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  1. 福岡市議会 2018-12-17
    平成30年第2委員会 開催日:2018-12-17


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  12月17日  午前10時0分開会        午後0時10分休憩         〃 1時10分再開         〃 2時30分閉会  8人から傍聴の申し出があり、これを許した。 1.議案審査 (1) 議案第189号 一般会計補正(第3号)〔関係分〕 (2)  〃 第204号 福岡市学校職員の給与に関する条例の一部改正 (3)  〃 第237号 第3給食センター整備運営事業に係る契約の締結 (4)  〃 第242号 学校の管理のかしに基づく損害賠償額の決定 (5)  〃 第243号 訴えの提起  以上5件を議題とし質疑を行った。  なお、質疑・意見の概要は、次のとおりである。 2 189号、242号関係 ◯ 西陵中学校の擁壁一部崩落に伴う賠償の補正予算案の費目について、文教施設災害復旧費ではなく、校舎校地等維持補修費とした理由は何か。 3 △ 使途が個々の被災者への損害賠償であることによる。文教施設災害復旧費は、校舎や校地の設計及び復旧工事に係るハード面での費用について計上する。 4 ◯ 今回の補正額2,800万円のような高額の賠償について、校舎校地等維持補修費で支払った先例はあるのか。 5 △ 28年度に学校の管理瑕疵に基づき賠償した案件については、中学校管理費に計上した。最近四、五年の間では、高額の賠償案件はない。
    6 ◯ 校舎校地等維持補修費の目的を尋ねる。 7 △ 基本的には学校校舎の維持管理費であり、メンテナンスや工事以外の補修関係の費用である。 8 ◯ 管理瑕疵に際し、さまざまな賠償金を校舎校地等維持補修費から支出する事例はあったと思うが、今回は高額で、しかも災害に伴う事故の賠償は校舎校地等維持補修費の本来の使途と違う点に違和感がある。補正額2,800万円が決算時には校舎校地等維持補修費に積み上げられることで災害補償に充てた実績となり、学校施設の維持管理に使える費用が目減りすると懸念するが、所見を尋ねる。 9 △ 当初予算として議決を受けた校舎校地等維持補修費については、議決時の目的のとおり学校施設の維持管理に充てる。今回の補正予算額については、損賠賠償に係る額であり、当初予算額に影響を及ぼさないように別途全額を計上したものである。 10 ◯ 学校施設の老朽化が進んでいるにもかかわらず、近年の校舎校地等維持補修費の予算額は現状維持のままである。学校現場からは老朽化のため早期の施設改修を希望しているが予算がないと聞いており、個人への損害賠償に係る費用を校舎校地等維持補修費から支出するのはいかがなものかと指摘するとともに、校舎校地等維持補修費の予算額自体を大幅に増額するよう要望しておく。 11 ◯ 西陵中学校の擁壁復旧工事に採用するテールアルメ工法の概要とメリットを尋ねる。 12 △ 従来の鉄筋コンクリートでつくるL型擁壁と、今回の国土交通大臣の認定を受けている今回のテールアルメ工法との工期及び経済性比較を設計コンサルタントに依頼して行った。工期においては、テールアルメ工法ならば31年度末までに工事を完了できるが、L型擁壁ではさらに1年近く工期を要すること、経済性においても、テールアルメ工法のほうが安価であるとの検討結果が出たことから、当該工法を採用したものである。工法の概要は、コンクリート製で金属の帯がついた既製品のパネルを工場で作製し、埋設しながら鋼板が支える形でコンクリートパネルを連結するものであり、今回のように大規模な盛土がある部分については、鋼板による摩擦力で補強できるため、従来のL型擁壁よりも適していると判断した。 13 ◯ 従来のL型擁壁とテールアルメ工法の強度について、土や水に対する耐圧力ではどちらがすぐれているのか。 14 △ 計算上の強度はどちらの工法も同じだが、今回の擁壁一部崩落の原因となった大規模な盛土に水が浸透して土圧が高まる場合は、テールアルメ工法のほうが優位性があると学識経験者からも助言を受けている。 15 ◯ 既存擁壁補強工事でプレキャストのり枠工法を採用した理由を尋ねる。 16 △ 既存の擁壁を保存するのり枠工法については、設計コンサルタントと学識経験者による現地確認を行い、既存の擁壁の劣化状況などを勘案して補強工事が適切と判断している。十字に重ねたのり枠の部分の土中に5メートル程度の鉄筋を打ち込み、その張力で補強する工法である。さらに水抜き穴についても、一部閉塞しているとの見解を受けており、3メートル程度の鋼管を打ち込む補強を考えている。 17 ◯ 崩落の主な原因となった運動場の冠水による地中の雨水の増加への対策であるグラウンド改良工事について、具体的な内容を尋ねる。 18 △ グラウンドの表面の水をできるだけ速やかに排水するために、地表から約50センチメートルの深さの場所に、穴の開いた透水管を埋設し、周りを砂利で埋め戻し、しみ込んだ水を透水管で受けてグラウンドの側溝に集水し、排水する工法を採用したいと考えている。それに伴い、グラウンド周囲の側溝を現状より大型に改良し、グラウンドの排水性を高める工法を検討している。 19 ◯ 30年度末を見込んでいる復旧工事完了の間の授業や部活動に与える影響についての対応を尋ねる。 20 △ 擁壁工事期間中はグラウンドが使用できないことから、隣接する西陵小学校のグラウンドを使用して体育授業及び部活動をするよう西陵中学校と協議中である。具体的な工事内容は未定であるが、できるだけ本来の中学校のグラウンドを使用できるよう工事を計画したいと考える。また、運動会などの行事についても時期や場所の調整など、学校側と綿密な協議を行っている最中である。 21 ◯ 西陵中学校と同様の学校施設の擁壁や地盤について、点検の実施状況と結果を尋ねる。 22 △ 西陵中学校と同形態の石積みブロックによる高い擁壁がある学校について、現在、約20校把握しており、教育委員会技術職員が現地の現状を確認しているところであり、その結果を踏まえ、必要であれば個別に専門家による調査を行うことを考えている。 23 ◯ スケジュールを決めて段階的に調査を行わないと、今年度中に終了しないのではないか。 24 △ 今年度を目途にまず職員で点検を行い、専門家検証の必要性を検討したいと考える。 25 ◯ 地中の状況はわかりにくいことから、安全確保のために積極的に専門家に判断を委ねるなど、このような事故を二度と発生させないことが教育委員会の務めであると指摘しておく。 26 ◯ 西陵中学校の擁壁崩落に係る損害賠償11件のうち、最も高額である1,100万円余の案件について、被害の内容を尋ねる。 27 △ 崩落した擁壁から最も近い家屋の被害であり、主に土砂の流入等に伴う家屋損壊に対する復旧費用である。 28 ◯ 損害賠償額の算定根拠は、復旧工事や補修の実際の所要額なのか。 29 △ 補償コンサルタントが実際の被害を調査した上で算定した額である。 30 ◯ 復旧工事や補修の実際の所要額に加え、精神的な慰謝料も含まれていると理解してよいか。 31 △ そのとおりである。 32 ◯ 住所事故現場の近くではない被害者自動車等に対する損害賠償とは、路上にとめていた車両に関するものなのか。 33 △ いずれも事故現場近くを通行中に被害に遭遇したものである。 34 ◯ 車両被害についても、コンサルタントが査定した見積もりによる補修額と慰謝料の合算額なのか。 35 △ 医療法人の車両被害については、実際の補修額のみで算定している。 36 ◯ 応急復旧工事は既に完了しているが、施工業者から見積もりが出された時期と金額を尋ねる。 37 △ 災害復旧に関しては、防災協定に基づき、先行して業者に復旧工事の依頼を行い、その後出来高払いとして、要した費用の請求を受けて支払う制度になっている。見積もりが出された日付は手元に資料がないが、災害復旧工事は2件発注し、それぞれ約2,538万円、332万6,400円の契約金額になっている。 38 ◯ 以前聞いた金額と違う。施工業者からの請求の時期と支払った時期を後ほど回答するよう求めておく。応急復旧工事の費用については、教育費ではなく予備費で対応したため、その金額は30年度の決算後でなければ表面に出てこないことについて、予備費から教育費に振りかえられるのなら理解できるが、不可解であり、納得いかないと意見を述べておく。 39 ◯ 西陵中学校擁壁崩落に係る全体的な応急復旧の状況について、本市施工の応急復旧工事期間中、市職員や地域住民、ボランティアによる土砂撤去作業も行われ、他校の教職員や生徒なども休日ボランティアで作業したと聞いている。ボランティアに頼らなければ復旧作業はできなかったのか。 40 △ 災害復旧に関する防災協定で業者に依頼できる復旧工事は、該当する公共施設公共道路の範囲となっている。それ以外の民有地の敷地内や床下の泥の搬出などは一般ボランティアの手をかり、大規模な床下の土砂撤去については、防災協定に基づき、企業ボランティアとして(一社)福岡防災機構が行った。 41 ◯ ボランティアは自主活動なのか、教育委員会が間に入り、教職員等に呼びかけて組織を編成したのか。 42 △ 教育委員会から学校長に対し、緊急メールを利用して、事故の発生の概要を伝えて、作業の協力を呼びかけた。 43 ◯ 公費をかけて復旧する部分とボランティアで補う部分の関係性は、適切だったのか。防災協定とあるが、本来は本市が経費をかけて速やかに復旧することが基本であり、ボランティアに頼らず、善意ボランティアには自主的にカバーしてもらう関係を明確化しておく必要がある。今回の件を教訓とし、整理すべきと考えるが、所見を尋ねる。 44 △ 今回の事故における復旧作業について、特にボランティアの部分については教育長の判断で行った。防災協定の対象範囲は、あくまで公的施設公共道路、それに類するものであり、また、事故の発生時には西日本の広範囲にわたって水害が発生しており、復旧工事に携わる業者も数が少なく工事が困難な状況であった。現場を確認した際、道路の前の敷地、特に玄関周りや道路までの通路において、足が汚れるほどの土砂流入被害に遭った住民のために教育委員会としてボランティアの応援を依頼したものである。ボランティアの輪が広がり、事情を知った地域住民や、西陵中学校教員OB、近隣の高校生やPTAまで作業に加わってもらい、災害後に民家の敷地内まで早期に片づいたことに教育委員会として非常に感謝している。 45 ◯ ことし7月6日に事故が発生し、応急復旧工事の完了が同月30日であることが早いか遅いかは一概に言えないものの、被害者は相当長い期間避難するなど不自由な生活を余儀なくされている。事故を発生させた当事者である教育委員会は、誠意ある対応をすべきであるが、損害賠償に関する補正予算案が数カ月後であり、時間がかかり過ぎたのではないか。 46 △ 災害が発生した直後に近隣住人に1軒ずつ、おわびを行うとともに、その時点でわかる範囲での復旧作業に向けたスケジュールについて説明し、一定の納得や理解を得られたと考える。教育委員会として余り経験がない災害であり、損害賠償の内容や手法について確定する必要があったことから時間を要し、9月議会には間に合わなかったが、誠意を持って対応に当たった結果、被害申告のあった計14人から了承を得たので、今議会での議案を提出となった。 47 ◯ 被害者は日常生活に相当な影響を受けており、家屋の建てかえを検討したもののコンサルタントの査定結果では費用の全額補填ではなく補修で対応せざるを得ない状況も発生しており、今後二度と事故を発生させてはならない。他校での事故発生の危険性について、今年度は職員で確認し、調査の必要性に応じてその後対応するとしているが、非常に遅い。以前学校校舎の窓枠のサッシが落下した事故で教職員の車に被害を与えた際にも、再発防止の取り組みが遅く、その後同様の事故が発生したことで、ようやく窓枠の半分を固定する対応をした事例がある。今回は人命に影響がなかったが、擁壁崩落のような事故を二度と繰り返さないために、もう少し経費をかけて真摯に対応すべきと考えるが、所見を尋ねる。 48 △ 今回の擁壁崩落はあってはならない事故である。西陵中学校と同様の擁壁がある学校については、30年度中には職員による調査を終えたい。今回の事故の主な要因は大雨であることから、31年度の梅雨時期までには調査の結果を踏まえて、日常点検の強化など必要な対応をしたいと考えている。 49 ◯ 西陵中学校のグラウンドは水はけが悪く、長年改善要望が出ていたはずである。原因は構造上の問題とのことだが、既に要望が出されている他校についても心配であり、早急に調査すべきであるが、所見を尋ねる。 50 △ できるだけ対応は急ぎたい。また、擁壁の復旧や補強だけで終わるのではなく、西陵中学校のグラウンド冠水を受け、日常的な点検や維持管理の方法についても検討したいと考える。西陵中学校のグラウンドの状況については、教育委員会としてもしっかりと把握できていなかった部分もあることから、学校からの情報も把握に努めたい。 51 ◯ 隣接する西陵小学校のグラウンドを使用するに当たり、中学校の放課後の部活動を行う場合は、小学校の放課後の遊び場づくりや留守家庭こども会との関係はどうなるのか。 52 △ 具体的な使用方法については、現在学校側と協議を進めている。小学校のグラウンドだけで不足する場合は、他校や他施設のグラウンド使用を含めた対応策を学校側の要望を聞いて協議していく。 53 ◯ 小学校のグラウンドは授業時間中、放課後ともに稼働率が高い状態で、中学校とグラウンドを共有すると、小学校教育活動に影響が出るのは間違いない。学校の反応を待たずに他施設の代替なども至急検討するよう要望しておく。 54 △ グラウンドが使用できなくなることの説明等の事故後の対応が、保護者にはないのに地域住民にされるなど、現場への説明が不十分だとして、心配の声やクレームを受けたと聞いているが、現状認識と所見を尋ねる。 55 △ 学校側との打ち合わせは行っていたが、保護者等への説明がおくれたことは申しわけなく思っている。復旧工事を急ぐ状況もあり、地域との意見のすり合わせなどに先に着手し、保護者等への説明が後になった。今後は、施工業者決定後、詳細な工程表をつくり学校及び保護者に説明していきたい。 56 ◯ 通行中の自動車が崩落事故に遭遇した件で、災害発生は午後5時30分頃で現場は相当混乱したと考えられるが、事故発生後の経過について尋ねる。 57 △ ことし7月6日金曜日の夕方に事故が発生したが、公民館ホテルに避難した人も含めて、その日のうちに被災者の連絡先を把握した。 58 ◯ 通行中の自動車被災者は現地近くの住民ではないが、現認作業は教員が行ったのか。 59 △ 学校職員が児童生徒の被害状況とあわせて確認したと考える。 60 ◯ 今回崩落した擁壁と同様の擁壁はどこにでもあり、通常は排水処理がなされ、崩壊事例は見当たらない。プリミティブな手法で築造され、長年定着していた擁壁が崩落することは、築造工事において設計ミスか手抜きがあったと推測するが、所見を尋ねる。 61 △ 崩落した擁壁について、一部解体して、裏込めのコンクリートの状態などをコンサルタントにも確認させている。主な崩落要因については、かたい地盤の上に盛り土をした地形的要因に加え、運動場の全面が冠水し50センチメートルほど水がたまっていた等の証言があることから、複合的な要因で崩壊したと考えている。築造当時の昭和50年代としては一般的な工法で施工されており、施工不良の形跡は現時点では確認されていない。 62 ◯ グラウンドに水が50センチメートルもたまること自体が異常であり、高低差があり排水処理がされていれば水は流れるはずである。工法上の瑕疵はなかったのか、所見を尋ねる。 63 △ 排水処理については、グラウンドの北側に排水ますを2カ所設け、埋設管で道路に排水する構造である。埋設管の排水能力については、計算上では2カ所で十分満たしていたが、排水ますに設けていたごみ受けの網の一部が落葉などで閉塞したため、本来の排水能力が阻害されていたことが要因と推察している。 64 ◯ 事故当時現場に行き、周辺住民がボランティアとして参加する状況や、急な復旧作業に従事する業者の仕事ぶりを目の当たりにし、素早い対応だと評価している。その後、半年も経過しないうちに新たな設計を行い、工事を発注した奮闘にも感謝したい。地元の公民館で説明会をした際にはさまざまな意見があり、被害者全てが提示された金額で納得できているとは思わないものの、一応の納得を得られよかったと考える。地元の自治協議会会長も今回の教育委員会の対応に感謝していた。今後再発防止のために十分な調査を行うよう求める。また、西陵中学校の西側にある山は透水性が全くないことから、山に隣接する西陵小学校で同様の崩落事故発生の危険があり心配である。各学校への調査で住民の期待に応えるよう意見しておく。 65 189号関係 ◯ 西都地区新設小学校整備事業に係る開発許可の手続を設計コンサルタントに委託するのは、学校新設の際に通常行う方法なのか。 66 △ 小学校用地が市街化調整区域内の農地であることから、都市計画法上の開発許可の手続が必要である。今回の債務負担行為補正は、その手続に係る設計コンサルタントへの委託料であり、その内訳は造成工事のための測量や設計、開発許可の手続に必要な公共施設管理者との協議のための図面や資料作成の業務である。他の学校新設については、土地の状況により開発許可や造成工事の必要性に違いがあることから一概に言えない。 67 ◯ 直近で同様の事例があるのか。 68 △ 西都小学校土地区画整理事業で宅地が造成された場所を購入しているため造成は不要であった。現在建築中の照葉北小学校についても、埋立工事で造成された平坦な宅地を購入しているため、造成工事は不要であり、いずれも学校を新設するに当たっての開発許可は不要であった。なお、教育委員会で開発許可を要した例としては、旧住吉小学校の跡地活用を行うに当たり、跡地内に道路を新設するのに必要な開発許可手続のために設計コンサルタントに道路設計等の委託を行った事例がある。 69 ◯ 近年、学校新設のためにコンサルタントに開発許可の手続を委託した事例はないのか。 70 △ 以前土地開発公社が先行取得した土地を造成することなどがあったが、近年では民有地を本市が直接購入し造成することがなかったため、事例はない。 71 204号関係 ◯ 教職員の給料表の仕組みを尋ねる。 72 △ 給料表における職務の級については、給料表ごとに級別基準職務表に規定する基準となる職務に応じて適用される。例えば教育職給料表(1)における1級は高等学校の助教諭、養護助教諭、講師の職務、2級は教諭、養護教諭等の職務、3級は主幹教諭指導教諭の職務、4級は副校長、教頭の職務、5級は校長の職務と規定されている。教育職給料表(2)、(3)、(4)についても同様の考え方で適用されている。号給については、経験や勤務成績に応じて決定するものである。 73 ◯ 福岡市学校職員の給与に関する条例の別表第2に定める特定任期付教育職員とは何か。 74 △ 高度の専門的知識またはすぐれた識見を有する常勤の一般職員について任期を定めて任用する職員であり、14年度の地方公共団体一般職の任期付職員の採用に関する法律の制定に伴い、本市においても規定の整備を行ったが、任用実績はない。 75 ◯ 想定している職は何か。 76 △ 国が運用で示した例示に、弁護士公認会計士大学教員、研究職などがある。 77 ◯ 今後に備えて設けている制度と理解してよいか。 78 △ そのとおりである。 79 237号関係 ◯ 第3給食センター整備運営事業の落札事業者の構成員等に地場企業はあるのか。 80 △ 落札者グループであるジーエスフグループを構成する13社のうち8社が地場企業である。 81 ◯ 企業名を尋ねる。 82 △ 構成員は(株)旭工務店、宮川建設(株)、(株)九電工、(株)サン・ライフ協力企業は(株)雅禧建築設計事務所、(株)傳設計、九州商運(株)、福昭総合企画(株)である。 83 ◯ いわゆる地場の中小企業は入っているのか。 84 △ 各会社の資本金の資料までは持ち合わせていないが、(株)サン・ライフ協力企業の4社は中小企業に該当すると考える。 85 ◯ 契約の相手方になる(株)福岡スクールランチパートナーズの過去の学校給食に関する実績を尋ねる。 86 △ ジーエスフグループのうち、調理業務を担うのは代表企業である(株)ジーエスエフである。学校給食やオフィス、工場等の社員食堂、病院給食を手がけている給食サービス業界の大手である(株)グリーンハウスが100%出資する子会社であり、学校給食に係る分野を分社化して、平成29年に設立した事業者である。事業承継を進めている途中であるが、本体の(株)グリーンハウスとしては、全国で28施設の給食センターの運営実績がある。 87 ◯ 過去に事故や問題発生などの事例はあるか。 88 △ 学校給食センターを受託運営している昭和57年以降、食中毒や配送事故などの事故は起こしていない。 89 ◯ 総合評価の配点の中にある、アレルギー対応食についての評価や対応の見込みについて所見を尋ねる。 90 △ (株)グリーンハウスとしては、16施設でアレルギー対応食の提供の実績があり、施設整備についても、第1、第2給食センターを踏まえて、さらに衛生的でアレルゲンの混入を防ぐ部屋割りが提案されたと評価している。 91 ◯ これまで苦情を受けた等の情報はあるか。 92 △ 現在までない。 93 ◯ 学校給食については、第1、第2給食センター開設時から本市による直営事業を求めてきたにもかかわらず、PFI方式のままである。民間のノウハウ活用や経費節減が理由だと考えるが、その効果は検証しているのか。 94 △ 学校給食公社は昭和48年に設立され、以降、公社に起因する大きなトラブルや事故の発生がないことは、調理業務に携わる職員が日ごろから勤務に精通し努力した結果であると評価している。第3給食センターの開設により、学校給食公社の調理部門は廃止となるが、公社職員の処遇は非常に大きな課題と考えており、今後とも必要な支援に尽力していく。安全、安心でおいしい給食の安定的な供給のために、職員が働きやすい勤務条件労働環境は大切であり、今後とも必要に応じて運営事業者に処遇改善を要請していきたい。 95 ◯ 本来公的責任であるべき学校給食について民営化を進めることで、学校給食公社の縮小による再就職問題が発生し、処遇が変わるなど職員が大変な思いをしており、乱暴な改革であり見過ごすことはできない。民営化されても給食センターの職員は懸命に業務に取り組んでいるが、安上がりの労働者にされるのはいかがなものかと考える。また、第3給食センターの立地についても、選定過程にいわくつきの場所であり、土地の形状も給食センターとしての適性に疑念が残るなど、教育施設の整備にしては残念な進め方で遺憾である。給食に限らず教育施策を進める上で、民間手法を万能視する裏では、労働者の処遇問題が発生していることを認識し、民間手法の採用は今後やめるべきであり、給食センターについても児童生徒の顔の見える環境で本市が直営すべきであると意見を述べておく。 96 ◯ 性能審査の安全性・防災性の配点15点のうち、事業者の得点は半分である。また、アレルギー対応食の提供の配点20点のうち、得点は15点、災害時の機能維持も配点15点のうち、得点は半分である。このような項目は配点の満点近い得点が当然に求められると考えるが、所見を尋ねる。 97 △ 現在、第1、第2給食センターが民間事業者により運営されており、運営のノウハウが既に発揮されている実態がある。今回の選定に係る総合評価方式では、専門家を含めた選定委員がAからEまでの評価を行う仕組みである。第1、第2給食センターと相対的に比較した評価になりがちであり、よほどの優位性や革新性がない限り、最高のA判定にはなかなか到達せず、BまたはC判定にとどまる傾向があったため、満点近い得点にならなかったと考える。水準以上の提案は受けており、問題ないと考える。 98 ◯ 応募事業者のいずれにも構成員に九州商運(株)が入っている。本市内の配送は専門家でないと困難であり、専門業者である当該事業者であれば安心できるという評価なのか。 99 △ 特定の事業者を事業グループに入れなければならないという規定はないが、実際に事故なく配送できている点で、当該事業者は非常に大きなノウハウを有していると認識している。応募に当たって支障のないよう、配送に関しては、特定の事業グループのみではなく、別のグループへの加入も認める旨の募集要件を提示した。 100 243号関係 ◯ 学校給食費の滞納に係る訴えの提起について、相手方の家庭の経済状況などは把握しているのか。 101 △ 25年度分からの給食費滞納で長期にわたって分納誓約書をもらい29年度までは適切に支払いを受けていた案件で、その過程では当然、相手方の状況などを把握した上で分納指導をしていた。ところが、29年度に入ってから突然支払いが滞るようになり、連絡がとれなくなったため、やむを得ず訴訟に移行するものである。
    102 ◯ 子どもは在校しているのか。 103 △ 3人であり、全て在校生である。 104 ◯ 滞納者である保護者とは連絡がとれないとのことだが、子どもは通学しているのか。 105 △ 学校からそのように聞いている。 106 ◯ 子どもに給食の提供はしているのか。 107 △ 給食費の滞納を理由として給食の提供をとめることはしていない。 108 ◯ 給食費の滞納は子どもが困難を抱えていることや、特別な事情があることなどを示すシグナルとも考えられることから、学校では子どもに手厚く対応するよう要望しておく。 109 2.専決処分 (1) 報告第54号 学校給食費に係る訴えの提起に関する専決処分 (2)  〃 第61号 学校の管理のかしに基づく損害賠償額の決定に関する専決処分  本件について、理事者から専決処分を行った旨の報告があった。  なお、次のような質疑・意見があった。 110 54号関係 ◯ 給食費の滞納について、27年度に法的措置をとった42件の現在までの回収状況を尋ねる。 111 △ 何らかの形で納付した、いわゆる任意納付については、一括納付が8件、分割納付が22件となっている。強制執行に至ったのが4件である。合計が34件であり、残りの8件は現在も納付交渉を行っているものの納付に至ってない状況である。 112 ◯ まだ納付に至ってない件数を含めると27年度から3年間で約150件余りあるが、そのうち何人と交渉中なのか。 113 △ 法的措置の申し立てを行ったのは27年度で42件、28年度で63件、29年度で54件、合計159件である。そのうち、居所不明で取り下げたものが27、28年度で6件あり、差し引いた153件が回収を終了したものも含めて何らかの形で回収の手続を進めている件数である。 114 ◯ 給食費滞納者に携わる本市の担当職員が少ないと考える。夏休み後など、年間で滞納者がふえる時期があると聞いており、早期に手だてをすれば法的措置までに至らずに済むのではないかと考える。その時期に応援を要請するなどで滞納は減少するのではないか。特に就学援助対象者が減免制度を知らずに滞納となっている事例も聞いているため、兆候が出る時期には応援体制を敷くなどして、裁判になる前に手を打つよう検討し、件数を減らす努力を要望しておく。 115 ◯ 取り下げ理由である居所不明とは、訴状が届いたもののその後不明になるということか。 116 △ 支払督促等の手続に当たり、既に居所にいない場合、裁判関係の公式書類が到達せず手続を進められないという制度上の問題があり、仕方なく取り下げることになる場合がある。 117 ◯ きちんと納付している人に対して不公平であり、厳しい対応はとれないのか。 118 △ 失踪や住民登録を残しながら居所不明のままになっている事例もある。直接家庭訪問などにより状況把握に努めているが、居住しているのか不明な場合も見受けられ、近所に聞き取りを行う等、公的機関としてできる範囲で調査を行っている。給食費の納付については、支払能力がある人には支払ってもらうよう、さらなる効果的な手段について、他都市の事例を参考に研究、検討しながら、できる限り滞納解消に努めたいと考える。 119 ◯ 法的措置の状況を示されたことは評価する。残念なケースもあるが、状況を知ることは重要なので、これからも適宜状況を報告するよう要望しておく。 120 3.旧住吉小学校跡地の公募概要について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑・意見があった。 121 ◯ 本市の市街地にある貴重な旧住吉小学校跡地が民間事業者に売却されるのは非常に残念である。近隣の学校からの活用希望を聞いているが、行政内部では活用の需要がなかったとのことで残念である。市民からは子どもや高齢者のための施設、不登校生徒が通うサテライト学級などの教育関連の施設等、さまざまな用途の活用希望があるのに、柔軟な発想による検討もなされず、本市行政のあり方が不満である。なぜ教育委員会でも有効活用ができないのか。限られた公共用地を市民のために有効に使用することを最優先にすべきと考えるが、所見を尋ねる。 122 △ 旧住吉小学校の跡地北西部約4,600平方メートル教育委員会において運動広場として活用し、跡地北東部約1,400平方メートル保育園用地については平成28年当時、こども未来局が活用したいとして所管がえを行っており、旧住吉小学校跡地の全てを民間事業者に売却するわけではない。残る跡地南部については、平成28年9月議会で跡地活用の方針案を報告する前に市内部に対し利用照会を行っており、再度、平成30年11月にも利用照会を行ったが、利用希望はなかったものである。貴重な学校跡地であり、地域のためにも本市のためにもよりよい活用となるよう公募により活用事業者の募集を行うものである。 123 ◯ 市民の財産を軽々と民間事業者に売却するのは許されない。また、営利目的の制限がかかっていないことに懸念を抱いている。行政内部での活用を考えない跡地活用のあり方はいかがなものかと意見を述べておく。 124 4.中学校標準服のあり方検討について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑・意見があった。 125 ◯ 中学校標準服を各学校で独自に見直す動きがあり、住吉中学校では小中連携校の開校時に先行して新標準服を採用しているが、どのようなものか。 126 △ 住吉中学校の現在の標準服は男女ともブレザーである。開校時に地域保護者から特色ある学校にしたいとの要望を受け、開校準備委員会の中で協議したと聞いている。さらに、保護者の経済的な負担も考慮したと聞いている。 127 ◯ 本市の中学校標準服の基準を尋ねる。 128 △ 本市の中学校校長会での申し合わせ事項として、市内共通の標準服を定めている。ただし、ネクタイの色やセーラー服の白線の本数といった細部については、各学校長の判断による。 129 ◯ 住吉中学校制服はその申し合わせから外れているが、どのような手続を踏んだのか。 130 △ 学校の特色づくりとして、独自色を出すために採用したもので、市内共通の標準服のデザインとは異なる。 131 ◯ 仮に今回の検討委員会で、現在の詰め襟、セーラー服以外の標準服案が採用される場合、校長会の申し合わせ事項も変更されることになるのか。 132 △ 既存の標準服もそのまま継続する考えであり、新たな標準服案が採用された場合はパターンが追加されることになる。 133 ◯ 現在は複数パターンの標準服を申し合わせで認めていることになるが、詰め襟、セーラー服以外の標準服を認めているのか。 134 △ 市内ではブレザーを採用した住吉中学校のみである。 135 ◯ 警固中学校が31年度から新標準服を採用予定であると聞くが、決定までの経緯を尋ねる。 136 △ 29年度に学校に設置された検討委員会で、PTAや教員、職員、生徒の意見を取り入れながら協議を進めてきた。地域にも一定程度理解を得られていると学校長が判断した。 137 ◯ 詰め襟、セーラー服以外となるのか。 138 △ 現在サンプルとなっているのは、ブレザーと聞いている。 139 ◯ 外国籍の生徒の増加に伴う対応について、市内の学校で、国際化に伴う、標準服以外での対応事例があるのか。 140 △ 現在の本市の外国籍児童生徒数は、小中学校合わせて29年度は849人、30年度は911人である。対応について確認した3校では、7人がヒジャブを着用しているとのことである。 141 ◯ 調査対象を3校に絞った理由を尋ねる。 142 △ 参考のために、外国籍児童生徒が比較的多い3校に確認した。 143 ◯ 対応が必要な児童生徒の状況についての全市的な調査の予定はあるか。 144 △ 検討委員会でも、今後の議論により必要に応じて検討していくこととなる。 145 ◯ 性的マイノリティに対する本市の対応状況を尋ねる。 146 △ 30年度当初に各学校に対し、性的マイノリティの可能性がある児童生徒の状況について聞き取り調査を行ったところ、10人程度とされており、具体的には女子の詰め襟着用、宿泊行事における入浴時や宿泊場所の配慮などの事例がある。 147 ◯ 10人中1人がLGBTの可能性があるとのデータ存在することから、本市の認識以上に自分の状況をカミングアウトできない児童生徒も多く潜在し、標準服や学校の対応などに対し、不自由さや嫌悪感を抱いていると考える。新しい標準服が決定される前でも、全ての児童生徒が自分らしく生きられるように寄り添い、配慮するよう要望する。標準服を、国際化や性的マイノリティへの対応のため、検討、変更することは望ましく、時代の流れと考える。今後、検討委員会でも積極的な議論を希望し、より多くの児童生徒や保護者の意見を反映させるよう要望する。 148 ◯ 現在の標準服と新しく検討しているブレザーとの経費面での比較はどうか。 149 △ 詰め襟、セーラー服については2~6万円代と価格に幅があるが、一般的な平均額は詰め襟が3万円程度、セーラー服が4万円程度である。ブレザースタイルの場合でも生地や仕立てで価格は変わってくるが、3~4万円程度と考える。 150 ◯ 保護者負担への対応について、保護者アンケートの結果肯定的な回答である新しいデザインにしたほうがよいが35.5%であることは、経済的負担が嫌だとする人が少なくないということである。保護者の負担が、新しいデザインの検討の阻害要因にならないよう要望しておく。 151 ◯ 今後のスケジュールと課題、進捗状況を尋ねる。 152 △ 検討委員会は今後も引き続き開催する。直近では12月下旬に開催予定で、前回11月2日の検討委員会で出た意見や配慮事項などを反映し、再度作成したサンプルについて検討する予定である。さらに来年1月には生徒による検討委員会を発足させ、生徒自身の試着による意見を反映させるとともに、児童生徒、教員保護者を対象とした展示会を開催し、広く意見を集めたいと考える。来年度も引き続き検討委員会を開催する予定である。 153 ◯ 深い議論を期待すると同時に、現在制服で悩む児童生徒を一刻も早く悩みから解放するよう要望しておく。 154 ◯ 標準服に係る生徒や保護者らの要望の内容は、どのように把握したのか。 155 △ 市民からは、生徒指導課にメールや電話で意見があった。具体的には、選べるよう検討してほしい、気温の変動に柔軟に対応できるような服装にしてほしいなどがあり、さまざまな意見があると理解している。 156 ◯ 標準服のあり方検討に関する報告を最初に聞いたのは、ことし3月に開催された総合教育会議の後である。その時点までの教育委員会内部の動きについて尋ねる。 157 △ ことし3月の条例予算特別委員会の第2分科会において、30年度に検討委員会を設置すると答弁した。今年度にも標準服に対する意見は受けていたが、改めて説明する機会がなかった。学校現場における児童生徒の様子については、以前より気温に対する意見が多くあっていた。 158 ◯ 総合教育会議にかける意思決定教育委員会から行ったと聞いているがどうか。 159 △ 総合教育会議においては、教育現場における性的マイノリティに対する取り組みがテーマに取り上げられており、児童生徒に対する性的マイノリティの教育教員の研修状況、学校での個別対応状況を説明したものである。性的マイノリティへの配慮は必要であるが、そのためだけに標準服を見直しているわけではない。保護者の経済的な負担と、暑さ、寒さ対策、機能性を踏まえながら検討を進めている。 160 ◯ 総合教育会議の議事録を見ると、教育委員会側から検討委員会の設置を提案しているが、そこに至るまでの意思決定の過程を尋ねる。 161 △ それまでの会議の議事録は残っていない。 162 ◯ 総合教育会議での提案までに、第2委員会や議会に標準服の見直しに関する報告は行ったか。 163 △ ことし3月16日の第2分科会で答弁しており、3月20日に開催した教育総合会議の前に伝えたと認識している。ただし、積極的な報告は行っていなかったことから、早めに行うべきだったと考える。 164 ◯ 標準服は70年間も変更しておらず、その意味では非常に大きな変化である。議事録を見る限り、話題づくりであるような印象を受けた。3月16日の分科会で伝えられたのは、積極的な報告ではなく、質問に対する答弁であったと認識している。29年度の総合教育会議の開催回数を尋ねる。 165 △ 1回である。 166 ◯ 他都市の開催頻度及び政令指定都市で最も多い都市とその回数を尋ねる。 167 △ 正確な数値は持ち合わせていないが、教育大綱を作成するなどの大きな動きがある場合には、複数回開催している都市がある。 168 ◯ 年度末にやっと開催したものの、いきなり標準服の件が取り上げられて新聞報道された。性的マイノリティへの配慮と報道されたが、制服を変えれば解決する問題ではないことから、非常に危うい事態である。その後の議事録も見たが、基本的には変更が前提であり、そのような結論であると理解してよいか。 169 △ 第1回検討委員会では見直しの必要性そのものから議論が始まった。議論が進む中で、現在の標準服には配慮が必要との話になり、新しい標準服を考案しようとする方向性が見えてきたのが、ことし11月2日の検討委員会である。それまでは標準服の廃止なども含めたさまざまな視点での議論がされていた。 170 ◯ 話題になったのは承知しているが、論点の一つ一つについてつぶさに検証し丁寧に議論したのではないと認識している。アンケート結果の読み取り方も意図的過ぎる。例えば、新しいデザインにしたほうがよいという設問に対してはいと回答したのは35.5%だが、変更しないほうがいいという意見と読み取るべきではないのか。 171 △ 確かに変更したほうがよいとする意見は少ないが、この項目だけで判断すべきではなく、9割の保護者が機能性を重視したいと回答した項目があることなどにより、現在の標準服を見直す必要があるとする意見が検討委員会ではあった。 172 ◯ 検討委員会で変更の方向性が定まったならば、第2委員会へその報告をすべきである。資料にあるアンケートの一部の項目の結果と検討委員会の方向性が合致しておらず、報告事項として正確ではない。また、昔から標準服が変わっていないという言葉によって、考え方に影響が出ると考える。このような重要な変更を検討するに当たり、アンケートの項目などについて、事前に第2委員会に報告があってしかるべきである。結論に理解を示さないわけではないが、検討委員会に議員を入れるべきであり、相談がなく施策の進め方を残念に思う。市民にもさまざまな意見があり、制服の変更について疑義を持つ高齢者も多いと聞く。変更しないでよいとする意見はなかったのか。 173 △ 生徒指導課で受けた電話やメールでの意見についてはほとんどが変更に賛成であり、現状のままでよいとする意見は見当たらない。 174 ◯ そのような意見しか聞いていないならば聴取方法が不十分である。議員も検討委員会に入れるべきである。 175 △ 高齢者からは現在の標準服を残してほしいという意見もあった。 176 ◯ 市民は、なぜ少数派に迎合するのかという意見がまだ根強いのが現実である。標準服の変更自体はいずれ検討すべきであるとは思うが、LGBTに対する理解が深まらず、本市の努力がまだ市民全体に見えていない中で、制服を変更するのは安易である。一連の議論に関する過程や議事録が示されないので、きちんと議論がなされたのか疑問である。男子生徒でもスカートが選択できるような制度にはその土壌が必要であり、学校と生徒だけの問題ではなく、取り巻く社会全体の問題である。一方からの意見をもとにそのまま進める方法はよくなく、検討委員会に付す前の段階を飛び越していることから時期尚早であり、いま一度立ちどまって重要な見落としがないか振り返り、その上である程度社会的な機運の醸成を待ってからでも時期を逸する事案ではないと考える。検討委員会にも意見を伝えられたいが、所見を尋ねる。 177 △ 標準服に関する検討については、平成23年に女子の夏服が非常に暑いという生徒からの意見がきっかけとなり、生徒や保護者へのアンケート調査を実施し、変更した事例がある。そのときにも、伝統ある制服を変更すべきでないとする意見もあった。しかし、スカートのひだ数が多くて重く、ジャンバースカートが動きにくいという声が強かったので、スカートのひだ数を減らすなどした軽く涼しい服を採用したところ、動きやすくて涼しいと生徒にも好評であり、その後反対意見が出なかった経緯がある。今回についても、総合教育会議の中で性的マイノリティ対応の観点の話が出た際に標準服の検討を考えていると答弁したが、その前にも暑さの対応において意見があったことが検討を始めた理由である。より多くの児童生徒が快適に過ごせる標準服にしたいので理解願いたい。 178 ◯ 意見を伝えるかどうか責任ある答弁を求める。 179 △ 性的マイノリティへの対応ありきで標準服の変更をするわけではない。性的マイノリティへの対応はさまざまな施策を一つ一つ積み上げて行うべきで、決定打はないと考えている。標準服については、女子生徒のスカートの暑さへの課題がまだ続いていると認識している。以前議会の意見でもあったように、標準服そのものを決めない対応も一つの案としてあってもよく、今後検討委員会でさまざまなことを十分協議し、その上で生徒自身に多様性や同級生など周りへの配慮を考えてもらうよい機会と考えている。施行は再来年の4月を予定しているが、アンケートで受けた意見や、生徒、保護者の理解をもらい、結論が出たものを採用したい。 180 △ 70年間採用された標準服であり、さまざまな意見があることは認識している。議会からの意見も検討委員会に伝えながら議論を進めたいと考える。 181 ◯ 書面にまとめるなどして、正確に伝えるよう要望しておく。 182 ◯ 生徒の快適な学校生活のために、今までエアコンなども整備されてきたが、学校生活は我慢することも重要と考える。以前より気温が上昇し暑いことは理解できるが、その分水筒持参を可能とするなどの対応がされていると考える。生徒の快適さを重視するだけでなく、将来に向けて我慢させることも教育の一つである。社会は理不尽なことが多く、学校生活で我慢できなかった人が刑事事件を起こすなどの状況があると考えるが、所見を尋ねる。 183 △ 児童生徒を育む上で、我慢だけを強いるのは今の世の流れにそぐわず、快適さも、ある程度の我慢強さも必要であるため、学校現場ではバランスが必要である。 184 ◯ 中学校では、防寒のために制服の上にコートや手袋を着用するのは可能なのか。 185 △ 各学校で定めている校則による。 186 ◯ 体育授業の際、体操服の上に防寒着を着ることは可能か。 187 △ 教科担任がその場で判断する。体をしっかり動かさなければならないとき及び寒いときにはジャージを着用するが、防寒着着用は余り聞いたことがない。 188 ◯ 制服の問題だけでなく、防寒防暑対策についても学校長の判断であるのは、40~50年間続いた伝統であってもいかがなものかと考える。標準服についても、校則によって昔からの非科学的な習慣がいまだに続けられ、自分自身での防寒防暑対策の妨げになっているのではないか。小学校体育授業では、まずはコートなどでしっかり防寒し、体を温めてから脱がせるなどすべきである。また、寒いからといって学生服の中に着込むと動きが鈍くなるので、上から防寒具を着てもよいこととするなど、児童生徒が自分自身で身を守る選択がきちんとできるようにすべきである。暑さ寒さへの対応が標準服検討のポイントであるなら、学校生活上のルール変更にも対応するよう要望しておく。 189 ◯ 住吉中学校制服であるブレザーについて、スカートとスラックスの選択はどのようになっているのか。
    190 △ 来年度から選択制にすると聞いている。 191 ◯ 女子生徒がどちらでも選択できるのか。 192 △ そのとおりである。 193 ◯ 標準服のあり方検討についての資料に、選択制になることを明記すべきである。また、性的マイノリティへの配慮について、当事者はカミングアウトできないからこそ苦しんでいる実態が反映されていない。当事者が参加した教員研修が数回開催されているが、当事者の中学時代の苦しみを初めて知ったと動揺する教員もいるなど、現場でも知られていない。当事者があえてカミングアウトまでしなくても自分らしい制服を選択できるようにしてほしいというのが当事者の意見であり、本市はそのような配慮をすべきで、検討するよう要望しておく。 194 ◯ 検討委員会の委員名簿添付していないのか。 195 △ 持ち合わせてないが、提出は可能である。 196 ◯ 教育委員会事務局の4人は検討委員会の委員なのか。 197 △ そのとおりである。 198 ◯ 会議の事務局は当然必要であるが、事務局職員4人が委員である必要はないと考える。また、学識経験者には服飾関係者だけではなく、不登校生徒や生活困窮者対応に知見がある専門家を入れるべきである。LGBT関連団体関係者は1人だけなのか。 199 △ そのとおりである。 200 ◯ 団体によって活動や考え方が異なることから複数とすべきで、最低でも2人にして、当事者意見を反映させるべきであるが、所見を尋ねる。 201 △ LGBT関連団体の関係者は、多様な団体をまとめる民間団体に所属する代表者であり、総括的な立場で活動していると認識しており、当事者のさまざまな意見を入れている。 202 ◯ 当事者にもさまざまな意見があるため、LGBT関連団体関係者は2人にし、福祉関係者も入れるよう、検討されたい。 203 △ LGBTについては団体代表者が委員になることで、より多くの意見をもらえると考える。今後、他のメンバーが必要かどうか、次回の検討委員会の議題に上げて、協議したいと考える。今の委員構成でもかなり幅広い意見を聞けるものと考えているが、検討委員会の考え方もあるので、協議する。 204 ◯ 後ほど名簿を提出するよう求めておく。また、今回に限らず検討委員会の類の委員名簿は、資料に添付するように要望しておく。 205 ◯ 標準服が選択できるようになれば、現行の住吉中学校のブレザーのように、中学校で独自に選択できるようになるのか。それとも市内一律のブレザーの選択となるのか。 206 △ 現時点でブレザーになるのかは不明であるが、基本形は市内共通とし、細かな部分の仕様については、各学校の裁量になると考えている。運用を含めたガイドラインの作成を考えている。 207 ◯ 中学生らしさを逸脱しないよう、一見して中学生とわかることが重要であり、一部の高等学校制服競争のように華美になりすぎないよう要望しておく。 208 ◯ 現場の立場から言えば、服装違反の取り締まりが生徒指導の大きな部分を占めており、標準服の存在教員の負担をふやしている実態がある。私服への選択肢があってもよいし、かつて県内でもそのような取り組みがあったと聞く。中学生や高校生はいわゆる制服の着用が学生らしいとする見方があるのも事実であるが、そこから派生する問題が多く、その一つが性的マイノリティへの対応である。標準服の検討は多岐に渡る大きな変更と察するが、現場でも生徒指導に気をとられ、そこにしか目が行かなくなり、生徒を内面から見なくなりがちになる。生徒の内面や個性を大事にしながら、服装の選択の権利も踏まえた上での検討が必要であることから、検討委員会の苦労は察するが、さまざまな意見についても狙いどおりに意図が伝わる尋ね方だったのか不明である。一部の組織だけで先行して検討すると後でなかなか合意が得られにくいので、検討や議論の状況は、第2委員会にも適宜報告するなど、広く合意形成を図るよう意見を述べておく。 209 5.陳情 30年陳情第20号 全面禁煙の受動喫煙防止条例の早期制定等について  上記の陳情書が、議長から本委員会に送付された旨委員長から報告があった。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...