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平成30年少子・高齢化対策特別委員会 開催日:2018-11-29

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  1. 福岡市議会 2018-11-29
    平成30年少子・高齢化対策特別委員会 開催日:2018-11-29


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  11月29日  午前10時0分開会        午後0時6分閉会 高齢化対策に関する調査  本件について、保健福祉局から資料に基づき、高齢者保健福祉施策実施状況について説明を受け、調査を行った。  なお、質疑・意見の概要は、次のとおりである。 2 ◯ 高齢社会を見据え、多面的に取り組んでいることが理解できた。福岡100の推進について、福岡ヘルスラボでは29、30年度で各5事業、計10事業を採択しており、カラオケ機器を活用した健康づくりプログラムが例示されているが、その他の事業について尋ねる。 3 △ イオンモール内をタッチラリーしながら健康ポイントをためることで自然に運動ができるウオーキングラリーや、立ち座りにアニメーションが連動することで楽しみながら起立運動の継続を促すことができるリハビリゲームかかりつけ薬局でのICTを活用した栄養ケアサポートによる低栄養の防止等実証事業などが採択されている。 4 ◯ 福岡ヘルスラボ高齢者保健福祉施策における基本目標1のいきいきとしたシニアライフの実現(1-1)社会参加活動の促進に該当するのか。 5 △ 基本目標1や、基本目標2の安心して暮らせるための生活基盤づくりに該当するものと認識している。 6 ◯ 福岡ヘルスラボ事業目的を尋ねる。 7 △ 健康寿命の延伸である。市民が健康を意識しても個人の努力のみでは難しい部分もあるため、民間企業から自然に楽しみながら健康になれるサービスや製品のアイデアを募集し、実際に市民に試してもらい、その結果を評価、認定することで、それらの社会実装を後押ししていく。 8 ◯ カラオケ機器を活用した健康づくりプログラム内容を尋ねる。 9 △ 各区1カ所、計7カ所ある老人福祉センターのうち4カ所で(株)九州第一興商カラオケ機器を使用した実証事業をことし6月~来年1月で10回程度予定実施しており、約150人が申し込みをしている。カラオケ機器を使い音楽に合わせて歌ったり、体を動かしたりする1時間~1時間30分のプログラムに継続的に取り組んでもらっている。初回時に歩く速度や唾液を飲み込む回数を測定し、最終回時の測定結果との比較などを行い、実際に健康にどのような効果があるか評価していく。 10 ◯ 事業開始から約半年が経過しているが、参加者からの声をどのように把握しているか。 11 △ 途中で脱落者が出ることも想定していたが、脱落者もほぼなく継続的に楽しんで参加してもらっている。 12 ◯ 東香園で実際に見学したが、脱落者もなく非常に楽しそうに取り組んでいるようであった。参加者に感想を聞いたところ、若返った、体だけでなく心も健康になる、人との触れ合いは大事であるなどの声が出された。おおむね参加してよかったとの声が多かったが、市内各地で開催してほしいとの意見もあり、今後、各公民館で実施することなどは考えていないのか。 13 △ 事業に参加することで、ただ運動するだけでなく新しい知り合いがふえるなどの効果もある。来年1月まで継続する実証事業であるため、効果が認められれば今後の支援方法などを検討していきたい。 14 ◯ すばらしい取り組みであるので、ぜひ前向きに検討されたい。 15 ◯ 75歳以上の単独世帯数が2040年では11万1,000世帯推計されているが、全世帯数とそれに占める割合はどうなっているか。
    16 △ 2040年の全世帯数は92万6,000世帯であり、75歳以上の単独世帯割合は全体の約12%である。なお、2015年は75歳以上の単独世帯数は4万2,000世帯で全74万6,000世帯の約5.6%、2025年は75歳以上の単独世帯数は7万4,000世帯で全83万3,000世帯の約8.9%になる。 17 ◯ 2040年における75歳以上の人口を尋ねる。 18 △ 推計値で28万4,000人である。 19 ◯ そのうち11万1,000人が単独世帯ということか。 20 △ そのとおりである。 21 ◯ 単独世帯割合はふえているのか。 22 △ 75歳以上の世帯に限らず全ての世帯でふえている。 23 ◯ アクティブエイジング推進におけるR60倶楽部について尋ねる。 24 △ 60歳前後のアラカン世代がみずからイベント、教室などを企画、実施するプログラムである。29年度は41プログラム実施しており、697人が参加している。 25 ◯ 保健福祉局としてさまざまな施策実施しており、事業としてはすばらしいと思っているが、参加者実績だけを見て終わっているのではないか。高齢者単独世帯が増加している中で、施策の実績がふえていくのは当然である。市としては多くの事業を利用してもらい健康寿命を延ばす必要があるが、市職員や、民生委員社会福祉協議会など地域活動を担う人ですら事業の詳細は認知していないのではないか。例えば、東区香住丘校区実施されている地域との協働による移動支援モデル事業はすばらしい事業だが、大事な事業ならば、さまざまなメニューがあることを他地域にも十分宣伝すべきであり、メニューを利用できていない対象者に利用してもらうことに力を注ぐべきである。また、全校区実施する事業実施可能な校区でのみ実施する事業が混在していてわかりづらい。移動支援サービス実施がなぜ他校区で進まないのか、他校区でも検討しているのか、その担い手は誰なのかがよくわからない。また、事業実施に当たっては、地域団体に多くの要求要望ばかりしていないか。経費も含め地域で担っていく時代は終わったと考える。事業実施に当たっては、還暦を迎えて退職した人たちボランティアとして酷使するのではなく、元気でやる気がある人を雇用すべきであり、ノウハウがある人に一定報酬を支払う施策と、ボランティアで依頼する施策をきちんと分けるべきである。これだけ要介護者がふえていくのであれば、市が責任を持って全校区実施するものとして有償ボランティア外郭団体職員等により実施するなど、どう展開するかを示すべきである。しっかり頑張っているのは一部の高齢者であり、町内会長も高齢化してなり手もない中で、補助を出すからと言って多くの要求要望をするのではいけない。必要な人に必要な施策を届けるための仕組みづくりを一つの大きな観点として、予算の時期に市としての考え方を示されたいがどうか。 26 △ 元気で活躍している高齢者に仕事をしてもらうこと、生きがいを持って社会に貢献してもらうことは非常に重要と考えている。超高齢社会が進むことによる移動支援買い物支援等のさまざまな課題に対して、市がどのような仕組みをつくり地域に協力してもらいながら、一方で収入を得て高齢者生活の糧としてもらえるのかも含め、今後検討が必要と考えている。短期的には個々の事業において新年度予算でできるところから対応し、長期的には次期保健福祉総合計画において大きな方向性検討していきたい。 27 ◯ 福岡100の推進における課題と今後の方向性として、個人を取り巻くさまざまな社会的要素を考慮し、まちづくり全体として取り組む必要があるとされている。地域への依頼をやめるべきだと言っているのではなく、できるところがするというスタンスを否定するものでもないが、必要な事業については、市が負担すべきものは負担し、専門知識を有する人材等については雇用し推進していく体制づくり検討されたい。 28 ◯ 高齢者外出は大変有意義なものであるため、高齢者乗車券にはこれまでも大きな役割があったと思う。市として高齢者外出支援効果経済効果健康増進についてどのように認識しているか。 29 △ 外出については、高齢者乗車券交通費の一部を助成するものであり一定のきっかけになっていると考えている。健康増進については、交通費の一部を助成することで高齢者外出機会がふえ、日常生活の中で元気に活動することは、健康増進介護予防にも効果があると考えている。経済効果については正確には把握していないが、高齢者外出の目的として、趣味、教養、地域活動買い物などが挙げられ、それらの外出先で支出を伴うこともあると考えている。 30 ◯ 大変大事な制度であり充実を希望する市民の声もあるため、引き続き充実を図るよう要望しておく。 31 ◯ 国会においていわゆる出入国管理法の改正が大問題となっている。深刻な人材不足理由外国人労働者受け入れを拡大するという内容であり、法務省は制度導入から5年後までに14業種で34万人を受け入れるとしている。そのうち最も多い業種介護業の6万人であるが、現在でも低賃金などで処遇改善が求められている介護現場で、労働者の働く環境を抜本的に改善しないまま外国人労働者受け入れを拡大しようとしていることに、現場からは大きな不安の声が上がっている。介護人材不足の現状についてどのように認識しているのか。 32 △ 介護人材確保は喫緊の課題であると認識している。厚生労働省が29年度に実施した介護労働実態調査では、離職者が多い原因職場人間関係、結婚、出産や、法人、施設、事業所の理念や運営のあり方に不満があるなどとされている。介護現場課題については、同調査によると勤務条件等の悩み、不満不安等人手不足仕事内容の割に低賃金である、腰痛や体力に不安がある等とされている。30年度から新たに福祉人材検討担当主査を設置し、市内の事業所に対しアンケート調査実施しており、結果については現在精査中であるため、今後の予算審議の中で現場状況を報告しながら施策を打ち出していきたい。 33 ◯ いつの時点で何人の介護人材が不足すると推計しているのか。 34 △ 介護人材の今後の見通しについては、厚生労働省推計した第7期介護保険事業計画に基づく介護人材必要数によると2016年度の福岡県の介護職員数は7万8,095人であり、団塊の世代の全ての人が75歳に到達する2025年度の需要見込みは9万5,246人、現状推移シナリオによる供給見込みは8万5,790人であるため、9,456人が不足することになる。本市における独自の推計は行っていないが、人口比で考えると県の4分の1程度の2,000人を超える人材不足が発生する計算となる。 35 ◯ 全国や県の見込みでは細かく人数が出されているが、本市についてはこれまでの議会答弁で2025年で2,000人不足するとの概数しか示されていない。アンケート調査精査後は、本市においても詳細な数値が出せるのか。 36 △ 今後の要介護高齢者の増加や人口の推移などにより見込み数が変わってくるため、現在試算中である。 37 ◯ 全国で33万6,606人、県で9,456人不足するとの大幅な介護人材不足が見込まれている中で、本市における2,000人の見込みは少ないのではないか。将来推計では要介護高齢者が5年ごとにふえていくことが明らかになっているが、介護人材の5年ごとの推計はしていないのか。 38 △ 現在試算を行っているところだが、介護人材不足数は2,000人を超えるのではないかと考えている。 39 ◯ 2,000人不足するのは2025年時点推計であると思う。要介護高齢者については増加していくとの推計を2050年まで示しているのに、介護人材シミュレーションはしていないのか。 40 △ 現在シミュレーション中である。 41 ◯ 介護人材不足がこれほど社会問題になっている中で、要介護高齢者推計はあるのに介護人材推計がないという状況問題意識を持つ必要がある。把握していなければ対策もできない。そもそも人材不足になっている原因をどのように認識しているのか。 42 △ 介護職についてはマスコミ等により3Kという悪いイメージが定着していること、子どものころから知る機会が少ないこと、事業所における業務改善取り組みを評価する仕組みがないこと、職場人間関係の悪さによる離職者が多いことなどが理由であると認識している。 43 ◯ 明らかに介護人材不足原因について本質をついていないと言わざるを得ない。マスコミ等でも具体的な事例が多々報道されているように、会派としては介護現場の過酷な労働実態と低い賃金水準原因があると考えている。介護職処遇改善課題として位置づけていると思うが、どのような取り組みをしてきたのか。 44 △ 適切な介護報酬の設定など介護職員処遇改善について、国に対し、機会あるごとに各政令指定都市と協力して要望を行っている。これまで国においては各事業所経営実態を把握した上で介護報酬の改定が進められてきたと考えており、今後とも引き続き国に対し介護人材確保について要望していく。 45 ◯ ことしの本市の国への要望書事項の中には、どのような形で入っているのか。 46 △ 手元に資料がないが、各政令指定都市要望においてはしっかり行っている。 47 ◯ 先日、財政局と一緒に国へ要望事項を伝えてきたが、本市が求めているのは天神ビッグバンウォーターフロント計画などの大型公共事業がほとんどであり、民生費に関する項目で介護に関する事項は全くなかった。介護職への対応が必要であると国に対し要望しているのであれば、真っ先に取り上げてほしいとの思いで国への要望事項に入れるよう努め、市民が困っている問題として国へしっかり伝えていくべきである。安倍政権になって介護人材確保のために臨時の介護報酬改定などを行ってきたと言っているが、実態としては現場の基本給は全く上がっておらず処遇が改善されていない原因になっている。介護職平均給与月額は2017年の調査では約27万円で、他産業平均の40万円と比べてもいまだに十数万円以上も低いままである。一方で、介護事業所自体報酬を連続的に引き下げてきているため、職員処遇を改善したくても対処できない事業所が多いのが実態であるが、どのように認識しているか。 48 △ 介護職員処遇改善のための加算である介護職員処遇改善加算を取得していない事業所に対し、活用するよう働きかけている。29年度に加算の届け出をしていない事業所は190カ所あり、その理由としては報告時の書類作成が煩雑で面倒である、加算は全て賃金に充当するため会社のためにならないなどの声が聞かれる。介護職員処遇改善加算介護職員処遇に大きく影響するため、本市としては今後とも事業者開設予定者に対し積極的な活用を働きかけていきたい。 49 ◯ (公財)介護労働安定センターが毎年実施している介護労働実態調査によると、介護職離職者勤続年数は1年未満の者が38.8%、1年以上3年未満の者が26.4%と、約7割が3年勤務したら退職しており、続かないため有効求人倍率も非常に高くなっている。福岡地区の介護人材の求人状況について、フルタイムとパートタイムの有効求人数と有効求職者数を尋ねる。 50 △ 平成28年3月時点のハローワーク福岡中央、福岡東、福岡南、福岡西の合計で、フルタイムの有効求人数が2,098人、有効求職者数が1,148人で、不足率が45.2%、パートタイムの有効求人数が1,795人、有効求職者数が408人で、不足率が77.3%である。 51 ◯ 不足数が実際の数値として出されているが、現在どのように対応しているのか。 52 △ 27年度から地域医療介護総合確保基金を活用し、介護人材の就労及び定着化に向けた支援を行っている。就労支援事業としては合同就職面談会の実施、定着支援事業としては就労して日が浅い介護職員向けに技能研修を実施している。30年度は介護人材確保に向け、アンケート調査実施精査を行い、来年度の施策について検討している。 53 ◯ 介護職員不足に関して、現場は深刻であり、マスコミ等でも特別養護老人ホームでは採用難でベッドが休眠している事態も発生していると報道されているが、市内の特別養護老人ホームでの職員不足によるベッドの休眠はどの程度あるのか。 54 △ 把握しているのは1カ所20人分である。 55 ◯ 現状認識が甘い。介護人材不足について、打開策を打っているかのような答弁があっているが、これだけの不足数ではとても対処できないという諦めの姿勢も感じる。安倍政権介護業外国人労働者受け入れ拡大を急ぐ背景として、介護保険制度の改悪で労働環境が悪化し深刻な人材不足を生み出したみずからの責任に目をつぶって、安価な労働力として外国人労働者をふやすことで問題を解決したいという狙いが透けて見える。なかなか手だてがない状況の中で、政府が新たな在留資格である外国人技能実習生からの転用を見込んでいることなどについて、本市としてはありがたい政策と認識しているのか。 56 △ 外国人の介護人材については、現時点では、EPAにより研修として就労する方法、留学生として入国し介護福祉士養成施設に通いながら実習アルバイトとして就労する方法、外国人技能実習制度により日本語の能力を高めながら実習として就労する方法の3つの方法により外国人を受け入れている。現在、国において、新たに4つ目の在留資格として特定技能の創設が活発に議論されているが、今後の外国人の人材受け入れ拡大に関する詳細はまだ決まっていないため、国における議論の推移を注視しながら、今後必要な対応を検討していきたい。 57 ◯ 現在、外国人が介護労働者として働いている施設数、人数、全市の介護労働者に対する割合を尋ねる。 58 △ 現在精査中であるが、市内事業所へのアンケート調査によると、回答があった事業所のうち外国人介護人材受け入れたことのある事業所は約1割、受け入れに関心がある、または検討中の事業所は約5割、受け入れに関心がない事業所は約3割であり、受け入れ実績がある事業所受け入れ形態としては、在留外国人が約46%、留学生が約33%、EPAが約9%となっている。施設数や人数等は把握していない。 59 ◯ EPAの対象については、ベトナム、インドネシア、フィリピンに限定されているのか。 60 △ そのとおりである。 61 ◯ 日本人が介護業に就労したがらないため外国人を介護現場に送り込むという方法は結果としては一つの選択肢としてあるかもしれないが、日本人が離職せざるを得ない介護現場の現状が改善されない中で、安価な外国人労働者受け入れても根本的な解決にはならないと思うがどうか。 62 △ 介護現場の労働環境の改善、処遇改善が必要であり、業務の効率化、人材の定着化が図られ、労働者の満足度を上げる職場づくりがまずは大事である。日本人が働きやすい職場において不足する人材を確保するため、外国人労働者の参入は一つの方法と考えている。 63 ◯ 外国人労働者は出国に際し多額の費用を支払って留学や就労をしているため、必死に働き借金を返済しなければならないとの思いがある中で、このまま介護現場賃金が他産業に比べ月に十数万円も低い状況が続けば、日本人が働きたがらない介護現場が簡単に外国人に受け入れられるはずがないことは自明の理である。福岡市健康先進都市戦略の7つの柱の一つにケアの国際化を進めるまちとあるが、どのような位置づけで介護人材不足を外国人で補っていくのか。 64 △ 外国人労働者については、介護施設の現場だけでなく、居住する地域や語学を学ぶ場の環境の整備等により働きやすい環境の中で本市に来てもらい、自国に帰った際には本市で学んだことをしっかりと生かしてもらえるようにしていくという方向性を打ち出している。また、介護現場の労働環境整備については、福岡市健康先進都市戦略に記載しているケア・テック・ベンチャー支援においても、今年度から取り組みを進めている。まず介護現場の運営者や職員に集まってもらい、労働環境や業務上の課題を抽出し、それらに対する民間企業の新しい技術やソリューションを公募し、現場課題解決につなげていこうという取り組みを行っており、今後の労働環境の改善につなげていきたい。 65 ◯ 有効求人倍率を見ても、求人数と求職者数の差は歴然である。求職者は月給や、誇りと労働力をささげるだけの業務内容であるかという価値観で判断することから、現場での工夫だけでは解決にはならないため、報酬に関する問題にしっかり取り組まれたい。 66 ◯ ケアの国際化を進めるまちについての最後の文言は、ひいては介護に意識の高い優秀な外国人材の確保につながることを期待していると記載されている。外国人を本市受け入れて、介護現場一定の経験を積んで自国に帰ってもらうことで本市の水準を自国の介護に役立てられるとの説明もあっているが、確保という表現は自分のものにするということであるため、本市が外国人を自分のものにし、日本人が働きたがらない介護職を外国人に頼って担ってもらおうとする意図が明らかであると思うがどうか。 67 △ 日本全国で外国人労働者受け入れが進んでいく中で、本市を選んでもらえるようにするという認識である。今後、高齢化が進んでいく中で介護人材の不足が生じるため、国においても外国人労働者一定受け入れ検討されていくと考えている。 68 ◯ 介護現場ではヒヤリハットなどさまざまな事態が起きており、詳細に記録することが仕事になるが、日本人にも難しい専門用語は外国人にはさらに大変である。介護現場でのコミュニケーションにおいても同様であり、事業所の約3割が外国人の受け入れ検討していないという結果は、簡単に外国人を受け入れることについて危惧があるためである。そのような中で、外国人を安価な労働力としてしか見ていない方法は問題であると意見しておく。 69 ◯ 高齢者単独世帯は、2005年で4万6,000世帯だったものが2015年には8万3,000世帯になっており、10年で約2倍となっているが、どのように認識しているか。 70 △ 本市全体として単身化が進んでいる。特に高齢者については、これまで家族や隣近所で支え合ってきたが、核家族化や配偶者に先立たれるなどさまざまな原因により単身化が進んでいると認識している。 71 ◯ 課題として何があるのか。 72 △ 単身化が進むと、特に後期高齢者を中心に、命に関する対応として見守りが非常に重要になる。一方で、これまで家族や夫婦であれば助け合えていた買い物等の際の交通手段や災害時の避難に関する情報伝達等の問題など、日常生活におけるさまざまな生活支援も重要になると考えている。 73 ◯ 高齢者単独世帯の場合、頼るべきものが公的年金のみになると生活そのものが困窮していかざるを得ないのではないか。単身住宅では家賃が重い負担になっており、高齢者向けの賃貸住宅の供給促進を図ることが本市の方針だと思うが取り組みの現状を尋ねる。 74 △ 住宅都市局の所管であるが、サービスつき高齢者向け住宅の供給促進について29年度の実績は、累計登録戸数3,004戸となっている。 75 ◯ サービスつき高齢者向け住宅の1戸当たりの月平均の住宅費を尋ねる。 76 △ 生活保護や国民年金保険により入居している世帯や、高額な前納金を支払って入居している世帯などがあり、入居費もさまざまと聞いている。 77 ◯ 1年間で管理戸数が50件、登録戸数が百数十件ふえている状況であるが、今後の要介護高齢者の激増予測に対して現状では住宅は全く足りていないと思うがどうか。 78 △ 高齢者の収入の観点からは低所得者層が相当数いることは承知している。その受け皿として、市営住宅やサービスつき高齢者向け住宅で低所得者層に配慮した負担割合で入居できるところがある。今後も、民間の力をかりながらしっかりと住宅を確保していく必要がある。 79 ◯ 公営住宅が重要な住宅政策になると思うが、高島市長になって2期8年で人口は8万人ふえているのに市営住宅の管理戸数は減少しているため、受け皿にはならないと思う。また、管理戸数をふやさないことで、既存の公営住宅では高齢化率が高まっている状況がある。住宅で社会を支える観点から、高齢者の単身住宅の高い家賃に対する補助について検討したことはあるか。 80 △ 個人の住宅費を補助する制度は検討したことがない。 81 ◯ ベーシックインカムの考え方からも高齢者世帯の家賃分の負担がなくなれば、その分が使いやすい個人消費に回り、高齢者は極端な遠出をしないため本市地域経済の売り上げにも直接反映してくると考える。ひとり暮らしの高齢者がここまでふえてきており、高齢者の貧富の格差の問題も危惧されているため、その状況を緩和する効果のある家賃補助については公営住宅が難しいのであれば、民間の借り上げ住宅も含めてしっかり検討すべきである。史上最高の税収であると言うのであれば、経済成長の果実を確実に市民生活に回し、地域経済に回していくことは大変よい施策であると思うが所見を尋ねる。 82 △ 低所得の単独世帯高齢者に対する住宅の供給に関して、民間住宅が不足しているという認識は持っていないが、単身高齢者の入居は孤立死のリスク等の要因によりオーナーが敬遠しているという話は多々聞いている。住宅都市局とともに、社会福祉協議会と死亡後のフォローなどサポートするシステムを構築しており、今後もより入居しやすい仕組みをつくっていきたい。 83 ◯ 高齢者の住宅に関しては収入の面からも大変大きい問題であるため、直接の経済支援などの施策については今後も要望していく予定であり、よろしくお願いしたい。 84 ◯ ICTの活用による遠隔服薬指導について、国家戦略特区でことしの6月から本市、愛知県、兵庫県養父市で服薬のオンライン指導が行われてきており、厚生労働省は全国で解禁する方針を決定した。本市ではこの間の実施状況をどのように把握しているのか。 85 △ 1例目を7月に実施し、現在3人の患者を対象に実施している。 86 ◯ 3人の患者はどこに居住しているのか。 87 △ 国家戦略特区で遠隔服薬指導を行う区域の要件があり、本市においては東区では志賀島校区、勝馬校区、西区では離島である小呂校区、玄界校区、能古校区などが対象となるが、今回は志賀島校区、勝馬校区実施している。 88 ◯ どのように服薬指導を行っているのか。 89 △ もともと在宅医療を受けており服薬指導も在宅訪問で受けていた人について、在宅医療をオンライン診療にしたため服薬指導も遠隔で実施した事例と、同じく在宅医療をオンライン診療にした人で、娘が薬局に薬を取りに行っていたものを遠隔での服薬指導にした事例がある。 90 ◯ 医師会や薬剤師会からは懸念の声が出ていると思うが、どのように把握しているか。 91 △ 本市における遠隔服薬指導については、福岡市医師会、福岡市薬剤師会の協力を得ながら進めている。 92 ◯ 日本医師会からは拙速すぎる、国家戦略特区の結果を十分に検証すべきとの意見、日本薬剤師会からは全ての面で通信機器が優れているとは思えないとの意見など、批判の声が上がっている。国家戦略特区の結果を十分に検証すべきと思うが、3人の患者との対応に関してよかった点、悪かった点をどのように検証しているか。 93 △ 医師会、薬剤師会からさまざまな意見があることは承知しているが、本市においては協力を得ながら取り組んできた。よかった点としては、遠隔服薬指導にしたことで薬局まで薬を取りに行く必要がなくなったことによる患者の利便性の向上がある。また、これまで志賀島まで往復1時間半かかっていた訪問服薬指導をオンラインに切りかえることで薬剤師の往復の移動時間も短縮されている。今後高齢化が進み、在宅医療を受ける患者が相当ふえることが想定される中では、薬剤師の利便性の向上も大きな効果と考える。悪かった点としては、電子機器を操作できる人が必要であることが課題として挙げられる。 94 ◯ 国家戦略特区で認定されて事業実施しているが、前のめりであると感じる。日本医師会からも日本薬剤師会からも本事業実施に際しては、医療と投薬をフェース・ツー・フェースでなく電子機器の画面だけで行ってよいのか大変危惧されるとの意見があった。その危惧が払拭されているか検証する必要があるが、利便性の問題だけ述べており、実際に患者の治療が前向きになっているのか、投薬の間違いが生じることがないのかまで含めて検証することが非常に大事である。今後の高齢化社会に向けての対応にはICT化などによりさまざまな情報機器が出てくると思うが、これまで実施してきたことが継続されるかどうか、安全性が保たれるかどうかが基本であり、そこを見ずして前のめりになることがないよう戒めておく。 95 △ 指摘のとおり、国家戦略特区の遠隔服薬指導を実施するに当たっては、安全性に問題がなかったか、患者の利便性は向上したかなどを含め全ての報告を求めている。現在まだ報告が出てきていないが、口頭では個別に利便性が向上されたこと、安全性について問題がなかったことは確認している。いろいろな意見がある中で、国としては国家戦略特区を通して、安全性や副作用が生じた場合の対応等について問題がないかを確認するために実施しているものであるため、十分に確認しながら今後も進めていきたい。 96 ◯ 介護事業所へのアンケート結果は出ているのか。 97 △ 30年度から新たに主査ポストを設け、現場の声を聞くために市内約1,500カ所の介護事業所アンケート調査を行い、現在回答の集計、分析中である。結果がまとまり次第、本委員会、所管の第2委員会に配付するなど報告を行い、課題を踏まえた対応を行っていきたい。 98 ◯ 調査目的、項目は既に第2委員会へは示されているのか。 99 △ まだ報告していない。 100 ◯ これからも単身世帯がふえていく中で、介護難民もふえていくと思われる。現状では介護職員が不足しており市としてその認識もしているようだが、介護が十分に受けられていない対象者がどの程度いると把握しているのか。また、今後の課題をどのように認識しているのか。 101 △ いわゆる介護難民といった介護を受けられていない人は現状ではいないと認識している。 102 ◯ 特別養護老人ホームでは1カ所20人分のベッドが休眠状態であるとのことだが、待機者は相当数おり、その他の施設でも人材不足により受け入れ場所はあるが受け入れができない状況が発生していると聞く。市として特別養護老人ホーム以外の施設を含めた全体の状況を把握しているか。 103 △ 特に把握していない。 104 ◯ 今年度法改正され短期入所の定数を1増できると聞いたが、短期入所の受け入れが可能な施設はどの程度あるのか、また、市から事業所に対し短期入所者数の増加を促していると思うが、施設側の厳しい状況をどのように把握しているのか。 105 △ 把握していない。 106 ◯ 介護現場職員高齢者の家族から相談を受けているが、現場は大変な状況である。本市介護状況をしっかり把握し、現状を理解した上でなければ次の施策への手だてが打てないと感じているため、しっかり対応されたい。 107 ◯ 基本目標3の認知症施策推進において、認知症サポートチームが2チームから4チームに拡大されているが、全く足りていない状況である。今後の考えについて尋ねる。 108 △ 東区に1チーム、博多区と中央区に1チーム、南区と城南区に1チーム、西区と早良区に1チームの4チームで展開している。将来的に行政区ごとへ設置するなどの拡大については、内容等を精査した上で検討していきたい。 109 ◯ 認知症の初期の段階から家族の理解を得て、周囲との連携をしっかり図ることで現状を改善していけると考えている。地域包括支援センターも徐々にふえてきているが、現場人手不足であり、民生委員が不在の地域ほど情報が足りず対応が遅くなっている事例を聞いているため、予算も人も充実させて体制を整えていくよう意見しておく。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...