• 殉職(/)
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  1. 福岡市議会 2016-10-18
    平成28年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見 開催日:2016-10-18


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑・意見]  119番の年間受け付け件数は何件か。また、119番を受ける中で電話での対応により救急車が出動せずに済んだ件数は何件か。 [答弁]  平成27年中の119番の受け付け件数は9万9,390件で、うち救急に係る119番の受け付け件数は7万3,083件である。 2 [質疑・意見]  2万数千件は救急車を出動しなかったということか。 [答弁]  119番受付の段階で出動しなかった件数は把握していない。 3 [質疑・意見]  救急車適正利用について、どのような広報活動を行っているのか。 [答弁]  救急車適正利用の啓発については、市政だよりへの掲載、マスメディアの活用など、あらゆる方策により市民へ呼びかけを行うとともに、医療機関に対して病院間の転院搬送などにおける救急車適正利用について医師会等を通じて依頼している。また、予防救急として、救急搬送につながるような病気、けがの発生状況や傾向などについて救命講習等を通じて市民へ啓発を行っている。さらに、救急車を呼んだほうがよいか迷った場合などの相談窓口である福岡県救急医療電話相談事業いわゆる#7119についても積極的に広報を推進している。 4 [質疑・意見]  高齢化が進む中、予防救急が重要になってくると思うが、予防救急の決算額を尋ねる。
    [答弁]  27年度はチラシを6万枚作成しており、19万7,000円余を執行している。 5 [質疑・意見]  火災予防対策について、どのような取り組みを行っているのか。 [答弁]  火災の防止については、各種出前講座、災害に強い地域づくり事業等を通しての啓発やマスメディア、市政だより等を通じて広報を行っている。 6 [質疑・意見]  今後も力を入れて取り組まれたい。 7 [質疑・意見]  不要不急救急車利用が増加しているのか。 [答弁]  平成27年中の本市の救急搬送において、軽症の割合は41%となっている。なお、平成26年中の全国平均49.4%と比較すると、約8.4ポイント低くなっている状況である。 8 [質疑・意見]  軽症の場合、救急車の利用は必要ないということか。 [答弁]  軽症全てが搬送の必要がないとは言えないが、救急隊員が現場において安易な要請であると思われるものが、平成27年中は2,981件あった。内訳については、手足の軽易な傷などの軽症が約6割、ほかには酒の飲み過ぎによる要請や中には入院予定日にあらかじめ準備をして、玄関前で救急車を待っているような、いわゆるタクシーがわり救急車を要請する人もいる。 9 [質疑・意見]  安易な要請は全体の何割なのか。また41%が軽症とはどういうことか。 [答弁]  安易な要請は、全体の出動件数に占める割合の4.1%となっている。軽症者については、全搬送件数に対する割合で、入院の必要がないと医師に判断された人の割合である。 10 [質疑・意見]  救急出動の回数は、5年前と比較してふえているのか。 [答弁]  平成27年中の出動件数は、7万2,796件で過去最高となっている。5年前の平成22年と比較して、16.7%の伸びとなっている。 11 [質疑・意見]  軽症率は5年前と変わらないのか。 [答弁]  5年前と比較して大きな差はない。 12 [質疑・意見]  チラシ配布方法を尋ねる。 [答弁]  主に、年間約2万5,000人に対して行っている救命講習消防局が行う各種イベント等で配布している。 13 [質疑・意見]  内容はどういうものか。 [答弁]  「本当に救急車が必要ですか」というメッセージを入れたチラシであり、救急車出動状況が過去最高となっていることなども記載している。 14 [質疑・意見]  広報の工夫が不足しているように思うが、何か取り組みを検討しているか。 [答弁]  消防音楽隊を活用するなどあらゆる広報活動をしているところであるが、今後、新たな手法など幅広く研究していきたい。 15 [質疑・意見]  適正利用の啓発に努められたい。 16 [質疑・意見]  移転整備を行った周船寺分団車庫の5,000万円は土地代を含んでいるのか。 [答弁]  土地代は含んでいない。 17 [質疑・意見]  延べ床面積坪単価を尋ねる。 [答弁]  延べ床面積は66.43平方メートル、坪単価は248万円余である。 18 [質疑・意見]  30平方メートル程度の2階建てで延べ床面積66平方メートルということか。 [答弁]  そのとおりである。 19 [質疑・意見]  ほかの車庫も同程度の工事費がかかっているのか。 [答弁]  消防団拠点車庫については、標準的には66平方メートルとなっている。金額は一概に言えないが、4,000~5,000万円程度であると考えている。 20 [質疑・意見]  落札率はどうか。 [答弁]  周船寺分団車庫建築工事落札率は89.5%である。 21 [質疑・意見]  周船寺分団車庫規模等に関する資料を後ほど提出されたい。 22 [質疑・意見]  分担金及び負担金における収入過不足額の理由である契約落差について、具体的な内容を尋ねる。
    [答弁]  契約落差により支出が減ったことに伴い、共同運用事業費負担金収入が減ったものである。最終予算額1億6,440万円余に対し、収入済額が1億2,658万円余となっており、3,781万円余の収入差となっている。 23 [質疑・意見]  契約落差が発生した理由は何か。 [答弁]  27年度については、共同運用を行うための消防本部庁舎改修工事であり、具体的には、空調設備内装工事契約落差に伴うものである。 24 [質疑・意見]  改修工事の場所及び落札率を尋ねる。 [答弁]  本市消防本部の3階部分であり、庁舎改修部分建築工事については、設計額に対し、落札率は90%である。 25 [質疑・意見]  1億6,640万円が1億2,658万円で済んだということは、2割以上の開きがあり、説明のあった落札率90%であれば、計算があわないが、どういうことか。 [答弁]  建築工事については、設計額1億4,629万円余に対し、契約額1億3,166万円余で落札率は90%である。落札率は、電気工事89.2%、空調工事90%、衛生工事98.6%、消火設備工事94.2%となっており、総設計額3億1,707万円余に対し、契約額が2億8,737万円余で全体の落札率は90.6%である。 26 [質疑・意見]  防火管理講習等手数料は、法令で義務付けられている防火管理講習等の受講料ということか。 [答弁]  法令に基づき実施している防火管理に関する講習等手数料である。 27 [質疑・意見]  手数料収入と講習に係る経費の支出は同額程度なのか。 [答弁]  手数料は、講習の実施にかかる人件費テキスト代等をもとに算定しているため、同額程度である。 28 [質疑・意見]  車両売却について、どこに何台売却したのか。 [答弁]  27年度における車両の売却台数は11台である。車両については、自動車管理事務所を通じて、民間業者と定期的に見積もり合わせを行い、随意契約が行われている。 29 [質疑・意見]  どういうところに売っているのか。 [答弁]  売却相手は、中古車業や古物商など、本市の登録業者が対象になっていると財政局から聞いている。 30 [質疑・意見]  11台の内訳を尋ねる。 [答弁]  27年度の内訳は、救急車両が3台、連絡車等が8台となっている。 31 [質疑・意見]  連絡車等とは普通のセダンタイプなのか。それとも特殊仕様のものなのか。 [答弁]  連絡車等については、マイクロバスやセダンタイプ等の車両であり、赤色灯やサイレンが付いているものは全て外し、一般の車両として売り出している。なお、消防車は、そのまま売却すると犯罪やテロに使用される可能性があるため、スクラップとしている。 32 [質疑・意見]  救急車等耐用年数は何年か。また、耐用年数後すぐに売却しているのか。 [答弁]  救急車については、耐用年数7年後に原則売却している。また、一般の車両については、使えなくなるまでしっかり使用している。 33 [質疑・意見]  消防車スクラップということだが、海外から要望があった場合は輸出しているのか。 [答弁]  消防車両の海外への譲渡は、18年度から、本市消防局でも行っている。外務省の関連団体である(一社)日本外交協会、(公財)日本財団が窓口となり、全国の消防本部消防車両の提供について打診がある。本市も可能なものがあれば、海外譲渡しており、27年度までに計13台の消防車救急車を海外へ譲渡した実績がある。 34 [質疑・意見]  使用可能なものは全部譲渡しているのか。 [答弁]  海外譲渡について、窓口となる団体からリクエストがあった場合は、耐用年数を経過した車両のうち、状態のよいもので要望に合致したものがあれば、海外に譲渡している。消防車は、基本的に犯罪等の防止対策のためにスクラップ処理を行っている。 35 [質疑・意見]  消防車両公的機関同士で積極的に再活用されたい。 36 [質疑・意見]  防災協会からの寄附額と市民からの寄附額を尋ねる。 [答弁]  防災協会からの残余財産の寄附は6,642万円余であり、市民からの寄附は89万円余となっている。 37 [質疑・意見]  県の防災協会からということか。 [答弁]  (公財)福岡市防災協会からであり、同協会は26年度末をもって解散している。 38 [質疑・意見]  防災協会設立時は本市が出資をしたのか。 [答弁]  (公財)福岡市防災協会は2年度に設立され、基本財産1,000万円は本市からの出資である。その後、特別会計事業を行っており、その過程において残余財産を積み立ててきたところである。 39 [質疑・意見]  特別会計事業とは何か。 [答弁]
     (公財)福岡市防災協会の事業は、百道にある市民防災センター維持管理、運営が主であるが、あわせて消防用設備である連結送水管試験事業等特別会計として行っていたものである。 40 [質疑・意見]  連結送水管試験事業における点検業務は独占であったのか。 [答弁]  設立当初から解散に至るまでの間は、これを実施する民間事業者がなかったため、市内においては(公財)福岡市防災協会のみが行っていた。 41 [質疑・意見]  これまでの売り上げや利益は幾らだったのか。 [答弁]  連結送水管試験事業については、年間2,000万円程度の売り上げであったが、試験に必要なポンプ車両の維持費や人件費等必要経費のため、利益率はそれほど高くない事業であった。 42 [質疑・意見]  年間2,000万円の売り上げで、何百万円も積み立てられるような仕組みだったのか。 [答弁]  年間2,000~3,000万円程度の収益であったが、延べ18年間で年平均360万円ほどを積み立ててきたため、合計で6,550万円ほどの積み立てになったところである。 43 [質疑・意見]  民間の点検料金は決まっているのか。 [答弁]  民間の点検料金については正確な数字は把握していないが、(公財)福岡市防災協会では平均10万円程度の手数料を徴収していた。 44 [質疑・意見]  民間業者は何社あるのか。 [答弁]  少なくとも2社あると確認している。手数料については、当時(公財)福岡市防災協会で試験を行った場合には建物の高さ等によって金額が設定されていた。 45 [質疑・意見]  民間業者が2社しかいないのであれば、適正な金額で点検が行われているかの確認が必要ではないのか。 [答弁]  現在は特に確認していないが、民間2社があることで、競争の原理が働くものと期待している。 46 [質疑・意見]  2社に関する資料を後ほど提出されたい。 47 [質疑・意見]  周船寺分団車庫敷地面積及び移転補償金を尋ねる。 [答弁]  移転先敷地面積は150.03平方メートルである。移転補償金は、道路下水道局から2,251万円を受け取っている。 48 [質疑・意見]  移転補償金は、土地、建物含めての金額か。 [答弁]  移転補償金は、敷地が約5メートルセットバックしたため、分団車庫としての機能に支障が生じた分についての補償金である。 49 [質疑・意見]  消防局が残地を保有しているのか。 [答弁]  残地は更地にして、道路下水道局に所管がえをしている。  周船寺分団車庫については、道路下水道局が周船寺駅前周辺の道路整備を行うに当たって、周船寺分団車庫の移転を求められたものであり、移転先の用地については、道路下水道局で確保していた土地と交換することになったため、建物についての補償金を受けたものである。 50 [質疑・意見]  用地買収ではなく、土地の交換であるため、所管が道路下水道局になり、建物補償代として2,251万円だったと理解しておく。 51 [質疑・意見]  消防団員退職報償金について、何人分の報償金であったのか。 [答弁]  5年以上勤務し、退職した団員の172人分である。 52 [質疑・意見]  福岡県消防学校派遣職員は何人か。 [答弁]  1人である。 53 [質疑・意見]  人件費支払い方法について尋ねる。 [答弁]  一旦、本市から人件費を支払い、年度末に県から全額受け取っている。 54 [質疑・意見]  財団法人等に職員を派遣した場合、受け入れ側が人件費を計上しているかと思うが、県への職員派遣の場合は異なるのか。 [答弁]  県から負担金を本市に支払ってもらっている。 55 [質疑・意見]  県に派遣された場合の給与は、県から職員に直接支給されるのではないのか。 [答弁]  本市職員を他の自治体に派遣する場合は、地方自治法に定めがあり、県と本市両方の身分をあわせ持つこととなっている。県との協議により、福岡市の給与条例に基づいた給与額を支払い、それに相当する額を後で県から受け取るということになっているものである。 56 [質疑・意見]  職員の派遣については、国からの派遣も含めて同じ仕組みなのか。 [答弁]  詳しくは把握していないが、ケースバイケースとなっており、国からの派遣の場合には、本市が給与全額を負担している。 57 [質疑・意見]
     職員を他の自治体に派遣するに当たってはケースバイケースということか。 [答弁]  基本的には、本市職員が他の自治体に派遣される場合、その職員がこれまでもらっていた給与が確実にもらえるようにという現給保償という考え方がある。国から本市に派遣される場合は、国を一旦退職して、本市の身分だけをもって職務に当たるため、本市が全て人件費を負担するものである。 58 [質疑・意見]  その他雑入の収入過不足額とは何か。 [答弁]  応援出動等に要した費用については、他都市に応援出動した場合に負担してもらう費用の歳入を想定したものであるが、当初の想定ほど応援出動がなかったため、収入不足額となっているものである。 59 [質疑・意見]  市債の収入過不足額7,100万円の概要を尋ねる。 [答弁]  市債の収入不足額については、軽化学ポンプ車1台の寄贈を受けたことによって、起債が不要となったことから収入減となったことや、その他の契約落差による起債の減額等の合計額が7,100万円となっているものである。 60 [質疑・意見]  寄贈された額の概要を尋ねる。 [答弁]  軽化学ポンプ車が寄贈されているが、通常価格では5,500万円程度するものである。その分について起債の必要がなかったため、収入減となっているものである。 61 [質疑・意見]  5,500万円ほどの寄附があったと理解しておく。 62 [質疑・意見]  空港周辺環境整備事業に対する寄附金がゼロとなっているのはなぜか。 [答弁]  毎年申請しているものであるが、27年度は不採択となったものである。過去にも同様に不採択となった事例がある。 63 [質疑・意見]  どのような仕組みの寄附金なのか。 [答弁]  (一財)空港環境整備協会から空港周辺地域の環境整備等に対して交付されるものである。 64 [質疑・意見]  不採択の理由は何か。 [答弁]  把握していない。 65 [質疑・意見]  (一財)空港環境整備協会から、不採択理由について何も説明されなかったということか。 [答弁]  そのとおりである。 66 [質疑・意見]  予算計上できるか不確定な要素の強い寄附金ということだと思うが、29年度の見込みについて尋ねる。 [答弁]  過去、不採択となったのは23年度と27年度のみであるため、29年度の寄附金については期待しているところである。 67 [質疑・意見]  市消防団連合会交付金についての積算方法を尋ねる。 [答弁]  消防団連合会本部に407万5,000円、消防伝統技術に254万円、7つの支部に計1,299万5,000円、64分会にそれぞれ41万5,000円で計2,656万円、それらの合計で4,617万円となっている。 68 [質疑・意見]  どのような活動に使われているのか。 [答弁]  消防団は、さまざまな活動を行っているが、火災出動や訓練の人件費以外で、主に地域での消防団活動に使われているものである。 69 [質疑・意見]  支部についてはどのような活動に使っているのか。 [答弁]  地域での活動のほかに会議やイベント等に使っている。 70 [質疑・意見]  イベント等への出動手当なのか。それとも経費なのか。 [答弁]  手当ではなく、会議における印刷消耗品代や会場借り上げ費、広報用用品購入等の経費であり、このほか支部の経費については、団全体で訓練などを行う際に使う運営経費などである。 71 [質疑・意見]  予算執行残高はどうなっているのか。 [答弁]  交付金の不用額はゼロである。 72 [質疑・意見]  交付金は全て使い切っており、領収書の確認を消防局が行っているということか。 [答弁]  各支部、各分会の運営については、この交付金と各団員から徴収する会費とあわせて運用しているが、交付金については全て使い切り、会費分が若干残っているという状況である。領収書の確認については、各支部、各分会の監事がそれぞれ行っているが、それとあわせて消防局でも確認している。 73 [質疑・意見]  消防局で領収書の確認ができるということか。 [答弁]  そのとおりである。 74 [質疑・意見]  現在の交付金額は適正であるという理解なのか。
    [答弁]  そのように認識している。 75 [質疑・意見]  消防団主催の総会等の費用はどこから賄われているのか。 [答弁]  この交付金の中から支払っている。 76 [質疑・意見]  消防伝統技術については、費用弁償も含まれているのか。 [答弁]  費用弁償は基本的に含まれていない。あくまでも消防伝統技術で必要な道具等に使用している。 77 [質疑・意見]  費用弁償についての規定等はあるのか。 [答弁]  費用弁償については、福岡市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例において定めがあり、水火災の発生による出動、水火災等の予防警戒のための出動、訓練、教育等のための服務の3つに対して、費用弁償を支給している。 78 [質疑・意見]  飲食を伴う研修等にも交付金の使用を認めているのか。 [答弁]  認めている。 79 [質疑・意見]  支出項目に関する資料を後ほど提出されたい。 80 [質疑・意見]  オーバーホールは何台に対して行い、金額は幾らだったのか。 [答弁]  27年度は、はしご車1台のオーバーホール及び大型化学高所放水車1台の点検等、あわせて3,932万円余である。 81 [質疑・意見]  オーバーホールをする基準を定めているのか。 [答弁]  購入8年目に1回目のオーバーホールを行い、その5年後に2回目のオーバーホールを行っている。はしご車については17年の耐用年数内で2回のオーバーホールを行うことで安全性を高めている。なお、消防車耐用年数については、ポンプ車15年、はしご車17年、救助工作車13年と定めている。 82 [質疑・意見]  既存戸建て住宅で高齢者家庭を中心とした住宅用火災警報器の設置促進等について、高齢者世帯に対しての助成額、助成件数、過去3年の推移を尋ねる。 [答弁]  高齢者に対する住宅用火災警報器の設置促進等については、消防団を中心とした高齢者防火訪問の中で行っている。その際に、口頭等で住宅用火災警報器の設置あるいは維持管理について説明している。消防局では、助成としてではなく、高齢者向けの防火リーフレットを5,000部作成しており、費用は9万9,360円となっている。過去3年の推移については手元に資料がないが、例年5,000部程度を作成しているため、同額程度の推移であると考える。 83 [質疑・意見]  例えば、高齢者で住宅用火災警報器の設置が自分ではできない場合、保健福祉局と連携しているのか。 [答弁]  助成については消防局で行っていないが、保健福祉局と連携し、高齢者防火訪問の中で情報提供等を行っている。 84 [質疑・意見]  他の自治体では通電火災に対するブレーカー助成が始まっているが、所見を伺う。 [答弁]  感震ブレーカーについては、講座等で啓発を行っているが、消防局としての助成等は行っていない。 85 [質疑・意見]  消防団員の公務災害の内容を尋ねる。 [答弁]  27年度の公務災害については、10件発生しており、その内容は、訓練等での負傷である。 86 [質疑・意見]  消防費雑入の公務災害補償費は今回収入超過が生じているが、増加傾向にあるのか。 [答弁]  710万円余の収入超過については、この費目にある消防団の退職報酬金に係るもので、消防団員の退職が見込みよりも多かったことが、要因である。 87 [質疑・意見]  2015年度における全国の消防職員の殉職者の人数とその概要を尋ねる。 [答弁]  平成27年6月7日に大阪府泉南市において、ハイキングで行方不明となった人の捜索活動後、下山中に突然倒れ、1人が殉職している。なお、報道からの情報であるが脳出血疑いと聞いている。 88 [質疑・意見]  消防職員は、どのような健康管理に取り組んでいるのか。 [答弁]  日ごろから体力維持のため体力錬成や訓練に取り組んでいる。 89 [質疑・意見]  本市で殉職者が出ないよう、今後も取り組まれたい。 90 [質疑・意見]  2015年度における国が定める消防力の整備指針について、充足率100%未満の消防機械は何か。 [答弁]  充足率92.3%のポンプ車、充足率87.5%の救急車である。 91 [質疑・意見]  充足率が100%未満である理由及び今後の取り組み方針を尋ねる。 [答弁]  救急車については、消防力の整備指針上の基準が改められたことによるものである。充足率を満たしていない車両については現状を補うために、例えばポンプ車を運用する警防隊では火災戦術でカバーしたり、救急隊についても、警防隊からの応援等によってカバーしたり、また、救急事案によっては、直近の消防隊が出動する等によって、この充足率をカバーしているところである。
    92 [質疑・意見]  充足率100%を目指しているのか。 [答弁]  消防力の整備指針は、国が示す基準であるため、整備に当たっての目標としており、今後も充足率の改善に努めていきたい。 93 [質疑・意見]  充足率100%未満の人員は何か。 [答弁]  充足率95.9%の警防要員、充足率90.2%の救急要員、充足率94.2%の予防要員である。 94 [質疑・意見]  今後の取り組み方針を尋ねる。 [答弁]  できるだけ指針の目標に達するように、継続して充足率の改善に努めていきたいと考えている。また、警防、救急ともに戦術等によってカバーしているところあるが、今後とも研究していきたい。 95 [質疑・意見]  本市は行財政改革で人件費削減を行っているが、マンパワーを主とする消防職員の人件費まで抑制することは認められず、充足率100%を目指さなければならない。消防職員の増員について、関係局に要請しているのか。 [答弁]  消防車両も含め、消防職員の増について、総務企画局や財政局と協議しているが、現状では充足率100%となっていない。消防力の整備指針は、国が示す基準であるため、今後も充足率の改善に努めていきたいと考えている。 96 [質疑・意見]  消防団等充実強化法の概要を尋ねる。 [答弁]  消防団の強化や消防団を中核とした地域防災力の充実強化などについて定められている。 97 [質疑・意見]  本市の消防団について、どのような課題があると認識しているのか。 [答弁]  消防団には、さまざまな課題があると認識しており、現在、各消防団の副団長や消防職員の代表で構成する福岡市消防団体制強化検討委員会において、消防団員の確保対策に加え、消防団の体制強化策などについて取り組んでいるところである。 98 [質疑・意見]  平成25年11月8日、平成26年4月25日及び平成27年2月13日の3度にわたり、総務大臣から、全ての都道府県知事及び市区町村宛てに書簡が送付されているが、何か対応したのか。 [答弁]  大臣書簡も踏まえ、福岡市消防団体制強化検討委員会において、消防団員の確保対策等に取り組んでいるところである。 99 [質疑・意見]  2015年度における本市の被雇用者団員の割合を尋ねる。 [答弁]  平成27年4月1日現在で48.8%である。 100 [質疑・意見]  全国平均が70%台であることを考えると本市は被雇用者団員の割合が少ない。国は、消防団員を雇用している事業主に表示証を渡し、社会貢献している事業所であることを表示する消防団協力事業所表示制度の普及に取り組んでいるが、本市の認証状況を尋ねる。 [答弁]  消防団協力事業所表示制度による認証数は、平成28年8月末現在52事業所である。 101 [質疑・意見]  認証された企業には何かインセンティブが与えられるのか。 [答弁]  社会貢献している企業として社会的に評価されるとともに、本市契約における社会貢献優良企業優遇制度の対象と認められ、指名競争入札時の優先指名を受けられることとなっている。また、県の競争入札参加資格審査において、地域貢献活動評価項目として加点されることになる。 102 [質疑・意見]  長野県、静岡県、岐阜県が法人事業税と個人事業税の税額2分の1を減額するなど、独自の支援策を実施している自治体もあるが、消防団員の確保のため、本市も支援策を拡充する必要があると思うが、どうか。 [答弁]  他自治体で実施している取り組みを踏まえながら、研究していきたい。 103 [質疑・意見]  消防団の問題として、人員確保とともに平均年齢の上昇が全国的に問題になっているが、本市の平均年齢を尋ねる。 [答弁]  平成28年4月現在で約42歳である。 104 [質疑・意見]  本市の平均年齢は、全国に比べ、2歳程度高くなっている。国も大学生や専門学校生など若い世代の入団を促進しているが、本市における若い世代の入団状況を尋ねる。 [答弁]  平成28年9月時点において、本市の学生消防団員は47人いる。入団促進のため、平成28年4月から学生消防団活動認証制度を実施している。 105 [質疑・意見]  認証も行いながら、団員をふやしてほしい。国は女性消防団員の加入促進を図っているが、本市の人数を尋ねる。 [答弁]  平成28年4月現在187人である。 106 [質疑・意見]  女性消防団員が在籍する消防団はどの程度あるのか。 [答弁]  市内には7消防団があるが、全消防団に女性消防団員がいる。 107 [質疑・意見]  今後、女性消防団員の活躍が期待されるが、女性消防団員の役割をどのように認識しているのか。 [答弁]  女性消防団員については、さまざまな広報活動や応急手当の普及啓発、火災予防運動での高齢者宅の防火訪問などを行っている状況にある。 108 [質疑・意見]  女性の活躍の範囲が広がってきており、広島市の土砂災害においては、女性消防団員が避難所の運営支援活動に従事して高い評価を受けたと聞いているが、女性が消防団に入団することのハードルはまだ高い。男性が足りないということではなく、求められる役割を踏まえた女性の加入活動、広報活動が必要と思うが、どうか。 [答弁]
     応急手当や火災予防の普及啓発など、女性の視点からのきめ細かな活動ができるよう、さらに取り組みを推めたい。 109 [質疑・意見]  消防職員委員会について、2015年度の審議件数を尋ねる。 [答弁]  給与、勤務条件に関することが2件、被服や装備品に関することが9件、消防用機材や施設に関することが2件の合計13件である。 110 [質疑・意見]  審議結果はどのような状況か。 [答弁]  実施4件、検討4件、現行5件、困難ゼロ件である。 111 [質疑・意見]  審議件数は2014年度1件、2013年度4件、2012年度5件であり、2015年度実績は多いが、積極的な広報活動に取り組んだのか。 [答弁]  特に積極的な広報活動は行っていない。 112 [質疑・意見]  ほとんどの審議内容は、職員の個人的な要求ではなく、効率的に消防業務に携わるために真剣に要望されているものである。消防職員委員会は、現在の法体系のもとでは、職場環境を改善する重要な仕組みであり、今後も率直な意見が出るよう努められたい。 113 [質疑・意見]  消防職員の2015年度事故件数を尋ねる。 [答弁]  公務災害は12件である。 114 [質疑・意見]  公務災害の過去5年間の推移を尋ねる。 [答弁]  23年度14件、24年度16件、25年度11件、26年度19件、27年度12件である。 115 [質疑・意見]  2015年度12件のうち、重症等の特徴的な事例を示されたい。 [答弁]  訓練中に膝関節を痛めて半月板を損傷した事例や、初任科生が消防学校での訓練中にドアに指を挟んで骨折した事例などがある。 116 [質疑・意見]  消防職員は交替制勤務だが、年休の取得状況はどうか。また、事務職員と比べどうなのか。 [答弁]  27年度における年休取得日数は、消防職員16.1日、市職員全体では14.9日であり、消防職員が若干多くなっている。 117 [質疑・意見]  業務の性格上、緊急出動があったり、体力勝負の仕事でもあるため、しっかり休息をとってほしい。また、変則勤務のため、夜中に家をあけたり、家族と触れ合う機会も少ない勤務体系であるため、幹部がイニシアチブをとって休暇取得に努められたい。 118 [質疑・意見]  本市の女性消防職員は何人おり、全体の何%を占めているのか。 [答弁]  現在35人の女性職員がおり、全体の約3%である。 119 [質疑・意見]  多くの女性消防職員が消防業務に参画し、活躍できる意義をどのように考えるか。 [答弁]  女性が消防で活躍することは、住民サービスの向上につながるとともに、さまざまな面で組織の強化になると考えている。 120 [質疑・意見]  女性職員をふやす計画はあるのか。 [答弁]  国は、平成38年までに女性職員の割合を5%とする目標を掲げており、消防局としても、それに向けて取り組んでいきたい。 121 [質疑・意見]  女性ができない消防業務が法律上あるのか。 [答弁]  有毒ガスが発生する災害等に主として対応する消防業務などには従事できない。 122 [質疑・意見]  女性用トイレがない消防施設はあるか。 [答弁]  平成27年5月現在、隔日勤務が行われる34施設において、16施設は女性専用トイレがない。 123 [質疑・意見]  女性専用の仮眠室や浴室がある施設は幾つあるか。 [答弁]  女性専用の仮眠室等がある施設は、18施設である。 124 [質疑・意見]  女性消防職員に適応する施設整備を充実させていく必要があると思うが、所見を伺う。 [答弁]  庁舎の改築や大規模修繕等にあわせ、適切に対応していきたい。 125 [質疑・意見]  女性が働き続けられるため、特に仕事と家庭の両立を組織として支援していく必要がある。現在、35人の女性職員が働いているが、仕事と家庭の両立支援について、どのようなことに取り組んでいるのか。 [答弁]  消防局単独で取り組んでいるものはないが、市全体で女性職員の両立支援等に取り組んでいる。 126 [質疑・意見]  消防の勤務体系は特殊であるため、仕事と家庭の両立支援に関し、消防局独自の支援が必要であると指摘しておく。
    127 [質疑・意見]  全国で消防に関するパワーハラスメントの事件が発生しているが、把握しているか。 [答弁]  27年度において、全国で6件のパワーハラスメント事案を把握している。 128 [質疑・意見]  本市ではどうか。 [答弁]  パワーハラスメントにより、平成26年に救助隊員1人を処分している。 129 [質疑・意見]  パワーハラスメント予防のため、どのような取り組みを行っているのか。 [答弁]  パワーハラスメントについては、救助隊職員を対象に専門講師を招いた研修会を平成28年7月に行っている。また、平成28年9月の千葉県消防学校での報道を受け、消防学校はパワーハラスメントが起こりやすい職場であると認識した上で、毎月1回の教官会議において、パワーハラスメントに関する教養を行うとともに、千葉県での報道を受けた当日も全教官に指導の徹底を図ったところである。 130 [質疑・意見]  消防局独自のパワーハラスメント防止マニュアルの策定を検討されたい。 131 [質疑・意見]  熱中症による救急搬送について、実績を尋ねる。 [答弁]  平成27年の搬送者数は353人である。 132 [質疑・意見]  5年間の推移を尋ねる。 [答弁]  平成27年353人、平成26年258人、平成25年634人、平成24年346人、平成23年369人である。 133 [質疑・意見]  全ての救急搬送に占める割合を尋ねる。 [答弁]  平成27年の全搬送者数に占める割合は0.55%である。また、5年間の平均搬送者数は392人である。 134 [質疑・意見]  熱中症対策は重要であるが、どのようなことに取り組んでいるのか。 [答弁]  26年度から環境局が主管局となり、福岡市熱中症対策推進本部を設置し、熱中症対策推進計画に基づき対応を行っている。消防局では、民生委員に熱中症対策についてのチラシを配布し、高齢者へ注意喚起を行うほか、街頭ビジョンでの放映や救命講習等での注意喚起、ホームページ等で熱中症予防について掲載するなど啓発に努めている。 135 [質疑・意見]  今後も適切な熱中症対策に取り組まれたい。 136 [質疑・意見]  病院、有床診療所のスプリンクラーについて、博多区の火災事案に伴う法改正の内容を尋ねる。 [答弁]  有床診療所の火災に伴う改正内容については、有床診療所は、夜間限られた人数で入院患者の対応に当たっているため、避難が困難な患者が入院している場合、火災時に適切に対応することが非常に難しいことが明らかとなったため、建物の実態に応じた用途の細分化、あるいはスプリンクラー設備などの消防用設備等の設置基準の強化が行われたものである。 137 [質疑・意見]  本市の進捗状況を尋ねる。 [答弁]  平成28年8月31日現在、本市における病院、有床診療所は、267施設あり、そのうちスプリンクラー設備の設置義務があるものは169施設で、スプリンクラー設備が既に設置されているものが130施設、うち同一の施設の中で設置されている建物と設置されていない建物が混在しているものが4施設あり、それを加えた43施設については、平成37年6月30日までに設置する必要がある。 138 [質疑・意見]  未設置の理由を尋ねる。 [答弁]  スプリンクラー設備の設置については、国の補助制度を使って設置が進められているところだが、補助制度は8年間の事業継続が前提条件となっているため、後継者がなかなか見つからない医療機関では8年間継続できるかどうかわからないということで設置をちゅうちょしている場合もあると聞いている。 139 [質疑・意見]  同じような火災事案が起きる可能性があるため、設置できない要因を探り、一刻も早く安全を確保する必要があると思うが、どうか。 [答弁]  指摘の件については、立入検査等の機会を捉え関係者に聴取したいと考えている。なお、平成28年2月に総務省消防庁において、スプリンクラー設備の代替の基準が緩和され、安価に設備等が設置できるようになったため、その点の周知もあわせて設置を促していきたいと考えている。 140 [質疑・意見]  消防業務は命がけの仕事である。人や装備を出し惜しんだために尊い命を落とすようなことがないよう、今後も職場環境改善に努められたい。 141 [質疑・意見]  消防団員出動等経費の延べ人数及び出初式の会場使用料を尋ねる。 [答弁]  27年度の消防団員の出動延べ人数は3万1,989人である。また、出初式は、平成26年からマリンメッセで行っており、平成28年の会場使用料は548万円余である。 142 [質疑・意見]  成人式など市の行事と一緒に借り上げているのか。それとも消防局単独で借り上げているのか。 [答弁]  単独で借り上げている。 143 [質疑・意見]  割引はあるのか。 [答弁]  通常料金である。なお、出初式は土曜日に実施しているが、事前準備のため、金曜日、土曜日の2日間借り上げている。 144 [質疑・意見]  金曜日と土曜日の会場使用料を尋ねる。 [答弁]  手元に資料がないため、後ほど報告する。
    145 [質疑・意見]  消防団員出動手当の単価は、出動内容で変わるのか。 [答弁]  階級や出動内容にかかわらず、一律7,000円である。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...