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  1. 福岡市議会 2018-12-17
    平成30年第5委員会 開催日:2018-12-17


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  12月17日  午前10時0分開会         〃 11時17分閉会 1.議案審査 (1) 議案第189号 一般会計補正(第3号)〔関係分〕 (2)  〃 第200号 下水道事業会計補正(第1号) (3)  〃 第232号 城南区内設置自転車駐車場に係る指定管理者指定  以上3件を議題とし質疑を行った。  なお、質疑の概要は、次のとおりである。 2 189号関係 ◯ 自動車専用道路アイランドシティ線事業進捗状況を尋ねる。 3 △ 事業費ベースでは、29年度末で約4割の進捗状況である。 4 232号関係 ◯ 選定委員評価について、経済性評価点数が極端に低い理由を尋ねる。 5 △ 経済性については、指定管理料上限額最低額を設定しており、この間で提案された額に応じて評価し、150点満点中で65点としたものである。なお、上限額で提案すると0点、最低額で提案すると150点になる。 6 ◯ 応募件数を尋ねる。 7 △ 1者である。 8 ◯ なぜ2者以上の競争にならなかったのか。 9 △ 事前説明会に参加した事業者や過去の同様の公募に応募があった事業者に対し今回の選定後にヒアリングを行ったところ、人員のやりくりに不安があるとして応募を見送ったなどの意見があった。 10 ◯ 個人情報盗用事案について、(公社福岡シルバー人材センター再発防止策を尋ねる。
    11 △ 本年9月に元会員が逮捕されたことを重く受けとめており、より一層コンプライアンス研修をふやし、現場の駐輪場に掲示を行うなどの再発防止策を行ったと聞いている。本市としても、個人情報現場で危険にさらされるということを重く受けとめ、様式を変更し、現場で取り扱う個人情報を減らしている。 12 ◯ 本市としても、しかるべき指導を行ったという理解でよいか。 13 △ 本市から(公社福岡シルバー人材センター個人情報取り扱いを是正するように文書で指導し、適切に対応する旨の回答を受けている。 14 2.専決処分 (1) 報告第58号 県道管理かしに基づく損害賠償額決定に関する専決処分 (2)  〃 第59号 県道管理かしに基づく損害賠償額決定に関する専決処分 (3)  〃 第63号 交通事故による損害賠償額決定に関する専決処分  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 3.西部水処理センター汚泥脱水設備更新工事請負契約の締結について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 15 ◯ 公共工事にも緊張感を持って取り組み、事故ゼロを進めるよう要望しておく。また、企業評価項目技術者の能力があり、その中に資格保有状況という項目があるが、この工事に必要な資格は何か。 16 △ 水道施設工事機械器具設置工事に係る監理技術者資格者証を有する技術者を配置することとしている。 17 ◯ 工事に必要な資格とあわせて、薬品を取り扱うことにも資格は必要か。 18 △ 今回使用する薬品はそれほど危険なものはないため、薬品取り扱い資格は必要ないが、安全対策として、使用に当たっての危険表示現場に表示し、作業従業者に対して研修を行うことなどとしている。 19 ◯ 監理技術者資格者証保有期間による評価とされているが、資格を保有していても、事故が起こることはある。業者に任せるだけではなく、引き続き安全対策技術の向上に努めるよう要望しておく。 20 4.庁用自動車による事故報告について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 21 ◯ バックドアの損傷を見る限り、相当な衝撃があったと思われる。運転者は20代前半の職員ということだが、庁用車運転に必要な条件として、年齢運転経験年数についての規定や申し合わせなどはあるのか。 22 △ 運転免許取得後1年間や新規採用後6カ月間は、原則として庁用車運転することはできないが,それ以外には年齢運転経験年数による運転制限等はない。庁用車運転する職員は、毎年、財政局自動車管理事務所が行う安全運転講習会を受講する必要があり、事故を起こした職員も受講している。 23 ◯ 定例会のたびに事故報告を受けており、安全運転講習会帳面消しになっているのではないか。今回の事故報告専決処分報告はどちらも城南区役所職員だが、城南区役所では安全運転に対する意識と知識の共有を図るなどの対応を行っているのか。 24 △ 城南地域整備部内の3課で意識を共有し、事故再発防止策として、安全運転研修を行うこと、庁用車運転する際は可能な限り2人体制として、同乗者運転者フォローを行うことなど再発防止に努めている。 25 ◯ 相手方報告書氏名が記載されるが、職員氏名は記載されない。報告書職員氏名を記載するようにしないと事故は減少しないのではないか。また、職員意識を高めることが非常に必要であり、安全運転講習会を行った結果、新たな課題が見つかったので職員全員に伝えて意識を変えていくなど、PDCAサイクルを適切に行うべきと意見しておく。 26 ◯ 本人の寝不足、同乗者との会話、個人的な悩みがあったために注意散漫になったなど、本人事故原因を一番わかっているはずである。事故を起こした職員への事情聴取の結果を尋ねる。 27 △ 事故を起こした職員とその所属長に直接事情を確認したが、正常な状況だったと説明を受けている。運転歴は、庁用車は週1回程度、自家用車は週末に運転する程度である。 28 ◯ 本人に問題がなく事故を起こしたということであれば、ふだんの通常の仕事の姿勢に問題があるということである。原因がわからないで終わらせるのではなく、小さな事案であっても原因を究明すべきである。 29 △ 今後事故が起こった際は、事故原因本人からより詳しく聴取するが、まずは事故を起こさないようにすることが重要であり、緊張感を持って安全運転を行うようにすること、高い意識を持って研修に参加することを各区に指導していく。 30 ◯ 小さい事案こそ原因究明をしっかり行い、対応するように要望しておく。 31 ◯ 庁用車現場に行く際、職務命令はどのように行っているのか。 32 △ 口頭で命令しており、庁用車運転する際にはアルコールチェックを行うことになっている。 33 ◯ 一般的に現場には単独で行くのか。 34 △ 協議地元説明の際は複数人で行くことを基本としているが、今回の事故を受けて他の区役所に確認したところ、協議地元説明以外でも安全確認など運転者へのフォローを行う目的から複数で乗車する場合もあると聞いている。 35 ◯ 何回、議会に報告があっても改善されないので、事故を起こした職員委員会への出席を求めることで緊張感が生まれると考えて、これまで繰り返し発言してきた。最近は、事故を起こした職員とその所属長を本庁に呼び注意しているようだが、そのことが習慣化して事故が当たり前になっても困る。例えば、庁用車運転する職員に、運転前のアルコールチェックの際に、後方や左右の安全確認などについて記載した運転時の注意書きを渡して署名させたり、所属長の前で事故を起こさないことを宣誓させるなどの工夫が必要ではないか。国家賠償法により重過失の場合は公務員個人責任を負わせるという事案も大分県であったと聞いており、自己責任が問われる時代になりつつある。改めて、対策を検討すべきと考えるが、責任ある答弁を求める。 36 △ 事故を防ぐための対策については、庁用車事故などを統括している財政局自動車管理事務所に議員の意見を伝え、検討するように依頼していく。道路下水道局としても、事故が起こらないように対策を検討していく。 37 ◯ 当該車両同乗者はいたのか。 38 △ 助手席同乗者が1人いた。 39 ◯ 同乗者助手席に乗ったままだったのか。 40 △ 歩行者が多い場所などでは降りて誘導する場合もあるが、今回は駐車場だったため、乗ったままだった。 41 ◯ この同乗者が降車して車両後方で誘導していたら、庁用車にひかれていたのではないか。また、車両右後方のタイヤが、隣の区画の駐車装置に乗り上げた状態で、アクセルを踏み込んだため、車どめのブロックをも乗り越えて柱に衝突した様子であり、運転者運転技術が未熟であると指摘しておく。 42 ◯ 駐車装置を無理に乗り越えず、切り返して駐車するのが一般的である。自分の車ではないため、乱暴な運転をした結果なのではないか。庁用車を大事に使用することもあわせて指導するように要望しておく。 43 ◯ 自分の車であれば、車両保険で修理すると次回更新時に保険料が上がるが、庁用車フリート契約であり、全体の事故率保険料が変動する。以前も意見したが、事故を起こして保険を使用する件数がふえたことにより、保険料が前年度から大幅に上がってもその費用は税金で賄われ、職員負担はない。事故により減給処分されるとか、保険料が上がることで市全体として負担額がふえることを明確に示すべきと指摘したが、特に報告がない。財政局が所管する内容ではあるが、道路下水道局も含め、市全体でガバナンスをしっかり行うように要望しておく。 44 ◯ 職員事故を起こした場合における国家賠償法等関係法規資料要求しておく。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...