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  1. 福岡市議会 2017-04-13
    平成29年第1回定例会(第11日)  本文 開催日:2017-04-13


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午前2時30分 開議 ◯議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。  日程第1、再議第1号及び議案第153号、以上2件を一括して議題といたします。  この際、委員長の報告を求めます。第1委員会委員長、冨永計久議員。 2 ◯10番(冨永計久) ただいま議題となっております議案中、第1委員会に付託を受けました議案第153号につきましては、審査の結果、原案を承認すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 3 ◯議長(おばた久弥) 第3委員会委員長大原弥寿男議員。 4 ◯21番(大原弥寿男) ただいま議題となっております議案中、第3委員会に付託を受けました再議第1号につきましては、審査の結果、さきの議決のとおり議案第107号を修正可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 5 ◯議長(おばた久弥) 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。尾花康広議員。 6 ◯23番(尾花康広)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表し、高島市長の再議第1号、議案第107号に関する議決の再議の提案を受けて、議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案に対する意見を地方財政法及びPFI事業の観点から申し述べます。  国、国土交通省において、平成29年3月24日付で策定、公表された福岡空港特定運営事業等実施方針、以下国の実施方針と呼びます。これを素直に読み込めば、空港は国の機関であり、その設置、維持及び運営に関する経費は国が負担すべきものであり、地方公共団体である福岡市は、地方財政法地方財政運営の基本に照らし、財政の健全な運営に努めなければならず、本来、国がなすべき事業に費用負担をしてかかわる必然性はないものと思われます。  御承知のとおり、当該事業は、民間資金等の活用による公共施設等整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づき実施されるもので、民間の資金、経営能力を活用し、国の公募を経て選定された運営権者SPC特定目的子会社である空港運営会社を設立し、滑走路運営着陸料収受等ターミナルビル等運営を一体的に実施する、いわゆる独立採算型PFI事業を行うものであります。  国の実施方針によれば、当該事業を行う空港運営会社は、空港法航空法はもちろんのこと、航空機騒音障害防止法建築基準法高齢者障害者等移動等円滑化促進等に関する法律、災害対策基本法など、列記されているだけでも44以上の法律、国際民間航空条約などの国際条約福岡建築基準法施行条例などの16以上の条例、空港保安管理規定などの17以上の基準等を本事業を実施するに当たり遵守しなければならず、さらに、国は、1、安全な航空輸送、2、適切な維持管理、3、適切な環境対策事業の具体的な要求水準書を定めた上、本事業実施契約等により、その履行に対し、一切の責任を空港運営会社側に求めており、その安全性適切性などは法的に担保されているものと考えられます。  仮に空港運営会社福岡市が出資し、要求水準が満たされない場合、実施契約違反となり、国が空港運営会社指導監督し、必要に応じてはペナルティーを科すことになるわけですが、市などの地方公共団体空港運営会社そのものの経営に参画していると国の指導監督が逆にやりにくくなるケースも想定されます。また、国が本来実施すべき事業で要求水準が満たされていない場合、その責任の一端を地方公共団体である福岡市が負うことになってしまっては元も子もありません。  全国で公共施設の更新、維持管理PFI事業が採用され始めたころ、我が会派は他都市の先進事例を訪ね、PFI事業の功罪、よい点と悪い点を調査いたしました。その際わかったことは、SPC特定目的子会社は契約という手法により契約で定めた要求水準をモニタリングし、達成させることが肝要であり、資本参加などの形でかかわると、万が一の場合、その経営負担地方公共団体の財政に重くのしかかる可能性があり得るということであります。  結論すれば、国が実施するPFI事業である福岡空港民間委託における市などの地方公共団体立ち位置は、法定協議会などで外から空港運営会社契約不履行を指摘し、冒頭に申し上げたとおり、本来、空港は国の機関であり、その民間委託による業務の遂行は、国の責任において強力な指導監督を促したほうがより効果的だということであります。
     以上の理由から、公明党福岡市議団は、議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案に賛成できないものであります。  これで討論を終わります。 7 ◯議長(おばた久弥) 南原茂議員。 8 ◯27番(南原 茂)登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、再議第1号、議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案に関する議決の再議について、議員各位に修正可決された原案への賛成を求め、討論を行います。  今回の議案の審議に当たり、私たちは民間委託後の空港運営に対して福岡市が引き続き公共の責任を果たしていくために出資をもって経営に関することを求め、議員各位の賛同をお願いしてまいりました。改めて言うまでもなく、福岡空港福岡市民の生活に欠かせない極めて重要なインフラ機関であり、今後とも、安全性利用者サービスの向上などの公的役割を責任を持って国、県、市がそれぞれの立場から果たし続けていくことこそ、市民の利益にかない、また、本市の発展につながると考えております。  155万市民の負託を受けた本市議会の責任として、ぜひとも条例案を再可決したいと思っております。議員各位の賛同を心よりお願い申し上げる次第であります。  そして、高島市長、昨日、同僚の森議員から議案質疑がありました。陰になりひなたになり市長を支えてきた森議員誠心誠意の訴えをどのように聞かれましたか。議場が静まり返り、せき払い一つなく、終わった後には拍手も起こりました。もう一度あの言葉をかみしめていただきたいと思います。私たちが尊敬してやまない進藤元市長のように、全ての方々から愛される市長になっていただくことを衷心から望むものであります。  いま一度言わせていただきます。155万市民の負託を受けた本市議会の責任として、ぜひとも条例案を再可決したいと思っております。議員各位の賛同を心よりお願い申し上げます。 9 ◯議長(おばた久弥) 飯盛利康議員。 10 ◯15番(飯盛利康)登壇 私は、自民党福岡を代表して、再議第1号に関して、さきの議決のとおり決定することに反対の意を表し、討論を行います。  2月議会に空港未来基金条例が提案されて以来、3月には空港出資を求める条例が議員提案され、今回の再議まで当局の考え方あるいは提案会派考え方を聞いてまいりました。しかし、この再議においても、提案会派出資により何を得たいのか議論が深まることはなく、新しい具体的な考え方は出てきませんでした。むしろ提案会派賛成会派からは、再議は議会軽視だ、意味がないという話や副市長議員個人に対して説明等を行ったのか、さらには、会派を離脱した議員個人に対して考え方を問うなどの質疑が行われておりました。そのような質疑は、本来この再議において議論すべき内容だったのでしょうか。この議会を見ている多くの市民は、出資の意義についての議論が深まることを期待していたのではないでしょうか。  3月28日の我が会派の討論で、日本航空出身空港運営を知り尽くした方の発言を御紹介いたしましたが、この方は、平成22年に国が設置した空港運営のあり方に関する検討会の座長を務められた方であり、その発言は大変重たいものだと思っております。  いわく、10%の制限の中で出資をしても、株主としての力を発揮するのは難しい、3分の1以上の株を持っていないと重要なことには口は出せない、自治体出資していなくても運営にかかわれる、法定協議会をつくって着陸料の問題とか、地域観光に対する思いが足りないとか、そういうことがあったときに意見を言う、新会社に対して、やっていいことと悪いことを契約で縛れるようにしておかないといけない、つまり出資という形で民間の活力を縛るよりも、普通は協議会で関与するのが基本の考えということであります。  我が会派も全くそのとおりだと思っております。提案会派はこの再議において、これら基本の考えを覆せるような事情や理由を示されたのでしょうか。  一昨日の提案会派の質疑では、福岡市は一民間企業ではない、利益のために行動するのではなく、福岡空港への出資市民のために大切な目的があるとのことでありました。また、福岡空港運営管理がどのように行われるのかわからない、だから市民は不安であり、市民の不安を取り除くために運営会社出資して、いち早く運営会社の何かの情報を得て対策を講じるべきとのことでありました。  福岡空港民営化されるならば、このような心配をされることは理解できます。しかし、福岡空港は国が所有権を持ったまま民間に任せられる部分のみを切り出して民間委託され、民間委託後も国管理空港であることに何ら変わりはありません。民間委託によって公共性公益性が損なわれるものでもありません。国は委託業務に関する実施条件を定め、運営権者履行状況を監督指導するとともに、必要に応じて改善措置等を求めるなど、適正な空港運営が制度上担保されているのであります。  また、福岡市は空港設置管理者として、運営権者を監督指導する国と並び、運営権者から独立した形で空港所在自治体として空港運営にかかわるとともに、周辺整備アクセス向上、さらには空港利用につながるビジネス振興や観光・MICE施策など、行政にしかできない公共としての役割を果たしていきます。このためには、提案会派が言うとおり福岡市は市民の意見を吸い上げ、議会とも議論しながら施策を展開していく必要があります。しかし、これは空港運営会社への出資の有無によらず取り組むべき公共としての役割なのであります。そして、この公共としての役割を果たすために、市は空港法協議会や市独自の協議の場など、法令等に基づく仕組みを生かすことができるのであります。  次に、提案会派出資必要性安全確保の観点からも論じておられました。安全確保空港運営の最優先事項であります。航空機安全運航に直接関係する航空管制業務は引き続き国が行うこととされております。また、民間委託する部分は、国は委託業務に関する実施条件を定め、運営権者履行状況を監督指導するとともに、必要に応じて改善措置等を求めるなど、適正な空港運営が制度上担保されております。  次に、今回の再議では、福岡県と足並みをそろえて出資しなければ北九州空港に路線がとられるのではないかと、そういった意見もありました。しかし、民間委託後の路線誘致は、3月24日に国が公表した実施方針において、新たな運営会社関係地方公共団体が連携して行う事業に位置づけられており、運営会社に協力が求められているのは、福岡空港で対応できない就航希望航空会社北九州空港への誘導等に限られております。そもそも、どの空港に就航するかは航空会社経営判断であることから、出資のみをもって北九州空港への路線誘致を強いることは現実的には困難だと考えております。  最後に、出資をすべきという決議、出資を求める条例を議員提案した時期についてです。  提案会派は、市が昨年10月、第3委員協議会に対し、国が民間委託の手続を進めるに当たり、この時期が出資回答リミットであることを説明されております。しかし、この10月、12月の議会では出資をすべきと決議をして、出資を求める条例を議員提案されませんでした。それはなぜでしょうか。  2月議会で空港未来基金条例が提案されてから急に出資を求める決議を行い、3月には条例が議員提案されておりますが、出資回答期限であった10月、その次の議会である12月には十分な問題認識がなかったというのでしょうか。そのような状態で議会がチェック機能を果たしていると本当に言えるのでしょうか。  高島市長は、3月28日の議会の判断に対し、地方自治法に基づき61年ぶりという再議に覚悟を持って臨まれました。しかし、今回の再議の議案質疑では、再議を行うことを否定している会派がありました。再議は、ともに市民の選挙によって直接選ばれる市長と議会が緊張関係を持って議論し、それぞれの機能に基づく役割を適切に果たすことができるよう、地方自治法で認められた行為であり、二元代表制の趣旨に合致する理にかなった行為であると思っております。  議会軽視どころか、議会と真剣に向き合い議論されていることであると思っております。  我々は、市民の皆さんに負託された政治家として今日この場におります。冒頭に申し上げましたが、市民は、この再議において、福岡空港民間委託に伴う運営会社に対し、出資する具体的な理由、メリットがあるのかの議論が深まることを期待していたはずであります。我々市議会は、福岡市政チェック機関として明確な理由もメリットもない出資を認めてよいのでしょうか。限られた財源をこのような出資ではなく、子ども、教育など市民生活に密着したものに役立てるべきと考えております。  我々は一人一人が政治家であり、信念と覚悟を持ちこの場にいるはずであります。その信念と覚悟を行動に移すべきと考えております。  私たち自民党福岡は、3月28日の議決に対して反対いたします。議員各位の良識ある判断を期待して、反対討論を終わります。 11 ◯議長(おばた久弥) 江藤博美議員。 12 ◯62番(江藤博美)登壇 私は、福岡市民クラブを代表して、再議第1号について、議案第107号を修正可決することに賛成する立場から討論を行います。  我が会派は、昨日4月11日の議案質疑において、議案第107号を再議に付した理由について改めて議案質疑の場でただしましたが、民間にできることは民間に任せるなど、これまでの議会の中で当局が主張してきた内容の繰り返しに終始し、新たな論点については最後まで提示されませんでした。  また、相も変わらず市民からお預かりした貴重な税金をリスクのある出資ではなく、子育てや教育といった市民生活に密着した事業に投じるべきとの説明も繰り返されました。しかし、この点については、2月議会にて提案されたこども未来基金へ30億円、スポーツ振興基金へ20億円、学校施設改善費用等6億円を含めた補正予算案に対しては、我が会派も含めて多くの議員も賛同しております。市長はこれまで、あたかも我々議会が子育てや教育といった分野を顧みずに空港出資を主張しているかのように議会内外で発言されてきましたが、これは事実と大きく異なるため、今後そのような物言いは改めていただくよう強く要望するものであります。  さらに、同日17時前後から開かれた常任委員会における審議は、これまでの福岡市議会史上類を見ない経過をたどりました。議会側は、賛成議員を翻意させるための議員個人への働きかけ賛成議員を翻意させることを目的とした第三者への依頼の有無に対する市長、副市長議案質疑における答弁に疑義があることを理由に、市長及び中園、荒瀬両副市長に対して再三の出席要求を行いましたが、出席の要否を判断できる具体的な材料がない、委員会への出席については法的義務がないなどという理由をつけて、答弁者としての出席をかたくなに拒み続けたのであります。  結局、同日深夜にやっと中園、荒瀬両副市長常任委員会への出席に応じましたが、そこで明らかになったのは、今回の再議は、再議という名を借りた執行部による不適切な多数派工作の舞台であったということであります。  両副市長の答弁によれば、2月議会で市長が提案した福岡空港未来基金条例案が否決されて以降、中園、荒瀬両副市長は複数の議員に対して個別に出資は必要ないなどの説明や説得を行っており、しかもその過度な働きかけは、政策的な観点からの説得を超えた政治的な圧力の行使であったことが明らかになったのであります。  このような事実は、再議においてこの結果を覆すためには、賛成議員を一人でも反対に翻意させるという追い込まれた説得工作を裏づける動かぬ証拠でもあります。このような再議を提案した市長の資質が問われるものであり、これまでの民主的な議論を重ねてきた福岡市議会への冒涜であります。  私たち福岡市民クラブは、今回の再議における市長及び副市長虚偽答弁疑惑並びに議員個人への圧力や取引の実態については、引き続き議会においてその内容を追求していく決意をここに表明するものであります。  本日、いよいよ再議第1号の採決が行われます。市長に対しましては、再議の可決後には、今度こそ将来にわたる福岡市の市民のために直ちに国と県にかけ合うとともに、非常勤取締役の派遣については他の予定株主へのお願いや協議も含めて、あらゆる手だてを講じてその道を開く努力を強くお願いを申し上げ、議員各位の賛同いただきたく、福岡市民クラブとして討論を終わらせていただきます。 13 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 14 ◯42番(熊谷敦子)登壇 私は、日本共産党市議団を代表し、本議会に提出されている再議第1号、議案第107号に関する議決の再議についてに同意できず、議案第107号を可決すべきであることを表明し、意見を述べます。  今回の事態は、3月28日に福岡市議会で修正、議決された活力ある福岡空港づくり基金条例案を、高島市長が異議があるとして再議に付したことによるものです。  第1に、繰り返し示されている議会の意思を市長がことごとく無視していることであります。  2月議会で、市が出資しないことを前提にした福岡空港未来基金条例案が否決され、市の公的な関与や出資を求める福岡空港運営に関する出資についての決議が採択されたにもかかわらず、市長は出資という名の投資に大切な税金は投入できないなどと即座に拒否しました。これに対し、3月議会で出資を求める活力ある福岡空港づくり基金条例案が議員提案され、賛成39、反対20で再議の要件である3分の2を実質的に満たして議決されました。つまり、議会は3度にわたって出資しないという市長の方針を明確に否定したのであります。しかしながら、市長はみずからの方針こそ正しいと固執し、条例案を廃案にするため拒否権を発動しましたが、これには全く道理がありません。  出資について、3月議会の質疑の中で、出資の多寡ではなく比率は市長が判断すべきであることや、空港運営への公共の責任を果たすという目的が提案会派から明確に示されたにもかかわらず、市長出資比率が示されていない、なぜ出資するのか説明できないなどと繰り返し発言しています。市長は、議会での議論をまるで聞いていないのではありませんか。一昨日の議案質疑でも、議員がさまざまな角度から、なぜ出資をしないのかとただしても、市長と当局はただただ同じ答弁を繰り返すだけでした。議論が深まらないのは、議会ではなく市長の側に原因があると言わなければなりません。このような不誠実かつ議会無視の態度は断じて許されません。  第2に、市長が言う民でできることは民での路線では、出資しないばかりか空港管理運営から福岡市が完全に手を引くことになり、安全が脅かされるという問題です。  これまで福岡空港滑走路などは国が直接管理運営してきており、安全上の問題は何もなかったことが質疑で明らかになりました。また、経営上の問題もなぜ国管理ではできないかについて市当局は具体的に説明できませんでした。もうけ優先のために安全などへの投資が犠牲になるという懸念は当然です。民営化ではなく民間委託などと言われますが、国の直接関与を外して民間に委ね、市が出資せず経営に関与しないというのは、大企業がやりたい放題に利権をあさることを邪魔したくないからではありませんか。  さらに、市の関与は法定協議会や市が独自に設ける協議の場だけで十分と言われますが、法定協議会には何の強制力もないこと、しかも協議が調っても尊重されるだけで、民間側が拒否し続ければそれさえもないことが再確認されました。市が設けるとした独自の協議の場についても、具体的なことは何も決まっておらず、市の意向がどう反映されるのか、市民の声がどう生かされるのか、何の保障もないのであります。また、福岡空港ビルディング取締役会にただの一度も出席しなかった高島市長が、出資しないが意見を言うといっても信用のしようがありません。  空港を大企業のもうけの場に変える安倍政権の路線、そして、それに追随し、民でできることは民でと言って空港に対する公的な関与を後退させ、公共性も安全も脅かす高島市長のやり方に我が党は反対するものです。  第3に、市長発言のでたらめさであります。  市長は、空港への出資でなく子育てや教育にお金を使うべきだなどと市民に聞こえのいい主張をしましたが、7万2,000筆もの署名を踏みにじって市立幼稚園を全て廃園にしたことなど、子ども、教育を冷たく切り捨てたのは一体誰ですか、市長は、出資リスクを伴うとも言いましたけれど、リスクいっぱいの無謀な大型プロジェクトに湯水のように税金を使ってきたのは一体誰ですか。高島市長ではありませんか。子どもをだしにして自分の主張をごり押しするのはやめてほしい、市長のパフォーマンスだと市民が怒るのも当然であります。  最後に、市幹部も動員した賛成議員に対する不当な圧力、切り崩し工作が明らかになったことであります。  再議では3分の1、つまり21人が反対すれば条例案が否決になりますが、3月議会での反対票は20人、再議にかけても1人足りない状況だったものを、市長はあらゆる手を使って賛成議員に圧力をかけ、1人以上反対へと態度を変えさせて議決をひっくり返そうとしたのであります。  11日の本会議の議案質疑では、賛成議員に対し説明という名の圧力をかけたのではないかとの質問に対し、中園、荒瀬両副市長は議員1人に説明したがそれ以外はないと答弁をしました。ところが、その後の第3委員会での質疑によると、中園副市長は支援者などを介して、ある議員に翻意を迫ったということです。その議員は断りましたが、中園副市長からは、あなたの将来を案じていますとのメールが来た。これは明らかな圧力ではありませんか。別の議員は、荒瀬副市長から後援会関係者を通じて、対応を変えろと言わんばかりの説得を受けたと証言しました。荒瀬副市長は、不適切だったかもしれないなどと認めざるを得なくなりました。また、別の議員が荒瀬副市長から出席して棄権してもらえないかと懇願されたことも明らかになりました。こうした圧力や切り崩し工作について、高島市長の指示を受け、あるいは相談や報告をするなど組織的に行ったのではないかとの質問に対し、両副市長は否定しました。議員を個別に説得するという高度な政治判断が求められることを副市長が勝手に行い、市長に報告もしないなど絶対にあり得ず、市長の関与も疑われます。まさに前代未聞の、市長を先頭に市幹部を動員したえげつない切り崩し工作が公然と行われたのであります。  さらに、高島市長で言えば、第3委員会市長自身から切り崩し工作を受けたという証言が議員から出され、本会議答弁が虚偽だった疑いが濃厚になりました。真相を明らかにするため、代表者会議の総意として委員会出席を繰り返し求めましたが、市長は出席の必要性の判断は困難などと難癖をつけて拒否するという不誠実きわまる態度をとり続けました。議会無視の異常な態度は許されません。  このような二元代表制の精神を踏みにじり、議会を冒涜して恥じない高島市長に対し、我が党は断固抗議するとともに、福岡市議会としてこのような不当な圧力に断じて屈しない意思を明確に示そうではないかということを呼びかけるものであります。  以上のように、高島市長空港出資条例案を何が何でも葬り去るために再議にかけ、市幹部も動員して議員に不当な圧力をかけて切り崩しに狂奔し、議会でどれだけ質問しても同じ答弁の繰り返しで、第3委員会への出席要求を拒否して議論から逃げ、市民向けには自分だけが正しいとパフォーマンスして回ったのであります。  議会を冒涜し、横暴と独断専行の態度は余りにもひどいもので、再議の理由は全く道理がないことから、議案第107号は可決すべきであることを表明するとともに、市長に対し謝罪を強く求め、我が党の討論といたします。 15 ◯議長(おばた久弥) とみなが正博議員。 16 ◯38番(とみなが正博)登壇 私は、再議第1号、議案第107号、活力ある福岡空港づくり基金条例案に賛成の意を表し、討論を行います。  まず、この再議、議会で3分の2の議決で決まった民意が十分にあらわれたこの議決に対し、何ら新しい材料がない中で、また3分の2という議決数で決まったこの条例案に対して、高島市長は再議をかけられました。新しい材料がない中で再議をかけられる、これは議会の議決に対して拒否権を発動した、そのように受け取られても仕方がないと思います。  これは民主主義を根幹から否定する、二元代表制を根底から揺さぶる、覆しかねない異常な危惧を覚えます。今後、議会の議決に納得がいかないときはこのようなことが起こりかねない、これは福岡市のために、市民のためにならないという思いを持って討論をさせていただきます。  まず、高島市長は、この空港出資に関して民にできることは民にと言われる一方、安全面に関しては国がと言われます。福岡空港は御承知のように、まちのど真ん中にあります。安全性だけではなく市民の安心も担保しなければならないこの自治体としての、福岡市としての責務を考えたときに、外から物を言うだけではなく、中に入って福岡市民の安全、安心を担保していく、守っていかなければならない責務が福岡市、その長である高島市長にはあります。  福岡空港福岡市にとって基幹インフラだと高島市長おっしゃられます。これは空港出資反対派、賛成派どちらも言われることでありますが、外から意見を言うだけではなく、中に入っていち早く情報をつかんで福岡市民のために安心と安全を確保していく、このような姿勢が問われる。それを外から物が言える制度が担保されている、高島市長はそのようにおっしゃられますが、福岡空港ビルディング取締役会にただの一度も出席をしていない、はっきり言ってこの空港問題に関心がないのではないかと疑わざるを得ない高島市長に対して、安心だと言われても安心できない、市民の代表である議会の3分の2の議員がそのような声を上げております。  そして再議の間、水面下では、中園副市長、荒瀬副市長議員個人へ接触をするという民主主義、二元代表制では断じてあってはならないことを犯してしまいました。これは、やっちゃいけないことだよねと子どもでもわかることだと思います。本当に出資をしないということが福岡市のために正しいと思われるのであれば、なぜ正々堂々と出資派の会派に対して議論をしていかないのか。説明だと言われましても、それを受けた個人の議員はそのようには受け取らない。中園副市長、荒瀬副市長に確認をさせていただきました、高島市長からの指示があったんですか、それはなかったと。そして、高島市長に報告をされたときにどのように高島市長からはおっしゃられましたかとお尋ねさせていただきましたら、そこで不適切だという言葉があったのだと、せめてそのようなことを期待したんですけれども、何もなかったということでした。これ1点をもってしても、高島市長のリーダーとしての資質には問題があると言わざるを得ません。  複数の会派から第3委員会へ、高島市長、そして中園副市長、荒瀬副市長に疑義があるということで出席の要請をしてきたけれども、ついに高島市長に至っては出席がなされなかったということが複数の会派から述べられました。働きかけがあったのではないかということに関して、民主主義を根底から揺るがすようなこういう、決してきれいとは言えないこういう方法をとられた福岡市の執行部に対して疑義があると、市民の代表たる委員会の議員が総意で出席要請をしてまいりましたが、2時間待っても3時間待っても出席のお返事がない、委員会が招集されたときに、たったこんな紙切れ1枚で出席できないというお返事でした。再議をお願いされたのは誰ですか。市の意向と相入れないから再度議論して再度議決をしてほしいとお願いされたのは誰ですか。議論が十分尽くされていない再議だから、市長から出された再議だから、もう1回ちゃんと所管委員会で議論をしないといけない、そのような合意のもと第3委員会に付託をされているのです。そこへ再議をかけられた高島市長の出席を再三にわたり要請してまいりましたが、証拠があるんなら証拠を出してみろ、具体性がない、このようなことで、結局、高島市長は出席をされませんでした。  私は第三者を介しての関与に関して、高島市長の答弁には疑義がある旨、具体的に申し述べましたが、いつ誰とどんな場所で、このようなことは高島市長が出てこられて議論をすればいいではないですか。やましいところがないなら議論をすればいいではないですか。そして、潔白を証明すればいいではないですか。市のトップ、155万都市の長であられる高島市長に答弁の虚偽があるのではないかという本当に重大な疑義がかけられているそんな中、公務があると言って再三にわたり庁外に出られました。そして、きょうの夕方のぶら下がり取材では、我々議会側委員会側に対して、乱暴でないかと異常な屈辱的な言葉を述べられておられます。議会軽視というよりも、もはや議会無視、自分の意見を通すためなら何でもあり、取締役会には一度も出席しない、このような高島市長福岡空港の未来を預けるわけにはいかないんです。民主主義の危機がこの福岡市には訪れている、独裁体制がしかれようとしている、こんな中、我々福岡市議会議員に重大な役割が求められている、そのように思っております。公明正大に議会と議論を交わして、その結果をしっかりと市長には受けとめていただきたい。  きょう本日、いよいよ採決を迎えます。議会の採決に対して高島市長には、きょう以降重く受けとめていただき、二元代表制という意味をしっかりと考えていただきながら、議会と十分な議論を図っていただきながら、今後の福岡市政運営を我々議会側とともに進めていただきたいと強く要望するものであります。  高島市長の答弁虚偽疑惑に関しましては、この場で私のほうから述べるのはフェアではないという思いから深くはお話しはいたしません。高島市長も説明はしたいという意向を伺っておりますので、代表者会におきまして特別委員会の協議設置も含めて、今後協議は委ねられるということで、私はそのような場が設置されたときに民主主義を守るために高島市長と議論をさせていただきたいと思っております。  最後に、この福岡空港の未来を重く考えている3分の2を持った議会側の思いが通じますことを強く祈念いたしまして、私の討論を終わります。 17 ◯議長(おばた久弥) 森あや子議員。 18 ◯39番(森 あや子)登壇 皆様お疲れさまです。最後の討論者となりました。頑張ってまいります。  私は、緑と市民ネットワークの会を代表し、再議第1号、議案第107号に関する議決の再議について賛成し、討論いたします。  私たちは、2月議会で空港出資にかかわる議案が出されてから、一貫して市民の利益を守るためにどうするべきかとの視点で検討を続けてきました。3月に入り、改めて議会での審議の様子を市民へお伝えしながら、さまざまな意見を伺って回りました。出資の是非に対し、どちらにも賛成しがたいとの公平な立場を保ちながら市民の方々の意見を伺う中で、出資を望む声がとても多いことを実感しました。また、3月27日の私どもの会派の意見開陳で述べた、問題提起として退出したことへの反応が大きくありました。市内はもとより、市外の空港周辺地域の方々からも、新会社への出資を望む思いが多く私たちのもとに寄せられました。あわせて今議会の審議が深まる中で見えてきたものは、たとえ少ない額であっても株主としての責任が発生します。その責任の担保を民意は望み、求めているということでした。このような経緯を経て本議案については賛成をし、意見を述べてまいります。  去る3月28日の本会議において修正提案された活力ある福岡空港づくり基金条例案に対して、私たち緑と市民ネットワークの会は、3月28日の採決時において、市長の出資は必要ないとの主張及び出資をすべきとの条例案についてともに疑義があり、いずれの立場も支持をしないという旨を討論において述べ、苦渋の判断として退席し、棄権しました。採決の結果は賛成39人、反対20人となり議会としての意思が決定されたものでした。これは過半数の僅差ではなく、3分の2の議員が出資をすべきという答えを出したことになります。この数字は、たとえ再議をしても条例案が可決することは明らかでした。28日の討論で、私は採決で出された議会の総意を重く重く受けとめていただきたいと述べました。  地方政治は市長と議会の二元代表制であり、議員は市民の負託を得て議会を構成しています。議会の判断が僅差ではないにもかかわらず市長が再議にかけることは、議会の意思を無視することと同じです。61年ぶりの再議と言われていますが、そのときの再議は手続上の問題があったために行われたものです。今回の市長が再議に付し議会の意思を無視し、不誠実な対応をしたことには、市民から負託を受けた議会人として抗議をいたします。  私たちは、そもそも福岡空港運営権譲渡については反対をしてきました。その理由の一つは、福岡~羽田便をメーンとする国内路線が約8割を占める福岡空港は、超高齢社会を迎え、今後需要増が続くとは考えられず、仮に容量不足になっても北九州空港と連携すれば福岡空港滑走路の増設は必要がないと考えています。超高齢社会、人口減少社会を迎え日本経済は縮小していきます。国の借金は2016年12月時点で長期債務及び短期借り入れを合わせて1,067兆円となっており、これ以上、無駄な投資をすべきではありません。全国に92の空港を認めてきた無秩序な空港政策の上、さらに運営権譲渡で過剰な競争をつくり出し、勝ち組、負け組を生み出し、さらなる無駄をふやすことになります。福岡空港滑走路増設は必要ないとの見解です。  2つ目は、運営権を譲渡するコンセッション方式は投資した企業が利益を得ますが、国民に負担を求める構造にあることです。国は運営委託と言っていますが、いわゆる委託とは大きく異なり、運営権譲渡は特別目的会社が施設を借り受けて経営するものです。福岡空港の場合は、空港の管制以外の滑走路維持管理、航路誘致、空港使用料の決定、空港ビルや駐車場の経営全てを行います。2014年11月に市長及び知事名で国に出した意見書では、運営権譲渡の条件として、福岡空港の借地料年間82億円を国が負担することを求めており、そのようになっています。国の負担とは、税金による国民負担です。本来、施設を利用して利益を得るのなら、施設の維持管理に必要な経費は経営する事業者が負担すべきです。市長は民にできることは民にと言っていますが、その意味は不採算部門が市民負担、国民負担であっても、投資会社が利益を得ればその恩恵がやがて市民に行き渡るというトリクルダウンが起こるからコンセッション方式がよいと言っているようなことです。私たちは、このような考えには賛同できません。弱肉強食の競争を生み出す運営権譲渡、コンセッション方式を進めることはやめて、国が全国的な視野で均衡ある航空政策を進めるべきなのです。  また、これまでの経緯を振り返ったとき、運営権譲渡についての議論や運営権譲渡後の新会社への出資について、重要な案件として議会での議論がもっと早い時期から十分になされることが重要だったと考えます。また、議会の意思がどのように酌み取られたのか疑問があります。  意思決定していくためのプロセスはとても重要です。これまでの質疑において、福岡空港運営権譲渡のスキームに関する中間報告において、自治体から派遣できる非常勤役員の数が1ないし2名と記されたことについて、港湾空港局長は、国は当初から自治体から派遣できる非常勤役員の数は1名であったが、中間報告作成時に1ないし2名にするよう国にお願いしたのであって、自治体から派遣できる非常勤役員は1名と繰り返しお答えされております。この答弁から読み取れることは、2014年11月に国に意見書を出した時点から既に高島市長は新会社に出資をしないと国に伝えていたのではないかと思わざるを得ません。昨年10月の第3委員会において、福岡市が新会社に出資しない考えを報告していますが、議案でないことから議会に報告だけを行い、議会の審議を経ず国に出資しない旨を伝えています。新会社への出資について、重要な案件にもかかわらず議会に審議すべきものとして扱うことなく、2月議会において福岡空港ビルディング株式会社の株の譲渡益に関する処分案として議案に上げたことは、市長が議会を軽視したと批判されるに十分な理由と言えます。  次に、現時点の議論は運営権譲渡を前提としたものになっています。このような状況において、市民にとって何がよりよい選択なのかということです。成田空港では使用している空港会社に販売促進費を出すなど航路誘致競争が始まっており、不採算部門である空港周辺対策が新会社の本来業務として履行されるかどうかという懸念があります。福岡空港運営権が譲渡される新会社は、投資を集めるために利益率を確定して出資を集め、利益確保が最重点になります。法定協議会で新会社と自治体との協議の場が持たれることになっていますが、多くの議員がこれまで指摘したように、あくまでも協議の場であり、尊重義務はあっても履行責任の担保は確実にはないと考えます。空港周辺整備は基本的には市が責任を持つことが前提ですが、収益事業を行う新会社は応分の責任を果たすことが求められます。新会社に応分の責任を履行させるためには、出資して内部からの監視が必要ではないでしょうか。そして、その財源は不用額となっている7億8,000万円の枠内で行えば、市民に負担をかけずに行えます。  市長は、運営会社への出資メリットがなく、大切な税金は子育てや環境対策に使っていきたいと述べています。しかし、これまでどのような市政運営がなされてきたかと言えば、市長は人工島の土地処分のために立地交付金や住宅市街地総合整備事業補助金に多額の一般財源を使ってきているのです。また、子どもの貧困問題が社会的な課題になっているにもかかわらず、就学援助の対象者を削減しました。保育園の補助金5億円について、予算化されていたにもかかわらず制度変更を理由に執行されませんでした。これらの事実を見ても、市民のために優先的に税金を使ってきたかのような主張は当たりません。福岡空港ビルディング株式会社の株の譲渡益は、既にこども未来基金に30億円、スポーツ振興基金に20億円、その他学校施設整備や災害対策の公的備蓄などに支出が決まっています。空港周辺の環境対策等は、航空機燃料譲与税の活用で行えることがこれまでの質疑の中で明らかにされています。出資については、空港未来基金に充てる予定だった不用額となっている7億8,000万円の枠内で検討すればよいのです。この7億8,000万円は福岡空港ビルディング株式会社に出資していた額と同額であることから、新会社への出資市民に不利益をもたらすものだと市長が殊さら主張することは市民を欺くようなことです。  予算を決めることは、市民が納めた大切な税金の使い道を決めることです。よいことに使うにしても、税金を納めた市民の納得を得なくてはいけません。納得を得るために、その市民の意見を聞き審議を重ねるのが議会です。今回のような議会無視市民の声を無視することにほかならず、決して許されるものではありません。議会は、福岡市の将来を決めていくために審議を行う大事な機関なのです。市当局二元代表制にのっとったガラス張りの市政運営、そして公平かつフェアな進め方で議会に諮っていくことを市民は強く望んでいます。  出資の是非について、出資する場合は予算を伴うため議決が必要となりますが、出資しない場合は議案にかけず報告で済ませることができます。しかし、今回の福岡空港運営権が譲渡される新会社に出資するか否かは福岡空港が位置する福岡市民にとって非常に重要な案件であり、出資の是非に関する意見を議会に求める責務が市長にあると考えます。今さら福岡市として出資を申し出ても入札などがおくれるなど、大変難しいと言われておりますが、この間、市長が議会に対して誠実に対応してこなかったことが招いた事態です。  私たちは改めて表明します。3月28日の議案第107号の採決結果についての市長の再議という判断、これは本当に正しいことだったのでしょうか。再議にかけて力ずくで結果を変えようとする姿勢は、市のトップとしてするべきではありません。昨日から日付を越えて行われた第3常任委員会の出席要請に対する対応でも、みずから再議を付したにもかかわらず、その審議に応じないのはまさに議会無視そのものです。一連のこの状況は、市民の信頼も納得も得られるものではないのですよ。  市長お願いします。民意をあらわす議会の意思をどうか真摯に受けとめてください。市長の誠意ある対応を心からお願いし、私どもの会派の賛成討論を終わります。 19 ◯議長(おばた久弥) 以上で討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、再議第1号を採決いたします。  この場合、さきの議決のとおり決することについては、地方自治法第176条第3項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。  本案については、記名投票により採決いたします。  議場の閉鎖を命じます。       〔議場出入口閉鎖〕 20 ◯議長(おばた久弥) ただいまの出席議員数は62人であり、その3分の2は42人であります。投票用札を配付いたさせます。
          〔投票用札配付〕 21 ◯議長(おばた久弥) 投票用札の配付漏れはありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長(おばた久弥) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。       〔投票箱点検〕 23 ◯議長(おばた久弥) 異状なしと認めます。念のため申し上げます。本案に対する委員長の報告は、さきの議決のとおり決すべきものとするものであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を点呼に応じて順次投票願います。点呼と出席議員の確認を命じます。       〔職員氏名点呼、確認〕       〔各員投票〕 24 ◯議長(おばた久弥) 投票漏れはありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯議長(おばた久弥) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。       〔議場出入口開鎖〕 26 ◯議長(おばた久弥) 開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により、立会人に阿部真之助議員、楠正信議員、田中丈太郎議員、中山郁美議員、三角公仁隆議員、とみなが正博議員、福田まもる議員、森あや子議員を指名いたします。立ち会いを願います。       〔開     票〕 27 ◯議長(おばた久弥) 投票の結果を報告いたします。投票総数62票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、賛成41票、反対21票、以上のとおり3分の2に達しません。よって、本案はさきの議決のとおり決することは否決されました。  本案は、さきの議決のとおり決することが否決されましたので、廃案となりました。  投票用札を回収いたさせます。       〔投票用札回収〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 賛成者(白票)氏名       41名  稲 員 稔 夫      堤 田   寛      調   崇 史  川 上 陽 平      津 田 信太郎      阿 部 真之助  打 越 基 安      川 上 晋 平      冨 永 計 久  おばた 久 弥      新 村 まさる      大 森 一 馬  大 原 弥寿男      今 林ひであき      森   英 鷹  南 原   茂      光 安   力      鬼 塚 昌 宏  堀 内 徹 夫      綿 貫 英 彦      とみなが正 博  森   あや子      平 畑 雅 博      熊 谷 敦 子  倉 元 達 朗      富 永 周 行      荒 木 龍 昇  星 野 美恵子      中 山 郁 美      ひえじま俊 和  高 山 博 光      近 藤 里 美      田 中しんすけ  落 石 俊 則      田 中 丈太郎      太 田 英 二  池 田 良 子      川 口   浩      阿 部 正 剛  栃 木 義 博      江 藤 博 美 反対者(青票)氏名       21名  橋 田 和 義      中 島まさひろ      大 坪 真由美  飯 盛 利 康      福 田 まもる      古 川 清 文  高 木 勝 利      篠 原 達 也      尾 花 康 広  松 野   隆      楠   正 信      山 口 剛 司  石 田 正 明      大 石 修 二      黒 子 秀勇樹  天 野 こ う      浜 崎 太 郎      三 角 公仁隆  国 分 徳 彦      笠   康 雄      藤 本 顕 憲 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 28 ◯議長(おばた久弥) 次に、議案第153号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 29 ◯議長(おばた久弥) 全員賛成であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。  次に、高島市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。高島市長。 30 ◯市長(高島宗一郎)登壇 平成29年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る2月の20日から平成29年度予算案を初め、総計153件の提出議案につきまして終始御熱心な御審議をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。  私は、将来をしっかりと見据え、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して着実にまちづくりを進め、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。  今後とも、議員各位のなお一層の御指導、御鞭撻と市民の皆様の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶といたします。ありがとうございました。 31 ◯議長(おばた久弥) 以上で今期定例会の議事は全部終了いたしました。  これをもって平成29年第1回福岡市議会定例会を閉会いたします。                                         午前4時6分 閉会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...