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  1. 福岡市議会 2018-12-17
    平成30年第4委員会 開催日:2018-12-17


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  12月17日  午前10時00分開会         〃 11時8分休憩         〃 11時25分再開         〃 11時58分休憩        午後1時10分再開         〃 3時1分休憩         〃 3時15分再開        午後3時40分閉会  8人から傍聴の申し出があり、これを許した。 1.副委員長の互選  欠員となった副委員長の互選(川上陽平委員長による指名推選)の結果、太田英二委員に決定した。 2.議案審査 (1) 議案第189号 一般会計補正(第3号)〔関係分〕 (2)  〃 第197号 香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計補正(第1号) (3)  〃 第203号 地区計画及び集落地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部改正 (4)  〃 第233号 城南区内設置市営住宅に係る指定管理者の指定 (5)  〃 第239号 30年度公営住宅弥永住宅新築工事請負契約の締結
    (6)  〃 第241号 都市公園の管理のかしに基づく損害賠償額の決定  以上6件を議題とし質疑を行った。  なお、質疑意見の概要は、次のとおりである。 2 203号関係 ◯ 用途地域の指定は幹線道路から50メートルの範囲が原則であり、例外の事例も示されないが、北原・田尻地区において、区画整理ゾーン7や西側7)8)での境界が原則と異なっている。土地区画整理事業への参加の有無によって用途地域境界決定に影響があってはならないと思うが、考え方を尋ねる。 3 △ 区画整理ゾーン3及び7は、学園通線沿道利用を図る地域と位置づけている。区画整理ゾーン7については、街区の一部が沿道から50メートルの範囲となることから、当該街区を含む、明確な地形地物土地区画整理計画界などを境界とし一体的に用途地域を定めている。 4 ◯ 幹線道路からの距離に基づく用途地域指定の原則に反しているのではないか。 5 △ 国が定めた都市計画運用指針では、用途地域を路線的に定めるに当たり地域状況等に応じて、街区を単位とすることや、地形、地物等境界とすることが適当な場合はこれによることが望ましいとされている。なお、既存集落ゾーン3と区画整理ゾーン7の境界区画整理計画界であるが、土地の範囲を明示するのに適当と考えている。 6 ◯ 土地区画整理事業への参加不参加用途地域境界決定に影響があってはならない。北原・田尻地区のような例はほかにあるか。 7 △ 参加不参加で影響されていない。早良区東入部で沿道50メートルを超えた道路を境界とした例、西区横浜で区画整理計画界により用途地域を定めた例はある。 8 ◯ 他の例について資料追加提出の上、休憩後に質疑を行いたい。 9 △ 資料は早急に準備する。 10 ◯ 西区横浜の例に準ずれば、北原・田尻地区における西側7)8)の境界は説明できるが、区画整理ゾーン7については説明できない。区画整理ゾーン6、7や既存集落ゾーン3と分けている理由について尋ねる。 11 △ 用途地域は全市的な観点から指定しており、区画整理ゾーン7は一部が沿道から50メートルの範囲であるため一体的に指定している。また、地域の意向を尊重し、地区計画として既存戸建て住宅と同じルールを定めるものである。 12 ◯ 地域の意向でルールを変えては、行政の信頼性を損なう。地勢、地形などを尊重することはあるかもしれないが、地域の意向を尊重することはあってはならないと思うが、どうか。 13 △ 区画整理ゾーン7は、区画整理ゾーン3と同様に沿道利用を図る地域として位置づけており、県、国との協議を経て本市が用途地域を主体的に指定している。区画整理ゾーン7は、区画整理ゾーン3と同じ用途地域だが、既存集落に配慮し、区画整理組合地域の意向を反映した地区計画となっている。 14 ◯ 小さなほころびが、本市のコンプライアンスや事務事業に影響することも考えられるので、度を過ぎたそんたくと指摘しておく。 15 239号関係 ◯ 入札参加要件を尋ねる。 16 △ 地場Aランクの3社共同企業体である。 17 ◯ 建設業における地場Aランクは何社か。 18 △ 30社である。 19 ◯ 手持ち要件による参加制限については、どうなっているのか。 20 △ 手持ち工事2件で入札参加できないこととなっており、今回の入札では、30社中25社が参加可能であった。 21 ◯ 今回の6社以外が入札参加しなかった理由は何か。 22 △ 今後の市営住宅工事の受注や民間住宅建設状況を考慮したものと思われる。 23 ◯ 入札参加がなかった場合は、どうなるのか。 24 △ 財政局において参加要件等見直しを行う。 25 ◯ 入札参加が少ない理由を分析しているか。 26 △ 配置できる技術者数が限られており、民間工事との関係から調整を行っていると聞いている。 27 ◯ 民間工事が活況ならば、市営住宅入札最低制限価格とならないと思うが、市営住宅新築工事に関しては、最低制限価格落札されることが多い。過去5年における最低制限価格での落札となった件数は何件か。 28 △ 26年度以降では16件中、10件が最低制限価格による落札である。 29 ◯ 残り6件の落札率を尋ねる。 30 △ 26年度が3件で99.93%、91.35%、91.65%、27年度が1件で91.56%、29年度が1件で99.51%、30年度が1件で96.29%である。 31 ◯ 91%台の落札は、最低制限価格入札総合評価により落札したもので、最低制限価格でない落札予定価格に近くなっている。市営住宅は、規模の大小による技術的難易度の差が小さいので、競争性を確保するため、地場Bランク地場外参加を認め入札資格者をふやすべきである。本市の市営住宅の発注に関しては、黒字補償最低価格となっており、結果的に受注が順番となっているのではないか。 32 △ 最低制限価格での落札が6割近くを占めているので、財政局意見を伝えている。総合評価方式導入後10年を経過しており、議会での指摘も踏まえ財政局透明性確保等見直しが行われると聞いている。 33 ◯ 発注者として、しっかりと意見を述べられたい。 34 241号関係 ◯ 隣接している被害地相手方住所が、相手方1と相手方2とで全く異なる理由は何か。 35 △ 相手方1は、当該地に居住しておらず、現住所を記載している。 36 3.専決処分 (1) 報告第55号 市営住宅に係る訴えの提起 (2)  〃 第56号 市営住宅に係る訴えの提起 (3)  〃 第57号 市営住宅に係る和解 (4)  〃 第60号 都市公園の管理のかしに基づく損害賠償額の決定  以上4件について、理事者から専決処分を行った旨報告があった。 4.福岡市都市計画審議会付議案について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 5.福岡空港関連自動車専用道路検討状況について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 37 ◯ 周辺地域トンネル構造により経路が分断され生活に影響が出るので、十分に地域意見を聞き配慮されたい。地域意見等聴取等の大まかなスケジュールを尋ねる。 38 △ 自動車専用道路は、福岡空港滑走路増設にあわせた供用を目指している。早期に事業着手できるよう、地域意見もしっかり聞きながら、道路下水道局を初めとする関係局と連携の上、対応していきたい。 39 ◯ 迂回路道路拡幅については、協議中なのか。 40 △ 高架橋からトンネルにおりる構造となることから、一部横断できなくなる部分ができるため、平成30年から地域に説明し、意見を聞いている。今後ともしっかりと取り組んでいきたい。 41 6.冷泉小学校跡地活用検討状況について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 42 ◯ 冷泉小学校跡地活用協議会が決定の主体のように見えるが、委員に本市は加わるのか。 43 △ 委員として本市は加わらないが、跡地活用検討は本市が行い、その検討状況に応じて、同協議会に説明し意見を聴取しながら進めていく。 44 ◯ 博多部における統廃合の経緯もあり、地元から活用案要望書も出ている。地域では、跡地検討委員会が設けられており、地元の意見、思いを受ける場が必要である。本市のどの部署が跡地活用検討し、決定するのか。 45 △ 跡地活用方針検討は本市で進めながら、検討状況に応じて同協議会から意見を聴取するとともに、議会へも報告しながら進めたい。 46 ◯ 地域の誤解を招かないよう、関係性を明確に説明すべきではないか。 47 △ 冷泉小学校跡地については、地域のみならず市民全体の財産であるとの認識のもと、地域にとっても、本市にとっても魅力ある跡地活用になるよう本市が主体的に検討していく。同協議会は、公開の場で多面的な意見を聴取するために設置するものであり、誤解を招かないようにしていく。 48 ◯ 協議会の位置づけ、権限などを明瞭にされたい。 49 7.ウォーターフロント地区中央ふ頭博多ふ頭)再整備の事業概要(案)について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 8.ウォーターフロント地区における新たな交通システム検討状況について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 50 ◯ 公約は夢ではなく政策を語るものであり、市長自身の夢を市民に押しつけるようなことがあってはならない。ウォーターフロント地区交通対策については、BRT導入することとしており、導入完了後になお交通の供給が不足してからの検証であれば理解できるが、まだ導入途上である。BRT導入状況について尋ねる。 51 △ BRTについては、ウォーターフロント地区へのアクセス強化を図るために、西日本鉄道(株)と共同で実施している。BRT導入については、平成28年3月策定のウォーターフロント地区整備構想にも位置づけて進めてきたが、28年度から住宅都市局ウォーターフロント地区全体の再整備を具体的に検討する中で、BRTだけでは交通需要に対応できないと想定されたので、平成29年6月及び12月に新たな交通システム検討について議会に報告している。将来的には、1日当たり約7万人の公共交通利用者を想定しており、BRT運行頻度を高めても1日当たり2万8,000~4万人の供給不足が生じると考えられる。 52 ◯ BRT導入台数はどうなるのか。 53 △ 現在は7台で20分間隔の運行であるが、西日本鉄道(株)としては、15台の導入で10分間隔の運行を予定している。なお、今回の検討は、10分間隔での輸送力を前提としている。 54 ◯ BRTでは賄えないということか。 55 △ 不十分と考えている。BRTは都心3拠点の回遊性の向上や既存バス路線の再編、効率化も目指しており、同社とともに取り組んでいきたい。 56 ◯ 新たな交通システムが仮にロープウエーとしても、あくまで交通機関としての位置づけで間違いないか。 57 △ 都市交通の側面に加え観光の側面もあり、まちの魅力向上への寄与を検討における比較項目にしている。 58 ◯ 観光の要素も含むのであれば、行政が手を出すべきではない。民間に任せるべきではないか。 59 △ 交通需要に対応する必要があると考えている。 60 ◯ 誰の利用を想定しているのか。 61 △ ウォーターフロント地区については、MICE関係イベント等のほか、市民が集う都心の第3の拠点として検討していることから、広く市民一般利用を想定している。 62 ◯ クルーズ客観光バスを、国際会議等利用者はほとんどがタクシーを利用しており、公共交通利用は考えられない。最大の課題はイベント時であるが、バスで十分対応できるのではないか。ウォーターフロント地区と博多駅との間であれば、LRTもあり得る。輸送性経済性構造面からだけでなく、誰が何のためにどの交通機関利用するのかを分析、想定し、議会と十分に議論すべきである。結論ありきではなく、市民にとってよい選択とすべきである。新たな交通システムの運営者は誰になるのか。 63 △ 検討段階であり、事業費の負担、運営者等は今後検討する。 64 ◯ ロープウエーであれば、民間事業者か第3セクターになるのではないか。 65 △ 民設民営、公設民営や第3セクターなどが考えられる。 66 ◯ 民間事業者が関与すれば利益を上げる必要があり、結果として市民のためになればよいが、諸条件を考えると難しいと思う。今後、国の補助なども検討すると思うが、市民のためにベストな交通システムを構築されたい。また、議会とも意見交換を行われたい。 67 ◯ ウォーターフロント地区に機能を集積させるから交通への供給不足が生じる。現在、コンサートの開催時や福岡ヤフオク!ドームへ行くためのバス停に行列ができている。空港や港からの観光客や外国人をロープウエーに誘導するのは無理があり、バスを主体に考えるべきで、今回の報告はロープウエーありきと指摘しておく。公約は夢を語るものではない。現在、ロープウエーについての議論の進捗はどうなっているのか。 68 △ ロープウエーを含む8つの交通システムについて、5つの視点から13項目を比較検討しているところであり、早急に市として望ましい交通システムを抽出し、議会に報告したいと考えている。 69 ◯ 景観の観点などは含むべきではない。来街者の観光バス等をウォーターフロント地区で受け入れることも検討すべきである。民間が観光ロープウエーとするならば理解できるが、交通システムとしての検討ならば、利用者の想定に立ち返り、どのような人が来るのか、乗り継ぎ利便性や渋滞解消などを踏まえた議論をされたい。ロープウエーは何人乗りを想定しているのか。 70 △ 10人乗りの搬器を想定している。 71 ◯ 運行頻度はどの程度か。 72 △ 毎秒6メートルの12秒間隔で、搬器が1時間当たり300機、3,000人の輸送が可能と考えている。 73 ◯ 海外の事例はあるか。
    74 △ コロンビアのメデジン市が同頻度、同等の輸送規模である。ほかは把握していない。 75 ◯ 地下鉄を除く交通システムは、風速25メートルで運行できなくなるのか。 76 △ 運行見合わせの基準は、おおむね風速25メートルで、システムごとに大きな違いはないと考えている。 77 ◯ ロープウエーは風で揺れて不安定になりやすく、風に一番弱いという印象が一般的であるが、他の交通システムより基準の幅が広くなっているのはなぜか。 78 △ 事例調査の中で、幅があったことによる。 79 ◯ 具体的な例の説明を求める。 80 △ 風速20メートルの例は国内の山岳部の基準で、風速30メートルの例はヨーロッパの山岳部の基準である。 81 ◯ 都市部の道路上での運行であり条件が異なる。調査事例に関する資料の提出を求める。 82 △ 可能な限り対応したい。 83 ◯ ロープウエーありきの議論になっている。観光の視点ではなく、利用者の想定や博多駅や天神からのニーズなどを把握した上で、バスの活用を含め調査を行うべきである。接続する交通機関との乗り換え、動く歩道等のさまざまな手段、イベント時等の大人数への対応など幅広い観点から検討すべきではないか。 84 △ ウォーターフロント地区の再整備の検討に際し、商業、業務施設及びMICE参加者の利用交通機関について想定しており、わかりやすく示していきたい。 85 ◯ 第2期展示場に加え、ホール、ホテル、会議場ができる。コンサート、イベントで大人数の利用者がある場合、バスはそのままウォーターフロント地区にアクセスすべきである。港、空港、博多駅からどのようにウォーターフロント地区へアクセスするか、どのような利用があるかについて、調査は行わないのか。 86 △ ウォーターフロント地区再整備の事業概要の中では、日常的な交通対策だけでなく、イベント時等の対策として交通広場の整備などを検討しており、総合的な交通対策の一つとして新たな交通システムについても検討していきたい。 87 ◯ 単純な博多駅からウォーターフロント地区への移動だけでなく、どういう人が何を使うのかを踏まえて、交通対策を総合的に検討すべきと考えるが、所見を尋ねる。 88 △ 平成29年6月の段階で、MICE関連、クルーズ関連やにぎわい施設での需要に基づき、人の流れが現在の1日当たり5万人から将来16万人になると推計している。BRTだけでの対応が難しいことから、道路を立体的に活用する方式について平成29年12月議会で報告の上、ウォーターフロント地区アクセス強化研究会を設置している。今回の報告では、対策案にかかわる報告のみとなっていることから、わかりやすい説明に努めたい。 89 ◯ 利用者の属性、利用交通機関などの分析、推計は行っているのか。 90 △ 将来の交通量推計などは平成29年6月の議会報告資料報告している。今後、わかりやすく説明していきたい。 91 ◯ ロープウエーの高さはどうなるのか。 92 △ 国内では都市型索道がないので、海外の事例をもとに今後検討する。 93 ◯ 初期投資の額は搬器の数により異なると思われるが、どの程度の搬器数を想定しているのか。 94 △ 初期投資額は他事例を参考としており、ロープの本数、支柱や動力の数などにより異なる。1時間当たり300機の運行頻度では80~90機の搬器が必要となる。 95 ◯ 雨に対する耐性はどうなっているのか。風以外の気象条件に関する詳細について、調査は行っているか。 96 △ 構造的な基準と運行上の基準があり、運行上は風に関する基準である。雨に関しての基準は見当たらないが、確認したい。 97 ◯ 12秒間隔で乗りおりが可能なのか、また、10人ごとの乗車ではイベント時など一時的に大人数となる場合は待ち時間が長くなるので、バスが効率的である。同研究会については、輸送性経済性構造面での検討が行われているが、座長は互選で選ばれたわけでもなく、座長と本市が観光、市民生活の質の向上という観点で議論を進めており、議論のスタート、進め方から問題がある。どのような課題があるのか、コンサート、学会、ホテルイベント、クルーズ船やバス利用などについて実態調査や分析を行い、真摯に議論すべきではないか。 98 △ 既に議会報告している予測に基づき、交通対策検討している。わかりにくさについては、説明等を工夫したい。 99 9.福岡市立霊園の指定管理者制度導入について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 10.須崎公園再整備事業に係る実施方針の策定等について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。  なお、次のような質疑意見があった。 100 ◯ 他局から土地の交換依頼があれば、応じざるを得ないのか。 101 △ 経済観光文化局において、拠点文化施設に関連して、競艇場の駐車場の活用及び現在の台数を基本として地下も活用した駐車場を検討していると聞いている。施設と公園が一体となった整備を進めていきたい。 102 ◯ 競艇場の手前の駐車場を活用するなど、公園を利用させる立場からきちんと意見されたい。 103 11.セントラルパーク基本計画(案)について  本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 12.請願の取り下げについて 30年請願第9号 マンション建設の指導について(中央区平尾四丁目地区)  本件については、請願者から取下願が提出された旨、委員長から報告があった。 13.附属機関等の委員等の推薦について  田中丈太郎委員の議員辞職に伴い、後任委員の推薦依頼があっていた附属機関「福岡市都市計画審議会」については、太田英二委員を推薦することに決定した。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...