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平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018-10-10

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  1. 福岡市議会 2018-10-10
    平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018-10-10


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  10月10日  午前10時0分開会         〃 11時27分休憩        午後1時10分再開         〃 2時32分休憩         〃 2時45分再開         〃 4時3分休憩         〃 4時15分再開         〃 5時10分閉会 議案審査  議案第139号ないし議案第163号、以上25件を一括して議題とし、審査を行った。  なお、質疑・意見は次のとおりである。 2 ◯田中(丈)委員 福岡市民クラブを代表して、プレミアムタクシーについて、地下鉄、地下街地上出入り口とバス停等上屋との屋根連結について、路上広告物、置き看板について、以上3点について質問する。まず、プレミアムタクシーについてである。(一社)福岡市タクシー協会によると、プレミアムタクシーとは、平成21年11月より、従来のタクシーよりもワンランク上のサービスを提供することを目的としてスタートした事業で、タクシーにおけるサービス向上だけではなく、地元の伝統文化の振興にもつながるような福岡にしかないタクシーをつくるというコンセプトのもと、博多織工業組合と共同で企画したものである。また、伝統ある博多織の模様が配された車両で福岡ならではのおもてなしを提供し、単に高級感やワンランク上の接客サービスにとどまらない、福岡の歴史、伝統、文化を伝える福岡でしか乗ることのできないタクシーであり、地域の人々には特別なときの気持ちのよい足として、福岡を訪れた人々には福岡の顔として、思い出に残るタクシーを目指すプロジェクトである。また、車両には、同組合の協力のもと、博多の伝統工芸品博多織五色献上をモチーフとした気品のある美しいデザインが配され、乗務員の制服は、黒を基調としたスーツに博多織の五色献上柄をイメージしたネクタイを着用する品格あるデザインとなっている。地元福岡の人々はもちろん、観光やビジネスで福岡を訪れる人々など、あらゆる乗客を質の高いサービスでおもてなしするとのことである。そこで、本市がプレミアムタクシーにどの程度かかわっているのか、本市の役割、同協会との役割分担について尋ねる。 3 △経済観光文化局長 福岡市タクシー協会の自主事業であり、本市は主に広報に関する支援を行っている。具体的には、運行開始時の記者発表への協力を初め、本市の観光情報サイトよかなびや福岡観光ガイドブックへの掲載のほか、観光案内所においてもプレミアムタクシーを紹介している。 4 ◯田中(丈)委員 本市は広報や紹介など知名度向上でかかわっているが、過去3年の決算額について尋ねる。 5 △経済観光文化局長 個別に計上していないが、観光プロモーション経費の中で対応している。 6 ◯田中(丈)委員 本市のかかわりはお手伝い程度で、プレミアムタクシーの存在はなかなか知られないだろうと思う。実際、プレミアムタクシーを知っている、もしくは見た、乗ったという市民がどれだけいるのか疑問である。市内のタクシーの会社数、タクシー台数、乗務員数について、全体及びプレミアムタクシーの数字を尋ねる。 7 △経済観光文化局長 同協会によると、平成30年2月末時点において、タクシー全体の事業者数は103事業者、運行台数は5,890台、乗務員は1万154人である。そのうちプレミアムタクシーを運行する事業者数は、26事業者、台数は95台、認定乗務員は約500人となっている。 8 ◯田中(丈)委員 台数でいうと約2%である。プレミアムタクシーの導入のメリットと運行コスト及び料金体系と乗務員の待遇について尋ねる。 9 △経済観光文化局長 同協会によると、プレミアムタクシーの導入メリットとして、乗務員の士気や接遇スキルが向上した結果、利用者から好評であり、プレミアムタクシーに関する苦情がないと聞いている。また、プレミアムタクシーの運行コストは、車体デザイン費用に1台あたり3万2,000円、乗務員の専用制服等に1人当たり2万3,000円、接遇等観光の講習費用に1人当たり1万円と聞いている。なお、料金体系は一般小型タクシーと同額となっており、プレミアムタクシーの乗務員の待遇については特別な手当等はないと聞いている。
    10 ◯田中(丈)委員 料金体系は一般小型タクシーと同じである。プレミアムとは上等、上質を意味するが、車両の設備や乗務員の育成に多大な費用と時間がかかっている。一方で、プレミアムという意味は、正規料金に加えられる割増金との意味もあり、料金体系は一般小型タクシーと同額であるにもかかわらず高いという誤解を与えているのかもしれない。プレミアムタクシーの乗務員には特別な手当もないにもかかわらず、利用者からの苦情が全くないということには驚きとともに頭が下がる。タクシー会社も乗務員も一丸となって、福岡ならではのおもてなしを提供するタクシーとして運行しているので、本市はもっと応援してもよいと考える。プレミアムタクシーをもっと知ってもらい、使ってもらう工夫が必要である。プレミアムタクシー専用乗車場についての現状、及び平成29年5月までJR博多駅の地下広場にあったプレミアムタクシー専用乗車場が廃止となった経緯と現在の活用状況を尋ねる。 11 △経済観光文化局長 同協会によると、現在、プレミアムタクシー専用乗車場は福岡空港の国際線と国内線にそれぞれ1カ所ずつ、計2カ所がある。博多駅地下の乗車場については、平成23年10月からプレミアムタクシー専用乗車場として運用されていたが、利用者のニーズに応じて、平成29年6月から予約タクシー乗車場及び車種指定無しの降車場に変更されている。 12 ◯田中(丈)委員 福岡空港国際線のプレミアムタクシー専用乗車場及びJR博多駅の3つのタクシープールの1日の利用台数について尋ねる。地下乗車場については、プレミアムタクシー専用時と予約タクシー乗車場等となって以降の1日の利用台数を尋ねる。 13 △経済観光文化局長 同協会によると、福岡空港国際線でのプレミアムタクシーの利用台数は把握していないと聞いている。29年度のJR博多駅のタクシー乗車場の利用台数については、博多口と筑紫口の1日平均がそれぞれ2,079台、1,139台である。また、地下乗車場では、用途変更前の4月において、プレミアムタクシーは1日平均37台の利用があったと聞いているが、現在の予約タクシー乗車台数は把握していないとのことである。 14 ◯田中(丈)委員 博多駅の地下乗車場にはコンシェルジュの女性がいて費用がかかり、利用が少ないのは厳しいと感じる。同協会からは、さらなるプレミアムタクシーの普及促進のため、今後、台数をふやしていくことと専用乗車場をつくっていきたいと聞いているが、プレミアムタクシーへの今後のかかわり方、市役所1階のロータリー、カメリアやビートルが停泊する博多港に専用乗車場を設けることなどについて所見を尋ねる。 15 △経済観光文化局長 外国人観光客やVIP対応時の活用を促進するために、引き続き広報を支援していきたい。また、プレミアムタクシー専用乗車場の設置については、まずは関係局とともに、同協会の意向をしっかりと確認したいと考えている。 16 ◯田中(丈)委員 プレミアムタクシーは、福岡空港国際線ターミナルで、一般タクシーの乗車場に並ぶことなく専用乗車場に直接入ることができ、利用者にとってもわかりやすく、また、運行事業者にとっても使いやすくなっている。プレミアムタクシーの乗車場にはこのような運用が望ましいと考える。しかしながら、博多駅の例からもプレミアムタクシーの周知広報が重要だということは明白である。おもてなしの気持ちを提供するプレミアムタクシーのさらなる普及促進に向け、情報提供の推進を初め、知名度アップに本市としてどう取り組むのか所見を尋ねる。 17 △経済観光文化局長 今後、ラグビーワールドカップや世界水泳選手権の開催などが予定され、国内外からの観光客の増加が見込まれている。この機会を捉え、よかなびや福岡観光ガイドブックへの掲載のほか、本市が主催するイベント等のチラシやポスターでプレミアムタクシーをPRし、同協会が作成する広報物の観光案内所での配布など、引き続き協力していく。 18 ◯田中(丈)委員 同協会の自主事業とはいえ任せきりでは情けないなと言わざるを得ない。プレミアムタクシーについては、同協会も各タクシー会社も頑張っており、運転手も4日間の研修やスキル向上のために自己研さんをしている。本市ももっと積極的にプレミアムタクシーの普及促進に向けた広報を図っていくことが大切である。そのためにも、一般タクシーとの違いを前面に打ち出した福岡空港国際線のような専用乗車場づくりや、また運転士の誇りを醸成できるような仕組みづくりを同協会と連携して、プレミアムタクシーのさらなる利用、活用に向けた実効性ある施策展開を改めて要望しておく。次に、地下鉄、地下街地上出入り口とバス停等上屋との屋根連接について質問する。ことしのような酷暑から日差しを避けるために日陰の場所を探し、また、突然のスコールのような雨から雨宿りができる場所に駆け込む姿を見るにつけ、屋根があればと考える。平成26年12月議会でも質問したが、あれから4年近くが経過し、改めて現状と課題、実現に向けた提案を行う。まずは、平成28年条例予算特別委員会で、住宅都市局長は、「バス停の上屋は基本的に交通事業者が設置するものであるが、鉄道などと乗り継ぎがあるバス停や病院などの間近にあるバス停などについては一部道路管理者による設置も行っている。都心循環BRTは、鉄道や路線バスとの乗り継ぎ強化の観点が重要であることから、BRT停留所の上屋については本市が整備することが望ましいと考える」との答弁であったが、上屋は誰が設置すべきと考えるか、所見を尋ねる。 19 △住宅都市局長 平成28年条例予算特別委員会での答弁と同じく、基本的には交通事業者が設置するものと考えている。 20 △道路下水道局長 本来、バス事業者が利用者サービスの一環として設置するものと考えている。一方で、高齢者や障がいのある人々を初めとする公共交通利用者への支援の観点から、バス事業者等と調整を図りながら、道路管理者としてもバス利用環境の改善に一定の役割を担っていく必要があると考えており、バス停上屋及びベンチについての設置基準を作成し、福岡市道路整備アクションプラン2020に位置づけ、整備を進めている。 21 ◯田中(丈)委員 同プランではバス停の上屋設置を推進していくが、上屋という考え方からさらに進んで、近接する地上出入り口と建物などを屋根で連携していくことにより、さらに快適な移動空間が確保できると考えるが、所見を尋ねる。 22 △住宅都市局長 利用者サービスの一環として、基本的に交通事業者に設置してもらいたいと考えている。 23 ◯田中(丈)委員 利用者サービスであり快適性の確保は大事な観点である。地下街は、地下空間を点から線に、そして面へと広がっている。地上空間においてもできるところから雨に濡れない歩行空間の連続性を確保していくことで、バリアフリー化やシームレスな乗りかえなどが図られ、さらなるおもてなしにつながると確信する。この空間は、所管とか事業者という個別の課題ではなく、ネットワークで考え実施していくことで最大限に活用できる。博多駅や高宮駅については、雨に濡れない歩行空間の連続性が地上で確保されているが、過去に整備した博多駅博多口の上屋の整備内容と設置費用について尋ねる。 24 △住宅都市局長 駅前広場の管理者である本市とJR九州の共働により、駅ビルからバス停やタクシー乗り場などを結ぶ約220メートルの屋根を設置しており、設置費用は約1億1,700万円である。 25 ◯田中(丈)委員 高宮駅東口については、バスから鉄道に移動するときに濡れないように屋根が整備されているが、29年度の決算額及び上屋の設置費用について尋ねる。 26 △道路下水道局長 福岡市都市交通基本計画における交通結節点の乗り継ぎ利便性向上の観点から、バスと鉄道の乗り継ぎ拠点の形成に向け、駅舎から身障者優先乗降場、バス乗降場やタクシー乗降場を結ぶ連続した屋根やロータリー及び照明灯の整備を行っており、29年度に整備したロータリー及び照明灯の決算額は4,636万円余である。また、上屋については30年度に設置しており、費用は約3,800万円である。 27 ◯田中(丈)委員 博多駅や高宮駅での実例で、実際に設置できないことはないということがわかった。地上駅以外でも地下鉄駅とバス停、地下街とバス停、また、タクシー乗り場と周辺建物などで具体的にどこかでテストケースとして実行してはどうか。どのような場所であれば設置しやすいかも含め、実際の場所を交えて提案をしていきたい。まず、博多駅前の西11番出口の反対側は博多駅センタービル前のEバス停であるが、隙間部分を屋根でつなげれば、地下街から上がってきて濡れずにバス停に行くことができると思う。何メートルあればここが連接するか尋ねる。 28 △道路下水道局長 道路の現状としては、博多駅西11番地上出入り口から博多駅センタービル前Eバス停上屋までの離隔距離は約2.1メートルである。 29 ◯田中(丈)委員 天神のイムズビル前タクシー乗り場と天神地下街東6番地上出入り口、天神高速バスターミナル1前Aバス停と天神地下街西7番地上出入り口、1Bバス停と横にあるエレベーターの出入り口が、それぞれ何メートルあれば連接するかを尋ねる。 30 △道路下水道局長 イムズビル前タクシー乗り場から天神地下街東6番地上出入り口までの離隔距離は約4.3メートル、天神高速バスターミナル前1Aバス停上屋から天神地下街西7番地上出入り口までの離隔距離は約3.9メートル、1Bバス停上屋から近接しているエレベーターの出入り口までの離隔距離は約1.5メートルである。 31 ◯田中(丈)委員 桜坂駅前の地上出入り口とバス停までは上下方面それぞれで何メートルか、また、祇園駅の地上出入り口とバス停、祇園駅の地上エレベーターとバス停についても尋ねる。 32 △道路下水道局長 それぞれ最寄りの地下鉄出入り口とバス停であれば、地下鉄桜坂駅地上出入り口からバス停までは、東行きが約4.7メートル、西行きが約8.2メートル、地下鉄祇園駅地上出入り口からバス停までは、北行きが約9.6メートル、南行きが約9.3メートルとなっている。 33 ◯田中(丈)委員 何例か質問したが、市内にはこのような場所がたくさんある。ぜひ屋根で連接してもらいたいが、できない理由は何か、何が課題となっているのか。 34 △道路下水道局長 それぞれの屋根の所有者は交通事業者であることから、原則、交通事業者が設置すべきものであるが、道路管理者等においてさまざまな課題がある。道路の本来的な機能として、人や車が通行するための一般交通の用に供する機能とともに、災害時における避難路としての防災機能などがある。このため、地下鉄地上出入り口とバス停が近接している箇所などにおける屋根については、歩行者や自転車の安全な通行の確保、沿道敷地の乗り入れ空間の確保など、構造物の設置に当たっての道路機能面での課題や、設置する事業者等が沿道隣接者の同意や警察、消防、その他関係機関との協議を調える必要があることなどの課題がある。 35 ◯田中(丈)委員 平成26年12月議会の市長答弁で、道路上における屋根の設置については、現時点では道路管理上やその他の課題があると認識しているとある。もうすぐ4年がたつが、認識はどのように変わったか尋ねる。 36 △道路下水道局長 道路の本来的な機能を確保していくということが必要で、従来から変わりないものと認識している。 37 ◯田中(丈)委員 一つずつ課題を解決していきたい。実際に屋根をつくるとなると、どのような法律に抵触するのか。他都市では、歩道上に屋根がある都市は多数見受けられるが、どのような根拠に基づき設置できているのか。 38 △道路下水道局長 道路法の規定によると、道路上に設置が認められる工作物等は、道路附属物及び道路の占用物件の2種類がある。附属物及び占用物件の種類はいずれも法令に定めがあり、附属物としてバス停等上屋が、占用物件としてバス停等上屋、地下鉄、地下街の地上出入り口、アーケードがある。他都市に存在する歩道上の屋根は、いずれかに該当するものと思われる。 39 ◯田中(丈)委員 歩道上の屋根については、道路管理等においてさまざまな課題があるものの、認められるものもあり得るということである。バス停等の上屋であればどういった基準を満たせば認められるのか。 40 △道路下水道局長 原則、交通事業者が設置すべきものであるが、設置に当たっては道路法に基づく道路占用許可が必要となる。この際の基準としては、占用物件はあくまでも道路の本来的な機能を阻害しない範囲内でのみ認められるべきものであり、上屋の設置に当たっては、上屋利用者の滞留により他の歩行者等の円滑な通行が妨げられないようにする必要があることから、道路を横断することとなる上屋の幅は、国の通知に基づき2メートル以下としている。また、道路を縦断することとなる上屋の長さについては特に基準を設けていないが、上屋の設置位置については、道路の利用状況を勘案し、道路管理上、支障のない場所であることとしている。 41 ◯田中(丈)委員 先ほどの博多駅前、イムズビル前、桜坂駅前などの場合はどうなるのか、具体的に尋ねる。 42 △道路下水道局長 博多駅センタービル前Eバス停及び天神高速バスターミナル前1Bバス停については、道路の縦断方向に上屋の延長や新設について占用許可申請があった場合は、歩行者等の円滑な通行の妨げにならないか等について確認しながら判断することとなる。祇園駅前北行きのバス停については、道路の縦断方向に上屋を伸ばすことになるが、周囲の植栽帯や標識などへの干渉があるため、これらの移設等に関する調整を踏まえた上で、歩行者の円滑な通行に妨げとならないか等について確認しながら判断することとなる。イムズビル前タクシー乗り場及び天神高速バスターミナル前1Aバス停については、道路の縦断方向に上屋を伸ばすことになるが、周囲の街路樹や道路照明灯への干渉、あるいは上屋利用者の滞留により他の歩行者等の円滑な通行が妨げられることが考えられるため、許可することは難しい。桜坂駅前及び祇園駅前南行きのバス停については、道路を横断する形での占用となり、上屋利用者の滞留により歩行者等の円滑な通行が妨げられることから、バス停上屋の占用許可基準を満たすことができず許可はできない。なお、いずれの箇所においても、交通管理者である所轄警察署との協議を踏まえ、道路使用許可を得る必要がある。 43 ◯田中(丈)委員 博多駅の場合、人や自転車が通り抜けたりすることはないが、手前の建物側とバス停を結ぶ場合は、雨で人が滞留すると自転車等が通るときに邪魔になるという考えだと思う。道路と並行する部分の屋根については、邪魔にならず設置できるのではないかという観点から質問を続ける。交通事業者からの要請、申請という話があっているので、地下鉄の交通事業者に祇園駅の地上出入り口からバス停までの上屋の必要性について、所見を尋ねる。 44 △交通事業管理者 地下鉄の駅出入り口とバス停上屋を屋根で連絡すると、地下鉄とバスの乗り継ぎ利用者にとって、雨に濡れずに乗り継ぎができることから利便性が向上する。総合交通体系の推進の観点からも意義あるものと考える。具体的な整備については、地下鉄の駅施設整備に関する利用者のさまざまな要望を踏まえ、投資計画全体の観点から検討していく必要があるほか、バス事業者との役割分担や費用分担のあり方などについても検討する必要があると考えている。 45 ◯田中(丈)委員 ぜひ前向きな検討をお願いしておく。屋根をつくることになるとイニシャルコストが発生するが、高宮駅東口の上屋における1メートル当たりの設置費用を尋ねる。 46 △道路下水道局長 幅約2メートルの上屋を設置しており、延長1メートル当たりの設置費用は約44万円となっている。 47 ◯田中(丈)委員 費用回収の話として、バス停上屋では、いろいろなところで広告が掲示されており、新たに連接する屋根についても、視認性の高いところで広告を掲示することで費用の回収ができると考えるが、所見を尋ねる。 48 △道路下水道局長 道路は法に基づく公共用物であり、営利目的による占用は原則として認めるべきではないため、道路占用物における広告の掲出は、一定の範囲内でのみ許可することとしている。 49 ◯田中(丈)委員 市民を初め、観光やビジネスで本市を訪れた来訪者の多くは、地下鉄や地下街を利用し、バスやタクシーも利用する。乗りかえもするので、いかに快適に移動できる空間ネットワークを構築していくかという視点から質問してきたが、晴れた日に雨の日のことを考える、寒い日に暑い日のことを考えられるまちづくりが人に優しいまちである。雨天時に買い物で両手がふさがっていても、観光客が両手いっぱいに土産を買っても快適に移動できる、また、屋根は日陰をつくるので、ことしのような酷暑のときは強い日差しを避けられる場所を提供することもでき、まさに一挙両得である。今回、歩道上の屋根の設置はまったく不可能ではなく、条件によっては設置が許可される可能性があることがわかった。わずか数メートルで屋根の連結ができる場所もあるので、観光客を初めとした多くの利用者の利便性や快適性の向上のため、交通事業者などが地下鉄、地下街地上出入り口とバス停やタクシー乗り場上屋を連結してもらいたいと考えているので、設置の申請を行ってきた場合には、道路管理者として前向きに協議に応じるよう要望しておく。次に、路上広告物、特に置き看板についてである。全国には多くの屋外広告物がある。会社のPR、店や商品の紹介などのため、また、設置場所も屋根の上から壁、専用塔、階段などで、公衆のできるだけ多くの人目につくところに設置されている。しかしながら、無尽蔵に設置がなされてしまうと都市としての景観にも影響し、先日の台風のニュースで見られたように、設置がルールどおりに行われていない、もっと言うと、無許可で設置されていたりすると、風で飛ばされてけがをさせてしまう、人命につながった大きな事故、事件へと発展していく。そのため、屋外広告物法という法律が制定されているが、同法の目的について、また、屋外広告物の定義についてどのように示されているのか尋ねる。 50 △住宅都市局長 屋外広告物法の目的については、第1条で、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持等について、必要な規制を定めること、とされている。第2条で「屋外広告物」とは、常時または一定の期間継続して表示されるものであって、看板、立看板、はり紙並びに広告塔や建物などに表示されたものなど、とされている。 51 ◯田中(丈)委員 本市で屋外に広告物を設置するとき、どのような法や条例に基づき、どのような許可が必要となるのか。 52 △住宅都市局長 屋外に広告物を設置する際には、屋外広告物法及び福岡市屋外広告物条例に基づく設置の許可が必要となる場合がある。 53 △道路下水道局長 道路上に屋外広告物等の物件を設置する場合は、道路法に基づく占用許可が必要となる。 54 ◯田中(丈)委員 本市にも多くの種類の屋外広告物があるが、今回は特に路上の置き看板に絞って質問する。置き看板もみずからの敷地内とそうでない場合では許可のあり方も違うと思うが、置き看板についてはどのような許可が必要となるのか。 55 △住宅都市局長 みずからの敷地に置き看板を設置する場合、一定の大きさ以下で、かつ日常的な管理が行われるものについては、屋外広告物条例において許可の対象外とされている。 56 △道路下水道局長 道路上への置き看板の設置については、一般国道における路上広告物等の占用許可基準と同様の考え方に基づき、本市においても認められない。 57 ◯田中(丈)委員 道路上の置き看板は認められないが、歩道に出ている置き看板については違法な路上広告物ということで問題となる。気軽に設置できる置き看板だからこそ、みずからの敷地内は別としても、道路上は通行の妨げになることから、都市景観上も道路通行上も設置は認めていない。しかしながら、先日も、多くの置き看板が道路のみならず歩道にも設置されていた。許可されていないものが設置されていることについてどう考えているか、またどのような対応をとるのか。 58 △道路下水道局長 歩行者や自転車などの通行の妨げや交通事故の要因ともなり得るため大変危険である。このため、置き看板を設置している事業者に対しては、その行為を確認次第、道路上に置き看板を設置することは違法である旨の指導を行い、自主的な除去を促している。 59 ◯田中(丈)委員 行政だけで全ての置き看板の有無を確認することは難しく、そのために市民からの通報や相談がある。市民が置き看板を見つけたときには、どこに連絡したらよいのか、また、相談体制、あわせて年間の連絡件数がどの程度なのか尋ねる。 60 △道路下水道局長 道路上の不法占用物件に関する相談や通報については、道路を管理している各区の維持管理課で対応している。このうち、道路上の置き看板に関する相談や通報の件数については、明確な集計はないが、博多区、中央区及び早良区では1カ月に2件程度、東区及び南区では2カ月に1件程度の相談や通報が寄せられている。 61 ◯田中(丈)委員 行政窓口が休みの場合は、警察に通報されることも考えられるが、警察に通報した場合はどのような対応で指導、撤去まで進んでいくのか。 62 △道路下水道局長 通報を受けた所轄の警察署から当該道路を管理する区の維持管理課に情報提供がある。以後、警察と連携しながら対応している。 63 ◯田中(丈)委員 警察から各区に情報提供ということでは、土曜日、日曜日の即日指導、撤去というのはできない。気軽に設置できる置き看板であるからこそ、市民からの通報や相談にはすぐに対応しなければ意味をなさない。市民からの通報に対しては、土曜日、日曜日の即日対応ができるよう要望しておく。置き看板を本市がみずから撤去したことがあるのか、あれば枚数などについて、あわせて道路上の置き看板に関する相談や撤去に関する経費について尋ねる。 64 △道路下水道局長 道路パトロール等で発見した場合は、適宜、置き看板を設置している事業者に対して指導を行い、自主的な撤去を促しており、本市がみずから撤去した実績はない。また、道路上の置き看板に関する相談や指導等に係る経費については、置き看板に特化した経費としての計上はなく、各区の維持管理課における日常業務の中で対応している。 65 ◯田中(丈)委員 日常業務では対応が追いついていないことを指摘しておく。東京都では、平成9年から毎年、捨て看板等の共同除却キャンペーンを実施しており、平成29年は約3,200枚の違反広告物を撤去した。本市において、抜き打ちを含めた見回りの頻度について、また、どのような点検を行っているのか尋ねる。 66 △道路下水道局長 各区の維持管理課において、通常、幹線道路は月2回以上、生活道路は年1回以上、道路パトロールを実施しているが、この中で、道路上の置き看板が見つかった場合は、置き看板を設置している事業者に対して指導を行い、自主的な撤去を促している。このほか、中央区においては、大名校区少年補導員合同指導を2カ月に1回程度実施するとともに、県警との合同指導を二、三カ月に1回程度実施している。また、博多区においても、県警との合同指導を二、三カ月に1回程度実施している。 67 ◯田中(丈)委員 中央区と博多区で巡回を行っているものの、2カ月に1回でどの程度の効力があるのか疑問であるが、違反に対するペナルティーはどのようなものがあるのか。また、何度も指導しているにもかかわらず、何度も繰り返し置き看板を設置するような悪質な事業者に対して、本市はどのように対応しているのか尋ねる。 68 △道路下水道局長 道路上の置き看板を含む不法占用物件については、道路法に基づき、まず、指導、勧告を行った後、改善が見られない場合は監督処分としての除去命令を行うこととなる。この命令によりみずから除去しないときは、同法第44条の2の規定に基づき本市が除去することとなる。さらに、不法占用物件に対する罰則規定として、同法第102条において、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められている。繰り返し置き看板を設置する悪質な事業者に対しては、警察と連携して粘り強く指導を継続し、違法状態の解消を強く求めている。あわせて、道路上の置き看板は違法で危険であるという認識を広く共有してもらうため、市民への啓発に努め、モラル向上を図っていきたい。 69 ◯田中(丈)委員 最終的には道路法第102条の罰則があり、置き看板をなくす実効性ある規定であればよいと思うが、罰則が適用された例はあるのか、本市並びに全国の事例を尋ねる。 70 △道路下水道局長 本市において、道路上の置き看板に関して同法第102条の罰則規定を適用した事例はない。また、全国の事例について国に確認したが、適用事例はない。 71 ◯田中(丈)委員 同条が形だけであれば、何のための罰則規定かわからない。置き看板が倒れたり、風であおられて誰かに当たってけがをさせてしまった場合、どのような責任が問われるのか。 72 △道路下水道局長 民事上の損害賠償責任を問われる可能性がある。 73 ◯田中(丈)委員 今までの質疑からも、道路上の置き看板が違法であるという認識が低く、注意されたそのときだけ撤去しておけばよいといった風潮があったようにも思われる。そのためにも、市民への啓発も含め、決して傍観者にならないために、置き看板の危険性と違反行為について広く市民に知ってもらう必要がある。同時に、事業者に対する講習会や事あるごとの告知、違反時には、例えばイエローカード、2回目はさらなるペナルティー、最後通告には同法第102条も適用されることの警告も必要と考える。これまで市政だよりなどで市民に周知を行ってきたことがあるのか、また、ほかの広報手段としてどのような取り組みを行ってきたのか。 74 △道路下水道局長 市政だよりでの周知はこれまで行っていないが、広報手段としては、道路上に置き看板を設置することは違法であり、危険であることを周知するチラシを作成し、各区役所で配布するとともに、本市のホームページにも掲載し周知を図っている。 75 ◯田中(丈)委員 モラルとルールを守って、働いている人も住んでいる人も、訪れた人も、みんなが楽しく笑顔になれるまちを目指していくためにも、みずからが知らず知らずのうちに法を犯すことがないよう、また、人に迷惑をかけなくて済むようにしていかなければならない。特に置き看板などは容易に設置や撤去ができる分、軽い気持ちで道路上に置いてしまうことがないよう、市政だよりなどに掲載して、しっかりと市民一人一人に周知する必要があると思うが、所見を尋ねる。あわせて、抜き打ちを含む定期的な検査と市民からの通報、相談には土日関係なく即時性をもって正確に対応するよう要望しておく。 76 △道路下水道局長 道路上の置き看板については、今後とも定期的な検査に努め、土日休日においても、区役所の夜間相談員に相談があった場合などは適切に区の担当課に引き継ぐとともに、道路上の置き看板の設置が違法で危険性があることをより多くの市民に周知するため、市政だよりを初め他の広告媒体も活用した情報発信に努めていきたい。 77 ◯田中(丈)委員 事故や事件が起きるときは複数の要因が重なる。トラックなどが違法駐車すると、人が車道を歩かざるを得ない状況となり、事故のリスクが高くなる。今回の3項目については、おもてなし、快適性という面からも質問してきた。福岡に住んでいてよかった、来てよかった、また来てみたいと思ってもらえるような、あすの福岡がさらによくなるようにしていくためには、できない理由を前向きに述べるのではなく、どうしたら実現できるようになるのかを部局横断で連携して知恵を出し合っていくことが大事であるので、理事者には、ぜひよろしくお願いしておく。 78 ◯大森委員 自由民主党福岡市議団を代表して、道路の維持管理並びに管理瑕疵について、小中学生の重い通学かばんについて、早良区南部の多目的球技場整備について、以上3点を尋ねる。初めに道路の維持管理並びに管理瑕疵についてだが、平成24年12月、中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板落下事故が発生し、9人のとうとい命が犠牲となり、長期にわたり通行どめとなった。国はこの事故を教訓として、平成25年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、老朽化が進む社会インフラを今後どのように維持していくのかについて取り組みを本格的にスタートさせている。一方、本市も道路を初めとする公共施設の多くが高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化が進むことが危惧されている。厳しい財政状況にある本市においても、老朽化した道路施設の補修や改築等を今後いかに的確に実施していくかが重要な課題である。現在、本市が管理する道路の延長、補修に要した過去5年間の決算額を年度ごとに尋ねる。 79 △道路下水道局長 平成30年4月1日現在で3,859キロメートルである。過去5年間の舗装など道路施設の補修に係る維持補修費の決算額は、25年度15億6,593万円余、26年度15億4,148万円余、27年度15億35万円余、28年度15億9,078万円余、29年度17億1,049万円余である。 80 ◯大森委員 国が社会インフラの維持管理について積極的に取り組んでいる中、また、約3,900キロメートルある本市が管理する道路は年々老朽化が進んでいる中、維持補修費がほとんど横ばいであることはゆゆしきことである。特に、人が集まり経済活動の中心となる都市部の地下空間は、上下水道を初め、電力、ガス、情報通信などのライフライン、あるいは地下鉄、地下街などのインフラによって、複雑かつ高度に利用されており、近年、この地下空間における地下埋設物の老朽化という課題が顕在化してきており、一たび陥没事故が発生すれば、市民の生命や財産を脅かす重大な事態となり、多大な経済損失や社会的影響が生じることが懸念される。先日の博多区住吉での道路陥没は記憶に新しいが、幸いにも人身、物損等の被害はなかった。しかし、道路を含む社会インフラの維持管理の重要性がクローズアップされた一件であった。そこで、市内の道路において、28年度及び29年度に道路で発生した陥没の件数を尋ねる。 81 △道路下水道局長 本市が管理する道路で発生した陥没は、規模の小さなものも含めて、28年度264件、29年度194件である。 82 ◯大森委員 本市は陥没対策として、他の政令市に先駆け、6年度から路面下空洞調査を実施しているとのことだが、28年度及び29年度の路面下空洞調査の決算額と調査した道路の延長、また、調査において空洞を発見した場合の対応を尋ねる。 83 △道路下水道局長 28年度6,167万円余、29年度8,422万円余である。路面下空洞調査を実施した道路の延長は、28年度が幹線道路で約100キロメートル、生活道路で約30キロメートルの合計約130キロメートル、29年度が幹線道路で約110キロメートル、生活道路で約60キロメートルの合計約170キロメートルである。また、調査で発見した空洞は、大きさや深さなどから、危険性の高いものは速やかに補修を行い、それ以外は優先順位を決めて経過観察を行い順次補修を行っている。 84 ◯大森委員 6年度から路面下空洞調査を実施し、空洞を継続的に観察することで多くの陥没を未然に防いできたと理解しているが、地震等の災害発生時に道路陥没等によって道路機能が麻痺してしまえば、復旧に長期間を要することになるため、維持管理は危機管理と認識して災害時に陥没等による重大事故を未然に防ぎ、さらに被災直後から避難、救助や物資供給等の円滑な応急活動に支障を来すことがないよう、平時より緊急輸送道路や主要な幹線道路を中心に路面下空洞調査の頻度を上げて推進することを要望しておく。また、路面下空洞調査は道路の表面に異常が見られない段階で陥没等を予防する有効な調査であるが、市内の全路線において道路の損傷をくまなく調査することは難しい。そのため、路面上の損傷をいち早く発見して事故を未然に防ぐことも重要である。そこで、道路損傷の原因を把握するため、過去5年間の管理瑕疵の発生件数と支払った賠償金額を年度ごとに尋ねる。また、過去5年間を通して主な原因別の件数も尋ねる。 85 △道路下水道局長 25年度10件、26年度7件、27年度16件、28年度3件、29年度5件である。支払った賠償金額は、25年度145万円余、26年度293万円余、27年度134万円余、28年度65万円余、29年度254万円余である。過去5年間の管理瑕疵の主な原因は、舗装の剥離16件、側溝蓋等の破損11件、道路陥没4件である。 86 ◯大森委員 管理瑕疵の主な原因の一つが舗装の剥離だが、剥離が発生しやすい場所を尋ねる。 87 △道路下水道局長 バスなどの大型車両を含む交通量が多い幹線道路での発生が多い。特に交差点やバス停など車両が頻繁に停車、発進する場所での発生が顕著である。 88 ◯大森委員 事前にその傾向を把握していれば、そのような場所にこそ、日ごろからの予防保全が必要だが、どのような対策を行っているのか尋ねる。 89 △道路下水道局長 本市が管理する全ての道路において定期的に道路パトロールを実施するとともに、特にバスなどの大型車両が多く通行する幹線道路の交差点やバス停付近では、車両の過重負荷に対しても変形しにくい、半たわみ性舗装などを施工している。 90 ◯大森委員 先月の9月議会第5委員会で、バス等の大型車を含め交通量の多い渡辺通りや大博通りでの舗装の剥離による道路の管理瑕疵について報告を受けたが、特に幹線道路で傷みのひどい箇所では、割高であっても大型車両が走行しても変形しにくい、半たわみ性舗装などを積極的に施工することが管理瑕疵が原因となる事故を防ぐとともに、アセットマネジメントの観点からも効果的である。今後とも質の高い道路改修にしっかりと取り組むよう要望する。一方、事故につながる道路の損傷を早期に発見するためには、地道だが日ごろの道路パトロールや市民からの情報提供が非常に有効である。そこで、29年度に道路パトロールで発見した道路の損傷の件数及び市民などからの通報件数を尋ねる。 91 △道路下水道局長 道路パトロールで発見した道路の損傷は1万715件、市民や市職員などからの通報件数は1万3,438件である。 92 ◯大森委員 管理瑕疵につながる事故を未然に防ぐためには、道路パトロールの強化や通報体制の拡充が必要だが、今後の取り組みを尋ねる。 93 △道路下水道局長 道路は安全で安心な市民生活と都市活動を支える最も根幹的な都市基盤であり、市民共有の財産でもある。道路の維持管理に当たっては、道路パトロールに加え市民からの通報体制の強化などが有効であるため、各区役所の通報連絡先を記載した道路の傷みカードを広く配布し、市民や企業に通報の協力を依頼するとともに、市職員にも通報の周知を図っている。今後とも、指摘のように、アセットマネジメントの観点から、特に幹線道路で傷みのひどい箇所では質の高い道路改良に取り組むとともに、スマートフォンなどを活用した通報システムなど、道路の安全、安心をみんなで見守る仕組みづくりの検討を進めるなど、より効果的、効率的な道路の維持管理についてもしっかりと取り組んでいく。 94 ◯大森委員 日常的な維持管理等が適切に実施されていなければ、非常時において円滑な応急活動を行うことはできない。繰り返しになるが、日ごろから道路の維持管理は危機管理と捉えて、毎年のように発生する災害にも備え、市民の安全、安心のためにさらに重点的に予算を確保し、現場の最前線である各区役所にも十分な予算を配分して道路の維持管理をしっかり進めていく必要がある。そして、陥没対策に効果がある路面下空洞調査の拡充、また、半たわみ性舗装等の質の高い道路の補修にも取り組むとともに、市内の企業や市民も巻き込んだ通報体制をさらに拡充することを強く要望してこの質問を終わる。次に、小中学生の重い通学かばんについて質問する。平成29年12月議会で、中学生の通学かばんが重く、子どもたちの負担になっているのではないかと質問したが、七、八年前、私の娘が中学生のとき、教科書や資料集、筆記用具、水筒、部活動の用具など、毎日学校に持っていくものがたくさんあり、荷物が重い日は10キログラムを超えていた。成長著しい中学生の時期は、発育にとって大切な時期であるにもかかわらず、毎日重いかばんを背負って登校することは身体に何かしら影響が出るのではないかと心配していた。平成29年12月議会での教育長答弁では、かばんの重さを軽減するために検討チームを立ち上げ、方策を検討していくとのことだったが、その後の進捗状況を尋ねる。 95 △教育長 平成30年2月に中学校校長会の代表を含めた通学時の荷物負担軽減検討委員会を設置し、2回の協議を行い、その結果を3月20日に全中学校へ通知している。通知の内容は、通学時の荷物の負担軽減について、各学校の実情に応じて30年度の取り組みを進めること、その取り組みを生徒に説明し保護者に周知すること、荷物の負担軽減の取り組みを推進する役割を学校の中での教員が担う仕事の一つに位置づけることである。 96 ◯大森委員 その通知を受けて各中学校ではどのような取り組みを進めているのか尋ねる。 97 △教育長 原則として教科書などの学習用具を机の中などに置いて帰ってよいこととしたこと、その日の授業に必要な学習用具だけを持ってくるよう指示していること、生徒が自分で家庭学習の計画を立て、使用する予定のない学習用具は机の中などに置いて帰っていることなどである。 98 ◯大森委員 確かに最近は中学生の登校風景を見ても、以前のように前屈みになって重たそうにかばんを背負って歩いている生徒を余り見かけなくなったように感じる。また、知り合いの中学生は、学校に教科書やファイルを置いて帰ることができるようになり、荷物が軽くなったと喜んでいた。そこで、荷物の負担軽減の取り組みを行った結果、荷物の重さはどれぐらい減ったのか尋ねる。 99 △教育長 各学校で取り組みを行った結果、多くの学校から通学時の荷物が軽くなったという生徒の声が上がっているとの報告を受けており、中には、7キログラムあった通学時の荷物の重さが3キログラム程度まで減ったという報告がある。 100 ◯大森委員 実際に生徒達の荷物が随分軽くなったことは、各学校でそれぞれの取り組みを進めた成果である。ところで、文部科学省からことし9月に、荷物の負担軽減について通知されているが、荷物が重いことは随分前から課題として上がっていたはずである。なぜこのタイミングで通知が出たのか尋ねる。 101 △教育長 30年度に入り、保護者等から荷物の負担軽減について配慮を求める声が文部科学省に多く寄せられ、各学校に適切な配慮をしてもらう必要があると判断したため、2学期早々に通知したと文部科学省から聞いている。 102 ◯大森委員 荷物の負担軽減については、私の周囲だけでなく、最近、新聞やテレビでも取り上げられることが多くなったと感じていたが、改善を求める声は全国的なものということである。その文部科学省の通知の内容を尋ねる。 103 △教育長 平成30年9月6日付で、児童生徒の携行品に係る配慮について通知されており、その主な内容は、家庭学習で使用する予定がない教材等について机の中に置いて帰ることや、特別教室で使用する学習用具について特別教室内の所定の場所に置くことなどの工夫例を示し、その工夫例を参考に各学校で検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるようにとのものである。 104 ◯大森委員 最近は小学生のランドセルが重いという声もよく聞く。教科書のサイズが大きくなり、ページ数もふえ、また、A4サイズのファイルがよく使われるようになったため、ランドセルも大きくなったようである。体の小さな小学生が自分の体と同じくらいの大きなランドセルを背負って毎朝登校する姿を見かけると、通学だけで疲れてしまうのではないか、あの重い荷物を背負ったままもし転倒したらけがをするのではないかと健康面や安全面から大変心配している。そこで、小学校についての取り組みを尋ねる。 105 △教育長 保護者からランドセルの中の荷物が重いという声は、これまでも多く上がっており、7月に全校でアンケート調査を行い、各学校の取り組み状況を把握するとともに、小学校校長会の代表も含めた検討委員会を開催している。 106 ◯大森委員 小学校で具体的にどのような取り組みをしているのか尋ねる。 107 △教育長 7月のアンケート結果によると、各学校が児童の実態に応じて工夫して取り組んでおり、具体的には、資料集や学習用具の一部を教室に置くよう指示をしていること、絵の具や習字の道具などを同じ日に一緒に持っていかないような時間割にしていることなどの工夫を行っている。 108 ◯大森委員 中学校と同じように、置いて帰ってもよい荷物の指示や、荷物の多い曜日の時間割を工夫するだけでも随分違う。ところで、中学校では学校ごとに通学かばんが決められており、現在、各学校ではリュック型がふえたり、かばんの形や素材などを工夫して重量を軽くしたりする検討もされていると聞いている。一方で、小学生はどこの学校でもほとんどの児童がランドセルを背負って通学している姿を見かける。最近はランドセルの色や形が多様だが、入学祝いに祖父母等から贈られることが多くなったとも聞き、そのことが影響しているのかと考える。そこで、小学校は必ずランドセルで登校しなければならないと決めているのか尋ねる。
    109 △教育長 ランドセルは、明治18年、官立の模範小学校として開校した学習院初等科で使用したことが起源とされており、全国に普及したのは昭和30年代以降、高度成長期を迎えたころからと言われている。ランドセルで通学しなければならないという法的な決まりや文部科学省からの通達等はないが、通学時の安全面を配慮して、両手があくようにリュック型がよいことや、6年間使用することから丈夫である必要があることなどから、多くの小学生がランドセルを使用していると考えられる。 110 ◯大森委員 なぜこれまで学校に教科書や絵の具道具などの学習用具を置いて帰ってはいけないことになっていたのか尋ねる。 111 △教育長 予習や復習などの家庭学習に活用させたり、保護者と学習内容を確認させたりすること、また一方で、放課後や休日等における管理の徹底が難しく、紛失や落書きなどの問題があり得ることなどが考えられる。 112 ◯大森委員 今後は、文部科学省からの通知でも示されたように、さまざまな工夫をして家庭学習を充実させ、置き帰りの学習用具の管理も徹底するよう各学校への指導を求める。また、9月の文部科学省の通知を受けて、小学校も含めて荷物の重さを軽減することについて市全体でどのような取り組みをしているのか尋ねる。 113 △教育長 29年度から既に中学校で取り組みを開始しており、平成30年8月には、小学校校長会の代表を含めた検討委員会を行い、9月に全小中学校に学校全体として組織的な取り組みを実施すること、児童生徒、保護者へ丁寧に周知をすること、小中学校で連携した取り組みを推進することを通知している。今後とも子どもたちの健康、安全を最優先に考え、荷物の負担軽減について着実に取り組みを推進していく。 114 ◯大森委員 通学時の重過ぎるかばんは児童生徒の身体の成長を阻害する可能性があり、本市の全ての小中学生の健全な成長を願う私たちにとって、解決すべき課題である。今後も児童生徒の健康面や安全面を最優先に考え、さらなる工夫を続け、荷物の負担軽減に取り組んでいくことを強く要望してこの質問を終わる。次に、早良区南部の多目的球技場整備についてだが、ことしの5月、西区の今津運動公園に観客スタンドもある立派な公式野球場がオープンし、私も利用した。市民レベルのスポーツ大会の会場として多目的球技場の需要は多いと考え、市民レベルのスポーツ大会を開催することができる多目的球技場の整備について質問する。本市では、市民のニーズに合わせて今津運動公園のような大規模な公園から市民に身近な公園まで、さまざまな公園が整備されているが、公園整備費の29年度決算額とその主な事業内容及び過去3年間の決算額推移を尋ねる。 115 △住宅都市局長 29年度決算額は38億9,331万円余である。主な事業内容は、今津運動公園の整備などの都市公園事業に約33億円、特別緑地保全地区の用地取得などの緑地保全事業に約3億円、福博花しるべなどの緑化推進事業に約8,000万円などである。また、過去3年間の公園整備費の決算額の推移は、27年度が約53億円、28年度が約43億円、29年度が約39億円である。 116 ◯大森委員 都市公園事業について、29年度の主な事業内容と決算額を尋ねる。 117 △住宅都市局長 29年度の決算額は約33億円であり、その主な事業内容と決算額は、今津運動公園などの大規模公園の新規整備に約7億円、西区の山ノ鼻古墳公園などの身近な公園の新規整備等に約3億4,000万円、東平尾公園などの既存の大規模公園の再整備、施設更新に約2億7,000万円、既存の身近な公園の再整備、施設更新に約11億8,000万円、このほか西南杜の湖畔公園などの整備に当たって、先行取得した用地の買い戻しが約8億1,000万円である。 118 ◯大森委員 純粋に多目的球技場などの整備に使える経費額と、決算額の過去3年間の平均を尋ねる。 119 △住宅都市局長 多目的球技場などの整備は、大規模公園の新規整備等の中で取り組んでおり29年度の決算額は約7億円である。また、過去3年間の平均額は約9億1,000万円である。 120 ◯大森委員 都市公園事業だけで行う整備には限りがあるのではないか。野球やソフトボールなどができる施設は公園以外にも整備されているが、どのような施設か尋ねる。 121 △住宅都市局長 公園のほか、清掃工場や田園スポーツ広場などにも野球やソフトボールができる施設がある。 122 ◯大森委員 各局が限られた予算を工夫し、これまで多目的球技場などの整備を着々と進めているが、野球、ソフトボール及びサッカーなどができる施設の各区の整備状況を尋ねる。 123 △住宅都市局長 野球やソフトボールができる球場は、県や国の施設も含めて、東区32面、博多区9面、中央区3面、南区4面、城南区2面、早良区3面、西区11面である。また、サッカーなどができる球技場は、東区10面、博多区2面、中央区1面、城南区1面、早良区1面、西区6面である。 124 ◯大森委員 野球場や球技場等の整備が進み、面数もふえているが、東部地域と西部地域に多く、それ以外の地域とは差が大きい。スポーツ大会の運営に当たっては、多くの試合を効率的に進める必要があるため、複数の試合を同時に行える規模の施設が必要である。そのような規模の施設を有する大規模な公園は限られるが、各区の配置状況を尋ねる。 125 △住宅都市局長 野球場やソフトボール場、サッカー場などの施設を公園に設ける場合には、一定規模以上の面積が必要になることや広域的な利用を想定することから、総合公園や運動公園、またはこれを補完する地区公園に設けている。各区の配置状況は、東区に雁ノ巣レクリエーションセンターなど5公園、博多区に東平尾公園など4公園、中央区に舞鶴公園、南区に桧原運動公園、城南区に西南杜の湖畔公園、早良区に百道中央公園、西区に西部運動公園など3公園である。 126 ◯大森委員 野球場や球技場等の施設数も東部地域と西部地域が多いが、大規模な公園も東部地域と西部地域に多く整備されている。多目的球技場などの整備には広い用地が必要となるため、市街化が進んだ地域での整備が難しいことは理解できるが、市域の両端に野球場や球技場等の施設が集中している状況では、遠くに感じている市民も多いのではないか。そして、東部地域や西部地域以外で考えた場合、多目的球技場などの施設を有する大規模な公園を整備するための用地が確保できるのは、市街化が進んでいない早良区南部地域ではないかと考える。また、早良区は南北に区域が広いにもかかわらず、野球やサッカーなどの大会を行うことができる規模の施設がある公園は、区の北部に位置する百道中央公園しかない。早良区で開催されている市民レベルのスポーツ大会として、壮年ソフトボール大会を例に挙げると、例年、福岡歯科大学のグラウンドを借りて開催されているが、最近、同大学ではグラウンドの一部がテニス場に改修され、これまで4面使えていたものがことしの予選では3面しかとれず、田隈小学校の校庭も借りて何とか予選を運営することができたと聞いている。同大学のグラウンドは、当然、大学行事などのため利用できない期間があり、また、いつまで貸してもらえるかわからない状況である。このような状況から、平成30年8月7日付で、早良区四箇五丁目の5ヘクタールの用地について、多目的球技場用地の確保、多目的球技場の整備を要望する要望書が早良区自治協議会会長会から全25校区の連名で早良区長と住宅都市局長へ提出されている。その中には、早良区専用の球技場がなく、ソフトボール等早良区大会会場の確保が難しいこと、高齢者グラウンドゴルフ大会が開催できる多目的球技場の確保が必要であること、災害時に避難場所となる公園の整備が必要であることなどが記載されている。そこで積極的に多目的球技場を有する公園を整備すべきと考えるが、早良区自治協議会会長会からの要望を受けて、本市はどのように対応するのか尋ねる。 127 △住宅都市局長 早良区南部地域への多目的球技場整備については、用地の取得、施設の整備に20~30億円の予算が必要となることが見込まれている。公園整備費の29年度決算額は総額で約39億円程度であり、そのうち大規模な公園の新規整備費等については約7億円であること、一方で、今後、先行取得した用地の買い戻しやセントラルパーク構想、西部市場跡地への公園整備などの継続中の事業も抱えていることなどから、財源捻出などの乗り越えなければならない課題がある。今後とも、要望の趣旨も踏まえながら工夫できないか引き続き検討していく。 128 ◯大森委員 要望箇所周辺には新たな福祉施設などが計画されており、市街地の開発状況や農地に関する規制などから、早良区また市内においても要望箇所周辺以外には一定規模以上の用地が確保できる地域はないのではないか。また、このまま迅速な対応をとらなければ、早良区内に大会が開催できる規模の多目的球技場を有する公園を整備することが不可能になる。予算が厳しいことは理解できるが、整備内容は、観客席、スタンドを備えたような球場ではなく、フェンスと駐車場とトイレがあればいいので、早急に公園の整備方針を示すことを強く要望して質問を終わる。 129 ◯大石委員 公明党福岡市議団を代表し、道路工事の品質確保及び適切な維持管理について、小児ワクチン再接種費用の助成制度について、福岡市の図書館について質問する。初めに、道路工事の品質確保及び適切な維持管理についてである。本市の道路は、福岡市道路整備アクションプランに基づき、ユニバーサル都市・福岡を実現する道づくり、都市の魅力に磨きをかける道づくり及び市民の安全、安心を支える道づくりという3つのビジョンのもと、道路整備に取り組んできており、他都市と比較しても非常に整然と整理、維持管理がなされていると感じている。そんな優秀な道路でも、最近、道路陥没や道路の損傷などの不備も見受けられ、特に道路工事を行い復旧したところでは、道路のでこぼこなど、あるいは道路上の白線の消失、買い物帰りに自転車かごの卵が割れたという話もあり、市民の不満と不安の声がある。いわゆる道路工事については、電気やガス管などの埋設工事や電柱の敷設工事、舗装の補修工事などがあるが、本市発注の道路舗装、補修工事は、年間にどれくらい行われているのか。29年度を含む過去3年間の工事件数と決算額を尋ねる。 130 △道路下水道局長 27年度が356件で20億5,952万円余、28年度が357件で18億5,298万円余、29年度が382件で19億8,899万円余である。 131 ◯大石委員 道路工事は、本市発注工事以外にも民間企業などが行う道路工事もあるが、29年度の民間などの工事申請数を尋ねる。 132 △道路下水道局長 ちょうど1万件である。 133 ◯大石委員 一般的な本市発注工事の発注から完了までの流れはどうなっているのか。 134 △道路下水道局長 まず、工事契約を締結し、次に、施工業者が作成した施工計画書などを本市の監督員が受理した後に工事に着手する。工事施工時には、本市の工事に関する基準書などに基づき施工がなされているか、本市の監督員が確認を行う。工事が完成した後、契約図書などに基づいた施工であるかどうか、現地及び書類の検査、確認を行った後、受け渡し完了となる。 135 ◯大石委員 検査は本市発注の小さな工事や民間工事などを含めた全ての工事に対して実施されているのか。区役所の職員からは、とても全ての工事について現場での立会検査はできないと聞いている。現場の検査体制はどうなっているのか尋ねる。 136 △道路下水道局長 一般的な本市発注工事の検査については、工事完成後、現地確認を行うとともに、工事写真などの書類を確認しているが、単価契約による緊急補修などの小規模な工事については、写真などの書類で施工状況や仕上がりを確認する検査を行う。また、民間などが行う道路工事については、工事写真などの書類による確認を行うが、必要に応じて現場での確認も行っている。 137 ◯大石委員 工事後の道路状況について、市民からクレームを聞くことがある。主に大きな工事、現行の検査体制で現場確認ができている工事に関しての品質は十分に担保ができていると考えるが、問題は単価契約を中心とした小規模の工事や民間の工事ではないか。検査についても工事写真等による書類確認のみで、現場立ち会いができていない工事に品質がよくない工事が発生する可能性があると考える。小規模工事の代表でもある単価契約工事の29年度決算を含む過去3年間の工事金額、工事件数について尋ねる。 138 △道路下水道局長 27年度は4億3,538万円余253件、28年度は4億7,071万円余276件、29年度は4億8,384万円余292件である。 139 ◯大石委員 29年度に民間企業などが行う道路工事が約1万件、それに加えて本市の単価契約の工事が発注され、多くの道路工事が市内各所で施工されているが、職員は、トータルの工事件数が余りにも膨大で手が回っていない。この単価契約工事及び民間工事の検査体制については、現場確認の検査がなく写真等の書類検査になっており、そのことが工事後の市民からのクレームにも結びついているのではないかと考えている。工事の品質については、工事の大小に関係なく担保、保証されるべきである。今後、小規模工事の品質管理及び検査体制も含め、しっかり取り組むことを強く要望しておく。福岡市道路整備アクションプランにもうたわれているように、市民が安心して利用できる道路、税金が生きた工事にしっかり取り組むこと、安心、安全な道路の維持継続のための努力を要望するとともに、所見を尋ねる。 140 △道路下水道局長 工事の品質管理については、請負金額が250万円を超える工事について、福岡市請負工事成績評定要領に基づき工事に係る成績の評定を行い、評定結果を公表し、工事品質の向上に努めている。また、道路整備アクションプラン2020において掲げる3つのビジョンの一つとして、市民の安全、安心を支える道づくりを位置づけている。安全、安心な道路を維持し続けるために必要な予算を確保しながら、現場を受け持つ区役所としっかり連携を図り、災害に強く次世代につなぐ道づくりに取り組んでいる。 141 ◯大石委員 道路上のミラー、ガードレールなど、いわゆる道路附属物については、車両などの衝突事故により破損することがあり、本来の機能を発揮できず、結果として市民の安心、安全が損なわれることになる。道路附属物の過去3年間の物損事故件数を尋ねる。 142 △道路下水道局長 27年度が391件、28年度が250件、29年度が378件である。 143 ◯大石委員 29年度の378件中、事故原因者が補修、弁償した件数と原因者が弁償していない件数を尋ねる。 144 △道路下水道局長 原因者が弁償した件数は357件、原因者が特定できないなどにより弁償していない件数は21件である。 145 ◯大石委員 事故原因者が弁償していない、いわゆる当て逃げの件数が21件もあるが、29年度を含めた過去3年間の当て逃げ件数及び補修金額について尋ねる。さらには、そのうちの最高金額は幾らか。 146 △道路下水道局長 過去3年間の事故原因者が弁償していない件数及び補修金額については、27年度が35件で227万円余、28年度が26件で147万円余、29年度が21件で169万円余である。また、1件当たりの最高金額は約45万円である。 147 ◯大石委員 当て逃げの事故原因者に対して、きちんと請求ができているのか。 148 △道路下水道局長 事故原因者に対しては、道路法の規定により、復旧に要した費用を原因者負担金として請求している。なお、事故原因者が特定できない場合は請求できていない。 149 ◯大石委員 当て逃げ事故であり、補修金額は回収できない状況が続くので、最終的には決算で不納欠損の処理をするのか。 150 △道路下水道局長 事故原因者が特定できない場合は費用の請求自体ができないため、危険防止のためやむなく本市が補修を行い、維持補修費として計上している。その後、事故原因者が明らかになれば費用の請求を行う。不納欠損については、事故後の調査や警察による捜査などで事故原因者が特定され、復旧に要した費用の請求を繰り返し行ったものの、事故原因者が負担する資力を有していないなどの事由により徴収できない状態が続き、本市が有する債権が時効消滅となった場合に行っている。 151 ◯大石委員 しっかりとした取り組みを要望しておく。29年度を含む過去3年間の不納欠損の金額は幾らか。 152 △道路下水道局長 27年度及び28年度はゼロ、29年度は約122万円である。 153 ◯大石委員 道路附属物が当て逃げ事故により毎年破壊されている。市民にとって安全で優しい道路づくりのため、今後どう取り組むのか所見を尋ねる。 154 △道路下水道局長 道路の維持管理に当たっては、日常的な道路パトロールに加え定期点検など安全確保に取り組むとともに、6年度から全国に先駆けて路面下空洞調査を実施し、空洞の早期発見と早期補修を行い、事故の未然防止に努めている。また、いわゆる当て逃げなどに対しては、警察と協力して事故原因者の特定に努め、特定できた場合は相手方に対し適切に費用負担を求めていく。 155 ◯大石委員 道路の損傷箇所を早期に発見して、早期に補修を行うことが事故の防止に大変重要である。現在の道路の見回り、パトロールの体制について尋ねる。 156 △道路下水道局長 道路パトロールについては、各区役所で危険箇所の早期発見、事故防止に向け、本市が管理する全ての道路の車道及び歩道を対象として、車上もしくは徒歩などにより、幹線道路は月2回以上、生活道路は年1回以上実施している。 157 ◯大石委員 パトロールだけでは損傷箇所の早期発見に限界があり、市民の協力が必要である。パトロールや職員及び市民からの通報について、29年度のそれぞれの通報件数を尋ねる。 158 △道路下水道局長 道路パトロールのほか、市民や企業からの通報体制として、各区役所の通報連絡先を記載した道路の傷みカードを広く配布し、市民や企業の皆様に通報の協力をお願いするとともに、職員にも通報の周知を図っている。29年度については、道路パトロールによる通報が1万715件、職員からの通報が2,265件、市民、企業などからの通報が11,173件である。 159 ◯大石委員 他都市では、現場最前線でもある市民がスマートフォンで写真を撮り、直接区役所へ通報できるシステムを構築して効果を上げている。本市においても市民の力を最大限活用していくという観点から、通報システムの構築など新たな手法を検討すべきと考えるが、所見を尋ねる。 160 △道路下水道局長 スマートフォンなどの活用については、効果的で効率的な道路の傷みの情報収集のあり方の検討に向けて、他都市の導入事例を調査している。他都市の代表的な事例として、千葉市におけるちばレポのように独自アプリを作成し、市民などが道路の破損や地域の課題を位置情報や写真つきでレポートし、市が受け付けを行っているものがある。また、仙台市におけるFix My Street Japanという民間アプリを活用し、市民などが道路の損傷などを施設管理者の自治体に通報できるシステムがある。本市においても、今後、スマートフォンなどを活用した道路通報システムについても検討していきたい。 161 ◯大石委員 ここまで道路工事の品質の確保及び検査体制の強化、物損事故に係る当て逃げ事故対策の強化及び道路パトロールや通報体制の強化について尋ねてきた。これらの取り組み強化は、安全、安心の道路づくりに欠かすことができないものである。関連の予算をしっかり確保して、さらに質の高い道路整備により、市民生活の質の向上に資する道路づくりに取り組まれたい。この質問の最後に、道路下水道局長の決意を尋ねる。 162 △道路下水道局長 道路は、安全、安心な市民生活と都市活動を支える最も根幹的な都市基盤であり、市民共有の財産である。福岡市道路整備アクションプラン2020のビジョンの一つとして、市民の安全、安心を支える道づくりを掲げており、激甚化する気象災害や老朽化する道路施設への対応のため、防災、減災に資する道路整備や道路の適正な維持管理が求められていることを受けた取り組みを進めることとしている。また、アセットマネジメントの観点から、質の高い道路整備に取り組むとともに、スマートフォンを活用した効果的で効率的な通報システムなどの道路の安全、安心をみんなで見守る仕組みづくりの検討を進めるなど、市民生活の質の向上に資する道路づくりにしっかりと取り組んでいく。 163 ◯大石委員 次に、小児ワクチンの再接種費用助成制度について尋ねる。小児がんなど、病気で骨髄移植手術を受けた子どもは、接種済みワクチンの抗体が失われ、再接種が必要になることがある。現在、本市では、子どもの定期接種については全額公費で賄われているが、再接種については何の手当てもなく、再接種の費用は全額自己負担になっている。現在、子どもの定期接種にはどのような種類があって、接種回数は最高で何回になるのか。 164 △保健福祉局長 子どもの定期予防接種については、B型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、4種混合、BCG、麻疹・風疹、水痘、日本脳炎、2種混合、また、現在、積極的勧奨は行っていないが、ヒトパピローマウイルス感染症があり、合計10種類である。接種回数については、種類により異なるが、それぞれの予防接種につき、1回から4回の接種が必要であり、全ての定期予防接種を行ったとすると、合計で男子は25回、女子は28回となる。 165 ◯大石委員 現行の定期接種は、以前では考えられないほど種類、回数がある。定期接種は何歳までに受けるのか。 166 △保健福祉局長 対象年齢や期間については、B型肝炎、BCGは1歳未満、麻疹・風疹は、1期が1歳から2歳未満までと、2期が小学校入学前の1年間、水痘は1歳から3歳未満まで、ヒブ、小児用肺炎球菌は生後2カ月から5歳未満まで、4種混合は生後3カ月から7歳5カ月まで、日本脳炎は、1期が生後6カ月から7歳5カ月までと、2期が9歳から13歳未満まで、2種混合は11歳から13歳未満まで、ヒトパピローマウイルス感染症は小学校6年生から高校1年生相当の年齢の女子である。 167 ◯大石委員 定期接種は公費負担で全て賄っているが、接種人数と29年度を含めた過去3年間の決算額を尋ねる。 168 △保健福祉局長 27年度が31万2,945人で34億2,221万円余、28年度が34万93人で36億3,444万円余、29年度が35万2,121人で37億1,370万円余である。 169 ◯大石委員 過去3年間の約34~37億円は全額市費なのか。国や県からの助成はあるのか尋ねる。 170 △保健福祉局長 予防接種費用については、国において地方交付税で手当てしているとされているが、国、県含めてその他の補助金や負担金はない。 171 ◯大石委員 がん治療などにより定期接種で得られた抗体、免疫を失ってしまった子どもの数及び増減について尋ねる。 172 △保健福祉局長 統計等のデータはないが、抗体、免疫を失った可能性のある全国のゼロ~15歳の小児の非血縁者間の骨髄移植及び末梢血幹細胞移植患者数は、日本骨髄バンクのデータによると、27年度は114人、28年度は56人、29年度は121人である。それ以外に、血縁者間の骨髄移植及び末梢血幹細胞移植患者や臍帯血移植患者も抗体、免疫を失う可能性がある。 173 ◯大石委員 定期接種で獲得した免疫の喪失やワクチン効果が期待できなくなることについて、医学的な説明を求める。 174 △保健福祉局長 日本造血細胞移植学会によると、骨髄移植等では、患者の体内に残存するがん細胞をできるだけ壊滅させ、かつ、ドナーの細胞を拒絶せず受け入れられるよう、患者自身の免疫力を低下させるために、移植前の治療として抗がん剤や全身放射線照射等の治療を行っていることから、予防接種による抗体もなくなるものもあるとされている。 175 ◯大石委員 子どもの定期接種の接種対象年齢に接種ができなかった場合には、長期療養制度という制度があるが、どのような制度なのか。 176 △保健福祉局長 長期にわたる療養を必要とする疾病にかかった場合などの定期予防接種の機会の確保については、国により定期接種実施要領が示されている。厚生労働省が例示する疾病にかかった場合など、定期予防接種の対象年齢であった間に特別の事情があることによりやむを得ず定期予防接種を受けることができなかった場合に、原則2年間、定期予防接種の対象者とすることとされている。 177 ◯大石委員 小児がんを中心とした骨髄移植等による治療を行い、定期接種で得られた免疫をなくした子どもたちも医療の進歩により、七、八割という高い割合で病気が治っている。定期接種の全てのワクチンを再接種として自己負担した場合は、幾ら必要か尋ねる。 178 △保健福祉局長 長期療養制度では、必要とされる予防接種は年齢により異なっており、本市が設定している定期予防接種の料金が適用されたと仮定すると、5歳児で約22万4,000円、10歳児で約13万6,000円となる。 179 ◯大石委員 がん対策基本法など法整備が進んでおり、社会におけるがんに対する認識もさまざまに変化している。例えば、教育現場におけるがん教育の推進などは大きな進歩でもある。しかし、がんに関連した問題のほとんどが大人のがんが中心になっているとの指摘もあり、子どものがんに対する取り組みにももっと目を向けていかなければならず、ワクチン再接種については、大事な取り組みであると考えている。先日、九州大学病院で、小児がんの親の会で活動をしている責任者に話を聞いたが、親は子どもの治療に専念するために仕事をやめるなど、経済的には大変厳しいものがあり、ワクチン再接種については、経済的負担が大きく躊躇するケースもある。ワクチン再接種を受ける場合には、最高で約22万円の費用が新たに必要になる。ワクチン再接種費用の助成については、他の政令市では、名古屋市がことし4月から、新潟市が平成29年8月から、大阪市はことし6月から実施と、政令市の中で7市が既に再接種にかかる費用を全額公費負担として取り組んでいる。本市においても、ワクチン再接種費用の公費負担に取り組み、親の負担を少しでも軽減して、病気と闘っている子どもたちや、せっかく助かった小さな命に寄り添ってもらいたい。なるべく早期にしっかりと公費負担制度を導入して、個人や地域の感染症予防に努めていくべきである。ワクチン再接種費用の助成制度の実現に向け、保健福祉局長の決意を尋ねる。 180 △保健福祉局長 骨髄移植等の治療により免疫を失った小児への予防接種の再接種は、病気と闘う子どもたちが新たに感染症にかからないためにも大変重要である。今後とも他都市の取り組み状況を踏まえ、しっかり検討したい。 181 ◯大石委員 九州の中心都市である本市には、さまざまな施策において九州地域を牽引する使命がある。特に子どもたちの健やかな成長や安心に向けて、何よりも子どもの命と健康を守る予防接種など予防医療への取り組みが強化されることを強く要望し、市長の決意を尋ねる。 182 △市長 未来の本市を担う子どもたちが健やかに成長していくために、社会全体で子どもたちを支えていくということは大変重要であり、子どもの命と健康を守る予防医療への取り組みはとても大切である。その取り組みの一つである予防接種については、これまで多くの感染症の流行の防止に成果を上げて、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、極めて重要な役割を果たしてきており、多くの子どもたちの健康に寄与している。本市としては、今後も予防接種を初め、子どもの命と健康を守る予防医療にしっかりと取り組んでいく。 183 ◯大石委員 定期接種で得られた抗体をなくした子どもたちへの再接種費用の助成について、早急な取り組みを要望しておく。次に、本市の図書館について尋ねる。図書館は、地域を支える情報の拠点として重要な役割を担いながら、さらに従来の図書サービスに加えて学習活動の支援、さまざまな情報提供を行うことによる地域の課題解決や地域の振興を図ることなど、まさに地域の教育、文化の拠点としての役割が強く求められている。本市における総合図書館と各区の図書館の位置づけ及び役割について尋ねる。 184 △教育長 総合図書館では、図書、新聞、雑誌などの逐次刊行物等の図書資料に加えて、映像資料、歴史的文化的価値を有する公文書や古文書等の文書資料、各区の図書館は図書資料を、それぞれ収集、整理、保存して、市民の利用に供する施設としての機能を担っており、総合図書館と分館は相互に緊密な連携を図りながら図書館サービスの充実に努めている。 185 ◯大石委員 図書館運営費の中心である29年度の資料収集経費、給与費、施設管理費について、29年度を含めた3年間の決算額を尋ねる。 186 △教育長 資料収集経費は、27年度が1億6,070万円余、28年度が1億5,171万円余、29年度が1億3,591万円余である。給与費は、27年度が3億650万円余、28年度が2億9,438万円余、29年度が2億9,258万円余である。施設管理費は、27年度が2億5,493万円余、28年度が2億5,964万円余、29年度が2億5,786万円余である。 187 ◯大石委員 資料収集経費について、市民1人当たりの資料費、県内自治体の中での順位、それぞれ過去3年分を尋ねる。また、その状況についての所見を尋ねる。 188 △教育長 資料費は、福岡県公共図書館等協議会がまとめた概況によると、本市の当初予算における市民1人当たりの図書館資料の購入に要した資料費は、27年度が84.67円、28年度が77.33円、29年度が70.07円である。また、県内60自治体のうち、図書館を有する自治体中で、27年度及び28年度が52自治体中52番目、29年度が53自治体中53番目である。規模が異なる自治体間での比較では、さまざまな要素があり一律な比較は難しく、人口規模が大きな都市における1人当たりの資料費は低くなる傾向となっている。 189 ◯大石委員 本市は、資料費においては、県内自治体の中で最下位が定位置になっており、大変な不名誉と考えている。全国20政令市中での1人当たりの資料費は何番目か。また、人口1人当たりの来館回数は何番目か。 190 △教育長 資料費については、30年度当初予算で比較すると本市は91.44円で20政令市中14番目である。また、年間の来館回数については、29年度で比較すると本市は人口1人当たり約2回で20政令市中14番目である。 191 ◯大石委員 資料費については、図書館をよく利用する市民から要望が寄せられ、同じ時期に、西日本新聞の市民投書欄に、投書が掲載されていたので、抜粋して紹介する。「1人当たりの資料費を調べました。資料費としては購入図書や雑誌代などです。福岡市は図書館設置の53自治体中、最低の70円です。トップのみやこ町は758円、全自治体平均の324円から見ても余りにも低い。図書館は地域文化のバロメーター、実に恥ずかしい。福岡市は人口増の元気都市であるなら、子どもたちの教育や市民に寄り添う施策にももっと力を入れるべきです。教育や文化は成果がすぐあらわれるものではありません。長い時間をかけ育むことで未来の福岡市を創造します。そんな視点の市政運営を望みます」と記されていた。投書にもあったように、図書館は文化のバロメーターと言われている。資料費に関して一概に他都市と比較はできないとしても、大変厳しい数字と言わざるを得ない。本市としてもっと資料費の拡大や図書館の活性化、利用者拡大への思い切った取り組みを行うべきであるが、これまでの取り組みを含めた所見を尋ねる。 192 △教育長 30年度には資料費の増額を行うとともに、これまで東図書館の移転開館や同図書館及び総合図書館における開館時間の延長、図書返却ポストの増設、有料宅配サービスや読書活動団体、高齢者施設等への団体貸し出しの実施、総合図書館エントランスでの市民向けイベントなど、さまざまな取り組みを通じて図書館の活性化や利便性の向上による利用者拡大にも努めてきた。 また、福岡市総合図書館新ビジョンの中で、新たな図書館像として、誰もが楽しめる魅力ある図書館、さまざまな情報を求める市民に応える図書館を掲げており、今後も蔵書構成や地域の実情を考慮しながら資料収集に努めるとともに、市民と図書館を結ぶ行事等の充実など、図書館の活性化や利用者の拡大に取り組んでいく。 193 ◯大石委員 レファレンスの受け付けについて、29年度は何件で市民1人当たり何件か、また、政令市中で何番目か、29年度を含めた3年分を尋ねる。 194 △教育長 29年度は、総合図書館の各部門及び分館の合計が10万2,262件で、市民1人当たり0.67件である。他の政令市については、統計のとり方が各市で異なるため一概には比較できないが、レファレンスや資料相談、調査相談、参考業務などの数値を市民1人当たりの件数で比較すると、20政令市中10番目である。28年度はレファレンス件数の合計が10万7,855件、市民1人当たり0.071件で8番目、27年度はレファレンス件数の合計が11万3,597件、市民1人当たり0.076件で8番目である。 195 ◯大石委員 図書館への市民の要望について、どのような方法で把握しているのか。 196 △教育長 総合図書館及び全分館で利用者に対するアンケートを毎年実施するほか、図書館利用についての意見、要望等を投函箱で受け付ける「図書館利用者の声」の設置、図書リクエストの受け付けなど、図書館に対するさまざまな意見、要望の把握に努めている。 197 ◯大石委員 利用者に対するアンケートも大事ではあるが、図書館に来ない人のニーズを把握する必要もあり、検討を要望しておく。次に、学校図書館との連携や学校図書館の支援についてはどう取り組んでいるのか、そのほか、大学図書館を含めたほかの施設との連携はどのように取り組んでいるのか、さらに福祉施設を含めた連携について尋ねる。 198 △教育長 学校図書館については、27年度に学校図書館支援センターを設置し、各学校が学校図書館を効果的に運用できるように、学校司書や司書教諭、教員を対象に、相談業務や学校訪問、学習支援用図書の貸し出しや配送、学校図書館運営に関する情報発信、小学生読書リーダー活動の推進等を通じて支援を行っている。大学図書館については、市内9大学13図書館と協力し相互貸借を実施し、公共図書館では所蔵が難しい専門書や学術書等の資料を市民に提供している。また、公共図書館については、県内、国内の公共図書館における図書館資料について相互貸借を行っているほか、福岡都市圏の広域行政の一環として、相互に利用者登録及び貸し出し利用できるよう協定を締結している。さらに、介護サービス事業者などを含む登録団体に対して、1,000冊を上限に図書を貸し出して配送する団体貸し出しの実施により、福祉施設等における読書活動を支援している。 199 ◯大石委員 先日、北九州市の図書館で松本清張の全集が盗まれるという事件が発生した。そのほかにも、図書の盗難や切り取り事件など多くの事件が発生しているおり、本市の図書館において、どのようなセキュリティー対策がとられているのか尋ねる。 200 △教育長 貸し出し処理をせずに図書を持ち出そうとしたときに警告を発する装置の設置や、マナーアップの呼びかけを全図書館で行うとともに、総合図書館では、警備員による図書館内の巡回や出入り口に防犯カメラを設置し、セキュリティー向上に努めている。 201 ◯大石委員 借りた本の返却について、もっと簡単に借りた本の返却ができないかとの相談を受けることがある。現在の返却方法及び利便性の高い返却方法について、市民からの要望はないのか尋ねる。 202 △教育長 身近な返却拠点を設置してほしいとの要望があっており、26年度に西区の大型商業施設に、28年度に南区の九州がんセンターに、それぞれ返却ポストを新設するなどの対応を進めてきた。現在、総合図書館及び分館、行政施設や駅、利便施設など、市内23カ所に返却できる場所を設けている。 203 ◯大石委員 さらなる利便性の向上に努められたい。視覚障がい者からは、デイジー図書導入への要望が強く寄せられるが、本市の状況を尋ねる。 204 △保健福祉局長 デイジー図書は、視覚障がい者、あるいは印刷物のページをめくることが困難な人のために、本を音読して録音し、写真やイラストなどとともに主にCD-ROMに記録するもので、カセットテープにかわるデジタル録音図書である。使用に当たっては、一般のパソコンにソフトウェアをインストールすることなどにより音声が再生され、また、画面上にイラストなどが表示されるもので、総合図書館内に設置している市立点字図書館において貸し出しを行っている。29年度の貸し出し数は、延べ11,551タイトルで11,592冊、29年度末の蔵書数は5,980タイトルで6,013冊となっている。 205 ◯大石委員 デイジー図書のさらなる充実を要望しておく。福岡市総合図書館新ビジョンが策定され、計画期間が26~35年度となっているが、今年度は折り返しの年である。施策、事業について総括をすると思うが、現時点での所見を尋ねる。 206 △教育長 重点的に取り組む施策、事業について、5年ごとに事業計画を策定し、推進に努めるとともに、毎年度、事業の進捗等について外部の有識者による評価を行っている。30年度は前期事業計画の最終年度であり、さらに取り組みを進めるとともに、26年度からの成果と課題を踏まえながら、後期事業計画の策定に向けて取り組んでいく。 207 ◯大石委員 本市の図書館は、年間約340万人という莫大な利用者があり、まちづくりやにぎわいを考えるとき、大変大きな財産で大きな魅力でもある。市民の豊かな生活を築くためにも、図書館の利用、活用は必要条件でもある。多くの市民に利用、活用してもらうために、これからどのような取り組みを行っていくのか、このすばらしい市民の財産をまちづくりにどう生かしていくのか、今後の本市図書館の方向性について、教育長の決意を尋ね、質問を終わる。
    208 △教育長 図書館は、市民にとって最も身近な生涯学習施設であり、必要な知識や情報を提供し、学習や調査、研究活動を援助する役割を担っている。また、市民生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すためには、人材の多様性とその交流や対話から生まれる創造力が必要であり、それを支える基盤として、さまざまな人材が育ち、集まり、活躍できる環境づくりに取り組むことが必要である。このため、今後の本市図書館は、これまでの機能を充実するとともに、地域の情報や市民が求めるさまざまな情報を集約し提供する情報拠点の機能を強化し、市民がくつろぎ、楽しさを共有できる新たな情報交換の拠点となる施設を目指していく。 209 ◯川上(陽)委員 自由民主党福岡市議団を代表して、障がい者スポーツの振興について及び学校プール開放事業について質問する。まず、障がい者スポーツの振興について尋ねる。スポーツは体を動かすことで楽しさや喜びをもたらし、健康づくりやコミュニケーションの促進など、生涯を通じて豊かな生活を営む基盤であると言われている。我が国では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国的にスポーツへの関心が高まっているが、本市でも2019年にラグビーワールドカップ、世界フィギュアスケート国別対抗戦、2021年には世界水泳選手権大会の開催が決定されるなど、世界一流のプレーを身近に体感できるスポーツイベントが予定されており、市民の興味、関心、期待はますます大きくなると思う。また、障がい者スポーツの分野についても、パラリンピックという世界の頂点を目指し、アスリートとして競技スポーツに打ち込む人も多く見られるようになった。2年前のリオデジャネイロパラリンピックでも、全力で戦う選手の姿に感動を覚えたが、今月開催されているインドネシア・アジアパラ競技大会にも本市在住の選手が出場し、活躍が期待されている。今後、障がい者アスリートが世界の舞台で活躍する姿がテレビや雑誌で取り上げられることで、障がい者が、自分も新たにスポーツに取り組んだり、別のスポーツにもチャレンジするきっかけになり、障がい者スポーツ全体の裾野が広がるものと期待している。そして、裾野の広がりは、スポーツを通じて障がいのある人もない人も、ともに得られる仲間との交流の機会がふえることとなり、障がい者の生きがいや社会参加の促進につながるとともに、社会における障がいに対する理解も進むものと考えている。そこで、障がい者スポーツの目的について尋ねる。 210 △保健福祉局長 障がい者がさまざまなスポーツを体感することにより、身体機能の回復や健康の維持、増進を図るとともに、支援者や仲間との交流やみずからの可能性への挑戦を通じて、勇気と自信を持つきっかけや生活の質と社会参加意欲の向上を図るものである。 211 ◯川上(陽)委員 障がい者スポーツが、障がい者の生活の質や社会参加意欲の向上に有益であることはわかる。本市における障がい者スポーツの振興に向けた取り組みについて、また、過去3年間の障がい者スポーツ施策に関する決算額を尋ねる。 212 △保健福祉局長 障がい者スポーツの振興については、障がい者スポーツセンターや障がい者スポーツ協会が中心となり、身近な場所でスポーツやレクリエーションに親しめるよう各種教室を開催するほか、福岡市障がい者スポーツ大会や全国障がい者ボウリング大会などを運営するとともに、指導員やボランティアの養成研修会などを実施している。決算額については、大会の運営や教室の開催に係る経費及び障がい者スポーツセンターの管理運営費などで、27年度は2億2,214万円余、28年度は2億1,693万円余、29年度は2億1,760万円余となっている。 213 ◯川上(陽)委員 障がい者スポーツの振興に向け、さまざまな大会やスポーツ教室を開催しているが、本市における取り組みの一つである福岡市障がい者スポーツ大会について、概要、参加状況を尋ねる。 214 △保健福祉局長 本市と関係団体で構成される福岡市障がい者スポーツ大会実行委員会が中心となり毎年実施している。障がい者が競技レベルや年齢にかかわらず各種スポーツやレクリエーションに参加し、健康と体力の維持、増進を図り、自己の可能性へ挑戦するとともに、障がい者スポーツに対する市民の理解を深めることを目的に開催しており、ことしで23回目の開催である。大会では、全国障がい者スポーツ大会の出場者選考会を兼ねた陸上競技やフライングディスク競技などのほか、参加者全員が楽しめるよう遊びの要素を取り入れたレクリエーション大会もあわせて実施している。30年度については、9月24日に博多の森陸上競技場にて、市内の障がい者施設や特別支援学校など65の施設、団体などから約800人の参加があった。 215 ◯川上(陽)委員 私も会場のスタンドから応援したが、たくさんの参加者や応援の方で大いに盛り上がっていることが実感できた。当日は、市内の障がい者施設や特別支援学校など65の施設、団体から約800人の参加者があったが、個人の参加者もあった。そこで、ことしの福岡市障がい者スポーツ大会における個人の参加者数を尋ねる。 216 △保健福祉局長 陸上競技で34人、フライングディスク競技で10人、レクリエーション大会で2人、計46人である。 217 ◯川上(陽)委員 障がい者が大会に参加するに当たっては、障がいの種別や程度によって介助や支援を必要とする場合がある。施設や団体からの参加者は、必要な介助や支援を所属する団体などから受けられるとしても、個人の参加者が介助や支援を必要とする場合はどうなるのか。特に視覚障がい者は、障がいの程度にもよるが、会場内での移動に際しても介助が必要な場面があると考える。ことしの福岡市障がい者スポーツ大会において、個人参加者46人のうち視覚障がい者の人数を尋ねる。 218 △保健福祉局長 個人参加者46人のうち2人で、いずれも陸上競技に2種目ずつ参加している。 219 ◯川上(陽)委員 施設や団体には所属していない視覚障がい者が個人としてスポーツ大会に参加するには、私たちの想像を超えるさまざまな苦労があり、制約を抱えている障がい者が気持ちよく参加できる環境を提供することが必要と考える。福岡市障がい者スポーツ大会への参加を希望する障がい者で、施設や団体に属さない個人から介助や支援の相談があった場合、主催者である本市はどう対応しているのか尋ねる。 220 △保健福祉局長 施設や自宅近隣から大会会場までの送迎バス10台を運行しているが、競技場内については、施設、団体と同様に、個人参加者についても介助者の確保をお願いしている。 221 ◯川上(陽)委員 障がい者の中には、ひとり暮らしや高齢者による介護を受けている人、また、さまざまな事情で施設や団体に入れない人もいる。自分で介助者を用意できる人はよいとしても、独力で介助者を見つけることが困難な人は、大会への参加を断念せざるを得ない状況になっているのではないかと懸念するが、所見を尋ねる。 222 △保健福祉局長 大会への参加を希望する障がい者から介助に関する問い合わせが毎年一、二件ほどあるが、参加者に介助者の確保をお願いしている。問い合わせ後の確認は行っていないので、大会に申し込みをしたかどうか、または介助者の確保ができなかったため参加していないかどうかなどについては把握できていない。なお、今年度の大会における個人参加の視覚障がい者への対応については、1人は介助を要さずに自身で出場したが、もう1人については、大会運営スタッフが参加に当たり必要な誘導、介助を行った。 223 ◯川上(陽)委員 大会に参加した視覚障がい者に話を聞いた。ひとり暮らしの全盲者で、大会に参加したいと本市に相談したが、介助者については自己責任で確保するようにと言われ、一度は参加を諦めたとのことである。しかし、1人で会場内の様子もわからず、たとえスタート地点に立つことができなくて失格になったとしても、存在意義を示すことができれば、そして同じ障がいを持つ人々の参加への道が開ければとの思いで参加を決意したとのことである。障がい者がスポーツを通じて生活の質を高め、人生をより豊かなものにするためには、障がい者スポーツへの参加がより一層促進される必要があり、必要な支援や配慮のあり方を考えていく必要がある。一人でも多くスポーツに触れる機会を設けるとともに、障がいの程度や特性にかかわらず、誰もが気軽に参加できるような環境を整えることが重要である。それは障がい者スポーツ大会の目的にかなうものであり、真のバリアフリーの社会の実現につながる。障がい者それぞれの障がい特性を理解した上で、実情に沿った介助、支援ができる大会運営を行うべきと考えるが、所見を尋ねる。 224 △保健福祉局長 参加者の障がい特性に応じた介助や支援ができるようスタッフやボランティアなど運営体制の充実を図るとともに、個々の状況に対応するための配慮や工夫に努めていく。 225 ◯川上(陽)委員 障がい者スポーツを活性化し普及促進していくためには、障がい者への十分な配慮と心配りを忘れてはならない。例えば、本市が主催する各種スポーツ大会では、運営側の努力により、参加者にとって記念となる大変立派な内容のプログラムが作成されているが、点字化されていないため、視覚障がい者にはその情報が届かない。豊富な内容の全てを点字化するのは時間的な制約上無理だとしても、重要な部分など一部だけでも点字化するなど、視覚障がい者への配慮が必要ではないか。今後、障がい者が生き生きとスポーツを楽しみ、充実した生活を送ることができるよう、これまで以上に障がい者のニーズへのきめ細やかな対応と十分な支援と配慮に努め、さらなる障がい者スポーツの振興に取り組むよう要望しておく。最後に、今後、障がい者スポーツの振興に向け、本市としてどのように取り組んでいくのかを尋ね、この質問を終わる。 226 △保健福祉局長 障がい者がスポーツを通じて健康や体力の維持、増進を図るとともに、生活意欲、向上心をより高め、豊かな生活を過ごすためには、身近なところで気軽にスポーツと触れ合うことができる環境が必要であると認識している。また、2018年のインドネシア・アジアパラ競技大会、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、今後ますます障がい者スポーツへの注目が高まり、障がいに対する理解が進むことが期待されている。今後とも障がい者スポーツ大会や教室を開催するなど、障がい者が身近にスポーツを体感できる場を設けるとともに、誰でも気軽に参加できるよう、大会の内容や障がいの特性に応じたサポートをすることなどにより、障がい者スポーツの振興に取り組んでく。 227 ◯川上(陽)委員 学校プール開放事業について質問する。ことしの夏は連日猛暑が続き、大変厳しい状況であった。9月3日の気象庁福岡管区気象台からの発表によると、山口県を含む九州北部地方の平成30年夏の地域平均気温は、平年に比べ6~8月の3カ月平均でプラス1.3度、8月の平均気温はプラス1.8度とかなり高く、いずれも1946年以降で最高となった。要因としては、太平洋高気圧やチベット高気圧の勢力が日本付近で平年に比べ強かったため晴れた日が多く、厳しい暑さが続いたとされている。これほど異常な天候に襲われた夏であったが、その影響の一つとして、ことしの学校プール開放事業が中止となる事態に至ったので、学校プール開放事業に関し尋ねたい。毎年夏休み期間中に、小学校及び特別支援学校のプールを利用してプール開放事業が実施されている。多くの児童生徒が参加しているが、学校プール開放事業の目的と対象者について尋ねる。 228 △市民局長 児童生徒の健康、体力の増進と健全育成を図ることを目的とし、対象者はプール開放実施校の児童生徒である。 229 ◯川上(陽)委員 過去3年間の小学校及び特別支援学校の利用者数とその合計数、また決算額について尋ねる。 230 △市民局長 過去3年間の利用者数については、27年度が小学校11万5,973人、特別支援学校903人、計11万6,876人、28年度が小学校11万5,030人、特別支援学校1,058人、計11万6,088人、29年度が小学校9万2,339人、特別支援学校549人、計9万2,888人である。過去3年間の決算額は、27年度が3,972万円余、28年度が6,900万円余、29年度が7,249万円余である。 231 ◯川上(陽)委員 28年度の決算額が大幅に増加している理由は何か。 232 △市民局長 一部の学校でプール監視業務の委託化を始めたことによるものである。 233 ◯川上(陽)委員 プール開放事業の実施に当たり、現在はどのような形態があるのか。 234 △市民局長 プール監視業務を警備業者に委託する委託方式と、本市が委嘱した地域や保護者などが監視員となり実施する自校方式がある。 235 ◯川上(陽)委員 プール開放利用中の安全対策について、本市においてはどのような監視体制となっているのか、また、監視員はどのような人なのか尋ねる。 236 △市民局長 監視体制については、監視員を小学校においては3人、特別支援学校においては4人配置している。監視員については、委託方式の場合は、警備業法等に基づく研修や救命対策等の研修、救助訓練の研修を修了し、普通救命講習または同等以上の救命技能を有する者としている。また、自校方式の場合は、市民局が実施する研修及び消防署が実施する救命講習を受講することを義務づけている。 237 ◯川上(陽)委員 プール開放事業は、学校や保護者の協力なくして運営できない。実際に保護者から、往復時の引率やプールサイドでの監視の補助を依頼されたとの声があった。プール開放事業を実施するに当たり、各学校や教育委員会との連携はどうなっているのか。 238 △市民局長 各学校とは、保護者や児童生徒への案内、開放時における監視員のサポートや緊急時の対応などで連携を図っている。また、教育委員会とは、各学校との連絡調整などについて連携を図っている。 239 ◯川上(陽)委員 プール開放事業は、子どもたちがとても楽しみにしている夏休みの行事として長年にわたり実施されてきた。しかし、たびたび事故の報道がなされるなど、危険と隣り合わせであるが、運営上の課題について尋ねる。 240 △市民局長 水泳事故の防止や熱中症等の暑さ対策といった児童生徒の安全確保、健康確保の徹底や監視員の質的、量的な確保などが課題である。 241 ◯川上(陽)委員 ことしの7月に、高知市の小学3年生の女子児童が溺れ、重体になるという事故があった。市民局は学校に対して事前に安全対策を行っているが、監視員への指導はどのように行っているのか。また、学校関係者はプール監視に従事していないが、けがや事故発生等の緊急時にどのような対応をとることになっているのか尋ねる。 242 △市民局長 委託方式の場合は警備業法等に基づく研修を受講し、かつ一定の救命技術を有する者を監視員として配置することを義務づけている。自校方式の場合は、市民局が行う学校プール開放監視員研修会に参加し、安全管理や水質管理、救命講習を受講することを義務づけている。また、各学校において、ろ過器等機械の適切な操作について指導を行っている。けがや事故発生等の緊急時については、研修時に傷病者の救護及び看護、119番通報、学校への連絡について指導しており、適切に対応することとしている。また、各学校に対して開放事業中のけがや事故等の際の保護者への連絡や病院への付き添いなどを依頼しており、緊急時は学校にも協力してもらうこととしている。 243 ◯川上(陽)委員 熱中症予防については、市政だよりや市のホームページなどで啓発を行っているが、保護者全員が十分に認識しているかわからない。プール開放に参加する子どもたちは、自宅と学校を徒歩で往復しなければならず、ほとんどの学校のプールは屋外にあることから、自宅を出発してから帰宅するまでほぼ屋外で過ごすこととなり、熱中症の危険が非常に高い。子どもを送り出す保護者一人一人に対して熱中症対策の注意喚起を行い、子どもたちの安全が徹底されるよう、プール開放事業の所管局である市民局は責任を持って取り組む必要がある。熱中症対策の注意喚起について、保護者や児童生徒に対する啓発はどうなっているのか。 244 △市民局長 プール開放事業の実施に当たり、委託業者及び監視員に対して指導を行い、児童生徒がプール開放中に熱中症にならないような対策を行っているが、保護者や児童生徒に対する直接的な熱中症対策の注意喚起は行っていない。 245 ◯川上(陽)委員 子どもたちはプールで元気いっぱい体を動かし、かなりの体力を消耗してしまい、プールで泳いだ後の帰り道は疲れ切っている。そのような状態で猛暑の中を歩いて帰っていくのである。プール開放に参加する児童生徒が、自宅と学校の往復時に体調を崩したり熱中症を発症したりした人数を把握しているか尋ねる。 246 △市民局長 プール開放中の体調不良等については業務日誌などの報告により把握しているが、自宅と学校の往復時はプール開放事業の対象外であり、体調不良等の状況については把握していない。 247 ◯川上(陽)委員 市民局は、登下校時については対象外とのことで、熱中症や体調不良等の状況や人数を把握することもなく、また、保護者や児童生徒に対する直接的な熱中症対策の注意喚起も行っていない。しかし、子どもたちの命にかかわることで、半ば義務的に引率や監視に当たっている保護者たちの負担も大きいことから、保護者任せにするのではなく、行政の立場でしっかりと介入するよう要望しておく。プール開放事業については、教育委員会から市民局に移管された事業であり、学校の実情や児童生徒や保護者の顔を知る教職員のより一層の協力が不可欠と考えるが、市民局としての所見を尋ねる。 248 △市民局長 教職員の負担の増加となることもあるので、監視体制のあり方については、今後とも十分検討していく。 249 ◯川上(陽)委員 今年度のプール開放事業は、7月23日から3日間だけ実施され、それ以降は全て中止となった。どのような基準でプール開放を中止しているのか尋ねる。 250 △市民局長 水温が23度未満の場合や水温が気温より10度以上低い場合、さらに雨天、雷雨などの悪天候の場合に中止することとしている。なお、猛暑等の高温時における中止の判断のもととなる数値についての定めはない。 251 ◯川上(陽)委員 今年度、中止に至った理由は何か。 252 △市民局長 児童生徒及び監視員の健康面を最優先に考え、環境省発表の暑さ指数、気象庁発表の気象情報、プールの水温、他の自治体の状況などを総合的に勘案し中止を決定した。 253 ◯川上(陽)委員 プール開放中止の判断基準の一つに、暑さ指数とプールの水温があるが、暑さ指数とはどのようなものなのか尋ねる。 254 △環境局長 暑さ指数は、熱中症の発生しやすさを示す指標として、気温だけでなく湿度、日射を組み合わせたもので、日常生活や運動時の行動指針として国際的にも用いられている。暑さ指数が31度以上になると、日常生活に関する指針では、外出をなるべく避けることとされており、また、日本体育協会の熱中症予防運動指針では、運動は原則中止、特に子どもの場合は中止すべきといった行動の目安が示されている。暑さ指数が熱中症を予防するために有効な指標であることから、防災メール、ホームページ、LINEなどで暑さ指数の情報を広く市民に提供している。 255 ◯川上(陽)委員 29年度のプール開放期間中に、熱中症警戒レベルとされる暑さ指数31度を上回った日は何日あったか、また、昨年度のプール開放期間中のプールの水温について尋ねる。 256 △環境局長 29年度のプール開放期間の7月24日~8月17日の間の開放実施日において、暑さ指数が31度を上回ったのは14日である。また、29年度の開放期間中に本市の気温が最高となった8月4日における全ての学校プールの最高水温の平均は32.7度である。 257 ◯川上(陽)委員 暑さ指数が31度を上回った日数が14日間あり、プールの水温は32.7度あったが、昨年度は中止になっていない。今年度は中止にしたが、昨年度中止にしなかった理由について尋ねる。 258 △市民局長 気象庁からことしのような猛暑に対する注意喚起は特段なかったこと、他の自治体において猛暑を原因とするプール開放の中止がなかったことなどから例年どおり実施した。 259 ◯川上(陽)委員 ことし7月17日に愛知県で、小学1年生男子が校外学習後に熱中症で死亡したニュースがあったが、本市でも、7月後半は雨天時を除き危険とされる暑さ指数31度を超える日が続いた。環境局では熱中症対策推進本部を通じて関係各局の取り組みを強化するよう指示を行い、小学校では子どもたちに昼休みに校庭に出ないように指導し、こども未来局は昼間の校庭開放での暑さ指数が危険になったときは中止との判断基準を設けるなど、それぞれ対応している。そのような状況下で、市民局は7月23日からのプール開放の実施を判断したのはいつか、その理由も尋ねる。 260 △市民局長 30年度のプール開放事業については、7月20日に例年どおり実施することを判断した。なお、実施に当たっては、子どもたちの安全と事故防止を第一とするよう学校関係者や監視員に対して開放前に安全管理の徹底を行っている。 261 ◯川上(陽)委員 7月20日の本市は、最高気温38度3分、湿度60%、暑さ指数は運動中止レベルの基準をはるかに超える35度であった。この日に、市民局は例年どおりにと、プール開放事業の実施を決定しているが、実施は3日間だけで、その後、中止せざるを得なかったのは判断に甘さがあったのではないか。開放実施の理由として安全管理の徹底を行ったと言うが、市民局の言う安全管理は、あくまでもプール開放中、学校内だけのことであり、前後の登下校時における安全までは含まれていない。登下校時は対象外とする市民局が何をもって安全と言い切れるのか疑問である。市民局のプール開放事業に対する認識の甘さを指摘しておく。児童生徒の安全と健康管理を第一とする観点から、猛暑の場合も市民局として中止の判断基準を設けるべきと考えるが、所見を尋ねる。 262 △市民局長 医療関係者などの専門家からの意見聴取や他の自治体への調査を行うとともに、学校関係者や教育委員会などの関係部署と協議を行い、高温時における中止の判断のもととなる数値等について検討していく。 263 ◯川上(陽)委員 本市では長年続けられているプール開放事業であるが、全国のどこかで毎年のように重大事故が発生しており、また、熱中症対策などの課題も出てきている。プールサイドは日陰もなく、気温は40度近い。プール開放事業を継続する場合、参加する児童生徒のほか、監視員、また付き添いの保護者の健康管理や安全確保に留意するとともに、学校、保護者、PTAや教育委員会との連携をこれまで以上に強化していく必要がある。子どもたちが楽しみにしているプール開放をこれからも継続するために、子どもたちの安全を担保するためにも、登下校時を含めたプール開放の明確な判断基準を設ける必要があり、できないのであれば、大胆な見直しを考えざるを得ないと考える。最後に、来年度以降の実施についてどのように考えるか所見を尋ね、質問を終わる。 264 △市民局長 プール開放事業については、熱中症予防を初め、児童生徒及び監視員の健康管理やプール開放中の安全管理が非常に重要であると認識している。来年度以降の実施については、安全確保を第一に、学校の意向及び気象状況などを十分考慮しながら、事業のあり方も含めて検討していく。 265 ◯津田委員 自由民主党福岡市議団を代表して、自転車通行空間整備について質問する。9月議会から決算特別委員会まで数名の議員が同じく自転車に関する質問をしているが、それだけ注目され、市民生活にも密着し重要なことであることのあらわれではないかと思う。先日、パリ市、バルセロナ市を視察してきた。ヨーロッパの諸都市では自転車が主要な交通手段として活用されている。パリ市、バルセロナ市においても自転車利用者が多く見受けられた。自転車利用者の中で目についたのが、同じ色と形の自転車が多く走っていたことである。パリ市ではヴェリブ、バルセロナ市ではビシングというシェアサイクルが普及しており、市民に親しまれ広く利用されていた。シェアサイクルとは(一財)日本シェアサイクル協会によれば、自転車を共同利用する交通システムのことであり、多数の自転車を都市内の各所に配置し、利用者はどのポートからでも借り出して好きなポートで返却ができる新しい都市交通手段である。シェアサイクルは、その手軽さや利便性もあり、都市交通システムである地下鉄、バス、タクシーなどを補強する交通システムとして大変期待されており、最近では本市においても時折見かけるようになった。また、シェアサイクルが広く普及しているこの2つの都市には共通点があることに気づいた。それは、自転車の駐輪環境や通行空間など自転車の利用のための環境が大変よく整備されていたことである。そこで、本市におけるシェアサイクルの現状、自転車がかかわる事故の状況及び自転車通行空間、いわゆる自転車レーンの整備の取り組みについて質問していく。最近、市内でもシェアサイクルの実証実験が始まっていると聞いたが、実証実験開始までの経緯について尋ねる。 266 △総務企画局長 シェアサイクル事業については、平成27年3月に策定した福岡市総合交通戦略において、都心拠点間の回遊性向上の観点から民間事業者による自転車共用システムの導入を支援することとしている。そのような中、IoT技術の進展により、スマートフォン一つで自転車の貸し出し、返却、決済、位置検索まで行えるシェアサイクルが世界的に普及し始めたことから、今回観光客が多く訪れる都心部において、民間事業者との共同によりシェアサイクルの実証実験を開始したものである。今回の実証実験は、自転車やバスなどとの乗り継ぎの促進による都心部への自動車流入の抑制や都心部の回遊性向上を図る交通手段として、シェアサイクルの効果を検証することを目的に都心部及びその周辺の公共施設や民間施設を活用して取り組むものであり、平成30年1月から福岡市スマートシェアサイクル実証実験事業の事業者公募を行い、3月に(株)メルカリを事業予定者として決定し6月から実証実験を開始している。 267 ◯津田委員 シェアサイクル事業者に対して本市から支援や助成金はあるのか。 268 △総務企画局長 今回の実証実験については、民間事業者が本市との共同事業により都心部及びその周辺における公共施設と民間施設を活用して取り組むものであり、民間事業者に対しては、駐輪スペースとして無償で公共施設用地の使用許可を与えているが、助成金などの支出は行っていない。 269 ◯津田委員 他都市におけるシェアサイクル事業の取り組み状況について尋ねる。 270 △総務企画局長 他都市において民間事業者と共同で実施されているシェアサイクル事業の取り組み事例については、横浜市では平成26年4月から事業を開始し、現在69カ所の駐輪ポートに約650台のシェアサイクルを設置しており、運営費補助として年間1,200万円を上限に支出していると聞いている。大分市では平成30年10月から、10カ所の駐輪ポートに約100台のシェアサイクルを設置しており、運営費補助として3,500万円を上限に支出する予定と聞いている。 271 ◯津田委員 今答弁のあった2つの都市では行政の費用負担があったとのことだが、本市は市費負担なく実証実験に取り組んでいるということで大変結構なことだと思う。その他、シェアサイクル事業者は市内にいるのか尋ねる。 272 △総務企画局長 市内におけるスマートフォンを活用したシェアサイクル事業者としては、(株)メルカリのほか、モバイク・ジャパン(株)、エコバイク(株)、コギコギ(株)など複数の事業者が営業を行っていると聞いている。 273 ◯津田委員 今回の実証実験は都心部及びその周辺において公共施設と民間施設を活用して取り組んでいるとのことだが、現在、実証実験を行っているシェアサイクルのポートはどのような目的でどのような場所に設置されているのか。 274 △総務企画局長 自動車やバスなどとの乗り継ぎを促進することによる都心部への自動車流入の抑制と都心部の回遊性向上に取り組むことを目的としており、駐輪ポートの設置については、都心部及びその周辺の公共施設や民間施設を活用することとしている。そのため、都心循環BRTの運行ルート上にある福岡国際センターやキャナルシティ博多、ベイサイドプレイス博多など都心部の大規模集客施設を活用するとともに、公園、市営駐輪場などの公共施設やコンビニ、ホテル、マンションなどの多数の民間施設を活用し、きめ細かに駐輪ポートの設置に取り組んでいる。 275 ◯津田委員 現在、シェアサイクルのポートは何カ所設置されており、今後どれくらい設置していくのか尋ねる。 276 △総務企画局長 2018年9月1日現在、コンビニやホテル、マンションなど民間施設を活用した駐輪ポートを89カ所、公共施設としては市役所や区役所などの庁舎を初め、市営駐輪場、公園などを活用した駐輪ポートを23カ所設置している。今後の設置計画については、(株)メルカリから提出された実証実験の実施計画書によると、2020年3月時点で民間施設を活用した駐輪ポートを137カ所設置する予定となっている。公共施設を活用した駐輪ポートの設置については、今回の実証実験のエリア内において新たな活用場所が見つかれば事業者と協議し、順次追加していく予定である。 277 ◯津田委員 利用料金、利用回数、利用時間、利用者の意見などについて尋ねる。 278 △総務企画局長 今回の(株)メルカリの実証実験における利用料金については、入会金や月額料金などは必要なく、利用時間に応じた料金設定で1分当たり4円となっており、利用に応じて貯まったマイルによる割引制度もある。平成30年8月末までの利用実績によると、1日当たりの利用回数は約500回、1回当たりの利用時間は約10~15分となっており、主に短時間、短距離の移動に利用されている。利用者からの意見としては、自転車や駐輪ポートの設置箇所をもっとふやしてほしいなどの要望をもらっている。 279 ◯津田委員 利用者のマナー、事故、トラブルなどが発生しているのではないかと思うが、課題は何か。 280 △総務企画局長 シェアサイクルの専用ポート以外に自転車を放置する、いわゆる迷惑駐輪に関する苦情が1カ月に約30件寄せられており、駐輪マナーの向上とあわせて、駐輪ポートの増設などが課題であると認識している。なお、これまで事故やトラブルなどの報告は受けていない。 281 ◯津田委員 迷惑駐輪を減らすためにどのように取り組んでいるのか。 282 △総務企画局長 GPS機能により自転車の位置情報を把握することが可能であるため、迷惑駐輪を行った利用者を特定し、スマートフォンで注意、警告を行うとともに、悪質な利用者については利用制限を行うこととしている。迷惑駐輪している自転車を発見し、スマートフォンで通報してもらった利用者、駐輪ポートに移動してもらった利用者に対しては、マイルによる割引などが行われている。さらに、迷惑駐輪の通報があった場合は、民間事業者により速やかに回収するとともに、毎日2回定期的に放置自転車の回収と再配置が行われている。 283 ◯津田委員 今のところシェアサイクルを利用している人は余り見かけないように感じている。シェアサイクル事業の周知、広報はどのようにしているのか。 284 △総務企画局長 今回の実証実験の開始にあわせて本市のホームページに専用サイトを開設するとともに、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを活用し情報発信を行っている。また、平成30年10月1日号の市政だよりには、上手に使って楽しくお出かけと題して、今回のシェアサイクル事業の実証実験について利用方法や主な駐輪ポートの設置場所などに関する記事を掲載した。さらに、共同事業者の(株)メルカリにおいても、シェアサイクル専用のホームページを開設するとともに、FUKUOKAナビという福岡のグルメ、ファッション、イベントなどの情報発信を行う民間ウエブサイトにシェアサイクルの特集ページを開設している。 285 ◯津田委員 シェアサイクルも今後普及すれば私たちの交通手段としてしっかり確立し、ほかの交通機関との相互利用などが大変重要となると思うが、どのように考えているのか尋ねる。 286 △総務企画局長 シェアサイクルの実証実験においては、今後も引き続き都心部における主要な鉄道駅周辺を初め、都心循環BRTの運行ルートや都心部周辺の民間駐車場付近において積極的に駐輪ポートを確保することにより、鉄道やバス、自動車などのほかの交通機関との乗り継ぎ利便性が向上するように取り組んでいく。 287 ◯津田委員 シェアサイクルの利用者がふえると自転車の流入量も増加すると思うが、安全面の対策として何を考えているのか尋ねる。 288 △総務企画局長 基本的には通常の自転車利用と同様であるが、今回の実証実験においては、深夜に利用する場合、スマートフォンで飲酒の有無を問う通知を表示させるなどアプリ内で自転車の走行ルールやマナーの啓発を実施するとともに、万が一の備えとしては、事故による利用者のけがの補償など全ての自転車で自転車総合保険と施設賠償責任保険に加入している。 289 ◯津田委員 シェアサイクル事業は実証実験中であり、さまざまな課題については検証しつつ進めてほしいと思う。市民の足として浸透していく可能性を感じるだけではなく、観光客も利用しやすいようにルール、マナーの周知をされたい。次に、本市内で発生した自転車が関連する事故件数及び自転車乗用中の死者数、自転車盗難認知件数について、過去3年の件数を尋ねる。 290 △市民局長 自転車が関連する事故件数は、平成27年が2,582件、平成28年が2,246件、平成29年が2,271件である。自転車乗用中の死者数は、平成27年が2人、平成28年が4人、平成29年が3人である。自転車盗難認知件数は、平成27年が6,144件、平成28年が5,828件、平成29年が5,077件である。 291 ◯津田委員 自転車レーンについてパリ市では基本的に車道に設けられており、自転車道が整備されている区間も多く見受けられた。バルセロナ市では車道の中央部に自転車レーンが設けられている形態がよく見られた。一見、自動車と自転車が行き交うのを見ると危ないと思うが、視察した都市の自転車レーンは車道上にありながらバンプなどで分離されており、自転車レーンが個別に確保されていると自転車の利用者は安全で快適に移動ができることから、自転車の利用を促進するためには大変大事なことであると考えている。9月議会において、欧州と日本における文化や歴史的背景の違いについての答弁があったが、海外との違いは歩道、車道、自転車レーンがしっかりと確立していることであり、今後展開していくであろうシェアサイクル、自転車の利用の促進のためには、やはり駐輪場整備を含めハード整備は重要な課題であると考えている。そこで、自転車レーンの整備などハード部門を所管する道路下水道局における自転車関連の29年度の決算について尋ねる。 292 △道路下水道局長 自転車通行空間関連経費が1億8,418万円余、駐輪場の整備や管理及び放置自転車の撤去、保管などにかかる放置自転車対策経費が17億2,339万円余となっている。 293 ◯津田委員 本市は平成13年及び平成15年に天神地区の放置自転車台数が全国でワースト1位になったが、それ以降、道路下水道局では放置自転車対策に特に力を入れて取り組み、成果を上げていると理解している。放置自転車対策について、どのような基本的考えで進めているのか尋ねる。 294 △道路下水道局長 子どもや高齢者、障がい者など全ての人が安心して歩道を快適に通行できるように、駐輪場の整備、放置防止のモラル・マナーの啓発、放置自転車の撤去を3つの柱として取り組んでいる。 295 ◯津田委員 放置自転車対策の一環として駐輪場の整備が進んできた。自転車の利用促進を図る上で、駐輪するための環境づくりは大変重要であると考える。今後とも着実に取り組んでほしい。 自転車をとめる場所の整備が一定の成果を上げてきている一方、通る場所、つまり自転車レーンの整備について、本市でも近年、車道の路側部分に青で着色された自転車レーンを見かけるようになった。本市における自転車レーンの整備の進捗状況はどのようになっているのか。 296 △道路下水道局長 平成14年から自転車通行空間の整備に取り組んでいる。これまで幹線道路を中心に整備を進めているが、市内全域における自転車通行空間の整備延長については、幹線道路のほか郊外部の駅周辺や学校の周辺の通学路なども含め29年度末で約93.3キロメートルとなっている。 297 ◯津田委員 まだ日常的に目にとまるほどの整備が進んでいるとの認識はない。たまに見かける程度である。本市全体の自転車レーンの拡大について、今後どのように進めていくのか尋ねる。 298 △道路下水道局長 自転車通行空間の整備については、29年度からの4カ年計画である福岡市道路整備アクションプラン2020において、本市全体の自転車通行空間の累計整備延長を125キロメートルと目標立てしており、今後目標達成に向けて取り組んでいく。 299 ◯津田委員 本市においても自転車レーンの整備が進んでいると理解したが、自転車の利用促進のためにも、今後とも整備目標の達成を目指して自転車レーンの整備にしっかりと取り組んでほしいと思うが、このペースで整備を進めていくと一体いつになれば自転車が安心して通行できる環境が整うのか。かなりの期間が必要となると考える。自転車レーンの整備を加速させるに当たり何がネックになっているのか尋ねる。 300 △道路下水道局長 自転車通行空間の整備に当たっては、道路の新設や拡幅とあわせて整備する場合は、最初から車道、歩道、車道内の自転車通行空間も確保した形での道路断面構成で整備を行うことが可能であるが、市内の大部分を占める既存道路については、新たな自転車通行空間の確保や整備に当たり、従前の幹線道路の多くが自転車歩行者道として歩道整備をしてきたこともあり、歩道の改良や車線幅の見直し、中央分離帯の縮小など道路空間の再整備が必要となってくる。したがって、特に都市部においては、限られた現況の道路空間の中で自転車通行空間を確保するために側溝や植栽帯などの大幅な改良工事が必要となり、相応の費用と期間を要することが主な課題となっている。 301 ◯津田委員 自転車レーンの整備を進めていくに当たっては、幾つか課題があることがわかった。 今回、海外視察を行ったパリ市やバルセロナ市では、大半の道路で車道部に分離された自転車レーンが整備されていた。一方、本市では視察した2都市では余り見かけなかった歩道部に自転車レーンが整備されているのを見かけるが、整備済みの自転車レーンのうち車道部と歩道部の内訳はどのようになっているのか。 302 △道路下水道局長 平成14年から自転車通行空間の整備を進めてきたが、当時の基準に基づき自転車歩行者道において歩道内で人と自転車を分離するため、着色による視覚的分離や柵などによる物理的分離といった自転車通行空間の整備を進めてきたこともあり、29年度末での自転車通行空間の整備延長は、車道部が25.7キロメートル、歩道部が67.6キロメートルとなっている。 303 ◯津田委員 最近よく報道されているように、歩行者と自転車の事故が大変多くなっていることから見ても、歩行者との接触事故を避けるためにも自転車レーンは車道部に整備するべきと考えるが、本市はどのように考えているのか尋ねる。 304 △道路下水道局長 平成24年に国土交通省が策定した自転車通行空間設計における技術的基準である安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの中で、自転車通行空間の整備形態は車道部が基本であると示されたのを受け、本市としてもこの基準を踏まえ、平成24年からは自転車は車両であるとの原則に基づき、車道部を基本として自転車通行空間の整備を進めている。 305 ◯津田委員 車道を基本として整備を進めていくとのことだが、9月議会で藤本議員が同様の質問をしており、日本では昭和45年の道路交通法及び道路構造令の改正により条件つきではあるが自転車の歩道通行が認められたこと、広幅員の自転車歩行者道が規定されたことから、これまで50年近くもの長い間、自転車が歩道を通行してきた事実がある。このことから、せっかく自転車レーンを整備しても自転車利用者になかなか利用してもらえないのではないかという懸念がある。 実際の自転車レーンの利用状況はどのようになっているのか。
    306 △道路下水道局長 これまで車道内に自転車通行空間を整備した博多区の竹下通りにおいては、整備前の平成23年の車道通行率が13.8%であったものが、整備後の平成27年の調査では59.4%と増加している。南区の市道大橋駅前3号線で整備した自転車通行空間については、整備前の平成24年の車道通行率が24.8%であったものが、整備後の平成27年の調査では73.9%と増加しており、一定の整備効果が得られていると考えている。 307 ◯津田委員 利用状況がよくなり、若干定着しているということで少し安心した。車道での整備をこれからもしっかり進めてほしい。しかし、市役所付近でいうと、これは国による整備かと思うが、国体道路では独立した自転車レーンではなく車道内に自動車と空間を共用する形での自転車レーンが確保されている。自転車利用者の安全性などを考えると、自動車交通量が多い道路においてはまだまだ課題があるように思う。自転車先進都市の事例に倣い、十分な空間を持った自転車レーンの確保が原則であると考えるが市の考えを尋ねる。 308 △道路下水道局長 指摘のとおり車道内で十分な空間を確保した自転車通行空間の整備が望ましいと考えている。一方で、既存道路の中での整備は道路空間に限りがあること、道路空間の再配分が必要となることから、歩道や側溝などの改良や移設が伴うことで整備には相応の費用と時間がかかる。しかし、限られた道路空間の中においても、交通管理者とも協議を行い、車線幅の調整や側溝の改良など工夫しながら、可能な限り安全な幅員の自転車通行空間を確保していきたいと考えている。 309 ◯津田委員 本市は人口もいまだ増加していることに加え、海外からの観光客もふえているなど、都心部への自動車の流入数は毎年ふえることが想定される。都心部での慢性的な渋滞を緩和する方策の一つとして、また、回遊性の向上に資するものとして、交通システムとしてのシェアサイクルの活用は大変有効であると考えている。シェアサイクルが普及している海外の都市を見ると、シェアサイクルを活用するためには自転車レーンが十分に整備されている状況で事業展開が行われている。視察した都市では増大する自動車流入対策として、都心部の車道を大幅に減らし歩道を広げて自転車レーンを整備、拡大していくという交通政策を進めている。渋滞の緩和策には車道をふやし広げればいいと思っていた私にとっては正直驚きであった。本市としても、先進都市の事例に倣い取り組んでほしいと思う。地形が平坦でコンパクトシティである本市にとって、環境にも優しく健康にも良い自転車は、市民の足として確立するものと考えている。シェアサイクルを含め自転車を有効活用するためのこれらの取り組みについては、自転車利用者のみならず歩行者が安心して歩道を歩くことができるようになるという点においては、高齢者の外出の機会がふえることにもつながる。現在、本市が取り組んでいる人生100年時代に向けて、誰もが住みなれた地域で心身ともに健康で自分らしく暮らせる、人もまちもどちらも幸せになる社会の実現を目指すプロジェクト、福岡100のアクションの一つとも言えるのではないかと考えている。最後に、自転車利用環境整備に係る今後の本市の取り組みを尋ねる。 310 △道路下水道局長 本市は地形が平坦でコンパクトであるといった特性から自転車と相性のよい都市であり、市民や来街者が安全で快適に利用できる自転車利用環境を整えることは健康にもつながると考えている。シェアサイクルも含めた全ての自転車利用者が安全に自転車を利用できるよう、歩行者にとっても安全な歩道が確保できるよう、自転車は車両であるとの原則に基づき、自転車通行空間の整備を進めるとともに、駐輪場の整備や放置自転車対策など自転車利用環境の向上に向けしっかりと取り組んでいく。 311 ◯森(英)委員 自由民主党福岡市議団を代表して、アイランドシティ事業と博多港開発(株)の今後について、及び孤立死対策について、以上2点について質問する。本市の一大プロジェクトであるアイランドシティ整備事業は、平成6年7月の工事開始から、ことしで25年目になり、現在、みなとづくりエリアにおいては、大規模な物流関連施設が次々に建設され、物流拠点が形成されつつある。アイランドシティコンテナターミナルは、平成15年に最初のコンテナターミナルが供用開始されて以来、着実に整備が進められ、今では博多港のコンテナの半数以上を取り扱うまでになっている。まちづくりエリアにおいては、平成17年12月に最初に分譲が始まった照葉のまちへの入居が始まり、ことし8月末の時点で、居住人口が9,000人を超えたと聞いている。ことし12月には、福岡市総合体育館がオープンし、来春には西鉄バス営業所の開設も予定されており、バスの大幅な増便が期待できる。進出事業所数はアイランドシティ全体で約190カ所となり、就業人口も約6,000人になるなど、順調にみなとづくり、まちづくりが進み、これまで計画段階からずっとアイランドシティ整備事業を応援してきた自由民主党福岡市議団の一員として非常に感慨深いものがある。アイランドシティ整備事業は、ことし8月末時点で埋め立ての進捗率が約97%、土地分譲の進捗率が約76%になるなど、最終段階に入りつつあると考えているが、29年度のアイランドシティの不動産売払収入について尋ねる。 312 △港湾空港局長 約90億3,700万円である。 313 ◯森(英)委員 そのうち、まちづくりエリアにおける不動産売払収入は幾らか。 314 △港湾空港局長 約56億6,500万円である。 315 ◯森(英)委員 このまちづくりエリアについて、当初計画では博多港開発(株)が埋め立てて分譲する計画だったと認識している。しかし、現在は本市が分譲を行っている。改めてこのような状況に至った経緯を尋ねる。 316 △港湾空港局長 まちづくりエリアについては、当初、博多港開発(株)が協調融資銀行団から資金調達を行い、整備を進めていたが、当時の厳しい金融情勢を背景に、協調融資銀行団が短期的な採算制を重視する傾向を強め、融資条件を厳しくしたことから、同社は長期的に資金調達を行い、安定的に事業に取り組むことが困難な状況となった。このため、本市の将来にとって必要不可欠であるアイランドシティ整備事業を、長期的、安定的かつ着実に進めるため、平成17年3月にまちづくりエリアのうち、同社が事業を行う予定であった北側約半分の埋立権を本市が譲り受け、事業を実施している。 317 ◯森(英)委員 博多港開発(株)が埋め立てて、分譲を行ったエリアの進捗状況を尋ねる。 318 △港湾空港局長 約80.8ヘクタールのうち、約97%に当たる約78.6ヘクタールが分譲済みであり、おおむね分譲が完了している。 319 ◯森(英)委員 博多港開発(株)は、29年度に策定された外郭団体のあり方に関する指針において、法人のあり方を検討する団体に位置づけられている。その検討状況について尋ねる。 320 △港湾空港局長 博多港開発(株)の主力事業であるアイランドシティの博多港開発工区は最終段階を迎えている。その一方で、博多港には、時代の要請が急速に変化する中、拡大するニーズに対する供給力不足などさまざまな課題が生じており、今後の博多港の機能強化においては、港湾空港局としては博多港開発(株)を活用する方向で検討したいと考えている。 321 ◯森(英)委員 博多港開発(株)を活用する方向での検討とは、要は同社を残したいとすることである。博多港開発(株)について少し検証すると、過去にケヤキ・庭石事件を発生させている。その概略は、当時の社長が具体的な利用計画もないままにケヤキや庭石を購入して、博多港開発(株)が支払った代金は巡り廻って、当時ある市会議員の関連企業に支払われていたという汚職事件であり、これによりアイランドシティ整備事業の信用度が凋落し、負のイメージをつきまとわせた大きな責任がある。同時に、注目すべき点として、博多港開発(株)の当時の体質がある。事件当時、博多港開発(株)が庭石を発注したものの、受注業者から納期内の納入がなされず、再度納期を設定し契約をやり直したが、その2回目の期日も実は守られなかった。それにもかかわらず、当時の担当者が3億数千万円もの支払いをしている。担当課としてはおそらく汚職に関係ない部署であり、契約に関する当然の処理としての支払行為と察するが、普通の会社ならあり得ない。通常の会社では、購入に際しては、納品後、その物品に対して検査確認を行った上で支払いを行うのがあるべき姿である。ところが、当時の担当課は商品が届いていないにもかかわらず、当たり前のように3億数千万円の金額を支払っている。地方自治法第100条第1項に基づく権限を委任した公共工事不正再発防止及びケヤキ・庭石購入等調査特別委員会において、担当課の判断ではなく上司からの指示ではないかと、私はこの件について何度となく質問したが、担当課長の判断とのことだった。もしそうであれば、簡単に決裁処理を行ってしまうことが会社の体質としてあり、この先にもずっと出てくる問題である。博多港開発(株)は、ケヤキ・庭石事件で大きな負のイメージを持たせられたが、事件当時は人心一新して、生まれ変わって頑張るとのことだった。しかしながら、博多港開発(株)はアイランドシティ事業における協調融資銀行団からの融資に対する返済計画について、売却益に応じて返済する当初の契約を、いつの間にか、議会に何の報告もなく、年間返済額が決定している契約に変更していた。先ほど、博多港開発(株)が契約などの約束事を軽く考える傾向にあると指摘したのはそこである。当初に契約した内容については簡単に頻繁に変えるべきではないにもかかわらず、変更したことで、結果的に自分で自分の首を絞める結果になった。非常に歯がゆいのが、先ほどの答弁のとおり、博多港開発(株)の株主である協調融資銀行団が、自分たちが出資した会社の首を絞めることになるにもかかわらず要請したことであり、また、同社が安易に承諾したことである。毎年の返済額が決められたが、時期が悪く、アイランドシティの土地分譲は進まず、本市が返済に当たってさまざまな点において協力してきたのは周知のとおりである。そのような状況で博多港開発(株)は継続経営されてきている。平成14年当時の港湾局において、アイランドシティに地下鉄の駅をつくるとして、21年度開業を目指すとの発言があり、積水ハウス(株)が照葉地区の土地を購入した経緯がある。積水ハウス(株)としては、間違いなく地下鉄の駅を想定したまちづくり設計を行ったと考える。ところが、平成14年の港湾局の発表から21年度まで、地下鉄をつくる努力どころか、交渉すら何も行われていなかった。積水ハウス(株)は駅ができる前提で土地を購入し、既に整地は終了し、分譲間近であるにもかかわらず、駅ができない事態となり、当然怒ったはずである。当時、もし積水ハウス(株)が損害賠償なり契約破棄なり訴えていれば、恐らく本市は負けていたはずで、損害賠償は免れなかったと考える。ところが、積水ハウス(株)は訴訟を行わず、そのかわり博多港開発(株)は積水ハウス(株)に大きな借りができて、以降、同社の言いなりになっている。その一つとして大きいのが、センター地区の売買に関してである。このセンター地区は博多港開発JVと積水ハウスJVが協定を締結しており、期限までに土地の購入を行う、購入できない場合違約金を支払うという協定内容であったが、最初の期限で購入できなかった。通常なら、協定書に基づき違約金を取って契約解除する、若しくは再度契約を締結するものの、違約金は協定書どおりに徴収するものであるが、違約金を取らずに期限だけ先に延ばし、それを再三繰り返していた。違約金を徴収しないのかと、私も何度も確認したが、この協定書が民間では考えられないような内容であり、購入期限までに購入できない場合幾らの違約金を支払うという条項の次に、その他経済情勢によってはその限りではない、との項がついている。こんな協定の締結はあり得ず、仮にあっても、その経済情勢については具体的に明記するはずである。しかし、結果的にこの一文により、違約金の徴収は行われずに購入期限が先延ばしされただけである。また、センター地区の売買そのものも二転三転し、承知のとおり、売買の話が浮上しては消えるということを再三繰り返している。この方法は、協定の相手方は積水ハウスJVとなっているが、実は積水ハウス(株)が不動産の仲介のような形で買い手を探し、見つかったときに購入し、積水ハウスJVにその会社を加入させる、という不可解な形である。通常、協定書、契約の相手方が変更されることはないと認識している。このセンター地区の最終的な買い手のうち、タケシタ調剤薬局(株)が購入した土地は、30坪の薬局建物と残りが全て駐車場になっている。この駐車場について、博多港開発(株)は土地の売買時に経済観光文化局に掛け合い、本来、駐車場は立地交付金の対象ではないが、一体的開発として30%の立地交付金を支払っている。持ち主が異なるのに一体的開発はあり得ないはずである。また、最も許されないのは、埋立権の譲渡の件である。博多港開発(株)にとっては生命線である。博多港開発(株)の経営は危機状況にあり、本市がずっと支援している。私は一回精算すべきだと何度も質したが、そのとき本市は、博多港開発(株)は埋立権を取得しているので、困難であっても同社は存続してもらいたいとのことだった。しかし、その埋立権を本市に譲渡し、しかも黒字が出たとのことで株主に配当しており、驚くしかない。売却可能なものは全て売却ということで、生命線である埋立権まで売り飛ばして、株主に配当した時点でどう考えても店じまいにしか見えず、いったい何のための会社なのか、まったく疑問である。このようなことについて、どのように認識しているのか。 322 △港湾空港局長 過去、元社長らが具体的な利用計画もなくケヤキや庭石の取引を決定し、世間を騒がせた、いわゆるケヤキ・庭石事件については、アイランドシティ整備事業に大きな負のイメージを与えたと認識している。博多港開発(株)の体質に関するさまざまな問題についても、アイランドシティのセンター地区を取り巻く契約書、あるいは協定書の問題も包括してさまざまな課題があったと認識している。また、会社の協調融資銀行団からの返済条件の変更について、さらに、鉄軌道の問題、積水ハウス(株)の問題、先ほど博多港開発(株)の生命線と表現された埋立権の移譲の問題について非常に重く受けとめている。特に、増資や緊急貸付制度により、本市からの多大な支援を行って会社としての経営危機を脱した経緯は決して忘れてはならないと考える。港湾空港局として、博多港開発(株)として、指摘のあったさまざまな事実を真摯に受けとめ、しっかりと反省していかなければならないと認識している。 323 ◯森(英)委員 博多港開発(株)あるいは港湾局へ質問するたび、反省するとの答弁があるが、言葉だけでなく、本当に生まれ変わらないと、今後、同社とは仕事ができないと考える。言葉だけではまた同じことを繰りかえすのではと危惧しているが、所見を尋ねる。 324 △港湾空港局長 指摘のあった過去の博多港開発(株)の所業については、同社はもちろん、港湾空港局としても、決して風化させないよう肝に銘じて、さまざまな事業に生かさなければならないと考える。博多港開発(株)では、いわゆるケヤキ・庭石事件以降、ガバナンス改革を進めており、コンプライアンス委員会の設置や取締役会規則の改正など、会社を挙げて業務改善に取り組んで、今なお信頼回復の途上にあると認識している。港湾空港局としては、博多港開発(株)にこうしたことを二度と起こさせないよう、監督、指導をしっかり行っていく。また、本市からの多大な支援により経営危機を脱した博多港開発(株)の歴史と経緯等を踏まえ、同社を今後の博多港と本市の発展に誠心誠意、貢献させたいと考える。 325 ◯森(英)委員 博多港にはさまざまな課題が生じている、という先の発言について、具体的な内容を尋ねる。 326 △港湾空港局長 博多港においては、29年度に国際海上コンテナ取り扱い個数が過去最高を更新するとともに、外国航路の船舶乗降人員が200万人を突破するなど、博多港に求められる物流、人流機能は拡大している。加えて、市内都心部にまとまった土地を確保できない中、MICE機能やにぎわい機能など、都市的機能のさらなる展開を求められており、博多港が果たすべき役割は年々増大していると認識している。港の供給力が限界に近づく中、新たな需要へのスピーディーな対応が困難となっていることから、必要な空間を確保しつつ、分散している機能を集約し、港湾機能の再編を行うなど、より効率的な利用を促進するとともに、物流、流運営の推進体制を強化するなど、戦略的な港湾経営を実現し、本市の持続的発展に貢献していく必要があると認識している。 327 ◯森(英)委員 博多港開発(株)をどのように活用していくのか。 328 △港湾空港局長 博多港が抱える課題については、着実に事業を推進していくための財源の確保、推進体制の強化などを図っていく必要があると認識している。博多港開発(株)には、本市の財源ではなく、独自資金を活用した事業展開が可能であること、また、事業実施に当たっては、スピード感を持った対応が可能であること、博多港国際ターミナルの指定管理等を通じて、人流機能の運営に関する実績やノウハウの蓄積を進めつつあることなどの強みや特徴があると認識している。こうした博多港開発(株)の強みや特徴を今後の博多港と本市の発展に最大限活用する方向で検討したいと考えている。 329 ◯森(英)委員 今のままの博多港開発(株)では困難であり、完璧に生まれ変わらないとできないと考える。今まで何度も反省の言葉を使ってきているが、実際に生まれ変わっておらず、反省についても不明である。したがって、博多港開発(株)が生まれ変わるために、まず、これまでのしがらみを一切断ち切られたい。地下鉄の駅に関する積水ハウス(株)に対する負い目を持ったままでは、関係を引きずることになる。これまでの契約については、一切前例として扱わず、新しい契約を締結するときは、相手の言いなりにならないよう、一つ一つ真剣に相手と話し合って約束事を決められたい。また、株主である銀行団への対応について、博多港開発(株)が博多港の発展に役立つ仕事ができるように、51%の最大株主である本市が、筆頭株主として導かれたい。そうでなければ生まれ変わることはできず、博多港の発展に寄与することもできないと、強く意見をしておく。博多港は市民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしており、本市の成長の原動力として、本市の発展に大きく貢献してきたことは言うまでもない事実である。近年、博多港においては物流や人流だけでなく、MICEやにぎわい機能を初めとした都市的要素など、新たな要請が出てきていることは承知しており、それだけ博多港が本市の成長の鍵を握っていると言っても過言ではない。今後も急速に変化する時代の要請を的確に捉え、博多港をさらに発展させ、本市の持続的な成長を牽引できるよう、議会ともしっかり相談しながら、戦略的に取り組むよう強く要望しておく。今後の博多港の機能強化についての所見を尋ねる。 330 △市長 博多港は、本市のみならず、九州全体の経済活動や生活を支えており、成長するアジアの活力を取り込みながら、本市がさらに発展していく上でその重要性はますます高まっている。このような中、物流、人流のみならず、MICE機能やにぎわいなど、博多港への要請は多岐にわたっている一方で、港としての供給力は限界に近づいている。これまで本市は博多港とともに成長してきたと認識している。本市が次のステージに飛躍し、持続的に発展するために、今後とも博多港が直面する課題を解決しながら、活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指して、議会ともしっかり議論しながら戦略的に博多港の機能強化に取り組んでいく。 331 ◯森(英)委員 次に、孤立死対策について尋ねる。近年、いわゆる孤立死の問題が増加している。ことし5月に親しい友人が孤立死をして、大変ショックを受けている。5月に死亡したとのことだが、発見されたのが7月中旬で2カ月半経過していたので腐敗が激しく、大家側も部屋の片づけや清掃、警察の事情聴取などで部屋は貸せないなど、非常に大変だったと考える。なぜ、友人が電話一本かけられずに、どんな思いで亡くなっていったのかと、大変悲しい思いをしている。このような孤立死を一件でも発生させてはならない。民間住宅での孤立死は大家側も困ることから、賃貸アパートの持ち主は、高齢単身者の入居を敬遠しており、部屋が見つからないという問題になっている。本市の市営住宅について、入居者が死亡した場合、身寄りがいなければ本市が残置物を処分することになる。29年度に自宅での死亡が確認された件について、処分に要した日数と費用を尋ねる。 332 △住宅都市局長 8件確認しているが、そのうち住宅供給公社が残置処分を行ったのは2件であり、処理に要した日数は129日と405日で、費用の合計は48万4,000円となっている。 333 ◯森(英)委員 孤立死をなくすための施策として緊急通報システムがある。ぐあいが悪いときにスイッチを押せば、受信センターにつながり、即座に救急車への通報や協力員への依頼があるなど、孤立死防止には大変有効的な手段であり、今よりもっと普及させる必要がある。7年度に議会質問で取り上げたが、そのときに大きくシステムが変更され、翌年の8年度に6,000万円余の予算措置があったことから、それまで2桁だった利用率が、著しく跳ね上がり4桁になった。以降、利用率がふえつづけ、順調に伸びてきたがこのところ低迷している。さらなる普及のためには、市営住宅に入居する高齢単身者に、まずは入居時に案内を行うとともに、不動産業界と提携して、民間住宅の入居者に対するシステムの利用案内について協力を呼びかけるなどすべきと考えるが、住宅都市局、保健福祉局双方の所見を尋ねる。 334 △住宅都市局長 緊急通報システムについては、孤立死の防止につながることから、高齢単身者等の世帯が市営住宅への入居手続を行う際や市営住宅センターだよりで案内するなど、保健福祉局と連携しながら周知に努めたいと考えている。 335 △保健福祉局長 緊急通報システムは、高齢単身者が安心して自宅で生活ができるよう支援することを目的としたものであり、必要な人に活用してもらえるよう取り組むことが何より重要であると認識している。民間賃貸住宅についても、不動産事業者などの住宅事業者団体や本市社会福祉協議会、本市などで構成する福岡市居住支援協議会などの場を活用しながら、システムの周知を図っていく。 336 ◯橋田委員 福岡100の取り組みについて質問する。人生100年時代の到来とよく耳にする。誰もが健康で幸せに長生きしたいと願っており、敬老会でも100歳を超えている人を多く見かけるようになった。本市は昨年、福岡100プロジェクトをスタートさせたが、その目的及び内容を尋ねる。 337 △保健福祉局長 福岡100プロジェクトは、100歳を迎えることが特別でなくなる時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の仕組みを構築するため、行政だけでなく市民や企業、大学などさまざまな主体の参画を得ながら、産学官民オール福岡で推進するものである。その内容は、健康、医療、介護分野の取り組みに加え、住まいや地域づくり、働き方なども含めた、広い意味でのまちづくりとして取り組みを進めている。 338 ◯橋田委員 29年度の取り組みの内容及び決算額を尋ねる。 339 △保健福祉局長 主な取り組みとしては、認知症コミュニケーション・ケア技法であるユマニチュードの実証実験や市民への普及啓発、かかりつけ医機能強化のためのICTを活用したオンライン問診・診察の実証実験、市民の健康寿命延伸を目的として産学官民共働で新たなサービスの創出を促進する福岡ヘルス・ラボの構築、ケアの分野でチャレンジするスタートアップ企業を支援し、行政課題の解決を図るケア・テック・ベンチャーの支援などがある。これらの事業を含む健康先進都市推進経費の決算額は2,624万円余である。 340 ◯橋田委員 福岡100の特徴は産学官民共働のプロジェクトである点だが、その代表的な取り組みである福岡ヘルス・ラボの概要及び29年度の実施内容を尋ねる。 341 △保健福祉局長 福岡ヘルス・ラボは、市民の健康寿命の延伸を目的に、健康づくりや介護予防などにおける市民ニーズや社会課題の解決に役立つサービスモデルを産学官民共働で創出する仕組みであり、企業や大学と広くネットワークを持つ福岡地域戦略推進協議会と共同で実施している。具体的には、楽しみながら自然と健康になれるような企業等の製品やサービスについて、市民の参画を得ながらその効果を検証し、評価、認定を行うもので、29年度は5つの事業を採択した。一例として、ショッピングセンターを歩くことによって買い物に使えるポイントがたまる取り組みが健康にどのような効果を与えるかなどについて検証する事業や、通信カラオケ機器を活用したボイストレーニングや体操などを行う取り組みが移動能力、嚥下機能などにどのような変化を与えるかなどについて検証する事業などを実施している。 342 ◯橋田委員 校区主催のウオーキングやグラウンドゴルフのイベントによく参加するが、参加メンバーの大半は常日ごろからよく運動している人で固定化されているため、ふだん引きこもっている人に参加してもらうにはどのようにすればよいか、いつも考えている。大事なことは誰もが気軽に参加できるという点である。福岡ヘルス・ラボの取り組みにより、気軽に楽しみながら活動を続けることで健康を維持できる人がふえるよう大いに期待している。一方で、福岡ヘルス・ラボ事業に応募しようとした地元のベンチャー企業の話によると、応募のためには国の指針に基づく倫理審査が必要であり、その費用負担が大変だとのことである。調べてみたところ、例えば、大学病院に倫理審査を依頼した場合、申請1件につき66万円もの費用が必要であった。これではたとえよいアイデアがあっても、特に若いベンチャー企業は資金面の問題でチャレンジできず、結局は資金力のある大手企業しか応募できないのが現実ではないか。本市は、健康先進都市戦略における7つの柱の一つとして、ケア・テック・ベンチャーの拠点となるまちを掲げ、地元のベンチャー企業やスタートアップ企業を重点的に支援することを明記している。健康、医療、介護分野においてアイデアや技術を持つ地元のベンチャー企業に対し、今後どのような支援を行っていくのか。 343 △保健福祉局長 健康、医療、介護などのケアの分野では、現場の負担軽減や人材不足の解消などの課題を抱えている。一方で、ケアの分野は専門性が高いことに加え、現場や業界団体との接点が少ないことなどから、ケア・テック・ベンチャーの参入が進んでいないという状況がある。そこで、保健福祉局が持つ各種データやネットワークなどを生かしながら、多彩なアイデアや新たな技術を持つケア・テック・ベンチャーの参入を支援することで、政策課題の解決に取り組んでいく。30年度は、主に介護分野を対象としてケア・テック・ベンチャーと事業者を引き合わせ、サービスを試行、評価する枠組みを構築するとともに、事業プランの製品化のための短期集中的な支援プログラムを導入することとしている。今後ともケアの領域で、市民の生活の質の向上につながる新たなサービスが本市から数多く生まれることを目指し、支援を行っていく。 344 ◯橋田委員 介護の分野とITをどのように結びつけるかが大きな鍵である。たとえ資金力が乏しくても、超高齢社会の問題に果敢にチャレンジしたいという意欲を持っている地元のベンチャー企業にもチャンスが訪れるよう、支援を求めておく。これから大きな社会問題になると予想される認知症に関して、福岡100の取り組みにはどのようなものがあるか。 345 △保健福祉局長 認知症高齢者の急激な増加が見込まれる中、認知症施策をより効果的、効率的に進めていくため、施策全体を認知症フレンドリーシティ・プロジェクトと総称し、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりをオール福岡で推進していく。同プロジェクトでは、認知症の人とのコミュニケーション・ケア技法であるユマニチュードの普及啓発や、認知症の人が安心して生活できる建物の環境整備を行うためのデザインガイドラインの策定、認知症の人やその家族が気軽に集える場所である認知症カフェの開設促進などさまざまな取り組みを進めていく。 346 ◯橋田委員 ユマニチュードとはどのような手法なのか。 347 △保健福祉局長 ユマニチュードはフランスで生まれた、見る、話す、触れる、立つの4つの柱から成る実践技術であり、体系的に構成されている認知症の人とのコミュニケーション・ケア技法である。相手のことを大切に思っているということを伝えるための技法であり、この技法を用いることで被介護者が穏やかにケアを受け入れられるようになる。また、ユマニチュードは医療、介護の専門職の人だけでなく、家族を介護している人など、あらゆる人がそれぞれのレベルに応じて実践できるものである。本市ではこれまで、病院、介護施設を対象とした研修や家族介護者向けの講習会を実施しており、被介護者の行動・心理症状と呼ばれる認知症の症状の改善や、介護者の負担軽減に効果があることを確認している。 348 ◯橋田委員 中学生のときに認知症の祖母と暮らした経験があるが、祖父が献身的に世話をする姿を目の当たりにしながらも自分自身は戸惑うばかりであり、認知症の人の介護がいかに大変かを実感した。今後、介護施設などでサービスを担う人材不足が深刻化し、在宅で介護するケースが増加すると予測されている。テクノロジーの進化をある程度は期待するが、残された家族の肉体的、精神的な負担は余り変わらないと思う。ユマニチュードは誰もが会得でき、介護者の負担軽減にも効果があるため、より広く市民に認知されるべきと考えるが、所見を尋ねる。 349 △保健福祉局長 認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、地域の人たちが認知症のことを理解し、正しい接し方ができることが重要である。ユマニチュードは誰もが会得しやすく、介護にも効果的な手法であるため、多くの市民に知ってもらい実践してほしいと考えている。そのため、30年度から新たに公民館や学校などで、地域の人たちや児童生徒などを対象としたユマニチュードの講座を行っており、広く市民に普及させていく。 350 ◯橋田委員 近年、認知症や障がいの分野では「私たち抜きに私たちのことを決めないで」をテーマに当事者の参加が重視されている。市民が当事者意識を持って参加しないことには、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの成功はあり得ないが、市民一人一人が当事者意識を持つためにはどのようにすべきと考えているか。 351 △保健福祉局長 認知症についての正しい知識と理解を普及啓発するための認知症サポーター養成講座の実施や、認知症の人自身が思いを伝える若年性認知症講演会の実施、啓発パンフレットの作成、配布など、市民が認知症のことを正しく理解するための取り組みを継続していくことが重要と考えている。 352 ◯橋田委員 現在、各校区で認知症カフェの開設が進んでいるが、どのような支援を行っているのか。 353 △保健福祉局長 認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域住民などが気軽に出かけ、専門家などを交えて相談、相互交流、情報交換などができる活動拠点である。認知症カフェが市民の身近な場所にあるよう、30年度から新たに、開設、運営に係る経費の一部を補助している。 354 ◯橋田委員 補助金制度が新たに創設されたことで今後とも開設が進んでいくと想定されるが、運営自体は地域任せとなっているため、運営方法に困る地域も出てくるはずである。資金面の支援は当然として、困っている地域には運営方法をアドバイスすることも必要と考えるが、所見を尋ねる。 355 △保健福祉局長 認知症カフェの運営方法について、補助の申請時など運営者から相談があった際には助言などを行っている。また、30年度から新たに、認知症の人の身近な相談役となり、地域で活躍できる人材として認知症ライフサポートワーカーを養成しており、認知症カフェの立ち上げや運営に関する相談への対応なども行うこととしている。 356 ◯橋田委員 参加した地域カフェでは、参加者がふえ過ぎて手が回らなくなっていた。地域の人たちが意欲を持って運営に協力しているのに、疲れ果ててやめてしまっては大変残念である。今後ふえていく認知症カフェも地域カフェと同様に、地域の人たちが中心となって運営されるため、それぞれの認知症カフェがどのように運営されているのか、情報の集約とあわせて発信を要望しておく。健康寿命の延伸には特に就労が効果的と言われているが、高齢者の就業を支援するための取り組みを尋ねる。 357 △保健福祉局長 高齢者の就業については、(公社)福岡市シルバー人材センターに対し、財政的、人的支援を行うことにより、高齢者への臨時的、短期的な業務の提供を促進するとともに、県の70歳現役応援センターなどと連携し、就業や創業に関するセミナーの開催などの取り組みを行っている。 358 ◯橋田委員 福岡市シルバー人材センターの業務内容を尋ねる。 359 △保健福祉局長 主な業務として、受託事業では、駐車場の管理や屋内清掃、除草、家事援助サービスなど、労働者派遣契約では、スーパーなどの小売店での品出しや介護サービス事業所への送迎、調理補助や保育補助などを行っている。 360 ◯橋田委員 定年を迎えても働く意欲がある人の中には、現役時代に培ったさまざまなスキルを持つ人がいる。しかし、現在の同センターの業務内容では、せっかく持っているスキルを生かすことができない人も多く、働き手のニーズに合っていない部分もあるのではないかと思うが、所見を尋ねる。 361 △保健福祉局長 同センターが行っている業務は施設管理や軽作業等が中心であり、高齢者のニーズに沿った業務への就業の機会を提供していくことが課題となっている。近年は、ホワイトカラー職種の退職者が多く、その経験を生かした仕事を希望する人もふえているため、30年度から事務職雇用の受け皿拡大を目指し、同センターによる新たな就業先の開拓を支援している。 362 ◯橋田委員 現役時代に培ったノウハウを第二の人生のステージで生かしたいという意欲のある高齢者に、本市も応えるべきではないか。同センターによる新たな就業先の開拓によって、誰もが生き生きと輝いて働く場所が提供されるよう願っている。今後は、高齢者の創業を支援していくことも大事だと考えるが、所見を尋ねる。 363 △保健福祉局長 高齢者が求める就労の場は多種多様であり、さまざまなニーズを踏まえながら支援を行っていくことが重要と考えている。そのため、創業についても29年度から、創業に興味や関心がある高齢者を対象にアクティブシニア起業セミナーを開催するなどの取り組みを行っている。 364 ◯橋田委員 アクティブシニア起業セミナーは具体的にどのようなものか。また、参加状況を尋ねる。 365 △保健福祉局長 実際に創業した高齢者を講師に招いてのトークセッションや相談会などを行っている。29年度の参加者数は26人であり、そのうち6人が同セミナーの後、具体的な創業についての相談を行っている。 366 ◯橋田委員 高齢者は人生の豊富な経験を持っており、社会の財産と言える。高齢者の創業を支援することで、高齢者をマーケットにした事業が興ることも考えられる。本市の支援によって高齢者の創業がふえていくことを大いに期待している。福岡100の取り組みについて質問してきたが、重要なのは事業を実行することではなく、成果を上げることである。今後、具体的な成果が得られる効果的な施策を実施していくことが必要と考えるが、所見を尋ねる。 367 △保健福祉局長 財源や人的資源が限られている中で効果的な施策を実施するためには、医療や介護、健康などのデータを分析、活用した上で、施策の企画、立案につなげていくことが有効と考える。このため、本市に蓄積されている、住まい、医療、介護、予防、生活支援に係るデータを一元的に集約管理し、地域の状況把握や課題分析等に活用する地域包括ケア情報プラットフォームを構築した。また、学術機関等の先行研究における、信頼性が高い科学的根拠(エビデンス)を活用した政策立案についても、今後検討していく。これらの取り組みを通して、健康寿命の延伸を初めとした具体的な成果につながる、より効果的な施策の実施を目指していく。 368 ◯橋田委員 福岡100の取り組みは先進的な取り組みであり、全国からも注目されている。将来を担う若者が不安を抱えることなく、夢と希望が持てる本市であってほしいと思うし、日本一元気なまちを宣言している本市だからこそ、失敗を恐れず、意欲のある産学民のアイデアを一層取り入れ、常にチャレンジしていってほしい。人生100年時代を迎えた健寿社会の実現に向けた市長の意気込みを尋ね、質問を終える。 369 △市長 超高齢社会が進展する中では、健康づくりや社会参加活動を促進し、高齢になっても健康で意欲を持ちながら活躍できるよう社会全体で健康寿命の延伸に取り組むとともに、認知症の人を初め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを進めていくことが大変重要と考えている。このため、昨年7月に開始した福岡100プロジェクトでは、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会を目指し、健康、医療、介護サービスの充実だけでなく、住まいや地域づくりなども含めた、広い意味でのまちづくりに取り組んでいる。今後とも、民間などのすぐれた発想や手法を積極的に取り入れながら、福岡100プロジェクトを産学官民オール福岡でしっかり進め、個人にとっても社会にとっても幸せであり得る持続可能な健寿社会のモデルづくりに取り組んでいく。 370 ◯川口委員 サンセルコビル管理(株)について、常任委員会に経営状況を説明する書類に準じた書類が提出された。同社の場合、床は分譲で、基本的には管理しているだけにもかかわらず、未収入金が1億4,500万円、貸倒引当金が1億1,400万円以上ある。株主数は11で、筆頭株主は本市で30%の持ち株比率、次が13%、本市退職OBが常勤の社長であり、本市に大きな責任がある。3回も欠損を損失処理しているが、説明もない。株式会社である以上、適切に経営していかなければならないが、ずさんではないか、しっかりできているのか、所見を尋ねる。 371 △住宅都市局長 同社は管理組合法人より委託を受け、ビルの管理を行う会社で、未収入金については、区分所有の所有者等から徴収する光熱費等の未納金が累積しているものである。同社は、滞納者に対する催促や2カ月に1度の督促状の発送を行った上で、3カ月以上の滞納者に対しては、弁護士と協議しながら法的措置を含めた滞納整理に取り組んでいる。その結果、近年、未収入金の増加には歯どめがかかってきているが、いまだ減少するには至っていない。本市も、出資者として、未収入金の実態を把握し、適切な債権管理により未収入金の減少に努めるよう同社に働きかけたい。 372 ◯川口委員 未収入金は何千万円にもなっている。普通ならば、分割協議や50年の超長期になるかもしれないが、少しずつ削減する約束をすべきである。根本的には建てかえでもないと厳しいのかもしれないが、同ビルの活性化への支援や適正な債権管理を要望しておく。青果市場は移転し、光の部分と影の部分がある。卸売業者は経費が減って順調かもしれないが、福岡の食を守るため、大変な努力もしていると思うし、仲卸や小売にとっては大変通勤が遠くなっている。また、市場を経由する流通は、青果で7割、鮮魚で5割、食肉も3割を切っており、大きな小売店等は市場を経由せず、スーパーマーケットも漁港で買いつけたりしている。一方、現場で頑張っている商店街を支える八百屋などの弱者もかなりいるので、バランスを考えながら、しっかりとした中央卸売市場になってほしいと願っている。29年度における一般会計から中央卸売市場特別会計への繰り出し額は幾らか。 373 △農林水産局長 24億3,226万8,000円である。 374 ◯川口委員 青果市場での競りどめの理由を明らかにするとともに、手続や結果を公表するなどルールを決めないと特定のところに融通するといったことが起きてしまう。過去に競りに立ったことがあるが、競りに上がっていない品物が現場に行ったらある。某先輩議員から頼まれて、金じゃなくて、一番いい柿を買って東京に送れという依頼を受けて、競りに立ったが、競りどめにより、一番いい柿を買えなかった。競りどめした場合の残品の処理について非常に疑念も持っている。まだ行われているのか、その後、ルールはどうなっているのか。 375 △農林水産局長 市場での取引については、相対売りと競り売りを行っている。この競り売り時に、生産者からの委託販売の場合においては、生産者の希望価格に届かなかった場合、また卸業者が生産者から買いつけて販売する場合においては、買いつけ単価で買い手がつかなかった場合に、生産者保護などの観点から市場の需給を反映した公正な価格形成のため、いわゆる競りどめを行い、相対売りを実施するケースがある。また、競りどめを行った場合、平成28年の議員の指摘を踏まえ、透明性確保の観点から、原則として小売業者等、買い受け人に対し、その場で相対売りとする旨及びその価格を周知するようにしている。 376 ◯川口委員 答弁のとおりなっていないケースも見受けられる。価格形成機能としては、若干安くならざるを得ない。競りでもって価格調整をするのだから、高く売るときは黙って、安くなったら、売らないということも、できるだけ減らしてもらいたい。競りどめは否定しない。相場もあるだろうし、農協との関係もあるだろう。しかし、公正な販売ではなく特定のところに流れているとしか見受けられない。これは公開であり、どこに幾らで販売したということを明らかにしてもらえれば、民間の事業者が適正にしてくれる。青果市場では業者と組んだりして、遊興費に使ったり、2件の架空取引があっている。競りどめなどが、そういった温床にならないのかと心配している。卸売業者による不正について、告訴など対応はきちんとしているのか、また、本市への報告書はどうなっているのか尋ねる。 377 △農林水産局長 青果市場の卸売業者の不祥事については、市場外で現品の伴わない架空取引の事案が2件発生している。市場開設者である本市として、二度とこのようなことがないよう抜本的な再発防止策を講じることを命じる業務改善措置命令を行い、当該卸売業者からは今回の不正取引の原因究明と改善策をまとめた業務改善計画が8月31日に本市に提出されたところである。今後は、この改善計画が確実に実行されるよう半期ごとに報告を受けるとともに、必要な指導を行っていく。告訴などの対応については、2件のうち、横領が確認された1件について、刑事告訴に向け、卸売業者と警察で協議中と聞いている。 378 ◯川口委員 青果市場は1社が受託して運営しているから、信用をなくせば、何しているかわからなくなるので、しっかりするように本市から指導すべきであるし、議会にも報告も含めて適切な対応を要望しておく。卸売市場法が改正になるが、青果市場がどう変わっていくのか、何が残って、何が変わるのか尋ねる。 379 △農林水産局長 卸売市場法はことし6月に改正され、その内容は大きく2点ある。1点目は、中央卸売市場の開設者を自治体に限定していた認可制を廃止し、差別的取り扱いや受託拒否の禁止、代金決済の確保などの共通ルールを遵守し、公正、安定的に業務運営を行うことができる旨を認定する認定制に改めること、2点目は、第三者販売や直値引きの禁止、商物一致の原則といった実態に合わない一律の取引規制を廃止し、市場ごとの特徴を生かした柔軟な取引を可能とすることで、市場の活性化を図るものである。法改正により条例改正が必要となるが、青果市場がどのように変わっていくかは、今後、条例改正を協議する場を捉え、市場関係者の意見を聞きながら、法改正の趣旨を踏まえ対応していく。 380 ◯川口委員 1件は告訴に向けて対応中であるが、もう1件も、きちんと精査してもらいたい。閉鎖的な情報を出さない体質、架空取引が可能な、仲がいい第三者との口頭でのなれ合いなどをきちんと整理してもらいたい。小売業者や仲卸業者、移動コストや物流コストなど、流通コストは下げなければいけないと思う。運営の受託事業者は、利益が確保できるならば、競りもとめるならば、手数料を下げる検討をすべきである。利用する事業者はそれだけの負担をしているので、働きやすいように、やりやすいように、市場に頼らざるを得ない事業者へのしっかりした支援、問題点や課題を整理して、支援のあり方、販売を含めて、配送の仕組みについて、本市が主体的に支援すべきと思うが、所見を尋ねる。 381 △農林水産局長 市場移転に当たり移転に伴うイニシャルコストや、物流等に係るランニングコストへの影響を考慮し、さまざまな支援措置を実施している。また、市場の活性化について、本市と業界の代表者で構成するベジフルスタジアム活性化委員会を立ち上げ、毎月感謝祭を行うなど本市と業界が一体となって活性化に取り組んでいる。今後とも、卸売市場法改正に伴う制度改正に向けた業界全体への説明会及び個別の意見聴取会を開催するなど、業界の意見を聞きながら市場運営を行っていく。 382 ◯新村委員 本市が、平成29年2月から職員1名をヤンゴン市役所へ常駐派遣している目的と役割を尋ねる。 383 △総務企画局長 アジアのラストフロンティアと呼ばれ、市場としても、生産拠点としても世界的に注目されているミャンマー国において、ヤンゴン市は最大の都市であり、経済発展とともに急速なインフラ整備が見込まれている。本市は、ヤンゴン市の調和のとれた開発やまちづくりに協力や支援を行いながら、官民が連携したビジネス展開や幅広いビジネス交流を図ることで、両市の間でウィン・ウィンの関係を築いていくとともに、ミャンマーは伝統的な親日国であり、歴史や文化、豊かな自然環境に恵まれたヤンゴン市との市民同士の国際交流は魅力あふれることから、平成28年12月7日に姉妹都市締結に至ったものである。ヤンゴン市への職員派遣の目的は、同市における本市のプレゼンス向上と、本市とヤンゴン市の姉妹都市関係のさらなる発展及び地元企業のビジネス機会の創出に取り組むものである。また、派遣職員の役割は、ヤンゴン市にて水道や浸水対策、廃棄物対策など本市に強みがある分野で現地での技術支援や、現地職員との調整を行うとともに、独立行政法人国際協力機構、いわゆるJICAなどと連携して、ビジネス案件の発掘や地元企業の海外展開のサポートなどを行っている。 384 ◯新村委員 職員派遣は来年1月に2年間の任期満了を迎えるが、その後の派遣継続について、ヤンゴン市からの評価や協議状況などとあわせて本市の方針を尋ねる。 385 △総務企画局長 水道や浸水対策、廃棄物対策など各局における技術支援の取り組みを現地でしっかりとサポートし、ヤンゴン市職員の知識、技術レベルの向上に貢献しており、派遣職員の真摯で献身的な取り組みはヤンゴン市幹部からも高い評価を得るとともに、厚い信頼が寄せられている。ヤンゴン市からは現在の派遣職員の期間延長について強い要望があるため、派遣の継続について検討を進めている。 386 ◯新村委員 姉妹都市の行政機関に職員を出向させる取り組みは、従来にはない踏み込んだ施策である。また、ことしの8月にはJICA主導で本市の部長級職員がヤンゴン市へ派遣され、都市開発に係る法整備などを手がけるプロジェクトも進められている。両市の交流と相互利益を進展させるためには、中長期的な視野で成果を求めるグランドビジョンが必要である。職員派遣においても、息の長い取り組みと成果検証を求めておく。次に、地元企業への海外展開サポートを職員派遣の目的の一つとしているが、その取り組み状況と評価を尋ねる。 387 △総務企画局長 ヤンゴン市のまちづくりへの協力や支援を通じたインフラ分野における官民連携のビジネス展開に加え、食や流通など幅広い分野の経済交流事業を実施している。評価としては、ヤンゴン市で開催された展示会に本市と共同出展した企業や、本市の経済訪問団としてヤンゴン市を訪問した企業などから、手応えがあった、有意義だった、商談を継続しているといった声があり、今後のビジネス展開につながっていくことが期待できるものと考えている。 388 ◯新村委員 本市は水道分野を初め、ごみや道路、下水道などヤンゴン市民の生活環境の改善の取り組みを続けてきた。一方で、人口が500万人を優に超えるヤンゴン市では、市民所得の向上とともに、今後、第三次産業の発展が予測される。サービス産業比率の高い本市は、その分野における地場企業の進出支援について研究し早急に準備する必要性があるが、本市の認識を尋ねる。 389 △総務企画局長 ミャンマー国のGDPが、平成23年の民主化以降、平均7%程度で継続的に成長し、国民の平均所得も上昇していること、また、520万人を超えるヤンゴン市の人口なども踏まえると、今後、ヤンゴン市の消費市場の魅力は極めて高くなっていくと認識しており、29年度から本市内の第三次産業を初めとする幅広い分野の企業に対し、ビジネスセミナーや経済訪問団の相互派遣などを通じて、現地のビジネス情報に加え、ヤンゴン市の企業や経済団体等との交流の機会を提供している。 390 ◯新村委員 今後の拡大を見込むヤンゴン市の消費市場だが、外資企業やほかの日系企業に対して、福岡の地場企業の競争優位性を生み出すために、どのような準備や取り組みが必要と考えているのか、本市の戦略を尋ねる。 391 △総務企画局長 日本国とミャンマー国間で唯一の姉妹都市として、ヤンゴン市における本市のプレゼンス向上に取り組むとともに、これまでの交流事業を通じて培った現地の行政機関や経済関係者などとの信頼関係を最大限に活用し、本市内の企業を中心にビジネスにつながるさまざまな機会を提供していく。さらに、ヤンゴン市でのビジネス展開に意欲のある企業を対象としたコミュニティを平成30年10月から設置して、登録企業に対して現地のビジネスに係る情報提供や現地を訪問して活動する際のサポートなど、ジェトロ等の関係機関とも連携して、効果的かつ継続的な支援に取り組んでいく。 392 ◯新村委員 今後の役割や成果を注視するとともに、ヤンゴン市との事業全般においても、長期的な視野と戦略に立った断続的な事業のブラッシュアップを行うこと、成果検証を行うことを期待する。次に、現在、進めている多目的グラウンド整備への調査、検討について尋ねる、まず、29年度、屋外有料スポーツ施設の利用者数上位5つの施設を尋ねる。 393 △住宅都市局長 利用者が多い順に、雁の巣レクリエーションセンター、東平尾公園、舞鶴公園、今津運動公園、西部運動公園である。 394 ◯新村委員 多目的グラウンドの新規整備への調査、検討について、経緯と目的を尋ねる。 395 △住宅都市局長 全市的な観点から、屋外スポーツ施設が相対的に少ない地域における市民の多様なスポーツニーズに対応するため、多目的グラウンドの必要性や整備実現についての可能性を調査、検討するものである。 396 ◯新村委員 今後の調査スケジュールと調査項目を尋ねる。 397 △住宅都市局長 30年度中を目途に、野球場、ソフトボール場、球技場の配置状況や稼働率を整理し、利用状況等の調査を行うこととしており、その結果などをもとに検討を進めていく。 398 ◯新村委員 屋外の球技大会の受け皿となる施設とその配置は東部や西部への偏りがある。先ほど大森委員から早良区南部への整備について要望があったが、私は、市内中南部地域に、ある程度の大会運営ができる多目的グラウンドを整備して、当該地域のスポーツ振興に寄与することを要望しておく。次に、市内で最も屋外球技に利用されている雁の巣レクリエーションセンターについてだが、敷地面積と29年度のセンター内の有料公園施設利用者数を尋ねる。 399 △住宅都市局長 敷地面積は約66.2ヘクタールで、29年度の有料公園施設部分の利用者数は28万1,000人余である。 400 ◯新村委員 広大な敷地で、敷地内には、野球場、ソフトボール場だけでも19面あり、毎週末、多くの子どもたちがプレーをしている。そして、利用チームや団体の保護者は、今夏、とにかく熱中症対策に注力したが、炎天下で体調を崩す選手たちが後を絶たないという現場の状況だった。ことしは酷暑が続き熱中症被害が多かったが、本市内の熱中症による救急搬送者数と、10年前との増減数を尋ねる。 401 △消防局長 平成30年に本市内で熱中症により救急車で医療機関に搬送された人数は821人である。10年前の平成20年は255人であり、566人増加している。
    402 ◯新村委員 雁の巣レクリエーションセンターには日差しよけとなる場所が極端に少なく、熱中症には特に配慮を必要とする。今夏も7人が熱中症で救急搬送されているが、同センターが取り組んでいる熱中症対策を尋ねる。 403 △住宅都市局長 気象庁が行う注意喚起等に基づき、利用者に対して熱中症に注意するよう呼びかけるとともに、利用者が熱中症予防対策で利用を取りやめた場合にはキャンセル料を免除している。また、体調不良の申し出に対しては、休憩所の提供や必要に応じて消防署に救急搬送を依頼している。 404 ◯新村委員 熱中症対策は注意喚起とキャンセル料の無料化であり、設備による配慮はない。野球やソフトボール競技では夏場の試合前や練習前にグラウンドに水をまく。これは、砂ぼこりの飛散防止や選手のけが防止だけでなく、打ち水効果としてグラウンド内の温度上昇を抑える役割がある。日本高校野球連盟は、今夏の地方大会開催中に全国都道府県の高野連に対して、山梨県大会での先進的な取り組みを事例にして、熱中症対策の徹底を求めている。その一つに、グラウンドへの散水強化が推奨されている。そこで、雁の巣レクリエーションセンター内の野球場、ソフトボール場のうち、散水機能を備えていない施設数を尋ねる。 405 △住宅都市局長 野球場14面のうち11面、ソフトボール場5面のうち4面である。 406 ◯新村委員 散水機能を備えていない理由を尋ねる。 407 △住宅都市局長 雁の巣球場のように、主に本格的な大会を想定した施設には、スタンドや土ぼこり防止のための散水機能を備えているが、通常の練習やレクリエーション等での利用を想定している野球場、ソフトボール場は、コスト負担の増加も勘案して簡易な施設としている。 408 ◯新村委員 練習のみの利用者は、近隣のチームなど、ほんの一部に過ぎない。実際は、ほとんどリーグ戦や大会など試合が行われており、本市の想定と実際の利用には、大きな乖離があることを強く指摘をしておく。そして、手洗い場等の給水設備の不足も利用者からよく指摘を受ける。グラウンドと共用の給水設備が最も離れている箇所の距離を尋ねる。 409 △住宅都市局長 共用の給水設備から最も離れているのは、雁の巣レクリエーションセンター内の端にある軟式野球場で、その距離は320メートルである。 410 ◯新村委員 広大な敷地にもかかわらず、屋外給水設備は全部で9カ所しかなく、試合を行うグラウンドから給水設備まで大変遠いため、熱中症等の対処時に水を汲みに行くときや、けがをした選手を給水箇所まで連れて行くときなど、緊急時に大変苦労、不便をしているという声が現場ではとても多いが、所見を尋ねる。 411 △住宅都市局長 本市にも利用者からさまざまな意見や要望が寄せられているが、現状では指摘のような意見は必ずしも多くはない。今後とも、寄せられた要望等の必要性や緊急性、効果などを十分に検討した上で、優先順位の高いものから順次取り組んでいく。 412 ◯新村委員 給水設備の拡充とグラウンドへの散水機能設置の検討を強く求めておく。次に、グラウンドとトイレ施設が最も離れている箇所の距離を尋ねる。 413 △住宅都市局長 共用トイレから最も離れているグラウンドも同じ軟式野球場だが、その距離は約350メートルである。 414 ◯新村委員 試合中など、急を要する際に近場にトイレがなくて大変苦労している声も現場では多いが、所見を尋ねる。 415 △住宅都市局長 本市へ利用者から寄せられている意見、要望の中では、指摘のような意見は必ずしも多くはない。本市内には雁の巣レクリエーションセンターも含め、1,600カ所を超える公園があり、公園利用者からは数多くのさまざまな意見や要望が寄せられているため、限られた予算の中で、今後ともその必要性や緊急性などを検討した上で、優先順位の高いものから順次取り組んでいく。 416 ◯新村委員 プレー中の子どもたちにとって、350メートルは大変な距離である。試合中にトイレを我慢して体調を悪化させることもあれば、低学年の選手がトイレに間に合わない事態も起こっている。トイレ設置箇所拡充の検討を強く要望する。次に、大会等に使用する備品、道具の保管設備を敷地内に設置することについて、利用団体からの要望や需要の有無について認識を尋ねる。 417 △住宅都市局長 過去に要望があり、一部に需要があることは認識している。 418 ◯新村委員 本市が倉庫を設置して、市民が利用するという仕組みは、法令上、問題はないのか尋ねる。 419 △住宅都市局長 本市が公園施設として設置することに法令上の問題はないが、公園のあり方として、公園は広く市民が自由に利用するものであり、特定の個人や団体の私物を長期間置いておくような施設を公共施設として設けることには慎重な検討が必要であると考えている。 420 ◯新村委員 多くの利用者の利便性を高める努力は市民サービスの供給者に求められるものである。使用料を設けるなどして、受益者負担の範囲内で倉庫設備を設置、管理する仕組みも考えられる。敷地内への倉庫設備の設置には、需要の把握や周囲の理解、設置スペースや景観の確保など課題も多いので、その必要性と実現性について調査、研究を行うよう要望しておく。次に、公園施設の利便性や機能性の向上に向けて、日ごろからどのような姿勢で取り組んでいるのか尋ねる。 421 △住宅都市局長 市民からの意見、指摘に耳を傾けるとともに、ニーズの把握を行い、優先順位が高いと考えられるものから順次改良や改善に取り組んでいる。 422 ◯新村委員 散水機能の設置や給水設備、トイレの拡充、または保管倉庫設置による利便性の向上は、実際に多くの利用者から寄せられる問題提起、要望として、将来的な運営課題と認識すべきと考えるが、所見を尋ねる。 423 △住宅都市局長 利用者や利用団体からの意見、要望については、管理事務所等に意見箱を設置しているほか、年4回の利用者アンケートを実施するなど、いろいろな方法でその把握に努めている。今後とも、市民からのさまざまな意見、指摘に耳を傾けながら、ニーズの把握を行い、その必要性や緊急性などを検討した上で、サービスの向上に努めていく。 424 ◯新村委員 最後に、共用の給水設備やトイレ不足を指摘した際もそうだが、現場で寄せられる利用者の声と、行政が把握しているニーズが大きく乖離しているのではないかと問題提起をしておく。雁の巣レクリエーションセンターの今後の利便性や機能性向上のためにも、多くの利用者、団体からの意見や要望が届けられる仕組みづくりと積極的な取り組みを切に願い、質疑を終わる。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...