需要に応えていないので、同地域に早期に音楽・演劇練習場をつくることを検討すべきではないか。 ［答弁］ 　施設の所在地も練習環境を考える上で重要なポイントの一つと認識している。全市的な観点で各種の動向を見ながら検討していきたい。 4 ［質疑・意見］ 　民間のスタジオ利用代を払えない人は、狭いカラオケボックスで練習するなどしている。西部地域に音楽・演劇練習場の整備を検討するよう、重ねて強く要望しておく。
   5 ［質疑・意見］ 　早良区の地域交流センターにおける音楽演劇練習の機能を有する部屋の詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　２室で300平米程度と聞いている。 6 ［質疑・意見］ 　交流センターの会議室となるのか。 ［答弁］ 　練習室という位置づけと聞いている。 7 ［質疑・意見］ 　大橋の音楽・演劇練習場は大練習室、中練習室、小練習室、楽屋などがあるが、早良区の地域交流センターに楽屋等はあるか。 ［答弁］ 　更衣室、器具庫があると聞いている。 8 ［質疑・意見］ 　現在ある音楽・演劇練習場４カ所は全て本市の東寄りで、早良区の地域交流センターにおける施設は簡易である。音楽・演劇練習場のニーズの高まりを受け、市内にどの程度つくるか、どの場所につくるか、検討されているべきだがされていない。音楽・演劇練習場が他の施設と合築でも構わないが、スペースに余裕があるから練習室をつくればよいという発想ではだめだと指摘しておく。 9 ［質疑・意見］ 　早良区の地域交流センターは工事中か。 ［答弁］ 　ことし２月に契約締結し、2021年11月の供用開始に向け設計を行っていると聞いている。 10 ［質疑・意見］ 　練習室を２室とする計画は、変更できないのか。 ［答弁］ 　練習室として２室合計で300平米程度を整備することとなっている。 11 ［質疑・意見］ 　２室それぞれの広さは、どうなっているのか。 ［答弁］ 　練習室の内容は、更衣室及び器具庫を含め大練習室が約250平米、小練習室が約35平米である。 12 ［質疑・意見］ 　大橋の音楽・演劇練習場の大練習室が342平米で、それよりも狭く、倉庫や楽屋等もないなど議論不足と指摘しておく。 13 ［質疑・意見］ 　音楽・演劇練習場の整備について、しっかりとした方針がない。既に様子見の段階ではなく、費用対効果なども含めて議論し、次の予算審議のときに考え方を示されたい。文化芸術に対する本市の認識が不足していると受け止められかねないと指摘しておく。 14 ［質疑・意見］ 　音楽・演劇練習場だけでなく、メルパルクホールがなくなって以来、中規模ホールが足りないと言われている。施設が枯渇し、利用したくてもできない状況であり検討されたい。 15 ［質疑・意見］ 　福岡市文化芸術振興計画について、今後の策定スケジュールを尋ねる。 ［答弁］ 　ことし６月に策定している。 16 ［質疑・意見］ 　福岡スタイルの創造とあるが、具体的にどのようなことに取り組むのか。 ［答弁］ 　福岡スタイルの創造による都市ブランド形成ということで重点施策の中に掲げている。これまでのアジアとの文化交流の蓄積やクリエイティブ関連産業の集積、本市を代表する歴史文化資源など本市の強みを磨きあげ、新たな価値を創出することで都市の魅力を高め、国内外でのプレゼンスを向上させることが必要と考えている。具体的には、今月行われる博多旧市街まるごとミュージアム、文化財活用の観点でクリエイティブ関連分野を掛け合わせたコンテンツをつくり出すことやアジア文化への理解や交流を深めるイベントなどを継続的に実施する。 17 ［質疑・意見］ 　行政が方針をつくり、文化芸術を型にはめることになるのではないか。方針から外れるものに援助がなくなることがないよう留意されたい。 18 ［質疑・意見］ 　インバウンド施策の展開とは、どのようなことに取り組むのか。 ［答弁］ 　ことしのラグビーワールドカップ日本大会、来年の東京五輪、2021年の世界水泳選手権福岡大会などの国際スポーツ大会の開催などは、スポーツの祭典であると同時に国内の文化を広く知ってもらう機会でもあるため、本市の歴史文化の魅力を国内外へ積極的に発信していくこととしている。具体的には、博多旧市街プロジェクトを初めとしてさまざまな体験プログラムを実施する取り組みを展開していく。 19 ［質疑・意見］ 　福岡スタイルの創造及びインバウンド施策の展開は計画の大きな柱であるが、文化関係者から見て、実際に文化活動を行っていく上で、本市の支援があるのか、協働するのかが見えない。文化芸術に、経済効果や効率といった稼ぐことが全面に出ている計画ではないかと危惧している。文化芸術とはそういうものではないので、本来どうあるべきかに立ち返り、行政としてなすべきことを進められたい。 20 ［質疑・意見］ 　平成28～30年度の文化振興費の決算額を尋ねる。 ［答弁］ 　平成28年度が27億5,037万円余、29年度が25億5,773万円余、30年度が22億9,212万円余である。 21 ［質疑・意見］ 　この３年間だけでも約２～３億円ずつ減少している理由を尋ねる。 ［答弁］ 　主な要因は、文化施設の改修経費等の減による。平成29年度は、博多座の維持補修経費、千早音楽・演劇練習場管理運営経費の減による。30年度は、福岡サンパレス改修経費、博多座維持補修経費、市民会館改修経費、祇園音楽・演劇練習場管理運営経費の減による。 22 ［質疑・意見］ 　文化施設費の割合が大きいことから、改修の有無による変動は理解できるが、文化振興経費は３年間変わらない。本市住民がふえる中で、芸術文化の振興に係る経費は伸びていないと見るべきである。施設や市民団体への補助を抜本的にふやすべきではないか。文化行政について熱心に取り組む必要があるのではないか。 ［答弁］ 　文化施設の改修経費以外の文化振興経費については、減少しないように予算措置を含めて取り組んでいく。 23 ［質疑・意見］ 　大幅に予算増とされたい。 24 ［質疑・意見］ 　愛知トリエンナーレで表現の自由について事件が発生し、昨日再開された。専門家が選んだものについて、行政は、金は出すが口は出さないということが、文化芸術の表現の自由を守る国際的な一つのルールになっている。本市において、同様の事例はないか。 ［答弁］ 　事例はない。
   25 ［質疑・意見］ 　本市の博物館や美術館は、表現の自由を守る立場にならなければならないが、今回の事件を鑑みてどう考えているか。 ［答弁］ 　具体的な事案に即して判断するべきと考える。施設の利用とは別に、民間事業に対し本市が名義後援を行うケースなども想定されるが、事業の内容を確認した上で判断する。 26 ［質疑・意見］ 　愛知の場合は、確認の上、実施した段階で、さまざまな圧力により中断に追い込まれたことが大きな問題である。一つの作品展の事件ではあるが、日本全国へ与える影響は大きく、表現の自由が脅かされている時代である。表現の自由があってこそ、美術や創造活動が花開くことを認識するよう要望しておく。 27 ［質疑・意見］ 　どこでも美術館事業について、学校に出向いた実績はあるか。 ［答弁］ 　平成30年度に小学校19校、中学校７校を訪問した。 28 ［質疑・意見］ 　本市には美術館、アジア美術館及び博物館という立派な施設があるので、子どもたちにさまざまな経験をさせるべきと考えるが、直近の小中学生の観覧者数を尋ねる。 ［答弁］ 　今年度は８月までで、美術館の常設展を観覧した小中学生は3,721人である。 29 ［質疑・意見］ 　子どもたちにとって３館は敷居が高いと言われているがなぜか。 ［答弁］ 　博物館は施設自体が大きく静かであるため、子どもたちは堅苦しく感じると思われる。 30 ［質疑・意見］ 　子どもたちは、施設で驚いても大きな声を出せないので、苦手にしている。北九州市のいのちのたび博物館では大声を出しても問題はなく、本市でも子どもたちへの配慮が必要である。３館の休館日を尋ねる。 ［答弁］ 　美術館及び博物館は月曜日、アジア美術館は水曜日である。 31 ［質疑・意見］ 　子どもたちには、年に２回ほど日曜参観や日曜大会による月曜休みがある。科学館の休館日は火曜日で、月曜日は混雑が少なく観覧しやすいので、３つの館についても観覧しやすくなるような工夫を検討されたい。また、文化の日等で観覧料が無料となる施設はあるのか。 ［答弁］ 　美術館及び博物館の常設展観覧料は、中学生以下は無料で、文化の日は全ての人が無料である。 32 ［質疑・意見］ 　市内総生産は名目で前年比1.2％、実質で1.1％増加しており、福岡経済は良好であるとの見解だが、2016年度分の市民経済計算において、非金融法人企業及び金融機関の市民可処分所得は幾らか。 ［答弁］ 　手元に資料がないが、家計部門における市民可処分所得の合計は、３兆3,349億円余である。 33 ［質疑・意見］ 　2016年度の法人企業の利益は１兆1,318億円で、高島市長就任前の2009年度の市民経済計算で非金融法人企業及び金融機関の市民可処分所得は7,335億円であり154％の増である。大企業は儲けているが、2016年度の市民経済計算に基づく労働者賃金は、市民雇用者１人当たりでは、高島市長就任前の423万円から418万円に減少している。世帯当たりの家計の市民可処分所得では、471万円から428万円と90％に減少している。人口当たりでは、226万円から214万円と94％になっている。法人企業は154％と増加しているが、労働者賃金は下がっており、手取り額も世帯当たり90％まで減少している。本市経済のあり方として、手放しで喜べる状態ではないのではないか。 ［答弁］ 　平成20年度のリーマンショックで、企業所得は大きく落ちているため、22年度以降に大きな伸びが見られる一方、市民所得はリーマンショック時に大きく落ちていないため、企業所得が著しく伸びているように見えている。個人市民税の納税義務者における給与所得者１人当たりの平均給与額を見ると平成28年度以降順調に増加しているところであり、市民所得も一定程度伸びていると考えている。 34 ［質疑・意見］ 　豊かと感じられないとの市民の意見が実態であると指摘しておく。 35 ［質疑・意見］ 　資本金10億円を超える市内に本社がある企業の内部留保は、高島市長就任前の2009年度は２兆2,800億円であるが、2017年度は３兆2,627億円と約１兆円増加している。内部留保は労働者や社会に還元すべきではないか。 ［答弁］ 　指摘の内部留保は、子会社及び資本剰余金を含めた連結企業の数字であるが、市内27社について親会社のみを調査したところ、平成21年度は１兆5,115億円、30年度は１兆4,296億円で、819億円のマイナスである。 36 ［質疑・意見］ 　定義を限定し過少に見せる必要はない。内部留保は国全体で増加しており、現在の内部留保をふやすという経済のあり方はよくない。先日行われたＧ20の声明でも、過剰な法人貯蓄は強固で持続的であり均衡がとれた包摂的な成長にとって障害となると警鐘を鳴らしている。本市経済のあり方が現状のままではいけない。大企業が栄え、市民がますます貧しくなる状態を放置して、経済成長していると喜んではいけないと指摘しておく。 ［答弁］ 　市民雇用者報酬については、雇用者１人当たり平成21年度の488万8,000円から28年度の496万3,000円と1.5％の増加、市内雇用者報酬については、雇用者１人当たり21年度の497万9,000円から28年度の504万4,000円と1.3％増加し、いずれも伸びている。全国的に内部留保がふえているという報道があるが、内部留保には利益剰余金以外の資本剰余金や退職給付引当金は加えないという考え方が一般的であり、さきの答弁は適切であると考えている。しかしながら、企業が経済的に一定の利益を得ていることは事実であるとともに、その利益は雇用者報酬へも分配されるべきと考える。 37 ［質疑・意見］ 　答弁の根拠となる資料の提出を求めておく。 38 ［質疑・意見］ 　従業者数推移の棒グラフ中、中小企業以外は何か。 ［答弁］ 　いわゆる大企業の事業所数である。 39 ［質疑・意見］ 　表示がないので、小規模従業者数と勘違いした。正確に表記すべきではないか。 ［答弁］ 　今後、修正を検討したい。 40 ［質疑・意見］ 　従業者数推移のグラフと正規・非正規雇用別の労働者数の推移のグラフがあるが、対象が異なっており合計数が一致しない。比較できる資料とすべきではないか。 ［答弁］ 　合計数の差異については、基礎となる統計データの性質に基づくものである。従業者数推移のグラフのもととなる経済センサスは、個別の事業所を１カ所ずつ回りながら、事業所を把握していくという手法だが、正規・非正規雇用別の労働者数の推移のグラフは、もととなる総務省の就業構造基本調査のうち、雇用者数を把握する正規、非正規の数を活用しているが、これには個人事業主等が含まれず数字が一致しない。 41 ［質疑・意見］ 　正規・非正規雇用別の労働者数の推移のグラフで、平成24～29年の５年間で正規が大きく伸びているが、背景、要因についてどう分析しているか。 ［答弁］ 　年代別に見ると30～50歳代あたりがプラス４万5,900人と、壮年層での正規就職がふえている。 42 ［質疑・意見］ 　働く世代の中核層がふえている。さまざまな施策が結びついていると思う。最近、女性の貧困という言葉があるが、女性の25～29歳では平成29年に正規雇用が２万3,900人、非正規雇用が２万2,800人、35～39歳では正規雇用が１万8,800人、非正規雇用が１万9,500人、45～49歳では正規雇用が１万6,100人、非正規雇用が２万4,600人であり、正規雇用は伸びているが、非正規雇用が依然として多い。正規雇用で働けるような施策を進めないと高齢者となったとき、独身女性の貧困問題が解消しないと思うがどうか。 ［答弁］ 　女性に限ると40歳代以降で非正規雇用がふえている。このままでは、貧困層の増加傾向は指摘のとおりである。そのため、市民局の女性活躍推進施策とあわせ、ライフステージに対応した働く側からのさまざまな働き方の要望なども、総合的に見ながら施策を考えていきたい。 43 ［質疑・意見］
   　職業の選択の幅を広げたいという要望もある。新卒の就職対策、ひとり親家庭向けの施策はあるが、ずっと非正規雇用の独身女性向けの施策はほとんどない。将来にわたって厳しい生活になる可能性について、施策が必要ではないか。 ［答弁］ 　非正規雇用の問題については、一部は本人の選択という事実もあるが、非正規雇用の中から正規雇用に転換できないこともあると聞いている。中小企業の喫緊の課題は人手不足であるが、中小企業経営者には正規雇用について若い男性を求める傾向がある。女性の活用、高齢者の活用など、終身雇用で若いときから退職まで企業で働くという働き方以外の雇用のあり方について学んでもらう経営者向けセミナーや講演会等も商工会議所と一緒に実施している。また、一方で就労者に対しても、働く中で学び直し、人生をよりよく生きていこうというリカレント教育についてのセミナーを商工会議所と一緒に開催している。経営者、労働者双方が女性の活躍について気づき、実践してもらう取り組みも進めているので、今後もしっかりと取り組みたい。 44 ［質疑・意見］ 　中小企業の声として、留学生や外国人技能実習生を初めとした外国人材の雇用拡大に取り組んでいるとあるが、大学、日本語学校や専門学校の週28時間しかアルバイトできない留学生のことなのか。 ［答弁］ 　広い意味での留学生と捉えている。 45 ［質疑・意見］ 　(公財)福岡アジア都市研究所の研究資料によると、福岡大学や九州大学などを卒業して日本で働きたいという留学生の雇用状況については、本市及び県は他県に比べて弱いとあるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　留学生の就職については、総務企画局が支援に取り組んでいる。企業からも留学生を雇いたいという声があるので、連携して同局が進める事業を企業に紹介するなどしている。 46 ［質疑・意見］ 　九州大学の中国人留学生との話では、日本で働きたいが取り組みがわからないことから、行政の対応を求める要望があった。国際部と連携を図られたい。 47 ［質疑・意見］ 　外国人技能実習生に関して、数日前も不正の報道があった。技能実習生がいる企業や事業所は、県が把握しているとのことであったが、本市としては把握できないのか。 ［答弁］ 　外国人を雇った場合、福岡労働局への報告が必要であり、福岡労働局で県内の情報などを把握する。ハローワークごとの集計を公表しているので、そのレベルのデータは提供されると思う。 48 ［質疑・意見］ 　いろいろな資料、データを把握し、不正が起こらないような予防策が必要ではないか。 ［答弁］ 　福岡労働局、国際部とも連携をとって、情報収集、対応について検討したい。 49 ［質疑・意見］ 　以前、市民雇用者報酬や市内雇用者報酬等の資料、データについて、経済の概況に記載すべきという意見があったがどうなったのか。 ［答弁］ 　賃金関係のデータについては、毎月勤労統計が全国的に存在しているが、国で検証がなされていることから、掲載を見送っている。一方、市民経済計算に基づく市民雇用者報酬等は掲載可能であるので今後検討していく。 50 ［質疑・意見］ 　観光に力を入れ税収が増加するなど市民に対して恩恵があるという説明になるので、検討されたい。 51 ［質疑・意見］ 　平成29年度の中小企業振興条例改正の特徴について尋ねる。 ［答弁］ 　チャレンジの機運を中小企業に波及させ中小企業の自主的な第二創業の計画浸透を促進する、中小企業の進むべきビジョンを地域全体で共有し中小企業の主体的な運用をバックアップする、環境変化を踏まえた中小企業の振興施策の戦略的な展開を図ることを目的として改正している。また、条例の第11～13条において、振興施策を進める具体的な分野を示している。 52 ［質疑・意見］ 　同条例第14条に小規模企業者への配慮が示されていることに大きな意義がある。条文を示されたい。 ［答弁］ 　「市は、中小企業の振興に関する施策を講じるに当たっては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情に配慮するよう努めるものとする」と規定されている。 53 ［質疑・意見］ 　小規模企業者への配慮について、具体的な施策を尋ねる。 ［答弁］ 　商工金融資金において、小口事業資金など小規模企業者のみが優位に利用できる資金を設定している。また、経営相談や専門家派遣などの小規模企業者が利用しやすい施策メニューを設定している。 54 ［質疑・意見］ 　平成30年度の本市工事契約における、中小企業の契約件数及び割合を尋ねる。 ［答弁］ 　5,010件で87％である。 55 ［質疑・意見］ 　金額ベースでの割合はどうか。 ［答弁］ 　722億7,200万円で78.6％である。 56 ［質疑・意見］ 　小規模企業者が占める割合はどうか。 ［答弁］ 　把握していない。 57 ［質疑・意見］ 　小規模企業者への発注実績がわからなければ実態もわからないし、対策もできないのではないか。 ［答弁］ 　財政局所管であり同局と協議しながら検討していきたい。 58 ［質疑・意見］ 　小規模企業者が占める割合を明らかにすることが、小規模企業者への配慮の第一歩であるので検討されたい。 59 ［質疑・意見］ 　旧大店法における平成13年１月末現在の大規模小売店舗の数、店舗面積は幾らか。 ［答弁］ 　160店舗で101万9,726平米である。 60 ［質疑・意見］ 　ことし７月末の店舗数、店舗面積は幾らか。 ［答弁］ 　239店舗で153万2,320平米である。 61 ［質疑・意見］ 　平成30年度の大規模小売店舗立地法に基づく新設件数は何件か。
   ［答弁］ 　７件である。 62 ［質疑・意見］ 　大規模小売店舗の身勝手な出店及び撤退は、地域の商店街及び小売店を衰退させ、各地で買い物難民を生むなど、地域の存亡にかかわる問題を引き起こしている。平成30年度は３店舗が廃止となっているが、廃止されても商店街はもとには戻らない。大規模小売店舗の身勝手な出店及び撤退が、小規模企業者、特に小売店へ影響を与えているのではないか。 ［答弁］ 　一般的には既存の中小企業者等への影響は否めない。一方で出店による従業員及びパートなどの雇用機会の創出、周辺消費者の買い物利便性の向上、地元テナントの入店、地元企業への発注など、地域活性化のメリットも一定程度期待できる。なお、廃止３店のうち西新エルモールプラリバ及びパピヨンプラザの２店については、建てかえることになっている。 63 ［質疑・意見］ 　一定の経済効果を否定するものではないが、中小企業の振興、特に小規模企業者への影響は大きい。大規模小売店舗の出店及び撤退などによる生活環境や地域経済への影響評価と調整、規制を行う大規模小売店舗まちづくりアセスメントなどの本市独自のルールをつくり、互いに共存できる努力をすべきではないか。 ［答弁］ 　大規模小売店舗の出店については、大規模小売店舗立地法に基づく届け出、審査となっているため、手続に沿って進める。 64 ［質疑・意見］ 　共存共栄のためにルールづくりが必要と重ねて要求しておく。 65 ［質疑・意見］ 　消費税増税の影響で中小零細企業は売り上げが減り増税分を転嫁できず身銭を切ってやりくりしているが、増税の影響をどう見ているのか。 ［答弁］ 　平成26年度に５％から８％に引き上げられたときは駆け込み及び反動減により経済が沈滞した。今回の引き上げでは、国において幼児教育の無償化、社会保障の充実、プレミアム商品券、キャッシュレスポイント還元などのさまざまな施策が行われ、民間シンクタンク等によると前回ほどの大きな影響はなく事業者への影響は比較的小さいとされている。 66 ［質疑・意見］ 　事業者に実務負担を強いる軽減税率、キャッシュレスポイント還元制度や免税事業者と簡易課税制度利用事業者を廃業に追い込むインボイス制度は、中小企業と小規模企業に大打撃を与える。中小企業振興審議会では、軽減税率やキャッシュレスポイント還元制度について、全会員が準備できていないとのことであり、これらの制度は中小企業を苦しめているのではないか。 ［答弁］ 　軽減税率は複数の税率が適用されることに伴い、事業者はレジの更新等が必要である。国はレジ補助を行っているが、商工会議所からは利用が進んでいないとの話があった。国のレジ補助の対象は、９月30日までに導入されたものであったが、同日までに契約等の手続を行ったものまで拡大された。こうした補助を事業者に周知し、スムーズに軽減税率が導入されるよう支援していきたい。 67 ［質疑・意見］ 　補助があっても負担が軽くなるわけではない。消費税増税がいかに中小企業を苦しめているか認識し、国へ進言するよう要求しておく。 68 ［質疑・意見］ 　就労相談窓口の事業内容について尋ねる。 ［答弁］ 　就労相談窓口については、博多区が商工会議所ビル内、南区がアミカス内、その他の区は区役所市民相談室内に設けている。15歳以上の求職者が対象で、キャリアコンサルタントが相談者のニーズに応じて、予約制、担当制、寄り添い型で支援を行う。 69 ［質疑・意見］ 　平成30年度の就職決定件数は何件か。 ［答弁］ 　420件である。 70 ［質疑・意見］ 　どう評価しているか。 ［答弁］ 　例年500件程度であり、一定の成果があると考える。 71 ［質疑・意見］ 　平成26年度以降の就職決定件数は何件か。 ［答弁］ 　平成26年度が615件、27年度が510件、28年度が511件、29年度が464件である。 72 ［質疑・意見］ 　減少している理由は何か。 ［答弁］ 　有効求人倍率が高く、求職者の売り手市場となり、公的な相談窓口の利用者が減少している。 73 ［質疑・意見］ 　区役所という身近な場所で相談できることが大事なので、一層努力されたい。 74 ［質疑・意見］ 　労働問題の啓発活動についての取り組みを尋ねる。 ［答弁］ 　働き方改革を推進するため、労働に関する法制度をわかりやすく解説した働くあなたのガイドブックを発行した。また、働き方改革を進めている企業を認定している。 75 ［質疑・意見］ 　ガイドブックが広く市民に届くよう努力されたい。労働問題に関する啓発活動を紙媒体以外で実施する必要があるのではないか。 ［答弁］ 　ガイドブックやリーフレットをインターネットやスマートフォンで閲覧できるようにしている。 76 ［質疑・意見］ 　インターネットで閲覧し、そのまま相談につながるといった仕組みはあるか。 ［答弁］ 　インターネットで閲覧した求職者が、どこに相談したかという数字は把握していない。 77 ［質疑・意見］ 　インターネットで閲覧し、その場ですぐに相談できるような仕組みづくりを検討されたい。 78 ［質疑・意見］ 　スタートアップカフェの運営事業者はどこか。 ［答弁］ 　(株)九州ＴＳＵＴＡＹＡである。 79 ［質疑・意見］ 　契約形態を尋ねる。 ［答弁］ 　当初は公募によりプロポーサルで決定した。以降５年間は成績がよければ継続することとし、今年度は引き続き特命随意契約である。
   80 ［質疑・意見］ 　同社を選定した理由は何か。 ［答弁］ 　平成26年の公募を行った際に、敷居の低い空間を提供する計画や人を集める仕組みが非常に高い評価を受け、創業の裾野を広げるという事業の趣旨に最も合致した。 81 ［質疑・意見］ 　現在もスタートアップカフェは運営されているのか。事業者はどこで、契約はいつまでか。 ［答弁］ 　現在もFukuoka Growth Nextの中で運営を行っている。契約相手方は同社であり、今年度が５カ年の３カ年目である。 82 ［質疑・意見］ 　同社の定款上の事業内容は何か。 ［答弁］ 　資料を持ち合わせていないが、一般的には書籍の販売である。 83 ［質疑・意見］ 　同社が最適であるか疑問である。同社に委託するメリットは何か。 ［答弁］ 　同社は専門的なコンシェルジュを配置して創業相談やセミナー、イベントを開催している。これまでの相談件数や起業件数などの実績が優良であると判断したため、今年度も引き続き特命随意契約を締結した。 84 ［質疑・意見］ 　ほかにより専門的な業者がいるのではないかと思う。福岡市開業ワンストップセンターのメリットについて尋ねる。 ［答弁］ 　コンシェルジュが横につき、会社立ち上げのための各種手続をオンラインで行うことができる。従来は定款認証、登記、税の届出等の手続のため各公的機関を順番に回る必要があったが、オンライン手続の活用により移動や順番待ちの時間を省略でき、スムーズに手続ができ、省力化が図られ、本業に注力できる環境を整える趣旨で開設している。 85 ［質疑・意見］ 　第１号利用者は九州大学起業部の学生と報道されていた。ワンストップの電子手続で経費が４万円安くなるとのことだが、起業の際の法定費用20万円のほか、法人税の均等割が７万円、決算書の作成、会社を廃止する費用も生じる。九州大学の起業部はさらに部費として年間１万円かかる。学生が起業するには大きな費用で問題ではないか。 ［答弁］ 　一般的に起業の際は金銭的負担が発生し、経営者には会社を経営する労力やプレッシャーもある。しかしながら、九州大学起業部はもともと創業に高い関心を持つ学生が入部し、その中でもやる気のある学生が手を挙げて今回起業したと聞いている。若い人がチャレンジしていくことは将来のためにも有効だと考える。今後も本市が提供するサービスの利用希望があった場合はしっかりサポートしていく。 86 ［質疑・意見］ 　学生起業家による11社全ての事業内容を把握しているか。また、11社全てが同センターを利用したのか。 ［答弁］ 　11社の事業内容はネットメディアを活用したものと聞いているが、11社全ての詳細な事業内容は把握していない。８月中に３社が同センターを利用した。 87 ［質疑・意見］ 　３年前にＤｅＮＡがキュレーションサイト、情報まとめサイトの元締めとなり大儲けした事例を知っているか。 ［答弁］ 　事例があったことは聞いているが、詳細は把握していない。 88 ［質疑・意見］ 　情報が全てＤｅＮＡ関連企業に誘導する仕組みで同社が大儲けし、大問題となった。低品質のキュレーションサイトではどのような問題が起こり得るのか。 ［答弁］ 　明確な回答はできない。 89 ［質疑・意見］ 　低品質なキュレーションサイトにはうその情報がある。例えば医療関連であれば、医者ではない専門外の管理者が情報を集めて提供している。また、他者が努力し検証した情報を自分のサイトに掲載し利益を得るという、いわば情報の万引きが組織的に行われており、留意する必要がある。九州大学起業部で起業した11社のサイトを見ると低品質なキュレーションサイトで、およそ起業とは言えずブログの範囲を超えていない。代表者名や会社所在地の掲載もない。ポート(株)の出資額や出資割合は幾らか。 ［答弁］ 　報道よると１社当たり50万円を出資している。 90 ［質疑・意見］ 　同社は過去に剽窃問題を起こしたことを知っているか。 ［答弁］ 　把握していない。 91 ［質疑・意見］ 　学生起業をもちかけ給料が出ない社長である学生に対して働くことを義務付ける契約を結ばせ、同社が株の大半を所有し利益だけを吸い上げる詐欺まがいの事件が多数発生している。九州大学起業部と同社の関係とはいえ、本市としてワンストップサービス利用者第１号と大々的に取り上げたことを不安に感じる。同社が出資しホームページも起業とはいえない内容であることを事前に把握していたのか。 ［答弁］ 　九州大学起業部は起業及び創業を目的とした部活動であり、これまでも数社を立ち上げ、ビジネスプランコンテストでも賞をとるなど優秀な成績をおさめている。しかしながら、なかなか起業につながらず、ポート(株)が会社の立ち上げを希望する学生を支援するということで今回の形に至っている。九州大学起業部としても大学の研究成果を活用した起業が理想であるが、１、２年生は情熱はあってもそのようなビジネスモデルを持たないため、同社のプラットフォームを活用しながら起業の経験をさせるのも有益な経験になるとして、今回のチャレンジになったと聞いている。現在のホームページは不十分だが、今後しっかり活動して充実させていきたいと聞いている。 92 ［質疑・意見］ 　本市はスタートアップ都市として宣伝したい、出資企業は11社の起業をサポートしたと売り込みたい、大学はアントレプレナー教育を行っていることを広げたいという産学官の思惑があるが、11社の起業は余りに粗末で、よく事情を知らない学生が食い物にされているのではないか。企業のもうけ口に利用されている可能性が高い。行政がかかわる以上責任があり、丁寧な対応が必要ではないか。 ［答弁］ 　ワンストップセンターは起業手続を１カ所で行うことができるよう８月に設置したもので、初めて起業する人などをターゲットとしている。九州大学起業部のことは非常に残念だ。九州大学起業部からは、実際に起業する経験を通して起業や経営について学んでもらいたいと聞いている。ＳＮＳ上での評判は承知しているが、彼らが起業家として成長していく中で乗り越えてほしいし、これから頑張ろうという決意表明も見受けられた。スタートアップ都市を標榜する本市として今後も側面的支援を行いたい。 93 ［質疑・意見］ 　スタートアップとは名ばかりで、中身のない会社までカウントし起業家がふえたと言うようでは、施策の意義がないと厳しく指摘しておく。 94 ［質疑・意見］ 　事業所数推移のグラフでは平成26～28年にかけ減少している。内訳では大企業がふえ中小企業は減っているが、減少の要因について尋ねる。 ［答弁］ 　事業所数は企業数とは異なり、本社が１店、支店が３店であれば４事業所となる。人手不足などにより人員が確保できない、事業展開が難しいことなどもあり事業所の統廃合が進んでいる。卸売業、小売業等はネット通販等の台頭もあり競争が激化し減少傾向にある。 95 ［質疑・意見］ 　中小企業、小規模事業者、小企業のうち最も減少しているのはどれか。 ［答弁］ 　中小企業は平成26年度が７万3,613、28年度が7万1,450で2,163の減、小規模事業者は26年度が４万8,463、28年度が４万6,178で2,285の減、小企業は26年度が４万3,921、28年度が４万1,743で2,178の減である。 96 ［質疑・意見］ 　小規模事業者が最も減少しているということか。 ［答弁］ 　割合で言うと中小企業全体がマイナス2.9％、小規模事業者がマイナス4.7％、小企業がマイナス5.0％であり、小企業が最も減少している。 97 ［質疑・意見］
   　大企業が増加し中小企業が減少している現状に対する所見を尋ねる。 ［答弁］ 　中小企業へのヒアリングでは人材確保ができず事業が進まないと聞いている。中小企業の採用力の向上が喫緊の課題と考える。 98 ［質疑・意見］ 　平成30年度の見込みはどうか。 ［答弁］ 　予測ができない状況である。 99 ［質疑・意見］ 　中小企業への施策の評価はどうか。 ［答弁］ 　中小企業では人材確保が難しいため、人材確保、就労の支援に重点的に取り組んだ。 100 ［質疑・意見］ 　ふくおかのしごと見える化事業について、アプリの求人掲載企業数は幾つか。 ［答弁］ 　ことし８月末現在で242社である。 101 ［質疑・意見］ 　242社をどう評価しているか。 ［答弁］ 　本アプリは平成30年７月にリリース後、平成30年度末で200社の掲載があり、今年度は４～８月で42社と少しずつ伸びている。今後も多くの企業に掲載してもらい、人材確保の支援となるよう努めたい。 102 ［質疑・意見］ 　アプリのダウンロード数だけではなく、マッチング成功数や応募数も見る必要があると考えるが、掲載後の応募などについて把握しているか。 ［答弁］ 　平成30年度の応募件数は98件、今年度は８月末現在で124件であり、昨年度と比べ伸びている。 103 ［質疑・意見］ 　124件でもまだ少ない。掲載企業数をふやすことも大事だが、採用につながらなければ意味がないので、引き続き周知し促進されたい。 104 ［質疑・意見］ 　働くあなたのガイドブックの配布場所及び配布方法について尋ねる。 ［答弁］ 　市内の高等学校全41校、専門学校全79校、大学、短期大学全23校へ必要部数を郵送により配布している。学校での配架方法は各学校の判断による。 105 ［質疑・意見］ 　就業経験のない学生もおり、全学生へ確実に届くよう配布されたい。また、教師が学生に内容説明を行うよう協力依頼するなど、周知に努められたい。 106 ［質疑・意見］ 　ガイドブックをそれぞれ何部郵送しているのか。 ［答弁］ 　平成30年は、大学・高等学校へ基本的には３部ずつ、計8,000部程度郵送している。大学からの希望に応じ、新入生へ配付したいということで5,000部を郵送した大学もある。 107 ［質疑・意見］ 　不足すれば、複製できるものか。 ［答弁］ 　冊子になっているが、ホームページに同じデータを掲載しているため、複製も可能である。 108 ［質疑・意見］ 　他の大学からの配付希望はあるか。 ［答弁］ 　今年度は事前に調査した上で、必要部数を配付予定である。 109 ［質疑・意見］ 　過去、各学校の担当者と意見交換をしたことはあるか。 ［答弁］ 　ない。 110 ［質疑・意見］ 　求人に関しての意見聴取はどこで行っているのか。 ［答弁］ 　中小企業振興審議会でのアンケートに加え、各種の中小企業支援事業の中で、直接企業から意見を聞いている。さらに個別の企業訪問もある。 111 ［質疑・意見］ 　意見聴取した件数等について尋ねる。 ［答弁］ 　地元就職人材確保支援事業においては、408の企業が参加しており、その中で聴取している。 112 ［質疑・意見］ 　どのように参加企業を募集したのか。 ［答弁］ 　本市ホームページ、福岡商工会議所を初めとする経済団体を通した広報等により募集した。 113 ［質疑・意見］ 　中小企業は約７万社あり、規模や業種もさまざまで、一くくりにするのは限界がある。零細企業は毎年採用するわけではなく、不足が生じた際に中途採用をするケースが多いとも聞く。ニーズを調査しながら、もっと間口を広げ、案内が行き届いていないところに情報発信すべきと考えるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　今年度は1,800の企業にアンケートを送付し、431の回答があった。大づかみになるが、その中で課題を捉えている。それらアンケートや企業経営者等の集まりに参加し直接意見を聞いたところ、人材不足が挙げられている。また、本市の施策を知らない、活用したことがないとの意見もあり、本市の取り組みの周知が進んでいないことを認識している。周知方法については、工夫していきたい。 114 ［質疑・意見］ 　意識の高い企業以外は本市の施策を知らない。興味がないところも多いと思うが、ニーズ把握や施策の周知に引き続き努められたい。 115 ［質疑・意見］ 　事業者によって望む施策は異なるため、より多くの意見を聞くことは大事である。実態把握調査は引き続き力を入れて取り組まれたい。
   116 ［質疑・意見］ 　ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業において、平成30年度の認定企業は12社であるが、どのように評価しているのか。 ［答弁］ 　少ないと考えている。同事業は開始２年目であるが、より多くの企業が認定を受け、働き方改革が推進されることを期待している。 117 ［質疑・意見］ 　同事業とガイドブックは、働き方改革を推進する事業として、ともに大きな位置を占めると思うが、なぜ説明資料に記載がないのか。 ［答弁］ 　予算を計上していないため、主な事業としては挙げていない。 118 ［質疑・意見］ 　働き方改革に取り組む企業をふやして本市としてアピールしていくことは重要と考える。次回以降、決算説明資料に記載されたい。 119 ［質疑・意見］ 　小売業と卸売業の事業者数が減っているのはなぜか。 ［答弁］ 　卸売業が167事業所、小売業が438事業所の減となっており、主に小売業が減っている。内訳は婦人・子供服小売業が132事業所減、書籍・文房具小売業が48事業所減等である。宿泊業・飲食サービス業の480事業所減のうち飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業が451事業所減である。内訳として、バー、キャバレー、ナイトクラブが212事業所減、専門料理店が115事業所減となっている。 120 ［質疑・意見］ 　平成30年度新規事業の商店街ＮＥＸＴチャレンジャー育成事業について、平成29年度商店街実態調査の結果を踏まえ、商店街チャレンジ応援プロジェクトを始めたとのことであるが、調査の内容を尋ねる。 ［答弁］ 　平成29年度に市内全商店街を対象として実施した。商店街が抱える課題として最も多かったのは、商店街役員の担い手不足で、回答した119商店街のうち68商店街、57.1％が当てはまるとした。平成21、25年度の実態調査においても、役員の担い手不足は課題の第１位であり、人材育成に力を入れるため、商店街ＮＥＸＴチャレンジャー育成事業を開始した。 121 ［質疑・意見］ 　商店街に対する支援施策について、どのように周知しているのか。 ［答弁］ 　次年度の支援施策について、活用できる施策一覧を掲載したハンドブックを作成し、全商店街に活用の案内とともに配付するほか、本市ホームページにも掲載している。 122 ［質疑・意見］ 　支援施策の周知はしているが、利用する商店街が少ないということか。 ［答弁］ 　これまではイベントを実施する商店街に対し、補助金を交付する支援が主であったが、人材や資金不足のため、イベントの実施が難しい商店街が見られた。そのため、商店街ＮＥＸＴチャレンジャー育成事業や商店街ＮＥＸＴ・ＦＯＯＤグランプリのように、本市が企画した事業に参加する商店街を募集するなど、より多くの商店街が参加できるような取り組みを進めている。 123 ［質疑・意見］ 　イベントを実施する体力や人材が不足している商店街も多い。引き続き、そうしたところに配慮しながら支援されたい。 124 ［質疑・意見］ 　スタートアップ施策について、開業率は大都市地域比較で本市が１位とあるが、廃業率についての比較はあるか。 ［答弁］ 　廃業率は本市が6.2％、横浜市が5.6％、北九州市が4.6％、名古屋市が4.3％、大阪市が4.1％となっている。 125 ［質疑・意見］ 　開業率同様、本市の廃業率は大都市地域で比較して高いということか。 ［答弁］ 　大都市地域で最も廃業率が高い。 126 ［質疑・意見］ 　廃業率を抑えることも重要であるので、資料に掲載されたい。 127 ［質疑・意見］ 　平成30年度は、福岡都市圏の廃業率が開業率を上回っているが、廃業した事業者の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　廃業数は2,887事業所であり、主な内訳は小売業が500事業所、宿泊業・飲食サービス業が348事業所、建設業が268事業所である。 128 ［質疑・意見］ 　以前から開業後のサポートも必要と要望している。本市のスタートアップ支援の各種施策を利用して開業した新規事業者数及び１年以内に廃業した事業者数は把握しているか。 ［答弁］ 　スタートアップカフェで相談後、開業した事業者は５年間で約200事業者である。うち12事業者が廃業しているが、廃業の届け出等は必要ないため、把握できていない数もあると思われる。 129 ［質疑・意見］ 　状況は把握していないのか。 ［答弁］ 　開業後も相談を継続したり、セミナーに参加する等、接点があれば把握できるし、アンケートの協力を求めるなどしながら把握に努めているが、県外での起業等、接点がない場合や、アンケートにも反応がなければ把握できない。 130 ［質疑・意見］ 　開業率の高さは一定の評価ができるが、その後のサポートも施策として取り組まれたい。 131 ［質疑・意見］ 　新規事業者だけでなく、既存の事業者にもサポートが必要と思うが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　本市では、小売業と宿泊業・飲食サービス業の減が、事業所数の減の要因であり、廃業率の上昇もこれらの業種の廃業数の多さが原因である。小売業や飲食業は接客業であり、人手が必要となる。他都市の動向を見ても第２次産業よりも第３次産業が多い都市のほうが廃業率が高い傾向にある。本市は人手不足の影響を受けやすい産業構造であり、中小企業の人材確保や生産性向上をしっかりと支援していきたい。 132 ［質疑・意見］ 　廃業件数とは倒産件数なのか。 ［答弁］ 　廃業件数は、雇用保険が適用となる事業所の減数である。廃業以外にも、事業所数の減少や従業員がゼロになり、事業主１人で事業をする場合なども含まれる。 133 ［質疑・意見］ 　市民局所管の女性の創業チャレンジ支援事業及び保健福祉局所管のアクティブシニアの創業就業支援における経済観光文化局のかかわりについて尋ねる。 ［答弁］ 　福岡商工会議所等のネットワークを通して、企業へ案内している。 134 ［質疑・意見］ 　対象者によって所管局が変わるのは非効率である。創業、就業に関する事業については、専門的に行っている経済観光文化局が協力し、または担うべきと意見を述べておく。
   135 ［質疑・意見］ 　水素リーダー都市プロジェクトについて、現状を尋ねる。 ［答弁］ 　下水バイオガスによる水素ステーションについては、平成26年度の国土交通省の下水道革新的技術実証事業に採択され、平成27年にかけて建設している。平成27年３月31日に市内に初めての水素ステーションを開設し、同年４月１日からＦＣＶ公用車への供給、11月から一般ＦＣＶへの供給を行っている。水素のコストが高いことや、ＦＣＶの普及が広がっていないこともあり、コスト削減や民間事業者に水素を使ってもらうため、水素ステーションでのセルフ充填など、事業者とさまざまなプロジェクトを実施している。 136 ［質疑・意見］ 　水素自動車の台数を尋ねる。 ［答弁］ 　本市の公用車についてはミライを２台リースで導入しており、市内における一般のＦＣＶについてはディーラーへの聞き取りでは約50台である。 137 ［質疑・意見］ 　水素ステーションについて、車への供給のほかに活用方法はあるのか。 ［答弁］ 　プロジェクトにおいて、水素エネルギーで動くバイク、トラックなどに供給している。 138 ［質疑・意見］ 　ミライを満タンにした場合の水素価格は幾らか。 ［答弁］ 　下水バイオガスによる水素ステーションは１キログラム当たり1,100円で、他の水素ステーションも１キログラム1,000～1,200円で設定されている。ミライの満タンは５キログラムであるため、5,500円である。 139 ［質疑・意見］ 　ミライを満タンにした場合の走行距離を尋ねる。 ［答弁］ 　カタログ値で650キロメートルである。 140 ［質疑・意見］ 　水素利活用プロジェクトについて、具体的な内容を尋ねる。 ［答弁］ 　下水バイオガスによる水素ステーションの耐久性評価や維持管理コスト低減の検討、ＦＣトラック技術開発と貨物輸送実証、燃料電池バイクの公道走行の実証、水素ステーションでのセルフ充填である。 141 ［質疑・意見］ 　下水バイオガス水素ステーションの供給量は幾らか。 ［答弁］ 　１日当たり最大で3,300ノルマル立米であり、ＦＣＶ１台５キログラムで換算すると約60台分である。 142 ［質疑・意見］ 　ＦＣＶについて、国の目標値を示されたい。 ［答弁］ 　国が平成29年12月に水素基本戦略を立てており、ＦＣＶに関しては2020年に４万台、2025年に20万台、2030年に80万台を目標にしている。 143 ［質疑・意見］ 　水素ステーションをどうふやしていくか、水素をどう確保していくのかもう少し組み立てる必要がある。水素自動車の普及に向け、主な取り組みを今後研究していくとの記載がなければ、本市は国の目標を目指さないということになる。予算に水素の実証実験や活用の促進について、ぜひ盛り込むべきではないか。 ［答弁］ 　水素はクリーンなエネルギーとして期待されているが、扱うには非常にコストがかかる。国の動向などを見ながら、可能な限り研究に努めていく。 144 ［質疑・意見］ 　屋台のキャッシュレス導入状況を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年にキャッシュレス事業者を複数集め、希望する屋台に対しセミナーを開催した。また、総務企画局企画調整部が中心となった実証実験の一つに取り上げられたため、その際にキャッシュレス導入の案内をしてきた。昨年の実証実験開始前の６軒から34軒になっている。 145 ［質疑・意見］ 　屋台１軒当たりのキャッシュレス導入にかかる費用は幾らか。また、助成はあるか。 ［答弁］ 　本来であればプリンターや端末の導入経費が必要であるが、最近は各キャッシュレス事業者がキャンペーンを行っており、基本的に導入経費はかかっていないと聞いている。ただ、プリンター等を使う場合はランニングコストで用紙代がかかる。補助金制度はない。 146 ［質疑・意見］ 　ＱＲコード決済もキャッシュレスの定義に含まれるのか。 ［答弁］ 　キャッシュレスはクレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済の３つに大別されており、含まれる。 147 ［質疑・意見］ 　ＱＲコード決済の導入に当たり機器は必要か。 ［答弁］ 　ＱＲコード決済にはスマートフォン、バーコードが印字されているカードがあれば足り、端末は不要である。 148 ［質疑・意見］ 　市内の屋台は全部で何軒か。また、機器は不要であるのにキャッシュレスを導入しない店舗があるのはなぜか。 ［答弁］ 　市内に106軒ある屋台のうち、34軒がキャッシュレスを導入している。導入に当たってのハードルは、現在はキャンペーン中で不要である手数料等が今後発生する可能性があること、クレジットカード決済では読み込む端末が必要であり導入経費がかかること、人手が足りないことなどと分析している。 149 ［質疑・意見］ 　美術館、アジア美術館及び博物館が連携できていると感じた。今後も連携を継続し、さらに来館者がふえるように取り組まれたい。 150 ［質疑・意見］ 　モーターボート競走事業会計の収益的収入のうち、固定資産売却益に救急車の売却収入とあるが、詳細を尋ねる。 ［答弁］ 　平成28年度に消防局で10年以上使用された救急車について、一般会計から無償で譲渡されたものだが、近隣に中央消防署が移転したこともあり、この救急車が老朽化し不要となったため売却した利益である。 151 ［質疑・意見］ 　福岡都市圏の開業率・廃業率の推移の数値と、参考として記載されている本市の開業率・廃業率の数値が異なる理由及び福岡都市圏の数値を採用した理由は何か。 ［答弁］ 　福岡都市圏の開業率・廃業率の推移の数値は雇用保険事業年報、参考として記載している本市の開業率・廃業率の数値は経済センサスをもとに算出しているため数値が異なる。経済センサスについては、平成26年度に新規事業の統計方法を変更した関係で、本市を含め全国的に開業率が高くなっており、本市の状況を把握する資料としては問題があると考え、より実態に近いと思われる数値を採用した。 152 ［質疑・意見］
   　国はどちらの数値を採用しているのか。 ［答弁］ 　把握していない。 153 ［質疑・意見］ 　採用する数値の統一及び数値の差異があることについての説明の徹底を要望しておく。 154 ［質疑・意見］ 　平成30年度に開業率が落ち込んだ原因は何か。 ［答弁］ 　産業別分析の結果、新設事業所数は、建設業が463、小売業、宿泊業・飲食サービス業が50～60程度減少しており、建築業の開業数低下が原因と考えている。平成30年度は全国的に開業率が低下しているが、特に建築業の開業数が低下した原因として、国土交通省から、建設現場において下請け業者にも雇用保険への加入を義務づけるガイドラインが出され、その影響が29年度に一巡したことが要因であると分析している。 155 ［質疑・意見］ 　スタートアップに関する平成30年度の各局合計の予算額及び過去５年間の予算総額は幾らか。 ［答弁］ 　他局の予算額は資料を持ち合わせていない。経済観光文化局における決算額は、平成30年度は１億5,302万1,000円、過去５年間の合計額は10億7,034万1,000円である。 156 ［質疑・意見］ 　スタートアップ事業を利用して開業した企業が雇用した人数及び納税額を尋ねる。 ［答弁］ 　スタートアップカフェを利用後に事業を立ち上げた約200社のうち、アンケート調査に協力を得られた20社分の売上高は約12億4,600万円であり、当該金額をもとに試算した経済波及効果は約140億9,700万円である。雇用者数については、当該20社で230人が雇用されており、当該人数をもとに試算すると、全体で約1,700人の雇用につながったと考えている。納税額については、約1,130万円と試算している。 157 ［質疑・意見］ 　スタートアップ事業に多額の予算をつぎ込んでいるにもかかわらず、決算でその効果をフォローできていない。その状況で来年度の予算を確保できるのか。 ［答弁］ 　アンケートを依頼しても未回答の企業もあるが、開業後４年で社員数を50人まで伸ばしたＩＴ企業や、売上高３億円になる健康医療関係企業など、頑張っている企業が存在する。 158 ［質疑・意見］ 　スタートアップ都市と銘打って事業を実施している以上、事業効果についても適切にフォローされたい。 159 ［質疑・意見］ 　若い人や意欲がある人の開業を応援することはよいが、同様に、以前から経営を続けている企業についても廃業を防ぐべくフォローすべきと考える。本市の商店街数及び商店の総数を尋ねる。 ［答弁］ 　平成29年度の実態調査によると、単体の商店街127、連合組織の商店街11の計138である。店舗数については、回答を得た119商店街の店舗総数は5,336である。 160 ［質疑・意見］ 　スタートアップ事業には５年間で経済観光文化局だけで約10億円かけている一方、約5,000店舗ある商店街には毎年3,000万円程度の予算しかない。個々の商店に補助金を出すのは難しいことは理解するが、保健福祉局は超高齢社会の中で買い物難民への支援策なども検討している。買い物や地域の見守りの観点等から商店街への提案を検討しているか。 ［答弁］ 　買い物弱者に対する支援として、現在、協同組合グリーンプラザ下山門が国の支援を受けて送迎事業、荷物宅配事業を行っている。また、柳瀬町商店連合会が本市の支援を受けて宅配サービスを行っている。ともに品数豊富な総合スーパーが中心となっていることから継続できていると考えている。小規模商店街では組織の維持自体が困難になっているという現状もあり、商店街として買い物支援の取り組みに意欲的なところを支援したいと考えている。 161 ［質疑・意見］ 　支援があれば見守りや買い物支援を行いたいという地域の声を多く聞くが、個人店舗や商店街に補助金を出して役割を与える考えはないか。保健福祉局も動いているが、経済観光文化局としても、どのような名目であれば補助金が出せるか探ってほしい。 ［答弁］ 　今年度の取り組みとして、中央区の商店街にある介護事業者から車両と運転手の無償提供の申し出を受けたが、買い物支援を行いたいという当該商店街の意向をあらかじめ把握していたことから、商店街に提案し、現在、社会福祉協議会や民生委員とともに移動支援の実現に向けて協議中である。 162 ［質疑・意見］ 　経済観光文化局だけでなく、保健福祉局等も巻き込んで、本市としてすべきことは多くある。少ない予算の中で、地域の意見をつなげ、効率的に取り組まれたい。 163 ［質疑・意見］ 　エリア観光の推進について、志賀島周辺エリア等での事業の最終目的は何か。 ［答弁］ 　志賀島における観光振興については、これまでもマップや案内板の整備、よかナビ等での情報発信に取り組んできたが、現在、サイクルツーリズムの推進として、注意案内板や道路の清掃等を行っている。その結果、レンタサイクルの利用者数が平成29年度と比較して約1.1倍となり、かつ外国人利用者数は約２倍である。明確な最終目的を示すことは難しいが、今後もサイクルツーリズムを中心として、外国人観光客を含めた観光振興の強化に努めたい。 164 ［質疑・意見］ 　昭和46年の旧志賀町との合併の際の協定書には19の協定と39の要望がある。その中に、市民生活の保障、観光への取り組みについても書かれている。本市の基本計画において、市内で観光レクリエーション地域と長期にうたわれているのは志賀島地域だけである。地元でも2015年に志賀島活性化構想2015を本市と策定したが、その際、地元としては景観を生かすためサイクリングロードの整備や汐見公園の整備等を要望したが、まずは予算を使わずにソフト面で取り組んでいくことになった。各局で地元を含めて努力しているが、結局予算をかけないと人口が減っていく。地域の活性化に当たっては、観光客数の見込みや経済効果、活性化の効果などの計画をつくるのが経済観光文化局の役割であるが、志賀島にはない。旧志賀町の時代は、昭和43年に志賀島の入り込み観光客数が54万人を超え、どの程度を目標にまちづくりを進めるかの計画があった。本市との合併後は、市全体の計画はあっても周辺地域は全く見られておらず、本市が元気な中で周辺地域は過疎化が進み寂れていっている。経済観光文化局がしっかり計画を持つべきである。周辺地域についてもさまざまな事業に取り組んでいるが、将来像は見えているのか、所見を尋ねる。 ［答弁］ 　観光振興により、地域の活性化が継続されるためには、観光客が長く滞在すること、飲食や宿泊、物販など地域にお金を落としてもらうことが非常に重要と考える。そういった仕組みがつくられることにより雇用が生まれ、人口維持につながっていくと考える。これまでサイクルツーリズムを初めとした観光振興に取り組んできたが、今後とも、サイクルツーリズム協議会や志賀島振興協議会と意見交換しながら、あるべき観光振興の強化策について検討していきたい。 165 ［質疑・意見］ 　現在の予算で志賀島の観光、まちづくりはよくなると考えているのか。 ［答弁］ 　指摘は大事な視点と考える。志賀島エリアでは、宿泊や飲食、物販等地域で消費活動をしてもらうことで、地元事業者が潤い、ビジネスが生まれ人が集まるということもあると思う。あわせて、地域全体での活性化が大きな課題と考えている。総務企画局の所管ではあるが、連携を図り、観光も一つの方法として、地域の活性化について適切に対応していかなければならないと考えている。 166 ［質疑・意見］ 　志賀島は、農業、漁業、観光の地域である。経済観光文化局も、しっかり予算計上し、計画を立てて取り組んでもらいたい。合併当時約3,500人いた人口が、現在は約1,500人にまで減少しており、せめて2,000人程度のコミュニティは守りたい。地元は、歴史や景観に誇りを持っており、人が住めないようにしてほしくないとの思いから要望を出しているので、思いを酌み取り、来年度予算に反映されたい。 167 ［質疑・意見］ 　小規模事業指導補助金として、早良商工会に320万円、志賀商工会に300万円の補助があるが、地元の商工会長から、会員１人当たりの金額が県下で下から二、三番目であると聞いた。地域活性化に取り組もうとするが、補助金が少なく、商工会の経営が難しいため、ふやせないかとの相談があったがどうか。 ［答弁］ 　早良商工会、志賀商工会に対する補助については、平成５年度から現在の補助金額を確保している。各商工会においては、小規模事業者への指導、経営支援等に取り組んでおり感謝している。引き続き同額を確保していきたい。 168 ［質疑・意見］ 　地域活性化において、郊外では農林水産業のほか商工業も大事な産業である。人口減少が進む中で、商工業に対しても何らかの形でしっかり助成してもらいたいが、見通しはどうか。 ［答弁］ 　早良商工会、志賀商工会は福岡商工会議所に入っていない商工会ということで、志賀はサイクルツーリズム、早良はグリーンツーリズムと、新しい地域の魅力を最大限活用して地元の商業を活性化するという目的が追加され、新しいテーマに対して観光振興で取り組んできた。平成30年度からは新たに早良南部の美しい景観などを生かすツーリズムを振興するため早良商工会と連携し、負担金を支出しながら共働で進めている取り組みもあり、本市としてもしっかり支援して、地元の活性化につなげていきたいと考えている。 169 ［質疑・意見］ 　支援がふえると期待しておく。 170 ［質疑・意見］ 　補助金には、組織に対する補助と事業に対する補助があり、混同してはいけない。グリーンツーリズムはどちらで補助するのか。 ［答弁］ 　志賀商工会へのサイクルツーリズムの負担金及び早良商工会へのグリーンツーリズムの負担金については、観光事業に対する事業の負担金として支出している。 171 ［質疑・意見］ 　混同されるとほかに影響するので、適切に対応されたい。
   172 ［質疑・意見］ 　観光・ＭＩＣＥの振興について、観光ビッグデータを活用した観光案内・サービス実証とは、どのような実証で、どういう結果が出たのか。 ［答弁］ 　本事業は観光庁の訪日外国人旅行者受入に係る実証事業として連携したものである。九州運輸局が実証システムを整備し、本市をフィールドとして実施したもので、本市は観光案内所に蓄積されている問い合わせをデータベース化し国に提供した。平成30年11月28日～平成31年２月28日に行い、問い合わせ件数は6,752件で、日本語が3,539件、英語が3,213件であった。 173 ［質疑・意見］ 　今後の観光振興に実証結果を反映されたい。ビッグデータの分析、精査を行い、観光振興に反映してほしいが、今後どういう形を考えているか。 ［答弁］ 　日本語ではグルメの問い合わせが多く、英語では観光の基礎情報やショッピングの問い合わせが多いという傾向が見えてきた。実証システムについては、国の報告で９割がよいと評価したと聞いている。本市としても、案内所のスタッフ個人に蓄積されがちな知識をアウトプットし見える化できた。また、データ整理により民間事業者と連携し事業が推進できる可能性が高まったと考える。ＡＩのシステムは費用や手間もかかるので、民間事業者と連携しながら進めていきたい。 174 ［質疑・意見］ 　民間のビッグデータの蓄積もあるので、立派なものに仕上げてほしい。美術館音声ガイドのように観光地でも使えるまち歩き音声ガイドなど視野に入れて、福岡らしいものにできるか。 ［答弁］ 　さまざまな事業者がビッグデータや新しいＩＣＴ技術等を用いたサービス等を提供しており、本市においてもまち歩きや多言語対応等の充実により本市の観光の満足度が上がる取り組みを進めたい。 175 ［質疑・意見］ 　本市は新しい魅力あるものが次々に出てくるので、もともと博多が持つ地域資源、魅力にアプローチが足りないと思う。博多旧市街プロジェクトの目的、狙いについて尋ねる。 ［答弁］ 　博多部に点在する歴史、伝統、文化の魅力を市民や観光客にわかりやすく伝え、満足度を高めるストーリーづくりを展開し、旧市街を感じさせるまちなみづくりを図るもので、エリアにおける資源の魅力、回遊性の向上を図り、地域経済の活性化につなげることを目的としている。 176 ［質疑・意見］ 　先日、担当部課長とアジア美術館を出発し、川端商店街を通り、博多伝統工芸館、櫛田神社、博多町家ふるさと館、龍宮寺、東長寺、博多千年門、承天寺、聖福寺を３時間半くらいで回った。この旧博多部は本当に魅力のあるお宝があると再認識した。今後、これらを具体的にどう磨き上げるのか。 ［答弁］ 　ストーリーづくりとして、情報発信やロゴをあしらったのれんやバナーの設置を行っている。まちなみづくりとして、道路下水道局が道路の石畳風舗装を御供所通りと櫛田表参道で実施しているほか、観光案内板の改修等に取り組んだ。また、体験コンテンツとして24のプログラムもある。これまでストーリーとまちなみという２つのテーマに取り組んでおり、さらにモデルコースの追加や、体験コンテンツの磨き上げ、開発、まち歩きにおける資源、見どころの紹介等情報発信も含めて取り組みたい。 177 ［質疑・意見］ 　ボランティアガイド、住職などさまざまな人から丁寧な説明を受けた。ストーリーは幾つでもできる。ガイドや博多の歴史に詳しい人々の知見をしっかり集めて、おもしろいストーリーづくりに取り組まれたい。また、音声ガイドなどもぜひつくってほしいし、この地域にしかない、博多らしい、福岡らしい観光地とされたい。 ［答弁］ 　魅力をもっと掘り起こし、市民にわかりやすく、観光客にも楽しいプログラムなど、これからも力を入れて取り組みたい。 178 ［質疑・意見］ 　就労相談窓口について、南区はアミカス内、博多区は商工会議所内に設置した目的は何か。また、効果はどうか。 ［答弁］ 　博多区と南区については、シティハローワークとして福岡労働局と連携をとりながら就労支援に努めている。 179 ［質疑・意見］ 　就労決定件数420件のうち、南区と博多区の件数を尋ねる。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 180 ［質疑・意見］ 　正規雇用に決定した件数を尋ねる。 ［答弁］ 　110件である。 181 ［質疑・意見］ 　平成29年度は何件か。 ［答弁］ 　136件である。 182 ［質疑・意見］ 　市民に身近な区役所などで実施することで、効果があらわれていると意見を述べておく。 183 ［質疑・意見］ 　ふくおか「働き方改革」推進企業について、これまで何社認定したのか。 ［答弁］ 　18社である。 184 ［質疑・意見］ 　本市内に所在する事業所という条件はあるが、全体の事業所数からみたらごくわずかである。福岡でネームバリューがある有名な製菓メーカーなどに働きかけ、他の会社が参入しやすい雰囲気づくりが必要ではないか。 ［答弁］ 　認知度の高い企業が認定されると広がりも大きいので、個別に働きかけを行ったこともある。できるだけ多くの企業が検討できるよう、チラシの配付やメール配信だけではなく、業界の会合や各事業実施時も案内している。平成29年度からの事業であり、周知に努めている。ことし11月に認定する企業を現在32件審査している。認知度が高まるよう周知に取り組みたい。 185 ［質疑・意見］ 　福岡県子育て応援宣言企業には、有名な辛子明太子会社の参加もあり何千社も参加している。そういった例も踏まえて取り組まれたい。 186 ［質疑・意見］ 　はかた伝統工芸館では、ことしは博多人形の妖怪展がにぎわっており、外国人も多く来訪した。以前は人形づくりの実演もしていた。また、博多の伝統工芸品も販売しているがスペースが狭い。入館者数は、平成29年度が12万3,000人、30年度が13万5,000人とふえており、博多旧市街プロジェクトのコースにもなっているので、拡張を検討する必要があるのではないか。 ［答弁］ 　はかた伝統工芸館が開館した平成23年以降、入館者数は毎年ふえている。博多町屋ふるさと館でも体験や実演などを行っているが、将来的には一体的に拡張することを検討したい。 187 ［質疑・意見］ 　博多旧市街プロジェクトの参加者がふえれば、必ず立ち寄るところであり、検討されたい。 188 ［質疑・意見］ 　小学生からのキャリア教育事業の決算額の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　小学校８校で実施しているものづくり体験講座と、福岡国際会議場で夏休みに実施しているお仕事フェスタin福岡の経費である。 189 ［質疑・意見］ 　小学４～６年生を対象にしたお仕事フェスタin福岡は、県下の小学生が対象となるため、小学生全員が体験できない。かわりに、ものづくり体験講座の実施校をふやすべきではないか。 ［答弁］ 　以前は７校での実施であったが、平成28年度以降は８校で実施している。講師となる職人が仕事を休んで参加しているので、これ以上規模を大きくすることは難しいとの意見があり、現在の８校で実施している。
   190 ［質疑・意見］ 　子どもたちのキャリア教育をさらに充実させるため、博多人形などの技能職者で構成される（一社）福岡市技能職団体連合会への補助金645万円をもっとふやせないのか。 ［答弁］ 　ものづくり体験講座はこれ以上規模を大きくできないが、おしごとフェスタin福岡の中のふくおか技能フェスティバルには自由に参加でき、平成30年度で2,477人の参加者があったため、やり方を工夫しながら今後も検討していく。 191 ［質疑・意見］ 　フードエキスポ九州の商談件数887件には、本市以外の関連事業所も含まれるのか。 ［答弁］ 　本市に限らず、九州全体の出展社が参加している。 192 ［質疑・意見］ 　本市内の事業所の商談件数を尋ねる。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 193 ［質疑・意見］ 　本市内の事業所が潤うようにすべきではないか。 ［答弁］ 　フードエキスポ九州の実行委員会は、本市、県、福岡県商工会連合会、福岡商工会議所、ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会で構成されており、九州の企業や経済団体等が参加している。県内の企業等も多く参加しているが、本市内の企業が潤うように今後も参加を働きかけていく。 194 ［質疑・意見］ 　おいしいまち福岡を売り込むようなツールとされたい。 195 ［質疑・意見］ 　企業の立地交付金制度等に関連して、どの程度の雇用を生んだのか。 ［答弁］ 　平成30年度の立地交付金の実績は、適用件数45件で518人の雇用を生んだ。 196 ［質疑・意見］ 　518人のうち、本市市民で正規雇用と非正規雇用の内訳を尋ねる。 ［答弁］ 　平成30年度の交付実績には、制度改正前と後の状況が混在しているので、市民を区別した集計はできていないが、正規雇用は234人、非正規雇用は284人となっている。 197 ［質疑・意見］ 　市民の正規雇用に向けての施策につなげられたい。 198 ［質疑・意見］ 　観光振興条例について、その後の動向を尋ねる。 ［答弁］ 　宿泊税については、ことし７月下旬に総務省に協議の申し出を行った。また、県と北九州市も10月の議会終了後に総務省と協議すると考えられる。総務省からの同意は得ていないが、今月末から財政局や保健福祉局と宿泊事業者への説明会等を行うことを計画しており、その周知や個別の対応を行っている。 199 ［質疑・意見］ 　見通しはどうか。来年度から導入できるのか。 ［答弁］ 　来年、東京五輪までには導入したいとの考えを踏まえて、国と協議している。今のところ、来年４月１日スタートを目標に進めている。 200 ［質疑・意見］ 　国の反応はどうか。 ［答弁］ 　ヒアリングは行われているが、細かい反応はわからない。 201 ［質疑・意見］ 　観光プロモーション事業において、ラグビーワールドカップ開催に向け、欧州の現地メディアを活用した情報発信等を実施とあるが、決算額と具体的な内容を尋ねる。 ［答弁］ 　映像素材の製作に係る決算額が56万4,000円で、メディアキットとして映像と写真をデータで作成し、ＵＳＢメモリ100本に記録し海外メディアに渡した。 202 ［質疑・意見］ 　本市のプロモーション映像を作成したのか。 ［答弁］ 　観光資源として売り出したい博多旧市街、志賀島などの市内の映像である。 203 ［質疑・意見］ 　全国的にラグビーが盛り上がっているが、開催地としての本市の経済効果をどのように見込んでいるのか。 ［答弁］ 　本市への来訪が少ない欧米豪から、ラグビーワールドカップ観戦を目的とした多くの観光客が来ており、それらの周遊や消費の拡大とともに、満足度を高めることで、リピーターや口コミ等による情報発信により欧米豪からの来訪客が増加するよう取り組みを進めている。 204 ［質疑・意見］ 　本市の盛り上がりはどうか。 ［答弁］ 　ＪＲ博多駅前広場に公式ファンゾーンが設けられており、パブリックビューイングでは日本人も外国人も和気あいあいと応援している。福岡会場で行われる試合以外も観戦できるが、特に日本代表戦は大変な盛り上がりである。 205 ［質疑・意見］ 　北九州市はキャンプ地ということもあり市を挙げて応援している。一方、本市は開催地で６カ国が３試合をするにもかかわらず、キャンプの誘致ができなかったのは課題である。ワールドクラスの試合がある中で、さらにキャンプ地として活動できれば、友好都市や姉妹都市交流にもつながる。キャンプ地としてチームを誘致できなかった理由を分析しているか。 ［答弁］ 　今回のラグビーワールドカップのキャンプには、各国の判断で大会が始まる前に気候調整や体力づくり、練習試合等のために、早目に入国して行う事前キャンプと、組織委員会が費用を負担して各チームの最初の試合の１週間程度前から行う公認キャンプの２種類がある。北九州市は両キャンプを誘致しているが、盛り上がっているのは事前キャンプで費用は同市が負担している。本市では所管の市民局が、ニュージーランド代表のオールブラックス招致に注力し、残念ながら招致できなかったものの、３カ国が公認キャンプを行うと聞いている。 　サモア選手団約30人が博物館に来館し、特別展「侍」を観覧した。その際、修猷館高校の生徒がサモアの国歌を斉唱し、またその返歌を受けるなど館全体で盛り上がった。その前にはアメリカチームも数人来館し、常設展や特別展を観覧して本市の歴史や観光等への理解を深めてもらった。 206 ［質疑・意見］ 　さまざまな取り組みがあり安心した。世界規模のワールドカップの本市開催は大変有意義であり、それを生かして本市のプロモーションにつなげられたい。北九州市の番組をテレビでよく見るため、あわせて研究されたい。 207 ［質疑・意見］ 　伝統産業振興負担金など、重要施策の決算額には負担金、補助金は含まれていないのか。 ［答弁］ 　伝統産業振興負担金は伝統産業・技能の振興の5,518万5,000円に含まれている。
   208 ［質疑・意見］ 　全ての負担金、補助金は重要施策の実施状況の決算額に含まれているのか。 ［答弁］ 　追加資料で配付した負担金、補助金のうち大半は重要施策の実施状況に含まれているが、経常的に実施している事業は重要施策に含めていないものもあるため、全てではない。 209 ［質疑・意見］ 　どの負担金、補助金が含まれていなのか。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 210 ［質疑・意見］ 　含まれていないものについて後ほど説明されたい。 211 ［質疑・意見］ 　負担金の額を重要施策の実施状況の中に記載できるか。 ［答弁］ 　負担金、補助金及び交付金の支出状況は、負担金や補助金として支出しているものの一覧であり、負担金のみが重要施策の事業費となっているものなどは突き合わせできるが、本市が直接行っている事務費などと負担金や補助金を合わせて事業を構成しているものについては一致しない。 212 ［質疑・意見］ 　額が明記できなくても、その事業に負担金、補助金があると明示できないか。 ［答弁］ 　明示は可能だが、資料への記載については検討したい。 213 ［質疑・意見］ 　負担金、補助金が大量にあり、高額なものもあるため、記載が可能ならば委員長と協議し、検討されたい。 214 ［質疑・意見］ 　参考資料に外何団体と記載があるが、全て提示されたい。 ［答弁］ 　内訳について追加資料として本日配付している。内訳を全て提示することはできるが、配付資料に全て記載するかどうかについては、他局の資料も参考に検討したい。 215 ［質疑・意見］ 　他局はこれほど負担金、補助金がないため、それを加味して検討されたい。 216 ［質疑・意見］ 　福岡市・九州離島広域連携事業負担金が1,000万円余あるが、同事業に参加するほかの５市も合わせた6,000万円余の使途を尋ねる。 ［答弁］ 　離島在住者を対象としたウェブライター等の人材育成、国内向けのプロモーションとして予約サイトにおける離島旅行プランの造成や販売促進、海外向けのプロモーションとして現地旅行社と連携した旅行商品の販売等を行っている。 217 ［質疑・意見］ 　事業別の決算額を尋ねる。 ［答弁］ 　セミナー等の開催及び受け入れ環境整備事業が約2,700万円、国内プロモーションが約1,700万円、海外プロモーションが約1,250万円、ホームページの運営が約720万円、その他事務費が約53万円である。 218 ［質疑・意見］ 　離島在住者を対象とした人材育成事業の決算額を尋ねる。 ［答弁］ 　セミナー等の開催及び受け入れ環境整備事業の約2,700万円に含まれており、具体的な金額はわからない。 219 ［質疑・意見］ 　離島在住のウェブライターに対する報酬などの契約について確認している。会計が不透明であり、国内及び海外向けにどのような取り組みをしているのかわからないと指摘しておく。 220 ［質疑・意見］ 　アクロス福岡自主文化共催事業について尋ねる。 ［答弁］ 　負担金として3,500万円を拠出している。本市、県、(公財)アクロス福岡、本市の財団で構成される実行委員会が主体となり、アクロス福岡でコンサート等を実施している。 221 ［質疑・意見］ 　事業内容を尋ねる。 ［答弁］ 　アクロス福岡において、バレエやオペラ公演、ランチタイムコンサート、クラシックふぇすた等の事業を行っている。 222 ［質疑・意見］ 　助成方法を尋ねる。チケット代金の一部負担などを行っているのか。 ［答弁］ 　実行委員会で自主事業を行っており、それぞれの負担金をもとに各事業を実施している。 223 ［質疑・意見］ 　負担金の使途を尋ねる。 ［答弁］ 　実行委員会に係る全ての事業費の39％を本市が負担しているもので、費目別に本市の負担割合を出すことは難しい。 224 ［質疑・意見］ 　経費と収入の差を負担していると思うが、把握しているのか。 ［答弁］ 　全体事業費が約8,900万円で、そのうちチケット料収入が約1,200万円、県負担金が3,800万円、本市負担金が3,500万円等となっている。 225 ［質疑・意見］ 　支出内訳について尋ねる。 ［答弁］ 　旅費交通費、通信運搬費、印刷製本費、賃借料、謝金等である。 226 ［質疑・意見］ 　明細について資料を求めておく。 227 ［質疑・意見］
   　まるごとミュージアムの事業内容を尋ねる。 ［答弁］ 　博多旧市街において、歴史ある文化財の中で現代アートを展開する事業で、平成30年度及び今年度も博多旧市街ライトアップウォークと連携して、博多旧市街において事業を行っている。 228 ［質疑・意見］ 　本件についての決算資料を要求する。 229 ［質疑・意見］ 　(一財)地域創造とはどのような団体か。 ［答弁］ 　都道府県及び政令指定都市が負担金を拠出して運営している組織で、全国的に文化事業への助成等を行っている。 230 ［質疑・意見］ 　組織の内容がわかる資料を要求しておく。 231 ［質疑・意見］ 　(公財)福岡市文化芸術振興財団の予算状況を尋ねる。 ［答弁］ 　主に本市からの補助金で事業を行っている。 232 ［質疑・意見］ 　自主財源はないのか。 ［答弁］ 　自主財源は3,225万円余である。なお、全体事業費は１億5,131万円余であり、そのうち本市の補助金が１億1,663万円余である。 233 ［質疑・意見］ 　自主財源は何か。 ［答弁］ 　文化庁や(一財)地域創造などからの助成金収入である。 234 ［質疑・意見］ 　本来、文化振興は本市の責務で行うべきで、財団でなくてもよい。本件についても資料を要求する。 235 ［質疑・意見］ 　(公財)九州交響楽団への５年間の補助金の額を尋ねる。 ［答弁］ 　毎年１億6,200万円である。 236 ［質疑・意見］ 　どこがいくら支出し、楽団を支えているのかがわからないため、内容がわかる資料を要求する。 237 ［質疑・意見］ 　歴史と自然を守る会への文化財事業費補助金が115万円と高いが、どのような団体か。 ［答弁］ 　同会は、県内の歴史と自然に関する調査研究を広く市民、県民に提供することなどを目的として設立された団体である。 238 ［質疑・意見］ 　事業費を尋ねる。 ［答弁］ 　歴史探訪、歴史講座、機関誌の発行等を行っており、全体の事業費は858万6,204円である。 239 ［質疑・意見］ 　主な活動は普及活動だと思うが、事業費は幾らか。 ［答弁］ 　普及活動費の決算額は、273万9,022円である。 240 ［質疑・意見］ 　機関誌の発行にも補助金を出すのか。 ［答弁］ 　歴史探訪、歴史講座の開催事業について補助対象としている。 241 ［質疑・意見］ 　機関誌は対象ではない。普及活動費の補助金額は本市と県を合わせて260万5,000円である。ここだけ丸抱えで補助するのはおかしい。歴史探訪、歴史講座にはどういう人が参加しているのか。 ［答弁］ 　会員及び市民への広報を行っており、歴史に関心ある人が参加している。 242 ［質疑・意見］ 　歴史探訪事業について、どこで市民に参加を呼びかけ、何人参加しているか。 ［答弁］ 　手元に資料がない。 243 ［質疑・意見］ 　補助の考え方に非常に問題があると考える。同会にはいわくがあるのか。本市が丸抱えで補助している事業にもかかわらず、どこで参加を呼びかけているのかもわからないというのは問題である。安易な補助金支出ではないか。 ［答弁］ 　同会は、昭和41年の設立以来、歴史探訪、歴史講座、機関誌の発行等を行い、文化財に関する市民の理解を促進してきた。補助金の使途については検証すべき部分もあると思う。現在の補助の根拠となっている福岡市文化財保護事業費補助金交付要綱の見直しの時期が２年度末となっており、それを目途に同会への補助金のあり方について検討する。 244 ［質疑・意見］ 　要綱を提出されたい。同会の代表は元市長の息子で、何かあったのかと疑われてしまう。本当に市民の公益になっているのかもわからず、補助金支出は現在の基準に照らしておかしいのではないか。 ［答弁］ 　補助金については、規則及び要綱に基づき交付している。 　同会の意義や目的については、市民の公益性に合致するものと理解しており、補助を行っている。現在の基準において費用対効果の検証ができているのかという思いもあり、それについてはしっかり検証して、必要な場合は検討を行う。 245 ［質疑・意見］ 　予算審議までに検証の結果を明らかにされたい。市民の公益性に合致しているということでよいと認識しているのか、改めて所見を尋ねる。 ［答弁］
   　市民の役に立っているという意味において合致していると答弁した。費用対効果などの詳細については検証していきたい。 246 ［質疑・意見］ 　市民から誤解を招かないようしっかりとされたい。 247 ［質疑・意見］ 　はかた伝統工芸館は狭いため冷泉小学校の跡地を活用してはどうか。特に冷泉地区などで居住者が減少し文化の維持が困難になっている。住宅を設置する必要もある。経済観光文化局として、冷泉小学校の跡地について活用する計画はあるのか。 ［答弁］ 　住宅都市局が、平成31年３月に地域の代表者及び有識者で構成される冷泉小学校跡地活用協議会を立ち上げ、検討を始めたと聞いている。経済観光文化局としては、平成28年６月に跡地活用に関する地元からの要望として博多の歴史や文化を展示、体験できる観光の拠点機能が挙げられたことから、はかた伝統工芸館、博多町家ふるさと館の機能や利用状況を踏まえながら検討を進める必要があると考える。当該地域では博多祇園山笠や博多松ばやしなどの担い手確保も重要であると考えており、住宅政策については住宅都市局にしっかりと伝える。 248 ［質疑・意見］ 　跡地を活用して、博多織や博多人形の見学、山笠の写真撮影コーナー、４Ｄの山笠体験などの施設もできるのではないか。貴重な土地であるため、住宅都市局に任せきりではなく、知恵を出して活用の観点から検討されたい。 249 ［質疑・意見］ 　博多マイスター事業について、平成30年度の認定者数を尋ねる。 ［答弁］ 　２人である。 250 ［質疑・意見］ 　認定者の職種を尋ねる。 ［答弁］ 　和服仕立職と洋生菓子製造工である。 251 ［質疑・意見］ 　和服仕立ての技能保有者は何人か。また、洋生菓子を製造する会社は幾つあるのか。 ［答弁］ 　資料を持ち合わせていない。 252 ［質疑・意見］ 　マイスターの認定は、業界に推薦依頼するのか。 ［答弁］ 　本市が表彰している技能功労者や相当の技能を持つ人を各業界から推薦してもらう。 253 ［質疑・意見］ 　理容業界からマイスターの認定をされている人数を尋ねる。 ［答弁］ 　美容師が１人いるが、理容師はいない。 254 ［質疑・意見］ 　理容師でマイスターに認定されていない理由は、マイスターに値する人がいないからか、または推薦がないのか。 ［答弁］ 　技能功労者や技能優秀者はこれまでの貢献や技能を顕彰するものであるが、博多マイスターは技能を市民に広げることを目的としており、広められる能力を持つ人を推薦してもらっている。推薦は各団体の意思によるものと考える。 255 ［質疑・意見］ 　広められる能力を持つ人材と言われると、推薦が上がりにくくなるのではないか。中国の資格は一定の技術があれば、年齢は関係なく取ることができる。今までは長年の貢献などの表彰が行われてきた。マイスターは若手でもなれる。本来なら各団体が試験を実施して、マイスターに推薦するなどの仕組みがあってよいのではないか。本市の考え方がずれているのではないか。教えられる能力がある人をマイスターにするということか。 ［答弁］ 　各団体には、保有する技能を市民に広めることができる人を推薦してもらうよう依頼しているところである。 256 ［質疑・意見］ 　皆がマイスターを取得できるようにすべきである。過去には元理事長などが認定された例もあり、表彰回数が多い人から順にマイスターに認定されるのではないか。若手が認定される仕組みにするべきではないか。 ［答弁］ 　マイスターの認定については、長年功労された人の基準と重複し、名誉職的な認定となっている面もあると考えられる。現在、技能職者の支援について団体と定期的に意見交換をしており、今後見直していきたいと考えている。顕彰の制度や普及の仕組みについて団体関係者や技能の振興に携わる関係者の意見を聞きながら検討していきたい。 257 ［質疑・意見］ 　一部の役員の意見だけではなく、若手の意見も聞かれたい。外国では若くても能力があれば資格を取得することができる。若手や零細企業に勤める人が励みになって、誇れるようなものを本市から提案しないといけないと意見を述べておく。 258 ［質疑・意見］ 　アジアンパーティはアジアマンスと比較すると目立たなくなっているのではないか。 ［答弁］ 　アジアンパーティは、アジアマンスからリニューアル後、平成30年度で６回目になる。29年度の23事業に対して30年度は18事業と減っているが、民間事業者への働きかけの効果もあり今年度は過去最高の24事業となっている。 259 ［質疑・意見］ 　取り組みを強化したいのか、現状維持でよいと考えているのか。 ［答弁］ 　関連事業数が減っているので、しっかり取り組んでいきたい。 260 ［質疑・意見］ 　アジアマンスは交流や発信の場であったが、アジアンパーティはイベント化しており、弱体化したように感じる。しっかり取り組まれたい。 261 ［質疑・意見］ 　立地交付金が拡充された期間における交付総額を尋ねる。 ［答弁］ 　平成24～27年度の拡充期間で、アイランドシティにおいて総額106億9,000万円余である。 262 ［質疑・意見］ 　港湾空港局が開発したものの土地が売れなかったため、100億円以上の市税を投入して売却した。115億円という市税を投入する前に基金を取り崩すべきであり、基金を取り崩しても300～400億円残るはずである。経済観光文化局は商店街や志賀島にも人が来るような施設をつくるべきであった。経済観光文化局が投入した市税を市民生活に還元するという覚悟はあるか。 ［答弁］ 　立地交付金は、雇用や税収の確保、ビジネスチャンスの拡大という目的で交付している。アイランドシティについては、初期投資が多額になる傾向にあるため、立地交付金も多額になっているが、立地した企業がアイランドシティでビジネスを継続することで雇用や税収がふえ、将来的に本市のためになるものと考えている。 263 ［質疑・意見］ 　港湾空港局は基金を残しながら、立地交付金として多額の市税を投入している。商店街や観光などに使っていく気がないと判断せざるを得ない。 ［答弁］ 　港湾空港局との関係については、局間で話すべきと考えている。立地交付金の活用により、新規雇用がふえており、市内における経済の循環にもつながっている。今後も立地交付金を適切に活用しながら、企業立地、産業集積に努めたい。 264 ［質疑・意見］ 　企業立地に多額の市税をつぎ込んできたため、今度は志賀島の観光や商店街の活性化に注力して取り組む気はあるのかと聞いている。責任ある答弁を求める。
   ［答弁］ 　立地交付金には一定の効果があると考えている。企業からの税収や雇用の効果を経済観光文化局の他の施策に生かしていく覚悟については、当然ある。立地交付金は、他施策の事業費と比較して多額であることも認識しており、しっかり覚悟を持って取り組んでいきたい。 265 ［質疑・意見］ 　その意識を忘れずに取り組まれたい。 266 ［質疑・意見］ 　市民会館の建てかえについて、県立美術館の動向を踏まえ検討するとしているが、どのように対処していくのか。 ［答弁］ 　県立美術館については、県の担当者から移転、建てかえを含めこれから検討すると聞いている。市民会館の建てかえは、老朽化が進んでいるので早急に進めたい。県立美術館の候補地について、令和２年１月には決定したいという報道はあるが、現時点で確定したものはなく、仮に移転となっても、移転完了まで少なくとも５年以上はかかると見込まれることから、本市としては現計画を進めつつ、仮に移転になれば、跡地について関係局と協議したいと考えている。 267 ［質疑・意見］ 　仮定であっても、協議を進め本市の方針を早く報告されたい。 ［答弁］ 　跡地の活用については、県立美術館が移転することが明確になった段階で、関係局と連携して早急に検討していきたい。 268 ［質疑・意見］ 　福岡タワー(株)、(株)福岡ソフトリサーチパーク、(株)博多ステーションビル等の経営状況説明資料について、一般管理費の内訳を記載する必要はないのか。 ［答弁］ 　全庁的なルールとして、どのように対応しているのか把握していないので、確認して報告したい。 269 ［質疑・意見］ 　ソフトリサーチパークの建設費はどこの負担か。 ［答弁］ 　(株)福岡ソフトリサーチパークが所有し、建設費も負担しているものと考えられる。 270 ［質疑・意見］ 　博多ステーションビルの建設費はどこの負担か。 ［答弁］ 　本市は負担していない。 271 ［質疑・意見］ 　総務企画局所管の福岡都市圏広域行政事業組合の競艇事業特別会計について、人件費はまとめて同組合の一般会計から全て支払われているが、会計ごとに人件費を分けて計上しないことに問題ないのか。 ［答弁］ 　一般管理費などの経費負担については、同組合の規約及び条例等に基づき組合議会で決まっていると聞いている。 272 ［質疑・意見］ 　本市の会計処理方針に沿って、正しく処理されているのか。 ［答弁］ 　予算決算の内容については詳細に把握していないため、総務企画局と情報交換をした上で説明したい。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...