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1. 福岡市議会 2018-06-21
   平成30年第１委員会 開催日：2018-06-21

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　６月21日　　午前10時０分開会 　　　　　　　午後11時11分閉会 　３人から傍聴の申し出があり、これを許した。 １．議案審査 (1) 議案第110号　市債管理特別会計補正（第１号） (2)　〃 第111号　市税条例の一部改正 (3)　〃 第117号　福岡都市圏の市町のスポーツ施設等を相互に他の市町の住民の利用に供することの一部変更に関する協議 (4)　〃 第119号　福岡都市圏広域行政推進協議会規約の一部変更に関する協議 (5)　〃 第121号　福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議 (6)　〃 第124号　住居表示の実施 (7)　〃 第136号　市税条例の一部改正の専決処分 　以上７件を審査した結果、議案第136号については原案を承認すべきものと決し、他はいずれも原案どおり可決すべきものと決した。 　なお、質疑・意見の概要は次のとおりである。 2 119号関係 ◯　福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金について、各自治体の負担割合及び本市の負担額を尋ねる。 3 △　平成27年の国勢調査をもとにした人口比率で負担割合は決まっており、30年度予算における特別負担金も含めた本市の負担総額は288万3,000円、他の自治体を含めた一般負担金の総額は324万円である。 4 ◯　協議会の主な活動を尋ねる。 5 △　広域行政の推進を図るため、広域行政計画を策定し、その計画に掲げられた事業の調整を行っている。具体的には福岡都市圏まちづくりプランに基づき、都市圏17市町の図書館やスポーツ施設の広域利用など関係局と連携してさまざまな共同事業を推進するとともに、国や県など関係機関への提言活動を行っている。
   6 ◯　協議会が設置されたのはいつか。 7 △　昭和53年１月11日である。 8 ◯　共同事業の内容はどのように変化してきたのか。 9 △　現在の共同事業の主なものは、福岡市立こども病院、障がい者ボウリング大会福岡、消防指令共同運用、アジア太平洋こども会議への助成などである。過去には、ときめきフェスタ福岡やユニバーシアード福岡大会への助成など、イベントへの支援も行っている。 10 ◯　協議会の活動についてはどのように変化してきたのか。 11 △　協議会自体は600万円程度の予算で総会の開催や提言活動等を行い、共同事業の内容について議論する組織である。協議会の事業としては現在、飲酒運転撲滅キャンペーンや総合水対策研究会などを行っている。 12 ◯　広域行政の推進はもともと政府が旗振り役となり、その後、10年ほど前に旗振りをやめたと思うが、福岡都市圏では引き続き協議会を設置しているのはなぜか。 13 △　人口減少社会の中、周辺自治体と協力して将来の困難を乗り越えていくために近年、連携中枢都市圏という新たな制度ができ上がったが、福岡都市圏では以前から、水問題などを通して自治体間の強い結束があった。このような歴史を踏まえ、国が定めた制度にかかわらず引き続き連携していくことを協議会で確認している。 14 ◯　各自治体が相互に振り回されることなく、共同で事業を推進するべきという視点で協議会の活動を見ていきたいと考える。市長は協議会の会長に就任していることで、福岡地域戦略推進協議会（ＦＤＣ）の副会長に就任したのか。 15 △　平成23年にＦＤＣが設立された際、副会長職への就任依頼が福岡都市圏広域行政推進協議会に対してあり、協議会の会長である市長が就任したものである。 16 ◯　地場の財界の意向を踏まえたＦＤＣにおける取り組みの推進を、協議会も認めていることになると思うが、所見を尋ねる。 17 △　ＦＤＣは、福岡のポテンシャルを生かした国際競争力の強化を通じて、産学官民が一体となって地域の成長戦略の策定から実施までを一貫して行うことで、福岡都市圏の持続的な成長を図ることを目的に設立されている。協議会が策定した福岡都市圏まちづくりプランにおいても国際競争力の強化をうたっており、両組織の目的や方向性には近いものがあるため、協議会総会の同意を得て、市長がＦＤＣの副会長に就任している。 18 ◯　水上公園、大名小学校跡地、博多駅前及びウォーターフロント地区の整備が、ＦＤＣの描いた絵のとおりに推進されていることに危機感を持っているとの意見を述べておく。 19 ◯　那珂川町の市制施行によって協議会自体に何か変化はあるのか。 20 △　首長はかわらないため、協議会の委員に変更はない。また、各自治体の負担金についても人口比率で負担割合が決まっているため変更はない。 21 ◯　政令市、一般市、町によって協議会へのかかわり方等は異なるのか。 22 △　協議会の役員は会長が福岡市長、副会長が春日市長及び篠栗町長であり、その他の役員を含めて市町のバランスをとりながら選出することで、発言等の影響力に差が出ないようにしている。また、運営についても17市町が連携し、全会一致を原則として進めている。 23 121号関係 ◯　福岡都市圏広域行政事業組合の主な事業を尋ねる。 24 △　福岡都市圏広域行政推進協議会が策定した広域行政計画に基づく共同事業に関する事務、本市を除く16市町主催のモーターボート競走事業に関する事務、福岡都市圏流域連携基金を取り崩して実施する水源地域や筑後川流域との交流事業などである。 25 ◯　組合の主な収入は何か。 26 △　ほとんどはモーターボート競走事業に係る収益であり、そのほかに、過去に積み立てた共同事業基金や流域連携基金の取り崩し等である。 27 ◯　組合の一般会計に本市が負担金として繰り出している約1,500万円についても、モーターボート競走事業に係る収益を充てているのか。 28 △　本市の一般会計から一般財源で繰り出している。 29 ◯　組合の一般会計歳入の内訳を尋ねる。 30 △　組合のモーターボート競走事業特別会計からの繰入金、共同事業基金の取り崩しによる繰入金、本市の負担金などである。なお、流域連携事業については特別会計で運用している。 31 ◯　本市主催のモーターボート競走事業とは別に実施されている組合主催のモーターボート競走事業の収益を、組合の一般会計に繰り入れているということか。 32 △　そのとおりである。ボートレース福岡で年間186日間実施されているモーターボート競走事業のうち、162日間が本市主催、24日間が組合主催であり、24日間分の収益を組合の一般会計に繰り入れている。 33 ◯　組合の一般会計歳入のうち、モーターボート競走事業特別会計からの繰入金が占める割合は幾らか。 34 △　30年度予算における歳入総額は約２億6,000万円であり、そのうち同特別会計からの繰入金は１億700万円余であるため、50％弱を占めている。 35 ◯　共同事業費の内訳を尋ねる。 36 △　30年度予算では約１億7,000万円を計上しており、そのうち消防指令共同運用補助金が１億2,500万円余を占めている。そのほかに、こども病院補助金が2,000万円、アジア太平洋こども会議補助金が800万円、地域共同事業補助金が800万円余などである。 37 ◯　モーターボート競走事業の収益を共同事業費に充てている流れであるが、最近の収益の傾向を尋ねる。 38 △　平成元年に組合主催のモーターボート競走事業を開始した後、年々収益は下がっていたが、平成22年を底に若干持ち直している。ただし、将来的な収益については少子化等もあり不透明である。 39 ◯　組合の事業は従来、モーターボート競走事業の収益に依存していたのか。 40 △　基本的にモーターボート競走事業の収益を財源として実施してきた。 41 ◯　モーターボート競走に係る事業組合と広域行政事業組合は別組合ではなかったのか。 42 △　もともとは別組合であり、平成21年に統合している。 43 ◯　統合前は、現在の半分程度の収入で広域行政に係る組合の事業を行っていたのか。 44 △　別組合ではあったが、従来、モーターボート競走事業の収益を財源として組み入れて事業を行っていた。 45 ◯　基金の残高は幾らか。 46 △　30年度末の残高見込みは、共同事業基金が25億9,000万円余、財政調整基金が９億8,400万円余、流域連携基金が２億2,000万円余、合計37億9,800万円余である。 47 ◯　積み立ててきた目的は何か。また、今後どのように活用していくのか。 48 △　モーターボート競走事業の収益のうち、一般会計で使わなかった分を積み立てている。今後、福岡都市圏まちづくりプランに基づく共同事業にどのように活用していくか、福岡都市圏広域行政推進協議会で議論していく。 49 ◯　組合の事業が福岡都市圏の住民のためになっているかという視点で、今後ともチェックしていきたいと考える。 50 ２．Ｇ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議について 　本件について、理事者から資料に基づき報告があった。 　なお、次のような質疑・意見があった。 51 ◯　Ｇ20首脳会議誘致の経緯を尋ねる。 52 △　平成29年９月25日にＧ20首脳会議及び関係閣僚会議誘致の募集要項が示され、11月13日に首脳会議誘致の書類を提出した。その後、平成30年２月20日に、大阪市が首脳会議、本市が財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に決定した旨、国から連絡があった。 53 ◯　誘致を起案したのは誰か。 54 △　総務企画局国際部で起案し、総務企画局長が決裁した。 55 ◯　起案者の役職を尋ねる。 56 △　手元に資料がないが、係長が起案したと記憶している。 57 ◯　曖昧な答弁は認められないと指摘しておく。誘致に当たり、国際部ではどのような議論がなされたのか。 58 △　詳細は把握していないが、国際部を中心に総務企画局内で十分議論し誘致した。 59 ◯　総務企画局内ではどのような議論がなされたのか。 60 △　首脳会議を開催する意義を十分検討し、本市にとって開催は有益と考えたため誘致した。 61 ◯　20カ国の政府代表が一堂に会する会議を本市で開催したことはあるか。 62 △　開催したことはない。 63 ◯　係長が起案した際に、無謀な計画で実現できるわけがないという話にならなかったのか。 64 △　2000年に九州・沖縄サミットの蔵相会合を本市で開催した実績等を踏まえ、Ｇ20首脳会議の開催は事務的に可能と判断したため誘致した。 65 ◯　九州・沖縄サミットの蔵相会合には何カ国が参加したのか。 66 △　Ｇ７の７カ国及びロシア、ＥＵが参加した。 67 ◯　Ｇ20首脳会議の参加国数は倍以上に膨れ上がり、しかも今日ではテロの危険性が増しているなど大変な世界情勢である。係長が起案した際に、上司である課長や部長はとめるのが筋だと思うがどうか。 68 △　起案までの過程において内部で十分議論し、本市として誘致しようと判断したため、最終的な起案に至ったと考える。 69 ◯　内部の責任者が起案していないのはなぜか。 70 △　総務企画局長が決裁し、本市として決定の上、誘致した。 71 ◯　首脳会議の開催地に落選した本市が財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に決定した理由は何か。 72 △　国の審査内容や評価、決定理由等については承知していない。 73 ◯　財務大臣・中央銀行総裁会議で本市を訪れる要人は何人か。 74 △　Ｇ20各国の財務大臣及び中央銀行総裁に加え、ゲスト国や国際機関の関係者を含めて70人程度と聞いている。 75 ◯　大がかりな体制を組まなければ会議は成功しないと思うがどうか。 76 △　受け入れ体制については国で協議している。また、警備面については県警察と協議しながら、開催に向けた準備を行っていく。 77 ◯　会場は未定とのことだが、要人が宿泊するホテルについてはどのように想定しているか。 78 △　主要ホテルのスイートルームは市内に100室程度あるため、十分対応可能と考える。 79 ◯　既に押さえているのか。 80 △　国で宿泊先を検討している段階だが、各ホテルに協力依頼を行っている。 81 ◯　市民生活への影響に最も関心を持っているが、要人が専用車で移動する際には一定の交通規制がかかると考える。会議の開催日には車での外出を控えるよう市民に呼びかけなければ、大変混雑すると思うがどうか。 82 △　当日の交通総量を抑制することが大事と考えており、県警察と協議を進めている。 83 ◯　交通総量を抑制するだけでも市民生活には大きな影響が出る。会議の開催によって市民が振り回されることがあってはならず、生活に影響が出ないようにすることが行政の仕事である。市長は市推進本部の会議の中で、おもてなしや機運の醸成について語っているが、取り組んでいることはあるのか。 84 △　国と協議中だが、バナー及びフラッグ等の街頭演出や歓迎レセプションによるおもてなしなどを検討している。 85 ◯　市民レベルで受け入れ体制が整っているわけではなく、本市に似つかわしくない会議だと考える。現在でも中止できるのであれば、中止を求めておく。 86 ◯　会議の開催を心配する意見については精一杯対応されたい。本市は観光・ＭＩＣＥの振興に力を入れている中、都市の名前を上げる絶好の機会であるため、さまざまな点に留意しながら開催に向けて取り組まれたい。 87 ◯　会議を開催するメリットについてはどのように考えているか。 88 △　将来にわたり、本市のプレゼンスの向上や観光客の増加のほか、ＭＩＣＥ誘致、企業誘致、地元企業の海外展開などの面でプラス効果が期待できると考える。また、市民生活においては中長期的に見て、雇用の創出やグローバル意識の向上などにつながると考えるため、会議の成功に向けて取り組んでいきたい。 89 ◯　今回のような会議を本市で開催しても安心だという体制を整えることで、今後、さまざまな会議を誘致できれば本市の発展につながるため、しっかり取り組まれたい。 90 ◯　官民連携の推進協力委員会について、市民代表は委員に就任しているか。 91 △　自治協議会等７区会長会の会長が委員に就任している。 92 ◯　委員の構成はどこで決定したのか。 93 △　市推進本部で検討の上、決定した。 94 ◯　５月30日に開催された第１回推進協力委員会では、自治協議会等７区会長会の会長からどのような発言が出されたか。 95 △　「このような重要な国際会議が本市で開催されることについては地元としても歓迎していきたい」、「交通規制もあると聞いており、少なからず市民に影響が出ると思っているが、この会議が子どもたちの記憶に残り、将来世界に羽ばたくきっかけになることを期待している」、「会議に向けて、自治協議会等７区会長会としても市民への周知等に協力していきたい」という発言が出されている。 96 ◯　市民の不安についてはどのように対応していくのか。 97 △　警備や交通規制によって影響が予想される市民や地域、業界団体に対して前もって周知、説明を丁寧に行い、理解を得ながら、できる限り影響が少なくなるよう国や県警察と連携して取り組んでいきたい。 98 ◯　市民への影響について発言が出されているため、不安を取り除いていく必要があると考える。要人の宿泊料はどこが負担するのか。 99 △　参加国で負担すると認識している。 100 ◯　おもてなしの取り組みに係る費用は本市が負担するのか。 101 △　会議の開催費用は基本的に国で負担するが、地元として取り組むおもてなしや機運の醸成に係る費用については本市で負担する。
   102 ◯　予算は組まれているのか。 103 △　会議の開催が決定したのが平成30年２月であったため、現時点で予算は組んでいない。 104 ◯　今年度中の取り組みに係る費用については補正予算を組むのか。 105 △　必要な取り組みの内容や費用が明確になり次第、速やかに補正予算を検討したい。 106 ◯　具体的な費用の見通しを立てているか。 107 △　現時点で具体的な想定額はない。 108 ◯　九州・沖縄サミットの蔵相会合の際には、博物館におけるトイレの改修などにも費用をかけたが、今回、施設の改修等は想定しているのか。 109 △　会場が未定であるため、決まり次第にはなるが、現時点で想定はしていない。 110 ◯　過大に費用をかけるべきではなく、また、そもそも本市の身の丈に合わない会議であるとの意見を述べておく。 111 ◯　近年、市内のホテル数が増加しているが、高級スイートルームの充足について今後の動向を把握しているか。 112 △　宿泊先に関する協力依頼のためにホテルを訪問した際、スイートルームをリニューアルしたいというホテルが複数あったため、本市におけるおもてなしの環境づくりが進んでいると感じている。 113 ◯　アジアの中心都市として成長していくためには高級ホテルの充足が大事であるが、近年のホテル数の増加は政策によるものか。 114 △　以前から市内のホテル不足を課題と位置づけて民間事業者と協議しており、2020年にかけて本市全体で客室数が約5,000室ふえる見込みと聞いている。また、今回の誘致においてハイクラスホテルの不足が明確となったが、近い将来、博多駅筑紫口や大名小学校跡地でハイクラスホテルが建設される計画であり、官民一体となって取り組んでいる。 115 ◯　機運の醸成に向けた取り組みとして市政だよりでの広報を行うとのことだが、時期や頻度は決定しているか。 116 △　検討中であり、具体的には決定していない。 117 ◯　特別授業についてはどうか。 118 △　他の取り組みについても検討中であり、具体的な内容が固まり次第、報告したい。 119 ◯　会議の開催によって雇用の創出につながるという答弁があったが、具体的にどのようにつながるのか。 120 △　世界的に注目度の高い重要な国際会議を成功させることで本市のプレゼンスが向上し、新たなＭＩＣＥの開催等によって本市が発展することで、雇用の創出にもつながっていくと考える。 121 ◯　直接的な雇用の創出ではないのか。 122 △　会議そのものが雇用を創出するわけではなく、会議の成功が企業誘致等につながることで、中長期的に雇用も創出されていくと考える。 123 ◯　会議の成功に向けて取り組まれたいが、メリットして雇用の創出を挙げるのはどうかという意見を述べておく。 124 ３．請願審査 　本委員会に付託中の請願については、いずれも閉会中の継続審査に付すべきものと決した。 ４．所管事務調査 　本委員会の所管事務のうち、次の事件について調査を行うこととし、閉会中調査の申し出を行うことに決した。 (1)　福岡市土地開発公社 (2)　公益財団法人福岡アジア都市研究所 (3)　公益財団法人福岡市施設整備公社 (4)　公益財団法人福岡市スポーツ協会 　上記４団体に関する次の事項について 　(ア)事業計画 　(イ)資金計画 　(ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (5)　市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...