ツイート シェア
  1. 福岡市議会 2017-10-12
    平成29年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2017-10-12


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑・意見]  これまで行財政改革プランを進めてきたが、ことし6月に策定された新しい財政運営プランとはどのようなものか。 [答弁]  29年度から4年間を推進期間とし、各局の取り組みの指針となるものであり、これまでの成果や現状、課題及び今後の取り組み方向性等を示したものである。 2 [質疑・意見]  行財政改革プランでは、113項目の事業見直しを行う計画であったが、取り組み状況を尋ねる。 [答弁]  学校施設総合整備計画の策定、市営住宅及び市立ヨットハーバー管理手法見直しなど進捗が遅れているものもあるが、おおむね取り組みが進んでいる。 3 [質疑・意見]  市債現在高は全会計合計で幾らか。 [答弁]  28年度末で、満期一括積立金を除き、2兆1,744億円余である。 4 [質疑・意見]  第3セクターの借金やPFIによる民間企業への支払額を含めれば、市民1人当たりの借金は約150万円となり、数年後から市財政を圧迫するのではないか。
    [答弁]  外郭団体やPFIなどに関する将来負担も含めた将来負担比率は毎年度改善している。 5 [質疑・意見]  公債費の見通しにある転貸債償還の増とは何か。 [答弁]  転貸債は、福岡北九州高速道路公社等調達資金の一部を本市がかわりに借り入れを行い、同公社等貸し付けたものであり、その元金償還額が増加するものである。 6 [質疑・意見]  2016年度における人工島関連事業決算額は幾らか。 [答弁]  94億円余である。 7 [質疑・意見]  2011年から2015年までの人工島関連事業決算額は幾らか。 [答弁]  手元に資料がない。 8 [質疑・意見]  毎年平均約100億円であり、そのほか立地交付金にも税金を支出していると認識している。天神ビッグバン関連事業の総事業費は幾らと見込んでいるのか。 [答弁]  承知していない。 9 [質疑・意見]  財政局として総額を承知していないのであれば、今後の見通しは立てられないのではないか。 [答弁]  アイランドシティ関連事業天神ビッグバン関連事業は、それぞれまちづくり等に資する事業を総称するものであり、今後の総額を示すのは困難である。 10 [質疑・意見]  ウォーターフロント地区開発事業の総事業費は幾らと見込んでいるのか。 [答弁]  まだ全体の事業が固まっておらず、承知していない。 11 [質疑・意見]  総事業費の見込みが立たないまま推進されているが、人口が減少し経済が縮小したときに地域経済を守れなくなるのではないか。 [答弁]  都市の成長と生活の質の向上の好循環を基本戦略として掲げたマスタープランを踏まえ事業を推進している。民間活力ノウハウや資金を生かすことなどにより市費負担の軽減を図りながら事業を推進し、都市の成長で得た税収等を生活の質の向上に振り向けていくものである。 12 [質疑・意見]  本市の財政は依然楽観できる状況ではないと繰り返し言っているが、借金から逃れる方法があるのか。 [答弁]  財政運営プランにおいても、取り組みの方向性として市債残高の縮減に向けた発行抑制を掲げており、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていきたい。 13 [質疑・意見]  2011年度及び2016年度の一般財源決算額は幾らか。 [答弁]  23年度が約3,957億円、28年度が約4,120億円である。 14 [質疑・意見]  2011年度及び2016年度の医療、介護保険への繰出金決算額は幾らか。 [答弁]  手元に資料がない。 15 [質疑・意見]  医療、介護保険への繰出金は2013年度から2016年度の間で約45億円伸びているが、一般財源は同期間で幾ら伸びているか。 [答弁]  25年度の一般財源決算額は約3,988億円であり、約132億円伸びている。 16 [質疑・意見]  今後、一般財源は大きな伸びは見込めないとの認識でよいか。 [答弁]  そのとおりである。 17 [質疑・意見]  一方、医療、介護保険への繰出金は45億円の伸びであり、今後も伸び続けるとの認識でよいか。 [答弁]  そのとおりである。 18 [質疑・意見]  矛盾しているのではないか。 [答弁]  一般財源約4,000億円に対する130億円と、繰出金約400数十億円に対する45億円では、その伸び率が大きく異なり矛盾していない。 19 [質疑・意見]  医療、介護保険への繰り出し金の見通しはどのように計算しているのか。 [答弁]  これまでの傾向や、今後の高齢者数等の伸びなどをもとに大まかに算出したものである。 20 [質疑・意見]  市民が本市に定着することが重要だがその観点がないまま財政運営プランが策定されていると考える。保育所の入所児童生活保護受給者障害者手帳所持者がふえることを、本市は困ることと認識しているのか。 [答弁]  対象者がふえることに対して困るという認識は持っていない。むしろ、市民に必要なそうした行政サービスを安定的に提供するためにも、不断の改善が必要であると認識している。
    21 [質疑・意見]  まちづくりへの市民参加がまちの活力を生み、人口急減を防ぐことにつながると考える。投資の選択と集中とはどのような意味か。 [答弁]  限られた財源の中でどこを重点化するのかについて、政策推進プランに基づき実施するものである。 22 [質疑・意見]  人工島や天神ビッグバンウォーターフロント等に関する事業を進めても、大手企業が受注し工事費等は東京に流れてしまうが、その財源を市民のために使えば、市内で消費され、地域経済を潤すことにつながると考えるが、所見を尋ねる。 [答弁]  市民の暮らしのために貴重な財源を投入していくことが重要であると認識している。 23 [質疑・意見]  市民ニーズの高い、市民生活に密着した事業を優先すべきである。天神ビッグバン及びウォーターフロント事業は今なら間に合うため、やめるべきと考えるが所見を尋ねる。 [答弁]  多くの市民とともに策定したマスタープランに基づいた政策推進を行う必要があると考える。現在、本市は市民から住みやすさについて非常に高い評価を得ており、これを維持向上させるため、都市の成長と生活の質の向上の好循環に向けさらなる市政の発展に努めていきたい。 24 [質疑・意見]  大型開発を推進し、市民いじめや福祉の切り捨てを行うのであれば、決算は認められないと意見しておく。 25 [質疑・意見]  現在増加している本市の人口もいずれは減少に転じ、高齢者割合が増加する。本市のアセットマネジメントは、施設の長寿命化と適切な維持管理だけでなく、将来を見据えた公共施設総量規制による有効活用を行うべきと考えるが、所見を尋ねる。 [答弁]  国のインフラ長寿命化基本計画の趣旨も踏まえ、既存の施設を生かして長寿命化取り組み財政負担の軽減や平準化を図りながら計画的な改修、修繕を行うことで施設の適切な維持管理に取り組んでいる。ことし6月にアセットマネジメント推進プランを策定したところであり、良質な公共サービスを持続的に提供していくため、計画的に改修を進めている。 26 [質疑・意見]  本市の財政も中長期的には厳しい状況となることが十分予測されることから、一旦建設したら容易に廃止できない公共施設は現時点で規制をかけるべきである。今までの長寿命化維持管理の視点だけではなく、局の枠を越えた施設の総量規制を行うべきであるが、重ねて所見を尋ねる。 [答弁]  本市の公共施設については、適切な維持管理を行い目標耐用年数まで活用していくことを基本としている。施設の建てかえの際には、将来の人口減少も見据えながら、アセットマネジメント取り組みを推進していく。 27 [質疑・意見]  30年後の本市は人口減に転じ、市民ニーズなどは変化する。30年後に統廃合や縮小を検討したときに地域住民の理解を得られるとは限らない。早急に方針を見直すべきと要望しておく。 28 [質疑・意見]  ことし3月10日の条例予算特別委員会において、特別徴収に係る税額決定通知書マイナンバーを掲載しているため、普通郵便での送付は見直すべきと要請し、送付方法は調査中であり引き続き検討するとの答弁であったが、その後どのように送付したのか。 [答弁]  昨年度までは普通郵便であったが、29年度はマイナンバー記載への対応のため、特定記録郵便で郵送した。 29 [質疑・意見]  ことし発生した事故の概要を説明されたい。 [答弁]  特別徴収の課税を行う際、本市が事業所ごと指定番号を付番しているが、その過程で同名の別事業所指定番号を付番したことや、転職者の処理を誤ったものである。 30 [質疑・意見]  調査中であり引き続き検討すると議会には答弁していたが、検討したのか。 [答弁]  検討した結果、従前の普通郵便から特定記録郵便に変更した。 31 [質疑・意見]  郵送した事業所数及び流出したマイナンバーの件数を尋ねる。 [答弁]  郵送件数は約5万6,000事業所で、郵便局の誤配を含めて10件で22人分の誤送付が発生した。 32 [質疑・意見]  58万人のマイナンバーが郵送され、流出は25人分と聞いている。郵便事故の誤配の1件11人分については郵便局員マイナンバー流出責任を問われるのか。 [答弁]  今回の件は、郵便法による郵便物の破損、紛失等の損害賠償の対象とならないが、関係者への説明、謝罪等は郵便局が責任を持って対応している。 33 [質疑・意見]  実際にマイナンバー流出事故を発生させた自治体の責任として、マイナンバー特別徴収に係る税額決定通知書に掲載しないことも検討すべきであるが、所見を尋ねる。 [答弁]  法令の規定及び国の通知等に基づいて実施したものであり、現時点で変更は考えてない。 34 [質疑・意見]  他の政令市にはマイナンバーを掲載せずに納税通知書を発送している例もあるとのことだがどこの都市か。 [答弁]  詳細は把握していない。 35 [質疑・意見]  制度の施行に当たり、他都市の状況も調査せずに実行することはいかがなものか。責任ある答弁を求める。 [答弁]  特定記録郵便に変更したのは、相手先への到達が確実に確認できることや、簡易書留郵便は不在の場合、一旦返戻されるため、法令で決められた送付期限に間に合わない可能性があることなどを総合的に勘案した結果である。また、ことし5月には国からの通知や総務大臣記者会見において、マイナンバー不記載や一部記載は法令上認められないとの見解が示されており、本市としては、現時点では来年度もマイナンバーの記載を考えている。 36 [質疑・意見]  滞納処分において、生活困窮に陥りかねないような差し押さえの実態が各種相談やインターネットなどで見受けられており、法律にのっとった執行であれば生活困窮に陥るような差し押さえは不可能と考えるが所見を尋ねる。 [答弁]  地方税法においては督促後10日を経過してもなお納付がなければ差し押さえなければならないと規定されている。滞納者の事情に鑑みて、催告を重ねても相談や納付もない場合に滞納処分を実施している。 37 [質疑・意見]  直ちに財産を差し押さえなければならないとする国税徴収法の規定は地方税法においても同様なのか。 [答弁]  地方税法においては、国税徴収法の例によると規定されており、同様である。 38 [質疑・意見]  差押禁止財産には何が該当するのか。 [答弁]
     国税徴収法第75条の規定により、生活や事業に欠くことができない財産、生活用具、器具等がある。また給与や年金の一部についても差押禁止とされている。 39 [質疑・意見]  生活保護費児童手当児童扶養手当特別児童扶養手当等についても例外なく禁止しているのではないか。 [答弁]  そのとおりである。 40 [質疑・意見]  国税徴収法第153条第1項第2号は、滞納処分の著しく過酷な執行は許されないと解していいのか。 [答弁]  そのとおりである。 41 [質疑・意見]  本市における滞納世帯に対する差し押さえ件数は何件か。 [答弁]  28年度は1万6,103件である。 42 [質疑・意見]  差し押さえ件数に対する財政局の所見を尋ねる。 [答弁]  本市において、差し押さえ納付資力を有しながら再三の催告に対し納付や相談もない場合に実施しており、その結果と捉えている。 43 [質疑・意見]  過酷な差し押さえ実態の記録がマスコミ等で出回っており、他都市の事例で夜間に営業時間中の飲食店で徴税吏員家宅捜索に入った例等を聞いているが、本市では実施しないことになっているのか。 [答弁]  国税徴収法に規定のある捜索においては、原則日没前までの規定であるが、夜間でも公衆が出入りできる場所で一定の理由がある場合については除外されている。 44 [質疑・意見]  滞納者に対しては、その要因を確認し、単に滞納処分をするだけでなく、生活困窮への対策について寄り添って考える窓口として機能すべきであり、財政局のみで帰結するのではなく、生活保護各種福祉相談等の窓口を有する局と連携し、具体的な対応をするよう要望しておく。 45 [質疑・意見]  クルーズ船が増加している中、歳入項目のうち特別とん譲与税が年々減少している理由を尋ねる。 [答弁]  航空機利用の増加や、物流の対象においてIT機器等がふえ、小型化していることも影響していると考えている。なお、特別とん税は外国貿易船に課税されるものであり、貿易船ではないクルーズ船には課税されない。 46 [質疑・意見]  金額の減少は重量の問題ということか。 [答弁]  減少の詳細な理由は公表されていないが、物流の対象の小型化も一因であると考えている。 47 [質疑・意見]  外国貿易船入港数自体が減少しているわけではないのか。 [答弁]  特別とん税に係る外国貿易船課税隻数減少傾向であると認識している。 48 [質疑・意見]  航空機燃料譲与税が28年度は減少しているが、航空機離発着回数が減少しているのか。また、騒音区域対象エリアは狭くなっているのか。 [答弁]  航空機離発着回数については、経済観光文化局の資料でも増加傾向であり、28年度は確定値で過去最高となっている。航空機燃料譲与税譲与基準に係る世帯数割については、28年度は減少したと認識している。 49 [質疑・意見]  今後、滑走路が増設されるまでの間は、航空機燃料譲与税は減少する見込みか。 [答弁]  航空機燃料譲与税の28年度の減少理由としては、28年度まで着陸料割、世帯数割の割合の見直し等を内容とする税制改正が行われたこと、また、譲与税総額が減少したことが考えられる。 50 [質疑・意見]  歳出の不用額が大きいと、次年度以降の予算が削られるといった話を聞くが、財政局として、執行率が何パーセントであれば適正と考えているか。 [答弁]  市全体で、最も不用額が大きいのが、経済観光文化局中小企業向け制度融資である商工金融資金貸付金であるが、これは主に経済状況の変動に備えて年度末まで融資の枠を確保しておく必要があるためである。その他、執行段階における経費節減契約落差による不用など、さまざまな要因により不用額が生じることから、一概に適正な執行率を定めることは困難であるが、不用額が生じていることだけをもって次年度予算を減じるような予算編成は行っていない。 51 [質疑・意見]  市全体の歳出不用額約260億円のうち、大きな割合を占める農林水産業金融資金貸付金及び商工金融資金貸付金は、合わせて約100億円の不用額となっているが、その執行率を把握しているか。 [答弁]  手元に資料がない。 52 [質疑・意見]  貸し付けを行ったほうが、金利分の収入があり本市としてもよいと考えるが、どうか。 [答弁]  商工金融資金貸付金は、本市が直接中小企業貸し付けを行うものではなく、年度当初に本市が金融機関に預託し、金融機関自己資金と合わせて融資原資とすることで利率を低減する制度である。その際に、利用者が払う利息は金融機関の収入となり、本市には預託した元金が年度末にそのまま戻ってくるスキームとなっている。 53 [質疑・意見]  不用額が約100億円も生じているが、今後の予算はどうしていくのか。 [答弁]  商工金融資金貸付金については、毎年度予算を編成する際に、これまでの貸付の実績などを踏まえて、適宜見直しを行っており、来年度以降も、景気動向等を踏まえて予算編成を行っていく。 54 [質疑・意見]  年度途中に災害等により緊急で予算が必要になった場合、この不用額を支出することはできるのか。 [答弁]  年度途中に、想定外の災害などにより、当初予算に計上していない経費が必要となった場合は、基本的には予算の補正や、予備費により対応することとなる。 55 [質疑・意見]  市税収入の確保について、27年度決算説明資料では、28年度からのクレジットカード納付の導入がうたわれていたが、その利用状況取り組みの成果を尋ねる。 [答弁]  平成28年4月から開始しており、28年度には、2万4,930件、約12億6,000万円がクレジットカード納付されている。いつでもどこでも納付できること及びクレジット会社からのポイント付与という納税者側のメリットがあり、市税収入の確保に効果があると考えられる。
    56 [質疑・意見]  納期内納付者クレジットカード納付に切りかえた例が多いと考えられるが、未納者に対する効果もあったのか。 [答弁]  納期内納付を推進していることから、クレジットカード納付については、納期限までの利用に限定しており、納期限後は、納付書で納付をしてもらうことになる。 57 [質疑・意見]  口座振替利用率減少傾向にあるが、理由は分析しているのか。 [答弁]  個人市県民税固定資産税等軽自動車税の3区分の合計の3カ年の推移で見ると、加入者数はほぼ横ばいであるが、納税義務者がふえている関係で利用率が微減しているものと考えている。なお、各税目の収入率は年々上昇している。安定した税収の確保のため、口座振替は重要と考えており、引き続き口座振替加入勧奨に努めていきたい。 58 [質疑・意見]  29年度中に統一的な基準による財務書類を作成し、固定資産台帳を整備することになっていたが、整備状況を尋ねる。 [答弁]  28年度は、国が作成、配布する標準ソフトウェアの導入や既存の財務会計システムの改修に着手した。29年度は、全庁的な職員の研修を行うとともに、28年度の歳入歳出データをもとにした仕分け作業や各局等が保有する資産情報の集約、整理等に取り組んできており、29年度内の作成、公表に向けて、鋭意作業を進めているところである。 59 [質疑・意見]  整備後、市民や議会等に対しどのように広報、報告していく予定なのか。 [答弁]  これまでも財政のあらましという市民向けの冊子に財務書類を掲載しており、議員にも配布している。28年度決算分の財務書類については現在作成作業を進めているが、完成次第、市民や議員へ公表する予定である。 60 [質疑・意見]  国からの通達により作成しなければならないものであるが、活用方法が重要である。どのような活用方法を考えているのか。 [答弁]  財務書類活用方法についてはまだ検討中であるが、市民や議員、投資家等市場関係者向けに本市の財務状況をわかりやすく示すために活用することを想定している。市民1人当たりの資産額、歳入額対資産比率など新たな財政指標を算出し、他都市との比較も含めて、資産の適正規模の検証等に活用することも考えられる。また、固定資産台帳の整備による資産の有効利用の促進なども想定される。今後、他都市の取り組み状況なども参考にしながら検討を進めていく。 61 [質疑・意見]  統一的な財務書類とすることで、議会のほか、市民や投資家から、厳しい目が注がれることもふえると考えるが、しっかり整備を進められたい。 62 [質疑・意見]  アセットマネジメントの主な取り組みの中で、管理経費の削減について、19年度比で10%以上の削減を目標としているようだが、これまでに目標を達成した年はあるのか。 [答弁]  現在まで目標を達成した年はなく、その理由としては、消費税率が26年度から8%に上がったこと、保守管理委託費については労務単価が上昇していること、光熱水費については電気料金が平成25年5月から約6.2%上がったことや再生可能エネルギー発電促進賦課金といった、19年度にはなかったものが新たに上乗せされていることなどがある。なお、消費税率の引き上げ、労務単価の上昇、電気料金の改定の影響を受けなかった場合を試算すると、28年度実績は、19年度比で保守管理委託費は約12%の減、光熱水費は約11%の減となる。 63 [質疑・意見]  さまざまな事情があることはわかったが、10%以上削減という目標はハードルが高いと考える。見直す予定はないのか。 [答弁]  保守管理委託費光熱水費の削減には引き続き取り組んでいくが、削減目標については変更も含めて検討していく。 64 [質疑・意見]  現実的な数値目標のほうが取り組みやすいと考えるため検討されたい。 65 [質疑・意見]  自動車管理事務所ストップ・ザ・事故という冊子を作成しているが、職員にはどのように配布しているのか。 [答弁]  全庁OA掲示板の各課からのお知らせや自動車管理事務所ホームページに掲示することにより周知している。 66 [質疑・意見]  委員会で報告されている実際の庁用車事故等も参考に作成しているのか。 [答弁]  事故事例として、事故の状況などを紹介しているページもある。 67 [質疑・意見]  よくできた冊子であり、庁用車に1部ずつ置いておくなど、印刷しての周知も効果的と考えるが、どうか。 [答弁]  現在も全職員が閲覧可能であるが、さらに印刷して各所属で供覧する等の活用についても検討したい。 68 [質疑・意見]  事故の発生原因が科学的に分析されており、事故の過失割合も掲載されているなど、運転者にとって大事な冊子であるため、積極的な活用を要望しておく。 69 [質疑・意見]  ことしの6月議会において、事故報告の際に、運転した職員の運転歴など、事故の原因の所在を判断するに当たって、もう少し詳細な説明が必要ではないかとの意見を述べていたが、検討は行ったか。 [答弁]  庁用車事故報告については、報告の際の事故状況の説明の中で、庁用車を運転した職員の年代や運転歴同乗者の有無等についても説明することとした。 70 [質疑・意見]  詳細な説明を期待している。 71 [質疑・意見]  固定資産税不納欠損額及び収入未済額が高額になっているが、近年増加している空き家との関連はあるのか。 [答弁]  空き家所有者等を調査し、所有者等が判明すれば賦課替えすることとなるが、不明であっても相続財産管理人等を立て滞納処分等を実施することもある。 72 [質疑・意見]  今後も空き家がふえていくことも想定されるが、保健福祉局が行っている終活と連携し、不動産の取り扱いについて対応できないのか。 [答弁]  現在、空き家について保健福祉局が行っている終活との連携は行っていない。 73 [質疑・意見]  不動産の処理について終活と連携することで、固定資産税の不納が減少するのではないかと考えるが、どうか。 [答弁]  不動産の処理等について相談があった場合は、関係部局に案内することはある。 74 [質疑・意見]  終活と連携することで固定資産税の不納等が減少すると考えるため、検討されたい。
    75 [質疑・意見]  28年度における、財産の有効活用に向けた具体的な取り組み内容を尋ねる。 [答弁]  庁内での財産有効活用の事例や、他都市のすぐれた取り組み情報共有等を適宜行っている。 76 [質疑・意見]  民間事業者ノウハウの活用について、具体的な内容を尋ねる。 [答弁]  売却もできず、管理経費だけがかかっている状況であった中央区地行浜の土地について、民間需要を確認した上で貸付公募を実施した結果、有効活用が図れた事例がある。 77 [質疑・意見]  債権管理の推進の決算額はどのような事業に係る経費か。 [答弁]  本市職員を対象として、債権回収において納付義務者との交渉を円滑に進める方法について外部講師を招いて研修会を実施した際の報償費である。 78 [質疑・意見]  民間事業者活用拡大の検討について、具体的な内容を尋ねる。 [答弁]  こども未来局所管母子父子寡婦福祉資金貸付金の回収が困難な債権について、民間委託による債権回収を行っており、一定の成果が上がっている。成果を詳しく分析し、どのような債権に適しているかを検証し、拡大すべきところは拡大していきたいと考えている。 79 [質疑・意見]  28年度の取り組みで、債権回収に成果を上げた事例を尋ねる。 [答弁]  具体的な事例は挙げにくいが、さまざまな債権の所管部署において、口座振替の積極的な勧奨や、累積滞納の防止の取り組み等を実施しており、一般会計企業会計に移行した市営競艇事業を除く特別会計収入未済額が27年度比で約14億円縮小していることから、取り組みの成果は上がっていると考えている。 80 [質疑・意見]  引き続きさまざまな手法を取り入れながら、できる限り努力してほしい。 81 [質疑・意見]  総合評価方式による入札における価格と公共工事品質確保を図ることのバランスの問題だが、本市として投資できる金額の上限以下で、よりよいものができるという提案がされたときに、長期的には安ければよいものではないと考えるため、公共工事への投資のあり方について財政局の立場で検討してほしいがどうか。 [答弁]  総合評価方式は、施工上の技術的な工夫を行う提案を求め、価格だけでなく品質を含めた総合的な評価により落札者を決定するものである。入札価格が、予定価格最低制限価格の範囲内であれば一定の品質は確保できるものと考えているが、より品質の向上を図るため、価格と技術力を合わせた競争の中で落札者を決定している。 82 [質疑・意見]  アセットマネジメントを行う上で、何年この建物が維持できるかという技術の価値としての視点を取り入れることを検討するよう、意見しておく。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...