3 △ 廃車後、
消防学校において
訓練用として可能な限り
活用し、使用に耐えなくなった後、
スクラップ処分とする。
4
◯ 有効に
活用されたい。
救助工作車の具体的な
活用、
建設業界との重機の
相互利用協定がある中であえて
消防局で購入する効果及び
建設重機との違いは何か。
5 △
救助工作車は４輪駆動としての
機動性があり、
市内外での
災害における
重量物の吊り上げなど現場での
活用が期待される。
6
◯ 災害救助隊は
訓練が重要であるので、
訓練を重ねいち早く駆けつけて活動できるよう期待している。
7
◯ はしご付消防ポンプ自動車に関して、
見積もり社数並びに
見積もり最高額及び
最低額を尋ねる。
8 △
見積もり社数は４社で、
最低見積もり額が２億2,050万5,944円で
最高見積もり額が２億2,680万円である。
9
◯ 最も高い
見積もりはどこか。
10 △
日本機械工業(株)である。
11
◯ 落札率は何パーセントか。
12 △
最低見積もり額に対する
落札率は86.6％である。
13
◯ 救助工作車に関して、
見積もり社数並びに
見積もり最高額及び
最低額を尋ねる。
14 △
見積もり社数は５社で、
最低見積もり額が8,605万5,793円で
最高見積もり額が9,007万2,961円である。
15
◯ 落札率は何パーセントか。
16 △
最低見積もり額に対する
落札率は77.3％である。
17
◯ 乖離があるようだが、不当に高くても安くてもいけない。
見積もり額に関する
考え方はあるか。
18 △
落札には
予定価格内での
入札が必要となるが、
見積もり段階では特に
判断基準はない。
19
◯ はしご付消防ポンプ自動車について、
入札価格が２億円であったとしても成立するのか。
20 △
持ち込み価格が１億9,000万円余であり、この金額に対して
契約課が
予定価格を設定するので、２億円の
入札では成立しない。
21
◯ 持ち込み価格が
見積もり額より低い理由は何か。
22 △
見積もり額については、幅広く各社から徴取し内容を精査している。
持ち込み価格については、精査した
見積もりの
最低額に一定の
係数を乗じて、さらに他
消防本部の
状況を考慮した上で決定している。
23
◯ 見積もり額と
入札価格の
乖離は好ましくない。本市が
見積もり額に
係数を乗じるのであれば、
見積もり額を高くせざるを得ない。
救助工作車は、
乖離がさらに大きく、
入札自体の適正が疑われないため、
見積もり額と
持ち込み価格について、疑念を招くことがないよう要望しておく。
24 ２．福岡市
地下鉄経営戦略の
検討状況について
本件について、
理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような
質疑・
意見があった。
25
◯ 災害、事件、
事故に際しての基本的な
考え方を尋ねる。
26 △
災害や
事故時の
対応は乗客の安全を第一としている。
鉄道事故、浸水、地震、火災、
鉄道テロなどを想定した
訓練を定期的に実施し、毎年年末年始の総
点検期間中には、
災害等の
異常事態を想定して、
局内各部及び必要に応じて
消防、警察との
合同訓練を実施している。今後、障がい者や
外国人向けの
社会的要求にも応えていきたい。
27
◯ 他都市における
事故事案や
ヒヤリハット事案の
活用状況はどうか。
28 △ 他都市の
事故については、
国土交通省からの
情報提供のほか聞き取り調査などを行い、
本市交通局でのリスクの洗い出し及び
対応策の検討を行っている。
ヒヤリハット事案については、大きな
事故につながらないよう
情報の共有に努めている。
29
◯ 情報共有が大切なので、しっかり共有されたい。エスカレーターで歩く人は減っているが、みんなに使いやすい
環境づくりについて、さらなる啓発を要望しておく。
天神駅から地上行き
エレベーターの場所がわかりにくいとの話を聞いたが、どうなのか。
30 △
天神駅の
サインについては、
エレベーターのピクトグラムを拡大したり、
掲示数や
案内図をふやすなど、
改良を行っている。
31
◯ 朝夕の混雑時、子どもから大人、
健常者から障がい者、さまざまな
状況で安全に利用できるように検討されたい。
箱崎宮前駅から
東区役所までの
案内板については改善されているか。
32 △ 指摘を受け、手製の案内を掲示した。31年度に
箱崎宮前駅の
サイン改良が予定されているので、
意見を反映させたい。
33
◯ 混雑時は
定員数が座れているが、それ以外の時間帯では
定員数が座れない
状況について、
調査等はしているか。
34 △ 統計はとっていないが、
定員数が座れていないことは把握しており、
乗車マナー向上に取り組みたい。
35
◯ 空港線及び
箱崎線における
トンネルの
改修状況は、どうなっているか。
36 △
トンネルなどの
構造物については、日常的な点検により
健全度を把握し、列車の
正常運転に支障を来さないよう、
改良工事を実施している。
改良工事は、2013年度に
策定した10カ年
補修計画に基づき進めており、同
計画及び
計画策定後に新たに発見された要
補修部分に対し、2017年度までに
面積ベースで58％が完了している。残り42％は2022年度までに補修する予定である。
37
◯ しっかり取り組まれたい。本件には、障がい者という表現がないが、どのように位置づけられているのか。
38 △ 障がい者への
対応については、みんなに使いやすい
環境づくりとして、バリアフリーや
ユニバーサルデザインに取り組む中に包含している。
39
◯ 障がい者への取り組みをしっかりするよう要望しておく。
鉄道設計技師資格取得者の
在籍状況はどうか。
40 △ 各
有資格者については、
鉄道土木が２人、
鉄道電気が７人、
鉄道車両が６人である。
41
◯ 人材確保等、今後の
対応を要望しておく。
42 △
受験費用の
支援等も行っており、
計画的な
有資格者の確保に努めていく。
43
◯ 中期経営指針及び
長期収支見通しの
見直しサイクルはどうなっているか。
44 △
長期収支の
見通しについては、直近では
平成16年２月のものを
見直して
平成21年２月に
策定している。今回、
総務省から
経営戦略の
策定を求められていること、
長期収支見通しが
策定から９年を経過し実態との
乖離があること等から、
中期経営指針と
長期収支見通しを統合した
計画期間10年の
経営戦略を
策定する。
45
◯ 地下鉄の
開業年度はいつか。
46 △
昭和56年７月26日に、室見駅
～天神駅間で開業している。
47
◯ 昭和56年以降、
中期経営指針、
長期収支見通しの
見直しがなされてきたのか。それとも、16年度以前は、特段の
計画等はなかったのか。
48 △
昭和62年２月、
平成５年２月、
平成９年２月に
長期収支の
見通しを
策定している。
中期経営計画又は
指針という形では、17年度から
策定しており、
平成21年、
平成26年に
見直している。
49
◯ 今回は、
長期収支見通しについても見直すのか。
50 △ そのとおりである。
中期経営指針と
長期収支見通しをあわせて見直す。
51
◯ 長期とはどの
程度の
期間か。
52 △
総務省より、
経営戦略は10年以上との要請があっており、基本的には10年の
計画となる。
収支計画は
経営戦略の一部であり、10年間の
計画となるが、
累積欠損金を有しているので、その解消までの
長期の
見通しが必要である。
53
◯ 長期収支見通しの
推計における、
乗車人員の
積算根拠を尋ねる。
54 △ 現在の
長期収支見通しについては、21年度時点での
乗車人員の傾向、
人口増等を加味したものである。
55
◯ 乗車料収入は、
乗車人員に値上げを含んだ料金を乗じたものか。
56 △ そのとおりである。
57
◯ 本市も
長期的には少子化を迎えるが、
総務企画局の
推計と連動しているか。
58 △ 連動している。特に
生産年齢人口の
伸びを考慮している。
59
◯ 将来的には
人口が減少するが、
乗車人員は横ばいであり
利用率の
伸びがあるということか。
60 △ 現在の
長期収支見通しの
策定の際、
乗車人員は45年度の
ピーク以降同じ数値としていた。
61 △ 今回の
経営戦略では
人口推計に連動した数字としている。
62
◯ 経営戦略では2040年度までは
人口の増減を反映し、21年度
策定の
長期収支見通しでは
ピーク以降同じ数値ということか。
63 △ そのとおりである。
64
◯ 2028年以降の
乗車人員の見込みは立てないのか。
65 △
経営戦略としては10年後の2028年まで示しているが、それ以降も
人口トレンドを反映した
推計を行う。
66
◯ 地下鉄事業については努力の成果もあり
収支は好転してきているが、
人口の
伸びと
経営改善の関係はどうか。
67 △
平成21年
策定の
長期収支見通しを
ベースとすれば、28年度の
段階で
累積損益が178億円好転している。そのうち
乗車料収入は、
乗車人員の
伸びが、
人口の
伸び１％
程度を上回る３％
程度の
伸びであったことなどから59億円の増加となっている。その他、
特例債に係る
補助制度が継続されたことや
支払利息が減少したことなどから損益が改善した。
68
◯ 民間企業であれば、
利益準備金等で将来に備えることもできるが、地方自治体は単
年度会計であるので、
改善分を新たな投資や留保に回せず、
見直しごとに
債務額が減るだけになってしまう。近年は、
収支に
自由度が生じていると思うが、どうか。
69 △ 23年度以降は単
年度黒字化を達成しているが、
地下鉄事業は巨額の
建設費を要し
収支の均衡まで長い
期間を要する事業であることから、28年度末の
段階で1,316億円の
累積欠損金を有しており、現在は、過去の損失を埋めている
段階である。また、
企業債残高も28年度末で2,628億円と年間の
料金収入の約10倍に達しており、安全、安心のための投資は行いつつ
企業債残高の縮減など将来の財政リスクの軽減、経営の健全化に努めていきたい。
70
◯ 収支が好転したことから修繕、買いかえ等を前倒しているのか、想定外の費用がかかっているのか。
71 △ 損益の改善が投資額の増に直結するものではないが、22年度に
策定したアセットマネジメント実行
計画では年間投資額の上限を40億円としていた。今回の投資
計画では、今後、必要となる姪浜車両基地や車両の
改良、更新経費等を積み上げ10年間で約668億円としている。
72
◯ 過去、
計画額よりも実投資額が上回ったことはあるか。
73 △ 21年度以降では、27年度に41億円余を投資した例がある。その他の年度は40億円の枠内に収まっている。
74
◯ 安全対策、物価上昇等を踏まえ、今後、40億円では
対応できないということか。
75 △ 基本的には、40億円の枠内では収まらないと考えている。
76
◯ 今後の投資額は、年平均で幾らを見込んでいるか。
77 △ 60億円弱である。
78
◯ 収支が好転しても、安心できないのか。
79 △ 建設物価等の上昇も想定される一方、多額の
累積欠損金や
企業債残高も抱えており、楽観はできないと考えている。
80
◯ 現在の
長期収支見通しで、
平成60～70年頃に
料金収入を倍近く見込んでいるが、どのように計算しているのか。
81 △ 25年度以降、５年ごとに５％の料金値上げを想定した数値である。
82
◯ 現在の
長期収支見通しの中では、物価上昇に合わせた投資額を見込んでいなかったのか。
83 △ 物価上昇も含め、投資額の上限を40億円と設定していたものである。
84
◯ 今後、収入に対する投資額の比率が上がるということか。
85 △
料金収入と投資額は関連しないので、一概に言えない。
86
◯ 21年度以前の５年ごとの投資額は幾らか。
87 △ 資料を持ち合わせていない。
88
◯ 今後10年間の投資額が年平均60億円余となる要因は何か。
89 △ 車両費が大きな要素である。
90
◯ 2028年は投資額が下がるが、車両費は2022～2027年の６年間に集中して入れかえるということではないか。
91 △ 2022年は3000系の車両増備であり、2023年以降は1000Ｎ系の車両を５年間で更新する予定である。
92
◯ 毎年、車両費としてこれらの費用が必要となるのか。
93 △ 車両は40～50年の耐用年数を想定している。なお、機器の劣化があるので、一定の更新費用が必要である。
94
◯ 全体の車両数と2023～2027年の
期間内の更新車両数は幾つか。
95 △ 全車両数は212両で、2023～2027年の
期間内に空港線及び
箱崎線の車両を108両更新する予定である。
96
◯ 2022～2027年の６年間は車両の更新等が重なり、投資額が大きくなっているだけではないのか。車両の更新等がなければ、投資額は低くなると思うが、どうか。
97 △ 指摘のとおり、６年間に関しては車両の更新等があり80億円余となっている。
98
◯ 投資額が40億円から60億円になる理由は何か、再度答弁を求める。過去では、車両の更新費も含んでいたと思うが、明瞭にしてほしい。
99 △ 車両の更新は初めて予定している。なお、過去に車両更新の例はない。
100
◯ 車両の更新がなければ、40億円の投資額で
対応できるのか。
101 △ 車両更新等があることから平均して60億円余となっているが、車両更新等の費用を除くと50億円
程度の間になると考えている。
102
◯ ２割強の
伸びがあるのは、物価上昇等か。
103 △ 開業後38年を経過しており、これまでよりも修繕等、経費がかさむと考えている。
104
◯ 長期収支見通しでは、車両更新費用を見込んでいなかったのか。
105 △ 見込んでいた。
106
◯ 累積損益の黒字化見込みは、どの
程度早くなっているか。
107 △ 単
年度黒字化については、
平成９年
策定の
長期収支見通しでは16年度を予定していたところ、
平成16年時点で６年遅れの22年度の
見通しとなり、
平成21年時点ではさらに８年遅れの30年度となっている。
累積損益の解消については、
平成９年
策定の
長期収支の
見通しでは27年度を予定していたところ、
平成16年時点で19年遅れの46年度の
見通しとなり、
平成21年時点ではさらに６年遅れの52年度となっている。
108
◯ 遅れた要因は何か。
109 △
平成16年２月と
平成21年２月の
長期収支見通しで言えば、
乗車人員について空港線及び
箱崎線は12％の増で、七隈線は45％の減で、全体として５％の減であったことから
料金収入を下方修正し、黒字化等の年次が遅れている。
110
◯ 現在は、
平成21年２月の
長期収支見通しとの比較では、好転しているか。
111 △ 28年度末の
段階で好転しており、今後も
乗車人員増が見込めるため、
累積欠損金解消年次も若干の前倒しは可能と考えている。
112
◯ 平成16年の
見直しの際、前
計画との比較ではどうだったか。
113 △ 詳細な数字は持ち合わせていないが、
平成９年と
平成16年を比較すると、３年ごとに10％の料金改定を５年ごとに５％の料金改定にすることや
乗車人員の
見直しなどを行っている。
114
◯ 平成21年の
見直し時の
収支は、
計画よりもマイナスだったのか。
115 △
平成21年２月の
見直し時には、
乗車人員が
計画と比較してマイナスであったことから、
収支としても悪化し
累積欠損金の解消年次を先延ばしせざるを得なかった。
116
◯ 七隈線の
見通しが違ったことが大きいものの、空港線、
箱崎線の好転、経営努力もあり、26年度の
見直しでは前倒しはできたのか。
117 △ 26年度は
長期収支見通しの
見直しは行っておらず、
中期経営指針のみ
見直している。
118
◯ 収支改善
状況はどうか。
119 △ 28年度決算の
段階で
累積欠損金が178億円減少していることから、８年間で178億円の改善があったと言える。
120
◯ ８年間の平均では22億円余の改善があったものの、企画乗車券が場当たりで、駅務員の委託化、ポイント制のわかりにくさなど、今までのサービス削減に関して議論が行われてきたのか。七隈線の博多駅延伸については努力しているが、鉄道整備には国や市民からの税金が投入されており、過去に六本松、地行や百道の接続も検討がなされたと聞いているので、本市南部や糟屋郡などについても議論を行ってもらいたい。鉄軌道ネットワークの強化検討は交通局の権限ではないことは理解しているが、黒字化が前倒しになったというだけでなく、
人口減少、少子化を踏まえ、いつまでであれば鉄軌道ネットワーク強化ができるのかや、
収支改善の恩恵、均衡ある都市の発展などについて、交通局としても住宅都市局、市長部局と
意見交換してもらいたい。
121 △ 16年度以降の
収支改善について、どう生かしていくかという大きな視点での指摘と捉える。現在は、
長期収支見通しを上回る
状況であり、維持できるよう努力したい。
収支改善については、単純に
累積欠損金を解消するだけにとどまってはいけないと考えている。できるだけ早い黒字化は目指しつつ、経年劣化している施設の更新や乗客への還元のため
エレベーターやエスカレーターの充実などサービス向上に努めたい。
収支の改善とは別に、本市の交通
計画、ネットワークの構築のため、交通局として貢献することは重要な役割と認識しており、交通事業者として
地下鉄事業についてのノウハウを提供するなど、本市の交通体系のあり方を所管する住宅都市局と連携し取り組んでいきたい。
122
◯ 市長もいろいろ思いがあるようなので、観光よりも生活基盤の充実を一番に掲げ頑張ってもらいたい。
123
◯ 誰にでも利用しやすく、魅力的な地下鉄を目指す成果指標としてお客様満足度8.5を掲げているが、29年度時点でも達成できておらず、引き続き快適さ、乗車マナーの向上に取り組むとしているので、しっかりと努力されたい。乗車マナーとして、定員着座しやすいシートの早期導入を要望しておく。来街者向けの大型ロッカーの割合増や他交通事業者と連携した総合交通体系としてマネジメントなども含まれており、しっかり取り組まれたい。
長期的な視点に立った経営健全化の推進として、戦略的な営業施策の推進が掲げられているが、原案の
段階での具体化を要望しておく。
124 △ 十分盛り込んでいきたい。
125
◯ 新規事項については、しっかりと検討されたい。
126
◯ 何のための経営
指針なのか。民間事業者とは異なり、利益ではなく安全な公共交通事業を充実させながら永続的に経営していくためではないのか。
127 △ 将来にわたって安定的に経営を行い安全で快適な輸送サービスを提供するための取り組みや財政
計画等について記載している。
128
◯ 累積欠損の解消に傾注するのは理解できるものの、修繕に必要な費用については当初予想よりもふえているのではないか。経費の削減ありきになってはいけない、安全、安心のための
計画とすべきと思うが、修繕に関する所見を問う。
129 △ 劣化が進んでいる箇所もあり、緊急の
対応や
計画的な
対応を行っている。思った以上の予算が必要になっている。
130
◯ 当初
計画よりも充実した設備、安全のための設備の更新のための経費増もあると思うが、どうか。
131 △ 新たな技術についても積極的に取り入れていきたい。
132
◯ 必要な措置については、不断に取り組んでもらいたい。高齢化の問題点とは、どういうことか。
133 △
乗車人員については年々増加傾向にあるが、その中でも高齢者の利用はふえており、乗降の手伝いが必要な方には援助を行うとともに、サービス介助士の資格
取得を促し、正しい、心のこもったサービスが提供できるようにしていきたい。今後も企画乗車券の充実やベンチの増設など高齢者のニーズに応じたサービスが提供できるよう努めたい。
134
◯ 乗車人員については、
生産年齢人口に連動しているが、高齢者増はどう関連するのか。
135 △
人口増に比べ
生産年齢人口の
伸びは低く、老齢者
人口の
伸びが大きいという要素も踏まえて、
乗車人員を見込んでいる。
136
◯ 乗車人員については、
生産年齢人口の減だけでなく、高齢者の取り込みも大きなポイントになる。保守点検及び人員に関する問題で、委託駅における安全講習会の実施とあるが、駅務については市職員として技術や監視の目の蓄積が必要と思うが、どうか。
137 △ 安全に関する知識、経験の蓄積は重要と考える。駅の委託従事者に対しては、毎年、安全マネジメント研修や防災研修など専門知識、技術を習得する研修の受講を義務付け、受講結果の書面提出を求めており、個人単位での資質管理を行っている。委託業者等との会議等の機会をふやし、コミュニケーションを密にして安全確保に努めたい。
138
◯ 技術系の職員について、技術の継承ができるような年齢構成になっているのか。
139 △ 技術系職員については、例えば５歳刻みで見た場合おおむね均衡がとれていると考えるが、運輸関係職員は、開業時の採用職員の退職期にあり、56歳以上の職員が多くなっているので、適切な採用に努めたい。
140
◯ 技術継承に漏れがないよう
計画的に採用するよう求めておく。駅務員が委託化され研修等の
対応を行っているが、引き続き同じ業者が受託するとは限らない。本市として、安全で行き届いた充実した運行を考えれば、全体に責任を持つべきである。機械、設備のふぐあいもあっており、回避のための職員育成や、生産年齢に限らない
乗車人員、七隈線の延伸も踏まえた、
長期の
見通しを考えるべきである。最初の建設時以降の利払いは、どうなってきたのか。
141 △ 利払いが最も大きかった時期は、
昭和61年で約199億円余の利払いであった。28年度決算では、それまでの金利低下や
企業債残高の縮減、19年度から数年間実施された公的資金の補償金免除繰上償還などの影響により42億円余となり、利払いは年々減少してきている。
142
◯ 七隈線延伸事業に要する投資額は、どう反映されているか。
143 △ 七隈線延伸事業については、31年度以降の投資額に反映しているが、収益的
収支については、開業予定の34年度以降に反映し見込むことになる。
144
◯ 乗り継ぎ利便性の向上の具体策とは何か。
145 △ ＪＲ筑肥線との乗り継ぎでは大人20円の割引、ポイントで10ポイントの付与、西鉄貝塚線との乗り継ぎでは大人最大60円の割引を行っており、それらのサービスの拡大、充実を検討したい。
146
◯ ＪＲ筑肥線と西鉄貝塚線での割引額の違いは何か。
147 △ 各鉄道事業者と相互に半分ずつの負担を行う前提で協議しており、その結果としての割引額となっている。西鉄貝塚線については、区間により割引額が異なっている。
148
◯ 姪浜駅ではＪＲ筑肥線と地下鉄が相互乗り入れとなっており大変便利であるが、昔の筑肥線は博多駅まで行けたことなどを踏まえると割高感がある。少なくとも西鉄貝塚線同等の割引額を要望してきたが進展がないので、今後の運賃施策での検討を要望しておく。ＪＲ筑肥線が強風で頻繁に運行見合わせとなるが、風速はどこで観測しているのか。
149 △ 風速計の設置は、今宿駅九大学研都市駅間、一貴山駅筑前深江駅間、鹿家駅浜崎駅間、東唐津駅和多田駅間の４カ所である。風速が毎秒20～25メートルで徐行、毎秒25メートル以上で運転中止である。
150
◯ 筑前前原駅以西で風が強い場合、折り返し運転となるのか。
151 △ 運転規制は当該区間のみの規制である。
152
◯ 筑前前原駅以西の風で運行中止の場合が多く、筑前前原駅姪浜駅間に高校が７校と九州大学があるので、筑前前原駅以西の運行中止時も、ＪＲ九州(株)に折り返し運転を行うよう要望するよう求めておく。
153
◯ まちづくりへの貢献に関して、
天神ビッグバンに合わせ老朽化ビルの建て直しが予定されていることや、
天神駅の強みを生かす意味でも駅結節等が重要であることから、アクセス、利便性やまちの回遊性の向上を見据え、住宅都市局と連携しながら取り組むよう要望しておく。
154 ３．請願審査
本委員会に付託中の請願については、いずれも閉会中の継続審査に付すものと決した。
４．所管事務調査
本委員会の所管事務のうち、次の事件について調査を行うこととし、閉会中調査の申し出を行うことに決した。
(1) 福岡市住宅供給公社
(2) 公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会
(3) 公益財団法人博多駅
地区土
地区画整理記念会館
(4) 一般財団法人福岡市交通事業振興会
上記５団体に関する次の事項について
(ア)事業
計画
(イ)資金
計画
(ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、賃借対照表、損益計算書）
(5) 市行政に係る重要な
計画（基本
計画を除く）の
策定、
変更又は廃止に関する事項について
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