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平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018-10-23
平成30年議員定数調査特別委員会 開催日:2018-10-23

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  1. 福岡市議会 2018-10-23
    平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018-10-23


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  10月23日  午前10時0分開会         〃 10時30分閉会 議案審査  議案第139号ないし議案第163号、以上25件を一括して議題とし、各会派代表による意見開陳を行った後、採決を行い、いずれも原案を認定または可決すべきものと決した。  なお、意見開陳の要旨は、次のとおりである。 2 ◯綿貫委員 日本共産党市議団を代表して、2017年度一般会計及び特別会計並びに企業会計決算議案のうち、議案第139号ないし142号、145号、146号、148号、149号、151号、153号ないし163号について認定しがたいことを表明し、意見開陳を行う。我が党の意見については総会及び分科会審査での質疑で述べているため、ここではその基本点だけを述べる。2017年度は、朝鮮半島でアメリカ、北朝鮮の間の緊張が高まり、もし戦争となれば核兵器の使用も考えられ、本市民も含め数十万人の一般市民が犠牲となりかねない事態が生じた。安倍政権は平和のために動くのではなく、戦争法を発動させ米国に従う戦争準備にいそしんだ。また、森友加計学園疑惑で新資料が次々と発覚し、公文書改ざんも明らかとなり、民主主義の根幹が揺らぐ重大な問題に発展した。安倍政権の進める大企業優遇政策によって大企業史上最大利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は安倍政権の5年間で3倍にもなる一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減った。安倍政権の5年間で格差は拡大し、貧困が悪化したのである。このような中で、市民の命を守るために戦争準備をやめ、平和解決に努力するよう日本政府に要求すること、また、公文書改ざんなど民主主義の大もとが揺るがされていることを重く見て、市民を代表して国に対して徹底解明を強く迫ることが地方自治体として求められてきた。そして何よりも、地方自治法に定められた住民福祉増進のために、国の悪政から市民防波堤になる役割を果たすべきであった。しかし、高島市長朝鮮半島の危機に対して平和解決を求めず、森友加計学園疑惑公文書改ざんでも徹底解明を要求することは一切なかった。国の悪政に対して行ったのは、悪政防波堤となる地方自治体の役目を投げ捨て、安倍政権に追随して大型開発規制緩和を進め、市民暮らしを一層貧しくすることであった。2017年度決算にはその特徴がはっきりと示されている。大型開発規制緩和の問題では、ウォーターフロント地区の再整備に2017年度は2億6,261万円、外国クルーズ船受け入れのための岸壁整備などには10億3,626万円をつぎ込んできた。破綻した人工事業に113億円を投入するとともに、時間短縮効果のない人工島や福岡空港への都市高速道路の延伸には約800億円の事業費を見込み、2017年度も75億円の事業費を投じている。天神ビックバン関連では2017年度に約10億円が使われ、旧大名小跡地周辺容積率最大800%に緩和する条例改正が行われた。これは都市計画法第75条が定める、市町村は都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができるという精神に真っ向から反し、緩和で恩恵を受ける企業が何の社会還元もせずに、甘い汁を吸うだけのものだと言わなければならない。国家戦略特区による空港アクセスバス運行についての規制緩和では、市長の知り合いの企業、いわばお友達を優遇した疑惑が持たれた。議会審議の中で、この企業法令違反が明白になっても市は何の改善もしようとせず、お友達優遇の姿勢が浮き彫りになった。高島市長大型開発規制緩和をすれば都市成長が起こり、その果実市民にもたらされると言ってきたが、実際には市内法人企業所得市長就任前と比べ1.6倍にもなり、市内の大企業内部留保は1兆円もふえ、3兆2,627億円に達したのに対し、市民賃金、俸給や家計の可処分所得就業人口や総人口の増加にもかかわらずマイナスになっている。経済観光文化局長は、本市個人市民税納税義務者における給与所得者1人当たりの平均給与収入額という全く別の数字を持ち出したが、2009年度と2017年度を比較するとこれも減少している。さらに、2010年度比では微増しているとむなしい反論をしたが、消費者物価指数の上昇を加味した実質収入額では年15万円もダウンしている。最新数字を見ても、市民の懐は貧しくなっていることは動かしがたい事実である。年収300万円未満の低所得者層市内世帯の半分近くを占め、その数も率も高島市政になって増大している。総務企画局長は、あたかも古い数字であるかのように言い繕おうとしたが、収入階層を調べた最新数字はこれだけであり、今月まとめた住宅確保配慮者賃貸住宅供給促進計画の素案でも、この数字を根拠に低額所得者が増加しているとはっきり書いてある。自分たちの出した数字も言葉も忘れてしまったのだろうか。結局、高島市政2期8年で都市成長生活の質の向上の好循環は起きず、福岡が元気になったどころか、成長果実は一握りの大企業と大金持ちだけのものとなり、市民は貧しくなってしまった。そのことが厳然たる数字となって示されたのである。その一方で、行財政改革プラン後継プランである政策推進プラン行政運営プラン財政運営プランなどの市民いじめ計画が始められた。敬老金廃止され、新しい市民いじめ計画では公園、市民センター駐車場料金の値上げ、生活保護世帯病院通いや服薬への締めつけなどが打ち出されたのである。中でも許しがたいのは、高齢者乗車券についての廃止削減検討が始められたことであった。2017年度は810万円で凸版印刷に対して、その検討業務委託がなされている。この成果物である報告書には、現在交付されている高齢者乗車券は4年後に廃止され、かわりにインセンティブ、つまり褒美でつるポイント制度に移行するシミュレーションが明記されている。高齢者乗車券削減をやめ、拡充を求める市民の署名が約4万筆集まったことに驚いた高島市政は、それをごまかすために高齢者乗車券廃止削減を現在は検討していないなどと虚偽答弁議会で行った。その後発覚した業務委託による報告書の中身を突きつけられると、12月に検討を中止した、シミュレーションに過ぎないなどと苦しい言い逃れに終始したのである。高島市長の言う過去最高の税収、成長果実市民にというのは全くの偽りで、実態はこのとおり今ある果実市民から取り上げて、大企業のための開発費用に差し出すというのが高島市政の本当の姿ではないか。そのことは2017年度決算における福祉教育のおくれを見れば明らかである。高過ぎる国民健康保険料は、介護分を除けば引き下げられなかった。保育については、2017年度当初の待機児童が89人、未入所児童は1,812人と過去最悪になった。今年度も未入所児童数は1,471人と高どまりしたままになっている。介護保険については、要支援利用者の多くを介護保険給付から外して、市の総合事業にして事業所への報酬を大幅に減らしてきた。その結果、本市で119事業所事業から撤退し、必要な介護が受けられない、いわゆる介護難民が生じている。また、制度発足当初と比較して保険料が2倍になっていたにもかかわらず、引き下げの手当ては一切とられず、高過ぎて払えない人が厳しいペナルティーによって、ここでも必要な介護が受けられなくなっている。障がい者の福祉乗車証の3年後の廃止が決められ、そのプロセスに入ったのも2017年度からである。廃止までの3年間の経過措置の間についても、障がいの程度の軽い人から取り上げたり、重度の人でも所得制限を持ち込んだり、約3,000人への交付を切り捨てる大改悪を強行した。学校の大規模改造に使う校舎等整備費、修繕に使う校舎校地等維持補修費は、老朽化などが進んでいるにもかかわらず、ほとんどふえていない。その結果、危険箇所老朽箇所は長い順番を待たねば改善されないところが数多く残されている。少人数学級は2017年度においても広がらず、結局、高島市政の2期8年間の間、1学年も拡大されることはなかった。中小企業については、2017年度から全部改正された振興条例がスタートしたが、融資などを除いた中小企業対策関連費は1億4,079万円と一般会計のわずか0.01%にとどまった上、条例小規模企業者への配慮が定められたにもかかわらず、いまだに地元の小規模企業への本市発注額、割合について、市は統計さえとろうとしていない。以上が2017年度決算における高島市政福祉教育抑制実態である。このほか、2つの問題を指摘しておく。1つ目は、高島市政になって借金が逆にふえているという問題である。高島市長市債が減ったと大宣伝しているが、実は市債ではなく債務負担行為につけかえられただけで、地方債現在高と債務負担の合計である将来負担普通会計ベース高島市政発足時の2010年度と2017年度を比べて、実に約60億円ふえている。都合のいい宣伝で市民を欺くことは許されない。2つ目は、福岡空港民間委託が決められ、これに懸念を持った議会から本市公的関与を強めるために空港への出資が議決され、条例案が採択されたにもかかわらず、市長はこれを拒否したという問題である。市議会議員への介入工作を行い、再議によって議会の決定をひっくり返したのが高島市政であった。委託を請け負う企業は将来的に福岡空港の発着を4割増すなどと言っており、騒音などの影響から本市関与する必要性はますます高まっている。市の関与を後退させたままの決算は問題がある。以上述べてきたように、2017年度決算自治体の責務を放棄し、無駄な大型開発市民暮らしを壊す規制緩和を進め、そのツケを市民に押しつけるものであり、このような決算議案は到底認定できるところではない。高島市長安倍政権のお先棒を担いで推し進めてきた2期8年の結果、市民は貧しくなり、低所得者層が広がり、市の借金はふえ、福祉教育は切り捨てられてきたというのが決算統計にあらわれた高島市政実態である。これ以上市政かじ取りを担う資格は高島市長にはない。沖縄に続いて、この本市からも安倍政権べったりの市民不在政治はもうごめんだという声が市民からほうはいとして起こりつつある。我が党は1%のためではなく99%の市民のための政治に切りかえる、その転換の先頭に立つ決意を表明し、意見開陳を終わる。 3 ◯篠原委員 公明党福岡市議団を代表して、平成29年度一般会計及び特別会計並びに企業会計歳入歳出決算について、認定することに賛成の意を表する。なお、詳細については本会議討論で申し述べる。また、本総会及び各分科会において我が会派が申し述べた事項については真摯に検討し、今後の市政に反映するよう要望しておく。 4 ◯森(あ)委員 緑と市民ネットワークの会を代表し、決算議案のうち、議案第139号ないし142号、144号ないし146号、148号、149号、151号、153号ないし158号、160号及び163号に反対の意を表し、意見開陳を行う。昨日の荒木委員質疑でも述べたように、国民実質賃金安倍政権の6年間マイナスであった。アベノミクスに便乗した政策を7年間進めてきた高島市政は、地方自治体が行うべき住民福祉増進は後回しと言わざるを得ない。市民から年金や税金を預かり、格差が生じないように再配分を公正に行うこと、制度仕組みを構築し市民一人一人が自分らしく活躍でき、それが社会全体への貢献ともなり、持続していける地域社会をつくること、それが地方自治体役割であると考える。特にこれからは、超高齢化人口減少が急速に起こってくる。世界のどの国も経験したことのない未知の社会に突入する中で、現状社会システムのままでは私たちの幸せは持続可能とは言えない。このことは、福岡健康先進都市戦略福岡100でもしかとうたわれている。しかし、介護難民を生み出さない取り組みにはまだまだ足りないことが多々ある。経済教育においても格差社会をつくり上げてしまっては政治的失態ではないだろうか。この国とまちを支える市民一人一人の暮らし現状、より困り感を抱えている状況自治体として目を凝らし見ることが重要である。その現状を真摯に受けとめ、今何が必要なのか、これからの時代に早急に取りかからなければならないことは何なのか、かじ取りを誤ってしまっては1億総活躍社会ではなく、1億総倒れ社会となってしまう。新しい社会システムを目指すためには、これまでの常識では乗り越えられない、そんな時代に既に突入しているのである。財源を生み出すことをしているつもりが未来への負の遺産をつくっている、目先では見えづらい、気づきにくいマイナス面がある。まち整備は必要である。元気な旗振り役も大きな力ではある。しかし、もう余計なものをつくる時代ではない。多くの人がそのことを感じ、何とかしなければならない状況を目の当たりにしている。そのような中、もちろんさまざまな施策を打ち出し、取り組み強化を図ってもらってはいるが、大きなかじ取りとしては時間がかかり、成果がすぐには見えにくい教育保育介護現状から目をそらしているように思えてならない。夢や希望を持てる社会でなければならないが、そのまちの首長の夢のために市民が納めた大切な税金を何百億円も投入しようとしながら、一方で「財源に限りがありますから御理解ください」と切り捨てることに市民は決して理解はできない、納得なんてできない。人を育てる重要な教育保育介護の現場は、本当に火の車です。思いのある人が限界を超え、頑張ってくれている。子ども貧困もそうである。放っておけないと動いてくれることにも、もう限界が来る。本来、社会で支えるべきことが足りていない状態では人の心がすさんでしまう。一人一人を大切にできる心のゆとりが必要である。次世代を担う子どもたちは、今経験していることが将来に影響する。ハンディを抱えて生まれてくる子どもも、病気やけがによってハンディを抱える人もいる。高校や大学を卒業した段階で借金を抱える現状もある。この状況で、これからの時代を支える力をつけられる環境になっていると言えるのだろうか。安心して暮らせる住まいがあり、子どもを生み育てられると思えるだろうか。その子どもが、またはその人が問題なのではなく、このような問題が問題なのである。人口減少、超高齢化社会を迎え、単身世帯がふえ続け、家族の支え合いは崩壊し始めており、地域での支え合う基盤も崩壊しかねない深刻な状況に対処するため、若者が抱えている就職、奨学金、住宅問題、婚活若者支援に早急に取り組み地域の助け合いの仕組みをつくるために、地域に丸投げではなく地域支援する専門的な職員を配置し、さまざまな社会貢献を結びつけ地域丸ごとで支え合える社会を構築するために、人への投資を重点に置くべきである。そして、博多駅前に大陥没を起こしてしまった本市である。老朽化が進むインフラ整備重要課題である。市民が毎日を安心して過ごすための生活道路は、災害のときの避難経路でもあり、特に通学路の安全はまだまだ行き届いていない。これからの社会で安心して暮らすための公共工事の慎重な安全管理環境対策がさらに重要である。手遅れにならない、誰一人取り残さない、市民とともに推進できる本気の施策に取り組むことが重要である。本来市民サービスに使われるべき財源企業誘致都市開発に優先的に使われたことは、まさに持続可能な社会の実現から後退するものである。以上のことから、決算議案反対の意を表し、意見開陳を終わる。 5 ◯天野委員 みらい・無所属の会を代表して、平成29年度一般会計及び特別会計並びに企業会計歳入歳出決算について、認定することに賛成の意を表する。詳細については、次回の本会議での討論において申し述べる。 6 ◯稲員委員 自由民主党福岡市議団を代表して、平成29年度一般会計特別会計並びに企業会計歳入歳出決算について、認定することに賛成の意を表する。なお、詳細は次回の本会議で申し述べる。 7 ◯落石委員 福岡市民クラブを代表し、本決算特別委員会に付託されている2017年度一般会計及び特別会計並びに企業会計歳入歳出決算に関する諸議案について、認定することに賛成の意を表する。詳細については、次回、本会議討論において申し述べる。なお、総会及び各分科会において、我が会派議員が申し述べた事項については十分考慮し、今後の市政運営に当たるよう要望する。 8 ◯福田委員 自民党新福岡を代表して、平成29年度一般会計特別会計並びに企業会計歳入歳出決算について、認定することに賛成の意を表する。なお、詳細については、次回の本会議で申し述べる。 9 ◯富永(周)委員 福岡維新の会を代表して、平成29年度一般会計特別会計企業会計歳入歳出決算について、認定することに賛成の意を表する。なお、詳細については、次回の本会議にて申し述べる。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...