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福岡市議会
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2018-10-23
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平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018-10-23
平成30年議員定数調査特別委員会 開催日:2018-10-23
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令和2年福祉都市委員会 開催日:2020-08-07
平成27年条例予算特別委員会第2分科会 質疑・意見 開催日:2015-03-09
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福岡市議会 2018-10-23
平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018-10-23
取得元:
福岡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-07
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ヒット
へ(全 0
ヒット
) 1 10月23日 午前10時0分開会 〃 10時30分閉会
議案審査
議案
第139号ないし
議案
第163号、以上25件を一括して議題とし、各
会派代表
による
意見開陳
を行った後、採決を行い、いずれも原案を認定または可決すべきものと決した。 なお、
意見開陳
の要旨は、次のとおりである。 2
◯綿貫委員
日本共産党市議団
を代表して、2017年度
一般会計
及び
特別会計
並びに
企業会計決算
諸
議案
のうち、
議案
第139号ないし142号、145号、146号、148号、149号、151号、153号ないし163号について認定しがたいことを表明し、
意見開陳
を行う。我が党の
意見
については
総会
及び
分科会審査
での
質疑
で述べているため、ここではその
基本点
だけを述べる。2017年度は、
朝鮮半島
でアメリカ、北朝鮮の間の緊張が高まり、もし
戦争
となれば核兵器の使用も考えられ、本
市民
も含め数十万人の
一般市民
が犠牲となりかねない事態が生じた。
安倍政権
は平和のために動くのではなく、
戦争法
を発動させ米国に従う
戦争準備
にいそしんだ。また、
森友
、
加計学園疑惑
で新資料が次々と発覚し、
公文書
の
改ざん
も明らかとなり、
民主主義
の根幹が揺らぐ重大な問題に発展した。
安倍政権
の進める大
企業優遇
の
政策
によって大
企業
は
史上最大
の
利益
を上げ、
内部留保
は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超
富裕層
の資産は
安倍政権
の5年間で3倍にもなる一方で、働く人の
実質賃金
は年額で15万円減り、
実質消費支出
は20万円減った。
安倍政権
の5年間で
格差
は拡大し、
貧困
が悪化したのである。このような中で、
市民
の命を守るために
戦争準備
をやめ、
平和解決
に努力するよう
日本政府
に要求すること、また、
公文書
の
改ざん
など
民主主義
の大もとが揺るがされていることを重く見て、
市民
を代表して国に対して
徹底解明
を強く迫ることが
地方自治体
として求められてきた。そして何よりも、
地方自治法
に定められた
住民
の
福祉
の
増進
のために、国の
悪政
から
市民
の
防波堤
になる
役割
を果たすべきであった。しかし、
高島市長
は
朝鮮半島
の危機に対して
平和解決
を求めず、
森友
、
加計学園疑惑
や
公文書改ざん
でも
徹底解明
を要求することは一切なかった。国の
悪政
に対して行ったのは、
悪政
の
防波堤
となる
地方自治体
の役目を投げ捨て、
安倍政権
に追随して
大型開発
や
規制緩和
を進め、
市民
の
暮らし
を一層貧しくすることであった。2017年度
決算
にはその特徴がはっきりと示されている。
大型開発
と
規制緩和
の問題では、
ウォーターフロント地区
の再
整備
に2017年度は2億6,261万円、
外国クルーズ船受け入れ
のための
岸壁整備
などには10億3,626万円をつぎ込んできた。破綻した
人工
島
事業
に113億円を投入するとともに、時間
短縮効果
のない
人工
島や
福岡空港
への
都市高速道路
の延伸には約800億円の
事業費
を見込み、2017年度も75億円の
事業費
を投じている。
天神ビックバン関連
では2017年度に約10億円が使われ、旧
大名小跡地周辺
の
容積率
を
最大
800%に
緩和
する
条例改正
が行われた。これは
都市計画法
第75条が定める、市町村は
都市計画事業
によって著しく
利益
を受ける者があるときは
当該事業
に要する
費用
の一部を
当該利益
を受ける者に
負担
させることができるという精神に真っ向から反し、
緩和
で恩恵を受ける
企業
が何の
社会還元
もせずに、甘い汁を吸うだけのものだと言わなければならない。
国家戦略特区
による
空港アクセスバス運行
についての
規制緩和
では、
市長
の知り合いの
企業
、いわばお
友達
を優遇した
疑惑
が持たれた。
議会審議
の中で、この
企業
の
法令違反
が明白になっても市は何の改善もしようとせず、お
友達優遇
の姿勢が浮き彫りになった。
高島市長
は
大型開発
や
規制緩和
をすれば
都市
の
成長
が起こり、その
果実
が
市民
にもたらされると言ってきたが、実際には
市内
の
法人企業
の
所得
は
市長就任
前と比べ1.6倍にもなり、
市内
の大
企業
の
内部留保
は1兆円もふえ、3兆2,627億円に達したのに対し、
市民
の
賃金
、俸給や家計の可
処分所得
は
就業人口
や総
人口
の増加にもかかわらず
マイナス
になっている。
経済観光文化局長
は、
本市
の
個人市民税納税義務者
における
給与所得者
1人当たりの
平均給与収入額
という全く別の
数字
を持ち出したが、2009年度と2017年度を比較するとこれも減少している。さらに、2010年度比では微増しているとむなしい反論をしたが、
消費者物価指数
の上昇を加味した
実質
の
収入額
では年15万円もダウンしている。
最新
の
数字
を見ても、
市民
の懐は貧しくなっていることは動かしがたい事実である。年収300万円未満の低
所得者層
は
市内世帯
の半分近くを占め、その数も率も
高島市政
になって増大している。
総務企画局長
は、あたかも古い
数字
であるかのように言い繕おうとしたが、
収入階層
を調べた
最新
の
数字
はこれだけであり、今月まとめた
住宅確保
要
配慮者賃貸住宅供給促進計画
の素案でも、この
数字
を根拠に
低額所得者
が増加しているとはっきり書いてある。
自分たち
の出した
数字
も言葉も忘れてしまったのだろうか。結局、
高島市政
2期8年で
都市
の
成長
と
生活
の質の向上の好循環は起きず、
福岡
が元気になったどころか、
成長
の
果実
は一握りの大
企業
と大金持ちだけのものとなり、
市民
は貧しくなってしまった。そのことが厳然たる
数字
となって示されたのである。その一方で、
行財政改革プラン
の
後継プラン
である
政策推進プラン
、
行政運営プラン
、
財政運営プラン
などの
市民いじめ計画
が始められた。
敬老金
は
廃止
され、新しい
市民いじめ計画
では公園、
市民センター
の
駐車場料金
の値上げ、
生活保護世帯
の
病院通い
や服薬への締めつけなどが打ち出されたのである。中でも許しがたいのは、
高齢者乗車券
についての
廃止
、
削減
の
検討
が始められたことであった。2017年度は810万円で凸版印刷に対して、その
検討
の
業務委託
がなされている。この
成果物
である
報告書
には、現在交付されている
高齢者乗車券
は4年後に
廃止
され、かわりにインセンティブ、つまり褒美で
つるポイント制度
に移行する
シミュレーション
が明記されている。
高齢者乗車券
の
削減
をやめ、拡充を求める
市民
の署名が約4万筆集まったことに驚いた
高島市政
は、それをごまかすために
高齢者乗車券
の
廃止
、
削減
を現在は
検討
していないなどと
虚偽答弁
を
議会
で行った。その後発覚した
業務委託
による
報告書
の中身を突きつけられると、12月に
検討
を中止した、
シミュレーション
に過ぎないなどと苦しい言い逃れに終始したのである。
高島市長
の言う過去最高の税収、
成長
の
果実
を
市民
にというのは全くの偽りで、
実態
はこのとおり今ある
果実
を
市民
から取り上げて、大
企業
のための
開発費用
に差し出すというのが
高島市政
の本当の姿ではないか。そのことは2017年度
決算
における
福祉
、
教育
のおくれを見れば明らかである。高過ぎる
国民健康保険料
は、
介護分
を除けば引き下げられなかった。
保育
については、2017年度当初の
待機児童
が89人、未
入所児童
は1,812人と過去最悪になった。今年度も未
入所児童数
は1,471人と高どまりしたままになっている。
介護保険
については、要
支援
の
利用者
の多くを
介護保険給付
から外して、市の
総合事業
にして
事業所
への報酬を大幅に減らしてきた。その結果、
本市
で119
事業所
が
事業
から撤退し、必要な
介護
が受けられない、いわゆる
介護難民
が生じている。また、
制度発足
当初と比較して
保険料
が2倍になっていたにもかかわらず、引き下げの手当ては一切とられず、高過ぎて払えない人が厳しいペナルティーによって、ここでも必要な
介護
が受けられなくなっている。障がい者の
福祉乗車証
の3年後の
廃止
が決められ、そのプロセスに入ったのも2017年度からである。
廃止
までの3年間の
経過措置
の間についても、障がいの程度の軽い人から取り上げたり、重度の人でも
所得制限
を持ち込んだり、約3,000人への交付を切り捨てる大改悪を強行した。学校の大
規模改造
に使う
校舎等整備費
、修繕に使う
校舎校地等維持補修費
は、
老朽化
などが進んでいるにもかかわらず、ほとんどふえていない。その結果、
危険箇所
や
老朽箇所
は長い順番を待たねば改善されないところが数多く残されている。少
人数学級
は2017年度においても広がらず、結局、
高島市政
の2期8年間の間、1学年も拡大されることはなかった。
中小企業
については、2017年度から全部改正された
振興条例
がスタートしたが、融資などを除いた
中小企業対策関連費
は1億4,079万円と
一般会計
のわずか0.01%にとどまった上、
条例
に
小規模企業者
への
配慮
が定められたにもかかわらず、いまだに地元の
小規模企業
への
本市
の
発注額
、割合について、市は
統計
さえとろうとしていない。以上が2017年度
決算
における
高島市政
の
福祉
、
教育抑制
の
実態
である。このほか、
2つ
の問題を指摘しておく。
1つ目
は、
高島市政
になって
借金
が逆にふえているという問題である。
高島市長
は
市債
が減ったと大宣伝しているが、実は
市債
ではなく
債務負担行為
につけかえられただけで、
地方債
現在高と
債務負担
の合計である将来
負担
は
普通会計ベース
で
高島市政発足
時の2010年度と2017年度を比べて、実に約60億円ふえている。都合のいい宣伝で
市民
を欺くことは許されない。
2つ目
は、
福岡空港
の
民間委託
が決められ、これに懸念を持った
議会
から
本市
の
公的関与
を強めるために
空港
への出資が議決され、
条例案
が採択されたにもかかわらず、
市長
はこれを拒否したという問題である。
市議会議員
への
介入工作
を行い、再議によって
議会
の決定をひっくり返したのが
高島市政
であった。
委託
を請け負う
企業
は将来的に
福岡空港
の発着を4割増すなどと言っており、騒音などの影響から
本市
が
関与
する
必要性
はますます高まっている。市の
関与
を後退させたままの
決算
は問題がある。以上述べてきたように、2017年度
決算
は
自治体
の責務を放棄し、無駄な
大型開発
と
市民
の
暮らし
を壊す
規制緩和
を進め、そのツケを
市民
に押しつけるものであり、このような
決算
諸
議案
は到底認定できるところではない。
高島市長
が
安倍政権
のお先棒を担いで推し進めてきた2期8年の結果、
市民
は貧しくなり、低
所得者層
が広がり、市の
借金
はふえ、
福祉
、
教育
は切り捨てられてきたというのが
決算
、
統計
にあらわれた
高島市政
の
実態
である。これ以上
市政
の
かじ取り
を担う資格は
高島市長
にはない。沖縄に続いて、この
本市
からも
安倍政権
べったりの
市民不在
の
政治
はもうごめんだという声が
市民
からほうはいとして起こりつつある。我が党は1%のためではなく99%の
市民
のための
政治
に切りかえる、その転換の
先頭
に立つ決意を表明し、
意見開陳
を終わる。 3
◯篠原委員
公明党福岡市議団
を代表して、
平成
29年度
一般会計
及び
特別会計
並びに
企業会計
の
歳入歳出決算
について、認定することに
賛成
の意を表する。なお、詳細については本
会議
の
討論
で申し述べる。また、本
総会
及び各
分科会
において我が
会派
が申し述べた
事項
については真摯に
検討
し、今後の
市政
に反映するよう要望しておく。 4
◯森
(あ)
委員
緑と
市民ネットワーク
の会を代表し、
決算
諸
議案
のうち、
議案
第139号ないし142号、144号ないし146号、148号、149号、151号、153号ないし158号、160号及び163号に
反対
の意を表し、
意見開陳
を行う。昨日の
荒木委員
の
質疑
でも述べたように、
国民
の
実質賃金
は
安倍政権
の6年間
マイナス
であった。アベノミクスに便乗した
政策
を7年間進めてきた
高島市政
は、
地方自治体
が行うべき
住民
の
福祉
の
増進
は後回しと言わざるを得ない。
市民
から年金や
税金
を預かり、
格差
が生じないように再配分を公正に行うこと、
制度
や
仕組み
を構築し
市民
一人一人が
自分
らしく活躍でき、それが
社会
全体への
貢献
ともなり、持続していける
地域社会
をつくること、それが
地方自治体
の
役割
であると考える。特にこれからは、超
高齢化
と
人口減少
が急速に起こってくる。世界のどの国も経験したことのない未知の
社会
に突入する中で、
現状
の
社会システム
のままでは私
たち
の幸せは持続可能とは言えない。このことは、
福岡
市
健康先進都市戦略
の
福岡
100でもしかとうたわれている。しかし、
介護難民
を生み出さない
取り組み
にはまだまだ足りないことが多々ある。
経済
や
教育
においても
格差社会
をつくり上げてしまっては
政治的失態
ではないだろうか。この国と
まち
を支える
市民
一人一人の
暮らし
の
現状
、より困り感を抱えている
状況
を
自治体
として目を凝らし見ることが重要である。その
現状
を真摯に受けとめ、今何が必要なのか、これからの
時代
に早急に取りかからなければならないことは何なのか、
かじ取り
を誤ってしまっては1億総
活躍社会
ではなく、1億総倒れ
社会
となってしまう。新しい
社会システム
を目指すためには、これまでの常識では乗り越えられない、そんな
時代
に既に突入しているのである。
財源
を生み出すことをしているつもりが未来への負の遺産をつくっている、目先では見えづらい、気づきにくい
マイナス面
がある。
まち
の
整備
は必要である。元気な
旗振り役
も大きな力ではある。しかし、もう余計なものをつくる
時代
ではない。多くの人がそのことを感じ、何とかしなければならない
状況
を目の当たりにしている。そのような中、もちろんさまざまな
施策
を打ち出し、
取り組み強化
を図ってもらってはいるが、大きな
かじ取り
としては時間がかかり、
成果
がすぐには見えにくい
教育
や
保育
や
介護
の
現状
から目をそらしているように思えてならない。夢や希望を持てる
社会
でなければならないが、その
まち
の首長の夢のために
市民
が納めた大切な
税金
を何百億円も投入しようとしながら、一方で「
財源
に限りがありますから御理解ください」と切り捨てることに
市民
は決して理解はできない、納得なんてできない。人を育てる重要な
教育
、
保育
、
介護
の現場は、本当に火の車です。思いのある人が
限界
を超え、頑張ってくれている。
子ども
の
貧困
もそうである。放っておけないと動いてくれることにも、もう
限界
が来る。本来、
社会
で支えるべきことが足りていない状態では人の心がすさんでしまう。一人一人を大切にできる心のゆとりが必要である。次世代を担う
子どもたち
は、今経験していることが将来に影響する。
ハンディ
を抱えて生まれてくる
子ども
も、病気やけがによって
ハンディ
を抱える人もいる。高校や大学を卒業した段階で
借金
を抱える
現状
もある。この
状況
で、これからの
時代
を支える力をつけられる
環境
になっていると言えるのだろうか。安心して暮らせる住まいがあり、
子ども
を生み育てられると思えるだろうか。その
子ども
が、またはその人が問題なのではなく、このような問題が問題なのである。
人口減少
、超
高齢化社会
を迎え、
単身世帯
がふえ続け、家族の支え合いは崩壊し始めており、
地域
での支え合う基盤も崩壊しかねない深刻な
状況
に対処するため、
若者
が抱えている就職、
奨学金
、住宅問題、
婚活
と
若者支援
に早急に
取り組み
、
地域
の助け合いの
仕組み
をつくるために、
地域
に丸投げではなく
地域
を
支援
する専門的な職員を配置し、さまざまな
社会貢献
を結びつけ
地域
丸ごとで支え合える
社会
を構築するために、人への投資を重点に置くべきである。そして、
博多駅前
に大陥没を起こしてしまった
本市
である。
老朽化
が進む
インフラ整備
は
重要課題
である。
市民
が毎日を安心して過ごすための
生活道路
は、災害のときの
避難経路
でもあり、特に
通学路
の安全はまだまだ行き届いていない。これからの
社会
で安心して暮らすための
公共工事
の慎重な
安全管理
と
環境対策
がさらに重要である。手遅れにならない、誰一人取り残さない、
市民
とともに推進できる本気の
施策
に取り組むことが重要である。本来
市民サービス
に使われるべき
財源
が
企業誘致
や
都市開発
に優先的に使われたことは、まさに持続可能な
社会
の実現から後退するものである。以上のことから、
決算
諸
議案
に
反対
の意を表し、
意見開陳
を終わる。 5
◯天野委員
みらい・無所属の会を代表して、
平成
29年度
一般会計
及び
特別会計
並びに
企業会計
の
歳入歳出決算
について、認定することに
賛成
の意を表する。詳細については、次回の本
会議
での
討論
において申し述べる。 6
◯稲員委員
自由民主党福岡市議団
を代表して、
平成
29年度
一般会計
、
特別会計
並びに
企業会計
の
歳入歳出決算
について、認定することに
賛成
の意を表する。なお、詳細は次回の本
会議
で申し述べる。 7
◯落石委員
福岡市民クラブ
を代表し、本
決算特別委員会
に付託されている2017年度
一般会計
及び
特別会計
並びに
企業会計
の
歳入歳出決算
に関する諸
議案
について、認定することに
賛成
の意を表する。詳細については、次回、本
会議
の
討論
において申し述べる。なお、
総会
及び各
分科会
において、我が
会派
の
議員
が申し述べた
事項
については十分考慮し、今後の
市政運営
に当たるよう要望する。 8
◯福田委員
自民党新
福岡
を代表して、
平成
29年度
一般会計
、
特別会計
並びに
企業会計
の
歳入歳出決算
について、認定することに
賛成
の意を表する。なお、詳細については、次回の本
会議
で申し述べる。 9
◯富永
(周)
委員
福岡維新
の会を代表して、
平成
29年度
一般会計
、
特別会計
、
企業会計
の
歳入歳出決算
について、認定することに
賛成
の意を表する。なお、詳細については、次回の本
会議
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