9 △
市ホームページで
周知、啓発しており、今後は、
導入促進基本計画等を
策定した段階での
市政だより等への掲載も準備している。また、
商工会議所、
商工会、
中央会等に対し、窓口での
案内等も依頼していきたい。
10
◯ 市ホームページや
市政だよりでの
周知は当然必要である。
経営者からの
相談を受けるだけでなく、
相談まで至らない
経営者等へ出向き、個別に
説明し、
導入を提案していくことが大変重要と考えるが、
個別説明の
機会等は想定しているのか。
11 △
商工会議所及び市の
担当員が、
融資を行っている
会社等に出向いて実施している
経営相談の
機会等や
出前講座等を活用しながら、
説明していきたい。
12
◯ ものづくり・
サービス補助金等の
補助事業は４種類あるが、例えば、
大学等の
研究機関と連携した
研究開発により、販路を開拓したいが、
大学等とのつながりがなく、どうしたらいいかわからない
経営者も多いのではないか。具体的な
例示等により、わかりやすく
説明することが大切と考えるが、どうか。
13 △
中小企業庁の
ホームページにおいて、前
制度による
写真つきの
活用例が45例紹介されている。
市ホームページにもリンクを張っており、このような
事例を紹介することで、具体的なイメージを示していきたい。
14
◯ すぐにでも
ホームページで確認できるのか。
15 △ 可能である。
16
◯ 我々としても、
企業に対し、具体的な
事例を示しながら
説明できるよう、45例について
資料要求しておく。
17
◯ セミセルフレジ等はコンビニや
スーパー等に広がってきているようであるが、
生花販売店における
ＬＥＤ照明も、
店舗を所有している
企業から
申請があれば、認定されるのか。
18 △
審査対象にはなるが、
当該機器等を
導入して、
会社全体として３％以上の
生産性向上が
認定要件となっている。
生花販売店における
ＬＥＤ照明については、熱が抑えられ、花の寿命が延びることや、
電気代の
減少等により、総合的に３％以上の
生産性向上が認められる必要があり、
店舗ごとに個別に審査していく。
19
◯ 資料には
年平均１％以上
向上する
設備とあるが、３％はどのような数値か。
20 △ １％以上については、
ＬＥＤ照明など、
導入する
設備そのものの
性能が、旧モデル時と比べて１％以上
向上するという
趣旨である。
中小企業者が作成する
先端設備等導入計画においては、
設備等を含め、
企業全体としての
労働生産性が、３％以上
向上することが
認定要件となっているため、
設備性能の１％以上の
向上かつ
企業としての
労働生産性の３％以上の
向上が
認定要件となっている。
21
◯ 導入促進基本計画等が最も重要になってくるため、わかりやすく
企業へ
説明し、少しでも多く利用してもらえるよう、しっかり
支援を拡充されたい。
22
◯ 本市において、
中小企業の
労働生産性が伸び悩んでいる主な理由を尋ねる。
23 △ 大
企業に比べ、高
性能な
機器等の
導入が難しいなど、
資金面等から
設備導入に踏み切れないことが、原因と分析している。
24
◯ 中小企業の
労働生産性の伸び悩みや、大
企業との差の
拡大傾向について、市における明確な
指標はないが、
企業の声としての
実態は
把握しているとのことであった。ぜひ、このような
施策を機に、
指標として
把握する努力をされたいが、どうか。
25 △ 今回の
認定申請等を機に、具体的な
設備内容等を
把握し、
労働生産性等の
把握に努めていきたい。
26
◯ 設備投資に対する、現在の市の
支援施策を尋ねる。
27 △ 前法である
中小企業等経営支援強化法において、
固定資産税を３年間２分の１にする
措置がなされている。
28
◯ 実績を尋ねる。
29 △ 29年度は77件で
設備投資額は約19.3億円と推計している。
30
◯ この
件数と額についての
所見を尋ねる。
31 △ 28年度から開始された
制度であり、28年度の半年間で12件、約2.3億円だったものが、30年度は大きく伸びているため、徐々に浸透しているものと認識している。
32
◯ 全体の
件数からは、ごくわずかな
実績とも捉えられる。
減税対象となる
償却資産の
固定資産税を負担している
中小企業は、約７万3,000社のうち、約1万7,000社とのことだが、約１万7,000社の内訳は
把握しているか。
33 △ 分析できていない。
34
◯ 市の
経済センサスでは、全
事業所数が７万4,256
事業所で、そのうち99.1％が
中小企業、さらにそのうちの65.3％が20人以下の
小規模事業者で、５人以下の小
企業は約４万3,000社となっており、圧倒的に
小規模事業者や小
企業が本市の
経済を担い、雇用の受け皿になっていることがわかる。市として、この点を分析し、明らかにできるよう、今後とも、
統計のとり方を工夫されたい。
35
◯ 想定される
効果としての約190社は、どの
程度の
企業規模を想定しているのか。
36 △ おおむね市の
中小企業、
小規模企業等と同等の
割合と見込んでいる。
37
◯ 小規模事業者、小
企業もある
程度、適用されると認識した。
労働生産性の観点からは、このような
施策を否定するものではないが、約190社というのは少ない印象である。
議案質疑においても要望したが、国の
制度だけでなく、さらなる上乗せや
横出しにより、
支援の枠をさらに広げていく取り組みが求められていると考えるが、どうか。
38 △ 国、地方が一体となって、税制の枠組みや国の
補助金の
活用等を行っており、
商工会議所、
商工会等の
支援機関と連携しながら、
申請等のサポートを行うとされているため、
中小企業等に
申請してもらえるよう、きめ細やかな現場の
支援を行っていきたい。
39
◯ 知恵を絞って、広げていくよう要望しておく。
40
◯ 2014年に制定された
小規模企業振興基本法は、
中小企業に関する
検証等を含め大変重要な法であり、
小規模企業の位置づけが明記されているが、その
内容を尋ねる。
41 △
手元に
資料がない。
42
◯ 国会において、
全会一致で成立した法であり、これまで重視されていた
小規模事業者、小
企業者の
成長発展だけでなく、
事業の
持続的発展という、厳しい環境の中でも、
事業を継続している点に注目しなければならないという
趣旨である。
労働生産性の
向上に向けた
支援も当然必要であるが、
成長発展だけでなく、その場に踏みとどまって努力している
企業についての
支援も必要と考えるが、どうか。
43 △
市中小企業振興条例第12条に、
持続的発展の
促進という項目を設け、
中小企業の
持続的発展の
促進に向け、取り組んでいる。
44
◯ 中小企業白書で、
小規模事業者の約８割が
組織的発展については、維持、
充実型であることが明らかにされている。
成長発展はもちろん重要であるが、
小規模企業振興基本法の
趣旨も踏まえ、
持続的発展についての
支援施策も
充実されたい。本
議案に反対するものではないが、約190社の
想定効果は少な過ぎるため、拡充に向け、
中小企業基本法に規定されている
小規模事業者への
配慮なども参考にしながら、市としてもしっかり
支援に取り組まれたいが、
所見を尋ねる。
45 △
小規模事業者へのきめ細かな
配慮については、
市中小企業振興条例において、
持続的発展の
促進という
条項を掲げるだけでなく、
小規模企業者への
配慮についても、別
条項で規定している。現在の
中小企業振興施策においては、
商工会議所での
経営相談や
商工金融資金等が大きな
割合を占めている。
経営相談については、
利用件数の約９割が
小規模事業者であり、
専門家派遣については、
利用者の100％が
小規模事業者である。
小規模事業者のみが使用できる
商工金融資金の
小口事業資金も、有効な
制度として多く利用されている。今後も、
小規模事業者の方の声を一つ一つ聞きながら、丁寧に対応していきたい。
46
◯ 市中小企業振興条例に規定されている市の責務である
実態把握をしていく上で、
小規模事業者、小
企業の
意見をきちんと聞くことは大切である。３年間の
特別措置経過後のしっかりとした
施策の
充実を求めておく。
47
◯ 生花販売店の
照明器具に
ＬＥＤを
導入する場合の
設備投資額、
固定資産税額を尋ねる。
48 △
減税の
対象となるのは、
機械装置が160万円以上、
工具等が30万円以上、
機械備品が30万円以上、
建物附属設備等が60万円以上である。
セミセルフレジの
導入における
設備費用は1,000万円
程度で、
固定資産税は３年間で約30万円軽減される。
ＬＥＤ照明についての
資料は
手元にないが、一般的に家庭で使用する数千円
程度のものは
減税の
対象にはならないため、
配線等まで含めた、ある
程度まとまった
規模での施工が必要と考えている。
49
◯ どの
程度の
設備規模から
固定資産税の
対象となり、どの
程度減税効果があるかなどの基準が明確でない。
農業者がハウス内のエアコンや
冷蔵庫を交換した場合や、
漁業者が船に
魚群探知機を設置した場合なども
対象になるのか。
50 △ 一般的には、
企業や
個人事業者が
導入する
業務用の
設備が、
減税対象となる
償却資産と考えており、
農業従事者、
漁業従事者が
生産性向上のために
導入する
機器も
対象となる。
51
◯ 対象となるのであれば、
農業従事者、
漁業従事者へも
周知されたい。
固定資産税が課税される
対象設備が大変わかりづらいが、どのように
説明していくのか。
52 △ 具体的な
課税対象等については、
財政局に確認する必要があるため、連携し、わかりやすい
説明を検討していきたい。
53
◯ しっかり整理し、より多くの
対象者に利用してもらえるよう取り組まれたい。
54
◯ 農業用施設も
対象とのことだが、
法人だけでなく
個人事業主も
対象か。
55 △
対象となる。
56
◯ 農業についての
融資制度が、あまり利用されていない中で、
償却資産の
固定資産税の
減免制度を
周知すれば、
大型冷蔵庫や高
性能な
田植え機、
トラクター等には、大きな
減税効果があるため、
投資意欲をかきたて、
利用者が約190社以上にふえる
可能性も出てくる。本
制度の
対象に
農業や
漁業に関する
設備をあまり想定していないのかもしれないが、
農業用設備だけでなく、
漁業における
新型エンジンや
魚群探知機などの
設備も
対象になるのであれば、
農林水産局ともしっかり詰めた協議を行い、
実態や
フォロー体制等を明らかにし、
説明会等も開催されたいが、意気込みを尋ねる。
57 △
議員指摘のとおり、
商工会議所を中心に
商業者への
周知に視点を置いて取り組んできており、
農業者や
漁業者への認識が欠けていた。今後の
導入促進基本計画の
策定と
周知に向け、
農林水産局と連携し、活用していただけるようしっかり
周知していきたい。
58
◯ 国の
補助金予算は約1,700億円で、本市の
想定効果が約48億円、
減税総額は約1.5億円とされているが、
農業者や
漁業者へも
周知を
拡大していくことで、今後増加し、
想定効果が変わってくる
可能性もあるが、約48億円は約190社に対応した想定になっているのか。
59 △ 約48億円と約190社は同じ推計に基づく想定である。約190社は上限ではないため、より多くの
中小企業者、
個人事業主に活用していただけるよう、今後
周知に努めていきたい。
60
◯ 国の予算額にも上限はないのか。
61 △ 1,730億円という予算枠はあるため、枠を超過した場合には、
補助金の活用は難しいが、
固定資産税の減免の上限はないため、積極的に広報していきたい。
62
◯ 国の予算枠を超過した場合、超過した時点で打ちどめとなるのか、市としての対応を検討していくのか。
63 △ 基本的には、国の予算枠を超過した時点で、一旦打ちどめとなるが、最近の傾向としては、予算の追加
措置がなされる場合もあるため、市としても国に働きかけていきたい。
64
◯ 設備投資額約48億円、
減税総額約1.5億円を想定される
効果としているが、その結果としての
経済効果についても想定しているか。
65 △ 現段階では、約190社による約48億円の
設備投資額が想定している
効果であるが、
中小企業の
生産性向上により、
中小企業における経営
状況の回復等への波及
効果も期待している。
66
◯ 投資
効果が、
生産性向上だけでなく、市民生活へどのような
効果をもたらし、どのように還元されるか示されると、政策
効果を推しはかることができる。
中小企業対策の
効果を市民にわかりやすく伝えられるよう、
説明方法についても検討するよう要望しておく。
67 ２．第２期展示場建設予定地造成工事請負契約の締結について
本件について、理事者から
資料に基づき報告があった。
なお、次のような
質疑・
意見があった。
68
◯ 技術評価点の内訳について、技術提案項目１「騒音・振動・粉じんに
配慮した施工」について、最高得点の9.500点は(株)海山組で、落札した飯田建設(株)は9.250点であった。得点に差がついた理由、飯田建設(株)が劣っていた点を尋ねる。
69 △ 市の仕様書や設計書において標準的な
内容を定めた上で、より質の高い提案を
企業に求めており、各
企業の具体的な提案
内容や実施数量等に差があったため、結果にも差が出ている。
70
◯ 資料だけでは、得点に差がついた具体的な
内容がわからないため、再度、理由を尋ねる。
71 △ 総合評価方式においては、評価委員である４人
程度の課長級の技術職員が提案
内容を審査し、平均点により評価している。各評価委員が評価した結果、得点に差が出ている。
72
◯ 落札した飯田建設(株)が最高得点でなかった理由がわからないため、再度、具体的な中身を尋ねる。
73 △ 騒音、振動、粉じんに
配慮した施工については、騒音対策を目的とした仮設物や使用機械の工夫、振動や粉じん対策を目的とした取り壊し作業の工夫等が提案されている。これらの提案
内容が、
事業者により異なっていたため、得点に差が出ている。
74
◯ 得点に差がついた具体的な
内容は、わからないということか。
75 △ 国においても、具体的な提案
内容は、
企業の技術力やノウハウ等にかかわるため、非公表となっており、本市においても、評価委員の評価を結果として示している。
76
◯ 落札した飯田建設(株)が、技術提案項目１で、どのような点が劣っていて、最高得点でなかったのかわからないため尋ねたが、公表できないとの答弁であった。項目２「第三者の事故防止」についても、飯田建設(株)は上から３番目の得点である。他社と比較し劣っていた点が明確に示されなければ、我々もどう評価すべきかわからない。項目２についても、得点に差がついた理由はわからないのか。
77 △
財政局からは、騒音対策を目的とした仮設物の工夫、注意喚起を目的とした工事車両の出入口の工夫、視認性確保を目的とした保安施設の工夫等について提案があったと聞いている。特に、マリンメッセでは夜間のコンサートなどが開催されることもあり，
利用者の安全面への
配慮や、車両の出入口をわかりやすくするための仮設物の工夫、歩行者と車の動線が重なる箇所での注意喚起を目的とした
配慮などにおいて、各
企業から異なった提案があったようである。
78
◯ 項目２についても、わからないということである。
企業評価項目の
企業の施工能力も7.000点が２社あり、飯田建設(株)は6.000点で上から３番目である。技術者の能力についても、2.000点が２社あり、飯田建設(株)は1.500点で上から３番目である。
企業評価項目についても、得点に差がついた理由等はわからないということか。
79 △
財政局からは、具体的な提案
内容を公表することで、各
企業の発想や工夫が他社に流出し、提案
企業が不利益をこうむることも想定されるため、国と同様に、非公表にしていると聞いている。総合評価方式については、
財政局としても、これまでの課題や成果を踏まえ対応を検討していると聞いているため、
経済観光文化局としてもいただいた
意見を
財政局に伝えていきたい。
80
◯ 個々の
企業の提案
内容を知りたいのではなく、得点に差がついた理由を知りたい。落札業者が各項目で最高位でないため、他社と差がついた
状況を確認したいが、どのような点で差がついたかも公表できないのか。
81 △ 総合評価方式では、評価委員が評価しており、他の
事業者の提案
内容との差については、具体的な
内容はわからないが、
企業評価の項目については、
財政局で作成している総合評価方式のガイドラインの評価基準に基づき、例えば、
企業の施工能力であれば、過去の工事成績の
実績や、工事成績優良業者の表彰
実績などにより評価している。
82
◯ 具体的な
内容がわからなければ、報告の
内容を判断できない。なぜ、落札業者が各項目で最高位でないのか、どのような点で他社より劣っているのか等を含め、しっかり
把握した上で審議したい。わかりやすい
資料になるよう
財政局とも協議されたいが、どうか。
83 △ いただいた
意見は
財政局にしっかり伝えていきたい。
84
◯ 現在の
資料では、
内容がわからないと指摘しておく。
85
◯ 総合評価方式は始まって何年になるか。
86 △ 18年度から試行による取り組みが始まっている。
87
◯ 提案項目は３項目あるが、開始から12年の間、同様の提案項目が多くあるはずであり、よい提案は、市の技術として、市の仕様にすべきである。また、他の
事業で、同
内容の提案をしたにもかかわらず、評価が違っている
事例もあるのではないか。
制度開始からこの間、同様の指摘をしてきているが、毎回同じ答弁で、改善されておらず、評価しようがない。もう少し、しっかり考えられたいが、どうか。
88 △ 総合評価方式に関する報告については、これまでも議会からさまざまな課題が提示されており、
財政局も順次、改善していると認識している。また、技術力の高まりに応じ、その技術力を市の標準仕様にすべきとの指摘についても、
財政局としても
経済観光文化局としても認識している。現段階では、課題を解消し得る新しい指針等が示されていない
状況であるため、課題があることは認識した上で、可能な限りの
説明を行ったが、まだ不十分な点については、
制度的な運用にかかわる部分もあるため、しっかり
財政局へ伝えていきたい。
89
◯ これまでにない新しい提案や、その
企業にしかできないノウハウであれば、しっかり守っていく必要があるが、今回の騒音対策や事故対策等は、多くの現場で工夫すべき
内容であるため、複数提案がなされれば、市としてもよりよい提案を
把握できるはずで、当初から市の仕様に盛り込めばよい。現状では、評価の判断基準も不明瞭であり、同
企業からの同項目に対する同提案でも、評価者が異なると異なった評価になる
事例もあることから、提案
内容等をしっかり示されたい。
制度開始から、かなりの年数が経過しているため、常任委員会の場にこだわらず、チェックできる仕組みになるよう要望しておく。
90
◯ 総合評価方式は絶対的な
制度とは考えていない。本件は、それほど特別な技術を要する工事ではないため、全
企業の入札価格が最低制限価格なのではないか、そもそも、最低制限価格は適正な額であったのか、との印象を受ける。全
企業の入札価格が同額であるからこそ、技術評価点の
内容をより明確にしなければならない。世界水泳に向けて、工期が厳しくなっていることからも、本件造成工事は、建築工事に含めるべきではなかったのか。特に３工区は交通広場に移転しなければ、建築工事は開始できず、また、造成工事と建築工事をわけることで、瑕疵担保責任発生時に、責任の所在が判別しにくくなる
可能性等も出てくる。これらの点について、しっかり検討すべきであったと考えるが、どうか。
91 △ 一般的な工事では、造成工事と建築工事を一体的に行うが、本件造成工事については、特に３工区において、道路廃止に伴う道路管理者、交通管理者との協議が必要であること、マリンメッセ福岡を運営しながらの工事であるため、施設運営側との調整が必要であること等、市が主体的に取り組む
内容があったこと、また、地中に基礎等の埋設物があったため、土地所有者である市で撤去した上でＰＦＩ
事業を行うことが、より望ましいと判断したため、建築工事に含めなかった。
92
◯ 工期の観点からは、本件造成工事はもっと前にすべきであったと考える。建築工事前に３工区の舗装工事は必要なのか。
93 △ ４工区の整地工事の際、道路の廃止等に伴い、３工区を車の出入りに使用することから、砂利舗装を予定している。
94
◯ 砂利舗装であれば、建設業者が行ってもいいのではないか。コスト面をしっかり考慮することが市としての使命であり、今後も間に合う部分があれば、検討されたい。
95
◯ 評価委員の肩書、人数を尋ねる。
96 △
財政局からは、一般的には土木職、建築職等の技術系の課長級職員４名と聞いているが、今回、具体的には
把握していない。
97
◯ 価格で差がつかず、技術評価点での評価になるため、４名の評価委員の評価について、個人の特定は不要であるが、Ａ～Ｄなどの表記で、各委員がどのような配点をしたのか示すべきではないか。他局でも
事例があるのではないか。具体的な
内容がわからなければ、審議しようがない。総合評価方式の欠点は、絶対評価でないため、４名が同じ項目を評価し、それぞれの異なる評価を数値化した時にそごが生じることである。そのため、落札できなかった
企業も今回は運が悪かったと判断する。このような総合評価方式の欠点を踏まえて、工期のとり方、ゼネコンへの発注の
あり方等を含め、今後、検討するよう要望しておく。
98
◯ 18年度の総合評価方式
導入から、年数も経過しており、蓄積してきたノウハウは生かしていかれたい。技術提案の項目１、２については、落札した飯田建設(株)の提案
内容は最高位の評価ではなかったが、この場合の工事は、落札業者の提案
内容で実施するのか、より評価の高かった
企業の提案を市から提案し、実施するのか。
99 △ 総合評価方式では、技術提案と
企業評価の項目について総合的に評価するため、必ずしも技術提案において最高得点の
企業が落札しないこともあるが、工事契約については、落札業者の提案
内容に基づき行うことになる。なお、技術提案は
企業ごとに差が出ているが、各社、仕様書等で定める標準的な
内容を上回る提案がなされている。
100
◯ 総合評価方式を、よりよい方式にするとともに、よりよい工事が行われることが大前提である。先ほど
意見があったように、よりよい提案は、市の仕様にすべきで、それを活用しないのは硬直的であり、おかしいのではないか。このような観点からの見直しが、総合評価方式をよりよい
制度にしていく一歩と考える。ぜひ、今後の見直しの中で反映されたい。
101 △ 他社の技術の採用の可否にもかかわってくる問題であるため、
財政局とも協議しながら、よりよい工事の実施に向け、取り組みを進めていきたい。
102 ３．請願審査
本委員会に付託中の請願については、いずれも閉会中の継続審査に付すべきものと決した。