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  1. 福岡市議会 2016-09-14
    平成28年第4回定例会(第4日)  本文 開催日:2016-09-14


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午前10時 開議 ◯議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。熊谷敦子議員。 2 ◯42番(熊谷敦子)登壇 おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、博多港引き揚げについて、市立高校の教育環境について質問いたします。  質問の第1は博多港引き揚げについてです。  戦前、日本はアジア諸国に対して侵略戦争と植民地支配を行い、満州や朝鮮などに国策として日本人を送り込みました。その数は軍属、軍人を含めると約660万人だったと見られています。そして、1945年8月15日の敗戦を境に、これらの日本人は敗戦国の国民と激変し、大陸から追われるごとく命からがら日本へ引き揚げることになります。極寒の地での逃避行などにより、家族を失った人たちの数は、はかり知れません。このとき博多港はわずか1年半の間に139万人を受け入れる日本最大規模の引揚港としての役割を果たしました。さらに博多港は戦時中の労働不足を補うために、朝鮮半島や中国から徴用した人々など約50万人を祖国に送り返した港でもありました。  そこでお尋ねいたしますが、博多港のこうした史実やその歴史を通して平和のとうとさや戦争の悲惨さを後世に引き継ぐことは大変重要なことだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 3 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 4 ◯市長(高島宗一郎) 博多港は我が国とアジアの海の玄関口として発展をしてまいりましたが、終戦直後には日本最大級の引揚援護港として、およそ139万人の日本人引揚者を受け入れて、また当時、日本におられた朝鮮半島や中国の人々およそ50万人を祖国へと送り出しました。この博多港の引き揚げの歴史を通して、福岡市が経験した悲惨な戦争の体験を風化させることなく、平和のとうとさを後世に伝えていくことは重要なことであるというふうに認識をしております。以上です。 5 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 6 ◯42番(熊谷敦子) 市長は重要なことだと認められましたが、本市の取り組みがそうなっているのか見てみたいと思います。  まず、資料の展示についてです。本市は引き揚げの方々から資料提供を求めてきました。その資料は、引き揚げ孤児となり栄養失調で保護が必要なことを証明する栄養失調証明書や引き揚げ時に使用したリュックや柳行李、また引き揚げ孤児となって収容された聖福寮の子どもたちの写真などであり、ふくふくプラザに展示されております。どの資料も当時の状況を知る上で重要なものばかりです。  そこで、お伺いいたしますが、提供していただいた資料は何点あり、何点展示されているのか、あわせて展示されている以外の資料はどうなっているのか、お尋ねいたします。 7 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 8 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 引き揚げ資料でございますが、平成5年から市政だよりや新聞で市民に情報提供の呼びかけを行うなど、引き揚げ資料の収集を行っており、現在、2,603点の資料を保有してございます。そのうち、ふくふくプラザに開設している博多港引き揚げ資料の常設展示コーナーにおきましては、118点を展示しております。展示しておりません引き揚げ資料につきましては、その大部分が紙類であり劣化が進んでおりますので、適切に保存していくため、一定の温度と湿度を保ちながら光線を遮断する環境が設けられている福岡市総合図書館の収蔵庫で保管してございます。以上です。
    9 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 10 ◯42番(熊谷敦子) 2011年の開設以降、ふくふくプラザの資料の入れかえを行っているのか、お伺いいたします。 11 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 12 ◯保健福祉局長(野見山 勤) ふくふくプラザでの常設展示は、御指摘のように平成23年11月に開設してございますが、これまで展示資料の入れかえは行っておりません。以上です。 13 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 14 ◯42番(熊谷敦子) していないということです。それだけ資料があるのに、なぜ入れかえをしないんですか。 15 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 16 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 現在のふくふくプラザの展示につきましては、当初に関係団体の御意見を伺いながら、最も重要度の高い資料とされたものを展示しているところでございます。現在、開設後4年10カ月が経過した段階でございますが、この期間を勘案しますと、しばらくは現在の展示を継続することが妥当だというふうに考えてございます。以上です。 17 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 18 ◯42番(熊谷敦子) 私は資料が保管されている総合図書館に行きましたが、こん包して棚に置かれているだけです。そこにある多くの資料は一人一人の引き揚げ体験を物語る貴重なものです。それが眠ったままです。そして、ふくふくプラザの展示資料は一度も入れかえがされていないため、新鮮味もなく、リピーターも少ないんです。だから、入場者数は顕著に減ってきて、2012年には約3万1,400人もあった入場者数が3年後には半減しているではありませんか。私は先日、同じ引揚港を持つ佐世保市にある引き揚げ資料館に伺いましたが、資料展示の入れかえを定期的に行っているということでした。また、京都府の舞鶴引揚記念館では企画展示を年4回も開催するなどして、来場者は2012年、約7万人から3年後の2015年は13万人と大幅にふえています。どれだけやる気があるかの問題です。  本市においても必要な体制をとって入れかえを行うべきだと思いますが、答弁を求めます。 19 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 20 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 展示資料の入れかえでございますが、当然、ただいま申しましたように、現在は4年10カ月程度ということでございますが、今後、適切な時期に関係者、専門家の御意見も伺いながら、それについては検討したいというふうに考えてございます。以上です。 21 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 22 ◯42番(熊谷敦子) 舞鶴では年4回も企画展示をしています。集めた資料を何年もたなざらしにしておくことは許されません。早急に入れかえを行うよう要求します。  展示の入れかえはしない、資料の多くが保管されたまま。これは結局、展示するスペースに限りがあるためです。先ほど私が述べた佐世保市の資料館は、本市の展示場の広さの3倍以上あり、舞鶴港は引揚者数が博多港の半分ですが、引揚記念館は何と20倍以上の広さです。そして、どちらも案内人がきちんと説明してくれるので、魅力あるものとなっています。したがって、本市においても展示のスペースを広くとれる、しかも人も配置した引き揚げ資料館を設置すべきではありませんか、答弁を求めます。 23 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 24 ◯保健福祉局長(野見山 勤) おただしの引き揚げ資料館の建設についてでございますが、平成5年9月に設置しました引き揚げ関係者、学識経験者などで構成されます福岡市博多港引揚記念碑等検討委員会におきまして検討いただいてございます。  引き揚げ資料の展示のあり方につきましては、資料の収集状況、資料の種類、点数などを踏まえると、単独で資料館を設置し運営していくことは難しいと思われ、公共施設の一部を活用して展示を行う方策等が適当であるというふうに結論をいただいたところでございます。このため、現在、ふくふくプラザの一部を活用して資料展示を行っているところでございます。以上です。 25 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 26 ◯42番(熊谷敦子) つくるとは言われない。開発にはどんどん税金を使うのに、資料館づくりはやらない。市長、御存じですか。北九州市では市長が、戦争の記憶の風化に危機感を持っている。戦争によって市内で起きた悲劇に向き合えるような取り組みが必要だとして、平和資料館開設を検討すると言っています。北九州市の取り組みに学ぶべきです。  では次に、資料収集についてです。現在、資料の収集は行っていますか。 27 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 28 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 現在は、引き揚げ資料の提供を呼びかけるなどの積極的な収集は行ってございません。以上です。 29 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 30 ◯42番(熊谷敦子) なぜ行っていないのですか。 31 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 32 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 引き揚げ資料の収集でございますが、当初、平成5年に市政だよりや新聞などで広く市民に情報提供の呼びかけを行い、さらに平成10年にも再度呼びかけを行い、先ほど申しましたように、現在まで約2,600点の資料を御提供いただいております。その後は広報等による積極的な呼びかけは行っておりませんが、市民からの寄贈の御相談につきましては随時お受けしながら御相談しているところでございます。以上です。 33 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 34 ◯42番(熊谷敦子) いろいろ理由を言われましたが、2000年に出されている福岡市博多港引揚記念碑等検討委員会の報告書では、資料の収集について何と言っていますか。 35 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 36 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 平成12年3月でございますけど、検討委員会の報告書におきましては、これ以上の収集は困難な状況と思われるが、機会あるごとに資料提供を呼びかけるなど、資料の収集に尽力されたいと報告されてございます。以上です。 37 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 38 ◯42番(熊谷敦子) 今言われたように、機会あるごとに収集に尽力をされたいと言っているではありませんか。私は、先日、引揚者の一人である89歳の森下昭子さんにお話を伺いました。この森下さんは引き揚げの歴史を後世に伝えようと運動している人ですが、最近めっきり体が弱られております。引揚者が生きているうちに資料を集めてほしい、今のこの時期が最後なんですよと切々と訴えられました。ほかの都市では、今も戦争資料収集をやっているところがあります。原爆被害を受けた広島市では、資料提供を呼びかけるチラシを公共施設に置いています。このような努力があるから、いまだに年間70点にも上る資料提供があるそうです。  このように戦争の悲劇を後世に伝えるべき貴重な資料提供を呼びかけることは、引き揚げや戦争体験者が少なくなっているからこそ、早急に行うべきだと思いますが、答弁を求めます。 39 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 40 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 引き揚げ資料の収集についてでございますが、戦後71年が経過しているため、過去の事例でいうと、かなり数が集まらないというような部分ございますが、そういう困難もある中ではございますが、資料の入れかえとか展示のあり方も今後検討したいと思っております。資料の保存、活用方法とともに収集のあり方についても、検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 41 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 42 ◯42番(熊谷敦子) やるとは言われない。今しかないんです。資料についてNHKでも紹介された戦争孤児研究の第一人者、本庄豊さんは、中国残留孤児に比べて引き揚げ孤児については資料が少ないし実態さえまともに調べられていない。博多の資料展でも展示がいま一つと言われております。収集は積極的に行うべきだと指摘しておきます。  次に、引き揚げを学校での平和教育に生かすということについてです。  この間、引揚げ港・博多を考える集いの方々が、市立小中学校において、博多港における引き揚げの歴史を教授することとの要望をされております。しかしながら、あなた方は授業で教えるには、児童の発達段階や学校、地域の実態を考慮し、学習指導要領の目標と内容との関係では困難としています。しかしながら、新しいふくおかの教育計画では、郷土福岡の特色を生かした教育の推進とあります。ここから見ても引き揚げについて教えられないということにはならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。 43 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 44 ◯教育長(星子明夫) 戦後、博多港が果たしてきた引揚港としての役割を学習することは、郷土福岡の歴史を学ぶことにつながると考えております。実際の授業では、中学校において大陸からの引き揚げについて学習する際に、博多港の歴史に触れることもございます。しかしながら、歴史学習に限らず、どのような資料を活用するかにつきましては、学習指導要領の目標や内容を踏まえ、児童生徒の実態に基づき、各学校で工夫する必要があることから、現時点では全市一斉に教育課程に位置づけることは難しいと考えております。以上です。 45 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 46 ◯42番(熊谷敦子) では、中学校の学習指導要領の歴史分野ではどうでしょうか。現代の日本と世界の中では、戦後の混乱の中で、現代日本の骨組みが形成されたことに気付かせる。その際、戦後の混乱や生活の様子を、身近な地域などの具体的な事例を基にとらえさせるようにと書かれています。引き揚げこそ身近な地域の具体的な事例ではないですか。これに照らしても、引き揚げを教材にするには何の問題もなく、むしろ推奨すべきであり、平和教育に生かすべきだと思いますが、答弁を求めます。 47 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 48 ◯教育長(星子明夫) 引揚港としての博多港の歴史を通して平和のとうとさを学ぶことは大切なことであると認識しております。引揚港、博多港の学習につきましては、今後、研究してまいります。以上です。 49 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 50 ◯42番(熊谷敦子) 早急に実施することを求めておきます。  次に、引揚記念碑と記念樹についてです。中央ふ頭にある博多港引揚記念モニュメント、通称那の津往還は、かつて博多港が国内最大の引揚港として果たした役割を忘れることなく、アジア・太平洋の多くの人々に多大な苦痛を与えた戦争という歴史の教訓に学び、このような悲惨な体験を二度と繰り返さないよう次の世代の人々に語り継いでいくとして建設されたと市のホームページに紹介されております。しかしながら、市長は、この場所をウォーターフロント地区として再整備しようとしており、引き揚げ関係者や市民からは、記念碑やそばに植樹されている記念樹オオシマザクラがなくなるのではないかと心配の声が上がっています。  したがって、これらの記念碑や記念樹を移転したり、なくしたりすることがあってはならないと思いますが、答弁を求めます。 51 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 52 ◯住宅都市局長(光山裕朗) ウォーターフロント地区の再整備につきましては、平成28年3月に、まちの将来像や景観、回遊などの基本的な方針を取りまとめたウォーターフロント地区再整備構想を策定し、供給力不足となっているMICE機能やゲートウェイ機能の強化とあわせ、市民や来街者が海辺を楽しめるにぎわいや憩いの創出に向けまして、事業化に向けて検討を進めているところでございます。  中央ふ頭マリンメッセ西側にございます博多港引揚記念碑及び記念植樹につきましては、博多港引き揚げの歴史や記念碑設置の趣旨を踏まえ、所管する保健福祉局などと協議してまいります。以上でございます。 53 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 54 ◯42番(熊谷敦子) 移転する可能性を否定されない。大変なことです。この記念碑が139万人の方々が引き揚げてこられたこの博多港につくられていること、この場所が大事なんです。ですから、移転、ましてやなくすなんて絶対に許されません。市長、いいですか。私がここまでるる述べてきたように、これまで引揚げ港・博多を考える集いの皆さんは、引き揚げの歴史について誰も知らない時代が来る前に、何とかしなくてはならない。なぜ多くの日本人が悲惨な体験をしなくてはいけなかったのかを考えるべきという思いで、このような要望を何度も何度も市に出してきました。しかし、市はなかなか動かない。だから、きょうも傍聴席にお見えになっておられますが、90歳近い皆さんが健康不安もある中で相当な覚悟をされ、最大規模の引き揚げにふさわしい内容の充実した展示場を設置するなどを含む6項目にわたる署名活動を始めたんです。引き揚げの皆さんにはもう時間がありません。  したがって、市長は、ふくふくプラザの展示の入れかえと新たな資料の収集を行うとともに、新たに資料館を設置すべきではありませんか。あわせて、那の津往還並びに記念樹については移転することは許されず、他都市に見習って引き揚げの専門部署をつくるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。 55 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 56 ◯市長(高島宗一郎) 戦後71年が経過をして、関係者が高齢となられる中で、引き揚げを体験された皆様の平和を願う思いを伝えていくことは重要であるというふうに考えています。これまで福岡市が収集してきた引き揚げ資料につきましては、終戦直後の混乱の中、日本人が遠い海外から帰国するまでのさまざまな苦難を伝えるものであって、現在のふくふくプラザでの展示をより多くの市民の方に知っていただけるように取り組んでまいります。  博多港引揚記念碑につきましては、博多港が国内最大級の引揚港として果たした役割を次の世代の人々に語り継ぎ、永久の平和を願って中央ふ頭に建設されたものでございます。引揚記念碑及び記念植樹につきましては、博多港の引き揚げの歴史や設置の趣旨を踏まえ、ウォーターフロント地区の再整備に取り組んでまいります。  引き揚げに関することにつきましては、引き続き、引き揚げ援護を担当しております保健福祉局を中心に行ってまいります。今後も博多港の引き揚げの歴史を通して平和のとうとさを後世に伝えていきたいと考えております。以上です。 57 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 58 ◯42番(熊谷敦子) 強く要求しておきます。  次に、福岡女子高校の教育環境についてです。先月、私は公共施設を考える会の学校施設調査、いわゆる学校ウオッチングで福岡女子高校を訪問しました。校舎の外壁やトイレ、またエアコンのついていない特別教室など、さまざまな箇所の点検を行いました。改修が必要な箇所は多々ありましたが、特に緊急性が求められている件について質問いたします。  福岡女子高校には、ことしの4月、福岡こども病院に通院するために他県から心疾患の生徒が服飾デザイン科に入学しました。この生徒は酸素ボンベを常時携帯しなければならない状況で、健康管理には室温が決定的です。その室温について、生徒のかかりつけ医の助言では、16度から23度が望ましいということです。しかし、この生徒が週7時間使う服飾デザイン室は30度以上あり、とても望ましい環境にありません。この事態はこの生徒にとって命にかかわる問題ではないかと思いますが、答弁を求めます。 59 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 60 ◯教育長(星子明夫) 議員がおっしゃっておられます生徒につきましては、生徒のかかりつけ医から学校生活において室温管理等の配慮を求められておりますので、生徒用に扇風機を購入するとともに、普通教室の空調設備の設定温度についても、状況に応じて柔軟に対応しております。以上です。 61 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。 62 ◯42番(熊谷敦子) 悠長にしている問題ではありません。では、この教室にエアコンを設置すればその費用は幾らですか、お尋ねいたします。 63 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 64 ◯教育長(星子明夫) 服飾デザイン室へ空調設備を設置する場合の費用につきましては、およそ300万円でございます。以上です。 65 ◯議長(おばた久弥) 熊谷敦子議員。
    66 ◯42番(熊谷敦子) わずか300万円です。つけられるでしょう。今も現場では苦肉の策で、業務用の大型扇風機で対処しています。これでは生ぬるい風を循環させているようなものです。そして、この生徒には暑さ対策だけでなく、寒さ対策も求められています。寒い日はチアノーゼになりやすく、唇が真っ青になるそうです。この保護者の方も、福岡はとても寒いので心配と言われています。私が高校にお伺いしたときも、校長先生を初め、6人もの先生方が私を取り囲むようにして、せめて服飾デザイン室だけでもエアコンを整備してほしいと懇願されました。たとえ1人の生徒であっても、危険にさらさせてはなりません。  したがって、生徒の命と健康を守ることはあなた方の責務であり、早急に服飾デザイン室にエアコンを設置すべきだと思いますが、答弁を求めて私の質問を終わります。 67 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 68 ◯教育長(星子明夫) 市立高校の特別教室への空調設備の整備につきましては、今後の検討課題だと考えております。議員がおっしゃっておられます生徒につきましては、学校において保護者の要望も踏まえつつ、そして多感な思春期にある本人の気持ちに十分配慮しながら、健康管理を第一に考えて必要な対応を現在行っております。以上です。 69 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 70 ◯55番(落石俊則)登壇 おはようございます。私は福岡市民クラブを代表し、教職員の超過勤務、多忙化解消並びに臨時的任用教職員の処遇改善について質問いたします。  初めに、教職員の超過勤務、多忙化解消についてです。  6月19日の西日本新聞に、被災地の学校というタイトルの特集記事がありました。熊本地震が発生した4月14日木曜日の夜の益城町広安西小学校の教職員10人が学校に避難してきた地域住民を懸命に世話する内容でした。自分の家庭のことを気にしながらも、住民の世話をする姿に頭が下がる思いでした。と同時に、学年会や授業準備のために夜9時半まで10人もの教職員が学校に残らざるを得ない勤務状況に疑問を抱きました。夜の9時半近くまで学校に残って仕事をしなければならないという状況はこの小学校だけではなく、本市を含め全国の学校現場の実態です。このような学校現場の実態をどう認識されているのか伺います。  以上で1問目は終わり、2問目以降は自席にて行います。 71 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 72 ◯教育長(星子明夫) 全国的に学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、教員の長時間勤務の実態が明らかになっていることは、文部科学省の通知や報告により把握しております。福岡市の教職員の勤務実態につきましては、平成26年に実施した教職員勤務実態調査により、在校時間が平均で約11時間となり、在校時間が長くなっていることは把握しております。以上です。 73 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 74 ◯55番(落石俊則) 超過勤務が常態化している職場では、年休がとりづらく、無理を重ねて病気になり、休みが長期化する場合があります。また、かわりの教職員の配置がおくれていることもあって、ほかの職員の負担がふえ、ドミノ的に病休者が出る事態があると聞いています。  今、学校現場は年休や病気休暇がとりづらい上、休みがとれたとしても、後のフォロー体制がつくりづらくなっています。超過勤務の解消は全ての教職員の喫緊の問題なのです。  6月13日、文科省の、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのプロジェクトチームであるタスクフォースが学校現場における業務の適正化に向けて報告を出しました。以下、タスクフォース報告と称していきます。そのタスクフォース報告では、学校を取り巻く状況について、教員の勤務実態に関する国内外からの調査からも、日本の教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要とされると述べ、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する。部活動における負担を大胆に軽減する。長時間労働という働き方を見直す。教育委員会の支援体制を強化するという4つの柱を示しています。さらに、その報告では、小学校は授業時数が多く、児童在校中は授業準備を行う時間の確保が難しい状況にあり、中学校では生徒指導や進路指導の打ち合わせの時間確保に加え、補習授業や部活動にかかわる時間が長いことから授業準備等の時間確保が難しい状況にあるとしています。  私は、2015年9月議会の中で、教育委員会が2014年に行った教職員勤務実態調査をもとに、教職員の多忙化解消について質問をしました。その実態調査では、この10年間、教員の場合、先ほど教育長が言われましたけれども、平均の在校時間が最大58分も増加し、小中学校の教員は約半日近くも学校で勤務していることが明らかになりました。心身の健康維持や日常の教育活動への影響を考慮すれば、看過できない問題です。  前教育長は、教育委員会事務局内に検討会議を設置し、要因等の分析や業務改善の支援策の検討を進めている、教職員の業務改善の支援策についてはガイドラインとして取りまとめ、事務局、各学校、園で共有し、連携して取り組みを進めていきたいと答弁されていますが、教職員の多忙化、超過勤務の要因等をどのように分析しているのか伺います。 75 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 76 ◯教育長(星子明夫) 教職員勤務実態調査の結果から、教職員の在校時間が長くなっている要因は主に教材の研究や作成、部活動関係、研究、研修関連によるものと分析しております。以上です。 77 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 78 ◯55番(落石俊則) あわせて、これまでどのような支援策が行われてきたのか伺います。 79 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 80 ◯教育長(星子明夫) 支援策につきましては、学校の業務の効率化を図るため、各教職員へのパソコンの配備や出席管理から指導要領作成などの一連の業務を支援するシステムの導入など、これまでも業務改善を行っております。  平成28年度は、教職員が作成している教材プリントについて、インターネットから自由に良質な教材を取り出し、作成することができるシステムの提供を開始しております。また、新規採用教員を対象とする宿泊研修の廃止や夏休み期間中の研修講座の見直しを行っております。さらに教員免許状の更新のため、大学で受講しなければならなかった認定講習を全て福岡市教育センターで受講できるようにし、教職員の負担を軽減しております。以上です。 81 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 82 ◯55番(落石俊則) 夏休み期間中の研修講座の見直しなど一定の評価はできますが、問題は日常の業務改善の取り組みです。文科省は本年7月27日に教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果を各教育委員会に通知しました。超勤、多忙化の要因の一つである学校への調査文書等の事務負担の軽減については、1日当たり1件以上の調査、報告が学校に対して依頼されている都道府県は約5割以上、市町村は約4分の1となっています。調査、報告の依頼元は都道府県、市町村とも、国や首長部局、教育委員会からがほぼ100%です。文科省、教育委員会は調査、報告物の削減を取り組んできたとしていますが、実態としては成果を上げているとは言えません。  そこで、本市では1日当たり何件の調査、報告が学校に対して依頼されているのか、また超勤、多忙化の要因の一つである学校への調査文書等の負担軽減は具体的にどのようになされているのか、お尋ねします。 83 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 84 ◯教育長(星子明夫) 平成27年度に、教育委員会事務局から学校に対して調査、報告を依頼した件数は237件で、1日当たりに換算すると1件弱でございます。学校への調査文書等の具体的な負担軽減策として、学校への調査、報告文書一覧表を作成し、調査回数の見直しや他の調査との統合などの検討を行っております。  また、学校からの要望を踏まえ、学校への照会、通知文書の取り扱いをルール化し、学校での文書に係る事務処理の負担軽減を図っております。以上です。 85 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 86 ◯55番(落石俊則) 1日当たり1件近くの調査報告が学校に対して依頼されるとの答弁がありました。ほぼ毎日、学校に何かしら調査が行われているということです。市教委からの調査の中には、全学級や全児童、全生徒対象のものもあり、期日までの集計や集約など、事務負担は超勤、多忙化の大きな要因となっています。学校への照会、通知文書の取り扱いを徹底し、事務処理負担の軽減をさらに進められるよう要望しておきます。  また、教職員の人的配置の拡充は不可欠と考えますが、所見を伺います。 87 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 88 ◯教育長(星子明夫) 教職員の人的配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、国から福岡市へ教職員定数の配当が行われるものです。定数配置の充実につきましては、今後とも国に要望してまいります。以上です。 89 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 90 ◯55番(落石俊則) 本市が行っている小学校における一部教科担任制は、学年にかかわらず個に応じた学習指導の改善に効果的です。特に授業時数が多くなる4年生から6年生については、児童下校後の勤務時間内では授業準備もままならない状況に置かれています。小学校高学年における一部教科担任制の拡充は授業を通して子どもと向き合う授業準備等のための時間を生み出し、学習指導の充実改善につながると考えます。  昨日、我が会派の阿部議員の質問にあったように、2017年度より政令市への権限移譲に伴い、教職員定数及び学級編制の決定権も市に移譲されます。これまで以上の人的配置の拡充が行われることを要望します。  次に、長時間労働という働き方の見直しについてです。  文科省のタスクフォース報告によれば、まず教員の担うべき業務に専念できる環境を確保し、長時間労働という働き方を見直すとして、ワーク・ライフ・バランスを含むタイムマネジメント等の意識改革、教職員が本来の労働時間で退校することを理想の姿とすること等が示されています。  労基法の労働時間規制は公立学校の教職員にも適用されていますが、教職員の勤務時間管理、出退時間の把握は誰が行っているのか、お尋ねします。 91 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 92 ◯教育長(星子明夫) 服務管理を行う学校長が管理しております。以上です。 93 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 94 ◯55番(落石俊則) 教職員の勤務時間の把握は学校長が管理しているとの答弁がありましたが、文科省の調査でも福岡市教育委員会の調査でも、調査のたびに超過勤務が大幅にふえている結果が出ています。超過勤務を現認しながら是正していない場合、管理職の責任が問われます。超過勤務時間の把握と管理は学校長の職務であり、長時間労働の是正は、まずは管理職の意識の向上とリーダーシップの発揮が必要です。所見を伺います。 95 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 96 ◯教育長(星子明夫) 職場環境を改善するためには、学校長のリーダーシップにより業務改革や教職員の意識改革を図る必要があると考えます。このため長時間勤務につきましては、学校長の指揮のもと、教職員の役割分担や学校内組織体制の見直しなどにより、学校運営の効率化、最適化を図るとともに、定時退校日の徹底や定時退校の常時呼びかけなど、学校長が教職員に対して周知徹底を図ることで改善に努めております。  以上です。 97 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 98 ◯55番(落石俊則) 管理職への指導徹底をよろしくお願いいたします。  1972年の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の成立により、教員には勤務の特質性に鑑み、超過勤務手当は支給されず、当分の間、俸給の月額4%に相当する教職調整額が支給されています。文科省が2006年に実施した教員勤務実態調査の結果では、超過勤務時間は月当たり約42時間となっておりますが、算定根拠となった1966年当時の超過勤務時間は月当たり何時間となっていたのか、また、教員については原則として時間外勤務を命じないこととなっていますが、時間外勤務が命じられる業務はどのようなことがあるのか、お尋ねします。 99 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 100 ◯教育長(星子明夫) まず、1966年、昭和41年当時の超過勤務時間についてお答えいたします。  昭和41年度に文部省が実施した教員勤務状況調査の結果によりますと、1月当たりの超過勤務時間は約8時間でございます。  次に、時間外勤務が命じられる業務につきましては、政令で臨時または緊急のやむを得ない場合で必要があるときに限られており、具体的には、校外実習その他生徒の実習に関する業務、修学旅行その他学校の行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害の場合で児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする業務と定められております。以上です。 101 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 102 ◯55番(落石俊則) 在校時間中、教員は授業準備のほか、学年学級の事務、報告書作成や調査集約、生徒指導または保護者への対応など、ほとんど休む間もなく仕事をしています。なおかつ管理職はそれを現認しています。  仮に命令がなく自発的であったとしても教員としてなさねばならない仕事を行っているのであって、超過勤務とみなすべきです。先ほどの答弁を踏まえると、教職調整額4%の根拠となった超過勤務時間は、1966年当時と比べて約5倍以上にふえており、実態と乖離しています。この実態についてどのように考えているのか伺います。 103 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 104 ◯教育長(星子明夫) 教員の職務は自発性、創造性によるところが大きく、また勤務態様の特殊性から時間外勤務手当制度にはなじまないと考えられております。このため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、時間外勤務手当は支給しないこととされており、そのかわりに教職調整額として給料月額の4%が支給されております。教職調整額については、実態に即した制度設計となるよう指定都市教育委員・教育長協議会において、国に対して要望を行っているところでございます。以上です。 105 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 106 ◯55番(落石俊則) 学校現場が望んでいるのは、教職調整額の増額だけではなくて、給特法の趣旨にのっとった業務改善です。タスクフォース報告では、学校や教員の熱心な取り組みや大きな負担の上で、子どもに関する諸課題に対応してきたが、学校の抱える課題が膨れ上がる中、従来の固定化された献身的教師像を前提とした学校の組織体制では質の高い学校教育を持続発展させることは困難としています。所見を伺います。 107 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 108 ◯教育長(星子明夫) 福岡市の目指す子ども像である基本的生活習慣を身につけ、みずから学ぶ意欲と志を持ち、心豊かにたくましく生きる子どもを育むために、教職員が子どもたちのために自発的、献身的な勤務をしている現状があると認識しております。しかしながら、自発的、献身的な長時間勤務による教職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスへの影響などを勘案し、学校の業務の適正化を図る必要があると考えております。以上です。 109 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 110 ◯55番(落石俊則) 次に、部活動の負担軽減についてです。  タスクフォースの報告によれば、休養日の明確な設定、部活動指導員の配置など部活動を支える環境整備を推進するとしています。  現行の学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと初めて規定されます。生徒指導上、部活動が果たしている役割は大きいし、部活動を通して子どもたちを教育することに意義を見出している教員も多くいます。しかしながら、学習指導要領に明記されたにもかかわらず、教育環境整備は伴わず、さまざな問題が増しており、改善のための取り組みが急がれます。  中学校の教員が部活動の指導によって、休日をとることもままならず、多くの負担を強いられ、子どもと向き合う時間や教材研究をする時間を持てないでいる状況をそのままにしておくことは大きな矛盾を感じます。  本市ではこれまで休養日の設定はどのようになっているのか、部活指導員の配置はどのようになっているのか、お尋ねします。 111 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 112 ◯教育長(星子明夫) 部活動の休養日につきましては、週に1日以上設定することとしております。また、部活動補助指導者は平成27年度、267名を配置しております。以上です。 113 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 114 ◯55番(落石俊則) 市教委の調査では、全ての学校が週1日以上の部活動における休養日を設定しているとなっていますが、実態とは乖離している答弁です。実態はどうなのか、これまでの調査結果と実態の乖離はないのか、お尋ねします。 115 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。
    116 ◯教育長(星子明夫) 平成25年度より、部活動に関するアンケート調査を実施し、実態を把握するようにしております。その結果、平成26年度から全ての市立中学校が必ず週1日休養日を設定していると回答しております。しかしながら、公式の大会前などは休養日をとらずに活動している例も見受けられますので、必ず週1日は休養日とするよう指導を徹底してまいります。以上です。 117 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 118 ◯55番(落石俊則) 市教委が2010年に出した部活動の適正な指導についての通知では、休養日を土曜または日曜日のいずれか1日に設定することとしていますが、学校現場では対外試合等もあり、子どもたちも顧問の教員も休養日となっていない実態があります。対外試合を精選し、土日のいずれか1日を完全休養日とする必要があります。また、部活動指導員の配置の拡充並びに平日の活動時間の短縮やノー部活デーの実施も必要です。指導に要する時間が短縮することにより、教員にとっては教材研究等の時間の確保、子どもたちにとっては家庭学習や休養の時間が保障されるなどの効果が予想されます。  もちろん、これら部活動のあり方を改善していくためには、子ども、保護者、地域、教職員の合意形成を図っていく必要があります。部活動に関してのパンフレット等を作成し、改善策について理解を求めていくことも必要です。  子どもの健全な成長のため、1日当たりの部活動時間の制限や、土曜、日曜日や休日の休養日を設けるなど、具体的な指針を設定する必要があるのではないか、所見を求めます。 119 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 120 ◯教育長(星子明夫) 平成28年3月に部活動指導のガイドラインを作成しております。そのガイドラインには、週1日以上の完全休養日を設定することや、土、日、祝日等に活動した場合は他の曜日を休養日にすることを示しております。今後も生徒のスポーツ障がいの予防や教員の負担軽減の観点からガイドラインにのっとった部活動の適正な運営について指導を徹底してまいります。以上です。 121 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 122 ◯55番(落石俊則) 生徒の健康のためにも教員の負担軽減のためにも、ガイドラインにのっとった部活動が適正に行われるとともに、部活動を支援する地域人材の促進と必要な財源措置を図られるよう要望しておきます。  文科省は、業務改善のためのタスクフォース報告の中で、教育委員会における学校の勤務環境の改善を促進するための連携体制の構築を上げています。  現在、策定中の教職員の業務改善のためのガイドラインは、職場環境の改善に必要不可欠なものです。記載の方策が実効性あるものにするためにも、小学校、中学校、特別支援学校の複数校をモデル校とし、教育委員会が各学校と連携して具体的な事務や業務を検証すべきと考えます。また、これら業務改善の取り組みは保護者、市民の理解を得て進むものです。そのためにも、教職員勤務実態調査を含め教職員の業務改善のためのガイドラインを公表すべきと考えますが、所見を伺います。 123 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 124 ◯教育長(星子明夫) 現在策定中の教職員の業務改善のためのガイドラインにつきましては、実効性のあるものとする必要があると考えております。ガイドライン作成後は、教育委員会ホームページに掲載するなどし、積極的に外部に情報発信するとともに、検証を進めていきたいと考えております。教育委員会といたしましては、教員が子どもと向き合う時間を確保する環境整備を進めるとともに、教職員の負担軽減を図るため、事務局と学校が一体となって業務改善に取り組んでまいります。以上です。 125 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 126 ◯55番(落石俊則) 先ほど述べましたけれども、学校現場の教員が望んでいるのは勤務実態に見合った現行の教職調整額の増額ではありません。子どもと向き合う時間の確保や教材研究に専念できる教育環境の整備です。また、健康で充実した働きがいのある職場環境です。2020年以降に実施される新学習指導要領に関しての、中央教育審議会の審議まとめ案では小学校での英語教育の拡充が打ち出されています。そうなれば授業時数もふえ、教員がさらに多忙になるのは必至です。現在策定中の教職員の業務改善のためのガイドラインが実効あるものになるよう常に検証し、人的配置を含め学校を支援する施策を拡充することを要望しておきます。  次に、臨時的任用教職員の処遇改善について質問します。  ここ数年、本市において、定数内常勤講師や産休、育休代替教職員の配置がおくれるという事態が発生しています。その一つの要因に、臨時的任用教職員の処遇に問題があると考えられます。公務職場がワーキングプアを生み出すようなことがあってはなりません。学校に必要な人材を確保し適正に配置するためにも、臨時的任用教職員の賃金、処遇改善は解決すべき課題です。  そこでまず、2015年度と2016年度の定数内常勤講師や産休、育休代替の常勤講師、それぞれの配置人数をお尋ねします。 127 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 128 ◯教育長(星子明夫) お尋ねの常勤講師の配置人数につきましては、各年度基準日である5月1日現在で、平成27年度は教職員定数の欠員を補充する常勤講師、いわゆる定数内常勤講師が525人、産前産後休暇代替の常勤講師が49人、育児休業代替の常勤講師が138人でございます。28年度は定数内常勤講師が531人、産前産後休暇代替の常勤講師が58人、育児休業代替の常勤講師が159人でございます。以上です。 129 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 130 ◯55番(落石俊則) 定数内常勤講師や産休、育休代替の常勤講師、それぞれの勤務時間や健康保険の適用等の処遇についてお尋ねします。 131 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 132 ◯教育長(星子明夫) いずれの常勤講師も正規職員と同様、週38時間45分の勤務となっております。また、健康保険につきましては、1回の任用期間が2カ月を超える場合は、全国健康保険協会の被保険者となります。以上です。 133 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 134 ◯55番(落石俊則) それでは、給料や手当はどこが負担しているのか、お尋ねします。 135 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 136 ◯教育長(星子明夫) 市町村立学校職員給与負担法に基づき、福岡県が負担しております。以上です。 137 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 138 ◯55番(落石俊則) それぞれの任用期間についてお尋ねします。 139 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 140 ◯教育長(星子明夫) いずれの常勤講師も年度単位で任用事由ごとに任用期間が定められております。定数内常勤講師は、年度当初から当該年度3月の修了式後4勤務日までとなります。産前産後休暇と育児休業取得代替の場合は、休まれる方の休暇、休業取得期間が基本となりますが、任用期間が年度単位であるため、休暇、休業期間が年度をわたる場合の任用期間の終期は、最初の年度3月の修了式後4勤務日までとされております。以上です。 141 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 142 ◯55番(落石俊則) 定数内常勤講師らは県費の臨時教職員と言えます。処遇のうち健康保険の適用について伺います。  2014年1月17日、厚生労働省より、厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格に係る雇用契約又は任用が数日あけて再度行われる場合の取り扱いについての通知が出されていますが、どのような内容なのか、お尋ねします。 143 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 144 ◯教育長(星子明夫) 厚生労働省からの通知の内容につきましては、任用が1日ないし数日の間をあけて再度行われる場合においても、事実上の使用関係が中断することなく存続していると就労の実態に照らして判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があるという内容でございます。  具体的な例で言いますと、3月28日で任用が終了し、4月1日からの任用があらかじめ決定している場合においては任用が継続しているものとみなして、社会保険が引き続き継続できるといったものでございます。以上です。 145 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 146 ◯55番(落石俊則) この通知は各学校に任用されている定数内常勤講師や産休、育休代替の常勤講師も適用されているのか、お尋ねします。 147 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 148 ◯教育長(星子明夫) いずれの常勤講師も適用されております。以上です。 149 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 150 ◯55番(落石俊則) 2014年1月の厚生労働省の厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格に係る雇用契約又は任用が数日あけて再度行われる場合の取り扱いについての通知の内容は、先ほどの答弁にあったように、臨時採用教職員の社会保険の取り扱いについて、事実上の使用関係が中断することなく存続していると就労の実態に照らして判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があるというものです。これにより福岡県においては2014年度末からの取り扱いについて改善がなされました。同一教育事務所内の異動で、前の任用の切れる前に次の任用が決まっていれば被保険者資格が継続となり、保険証を返さずに済むようになります。2013年度までは、翌年度4月1日に次の任用が決まっていても、一旦保険証を返却し、再び保険証が発効されるのは5月の連休過ぎという状況です。その間、保険証がなく、病院に行くのもままならず、特に持病を持つ方や、小さなお子さんを持つ方にとっては切実な問題です。  2017年度より政令市への権限移譲が行われます。昨年2015年9月議会において、前教育長は権限移譲に当たっては学校現場に混乱が生じないよう配慮しながら、教職員制度や給与、勤務条件の検討を進めると答弁しています。  権限移譲に伴って、定数内常勤講師や常勤講師、非常勤講師はこれまでの県費臨時教職員の立場から、市費臨時教職員になります。この場合、事業主が県から市へと変更になります。先ほどの同一事務所内に当てはまらないことになります。2014年1月の厚生労働省通知の趣旨にのっとり、被保険者資格が継続できるよう配慮すべきと考えますが、所見を伺います。 151 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 152 ◯教育長(星子明夫) 権限移譲に伴う社会保険の適用につきましては福岡県と協議中ではありますが、平成26年1月の厚生労働省からの通知に準じた取り扱いが可能である旨、文部科学省から見解が示されております。権限移譲に伴い、事業主が福岡県から福岡市へ変更となりますが、この見解により被保険者資格の継続が可能であることが示されております。なお、健康保険被保険者証は事業主が福岡市にかわるため、新たに交付することとなります。福岡市といたしましても、社会保険の継続について臨時的任用教職員の負担が大きくならないよう引き続き福岡県と協議を進めてまいります。以上です。 153 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 154 ◯55番(落石俊則) 文科省の通知に基づいて、臨時的任用教職員が不利益をこうむることがないよう県との協議を強く進められるよう要望しておきます。  学校現場には、以上の定数内常勤講師や病気休暇の代替の非常勤講師のほか、学習指導等支援補充や少人数指導支援等の非常勤講師も多数任用されています。しかし、本市では学校への人的配置のおくれが発生しています。その背景として、定数内に配置される常勤講師、養護助教諭、事務代理職員、栄養士代理職員が常態化していることが要因ではないかと考えます。特に1人配置が多い養護助教諭、事務代理職員、栄養士代理職員は正規職員と同様の職務職責が課され、校務の処理や学習指導、生活指導、部活動等責任ある仕事が任され、長短はあっても、時間外勤務が常態化していると当事者から聞いています。  時間外勤務手当支給対象となるのはどの職種か、また支給実績は対象者1人当たり月平均何時間になるのか、お尋ねします。 155 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 156 ◯教育長(星子明夫) 時間外勤務手当の対象となる職種は事務代理職員と栄養士代理職員が対象です。1人当たりの月平均の時間外勤務時間は、平成27年度の実績で事務代理職員、栄養士代理職員ともに約3時間となっております。なお、養護助教諭につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、時間外勤務手当は支給しないこととなっており、そのかわりとして教職調整額が支給されます。以上です。 157 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 158 ◯55番(落石俊則) また、通勤費に上限があり、不足分を自己負担している例があると聞いています。どのような例でどれだけの自己負担となっているのか伺います。  通勤費については、最低でも実費弁償を行うべきと考えますが、所見を伺います。 159 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 160 ◯教育長(星子明夫) 市費非常勤講師の例で申し上げますと、公共交通機関を利用する場合、日額850円を上限とした交通費相当加給金を支給しており、それを超える場合には自己負担となります。この交通費相当加給金につきましては、通勤費用の負担軽減のために報酬の加給金として支給しているところであり、その上限額については公共交通機関における運賃改定状況等も踏まえながら適宜見直しを行ってきたところでございます。以上です。 161 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 162 ◯55番(落石俊則) 非常勤講師は本来、限られた期間、限られた時間内に限られた業務を担当することになっています。それらが守られず、時間外勤務が発生した場合、時間外勤務手当を支給すべきと考えますが、所見を伺います。 163 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 164 ◯教育長(星子明夫) 非常勤講師の勤務条件につきましては、勤務時間や業務内容等を勤務条件通知書に定めており、学校長はその勤務時間の範囲内で業務を命じているため、時間外勤務は発生しないものと考えております。なお、勤務時間が遵守されるよう全学校長へ周知徹底を図ってまいります。以上です。 165 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 166 ◯55番(落石俊則) 時間外勤務が発生しないということが前提ですけれども、実態は多くの時間外勤務が発生しています。指導のほどよろしくお願いします。  福岡県は教員の正規率が沖縄県に次いで全国ワースト2位の87.6%と聞いています。2015年12月議会において、我が会派の池田議員の質問において、本市の定数内常勤講師は2014年度が541人の8.6%、2015年が525人の8.2%と答弁されています。先ほどの質問で、本年度の定数内常勤講師数は531人との答弁がありましたが、本年度の教員の正規率及びほかの政令市の正規率と比較しての水準をお伺いします。 167 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 168 ◯教育長(星子明夫) 教員定数に占める正規教員の割合につきましては、20政令指定都市の平均は93.8%となっており、福岡市は91.7%で政令指定都市の中で14番目でございます。以上です。 169 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 170 ◯55番(落石俊則) 全国ワースト2位ということで、福岡県においては、今後数年間で採用をふやして正規率をトップ水準近くまで改善すると聞いています。福岡県への採用者がふえれば、福岡市はますます臨時的任用教職員や非常勤講師の不足が大きくなる可能性があります。臨時的任用教職員不足解消のため、賃金処遇改善とあわせて正規率の改善が必要と考えますが、所見を伺います。 171 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 172 ◯教育長(星子明夫) 臨時的任用教職員の賃金処遇につきましては、正規教職員等との均衡を踏まえて措置しているところでございます。正規教職員につきましては、年齢構成を平準化するため、計画的に採用を行っていく必要がございます。今後とも、児童生徒数や学級数の動向に留意しながら、必要な教職員の確保や臨時的任用教職員の不足解消に努めてまいります。以上です。
    173 ◯議長(おばた久弥) 落石俊則議員。 174 ◯55番(落石俊則) 本市の教員の正規率は20政令市の平均93.8%よりも2ポイントも低い91.7%、14番目との答弁がありました。人口が政令市中5番目となった本市ですが、教員の正規率も人口の順位に見合った数になるよう具体的な計画を策定し、正規率の向上を図るよう要望しておきます。あわせて、各学校に多数任用されている臨時的任用教職員の賃金、処遇改善を図られるよう要望し、私の質問を終わります。 175 ◯議長(おばた久弥) この際、暫時休憩いたします。  午後は1時10分に再開いたします。                                         午前11時4分 休憩                                         午後1時10分 開議 176 ◯副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。笠康雄議員。 177 ◯47番(笠 康雄)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表し、福岡市の農業政策について、東区御島エリア周辺の公園のあり方について、以上2点について質問をいたします。  まず、福岡市の農業政策についてお尋ねします。  これまで福岡市では、農林水産業を専門に担当する局を設置し、農業振興に取り組んできました。しかしながら、現在の農家や農地、生産の状況を見ると、農業、農家の将来はどうなっていくのか不安でなりません。  現在、国においては、TPPの問題が議論され、国は対策をとれば3兆円の被害が3,000億円になると言いますが、具体的な対策内容は示されておりません。そもそも日本の農業総産出額は8兆円強あるわけですが、3兆円もの被害が出るだろうと公式に認めています。8兆円に対し3兆円の被害が予測されるわけですから、TPPの影響が相当大きなものであることがわかると思います。しかし、対策を講ずるので3,000億円まで被害が減少するとしています。果たしてそうなるのでしょうか。もうこれはたらればの世界ではないかなと思います。農林水産業に対する政策の根幹も毎回揺らいでいる状況で、農家は国の政策どおりに投資をしてよいのか、疑問や不安を感じているところです。今、農家が最も知りたいのは、再生産可能な農業が展開できるかどうかであります。  このように、国の農業政策が大きく変わろうとしている中、また、農業が高度化、専門化する中で、国の施策に追随するだけではなく、福岡市として農家のために何をするべきか、これからの福岡市の農業政策をどう進めていくのか、今真剣に考える必要があると私は思います。  そこで、福岡市の農業の現状を把握した上で、これまでの農業政策の取り組みを振り返るとともに、今後の福岡市の農業政策の方向性について質問してまいります。  まず、現在の福岡市の農業従事者数、農地の面積について、5年前と比較してどう変化しているのか、また、耕作放棄地は現在どれくらいあるのか、お尋ねします。  なお、面積については、市民が理解しやすいようにヤクオクドームの建築面積に換算してお示しください。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 178 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 179 ◯農林水産局長(椋野清彦) まず、農業従事者数、農地面積につきまして、平成22年と平成27年との比較でお答えいたします。  平成22年の農業従事者数は4,563人、平成27年は3,543人と、5年間で1,020人、約22%の減少となっております。  次に、農地面積でございますが、平成22年が2,872ヘクタール、平成27年は2,666ヘクタールと、5年間で206ヘクタール、約7%減少しておりまして、これはヤフオクドームの約30個分に相当いたします。  次に、耕作放棄地の現状でございますが、耕作放棄地の面積は、平成27年で394ヘクタール、これは市内の農地面積の約15%を占めており、ヤフオクドームの約57個分となっております。以上でございます。 180 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 181 ◯47番(笠 康雄) 今、答弁いただきましたように、5年間で農業従事者数は1,000人も減少しています。このままの状況であれば、10年後は2,000人減となり、わずか1,500人しか残っていないこととなり、15年後の農業従事者数は500人ということになります。これは現在の市内の農業者の平均年齢が約70歳であることから見れば当然のことであります。一方、農地面積もヤフオクドーム約30個分も減少しています。  一方、耕作されない農地がヤフオクドーム約57個分もあります。これは、農業者が高齢化し、離農する人がふえているにもかかわらず、その後継者がいないため、農業従事者や耕作地が大きく減っていることを如実にあらわしています。  それでは次に、福岡市の農業生産量、生産額は5年前と比較してどのように変化したのか、お尋ねをします。 182 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 183 ◯農林水産局長(椋野清彦) まず、農業生産量からお答えいたします。  米の生産量は、平成22年が5,812トン、平成27年は5,296トンと5年間で516トンの減少、野菜につきましては、平成22年が1万2,526トンで、平成27年は1万4,726トンと2,200トンの増加、果樹につきましては、平成22年が391トンで、平成27年は358トンと33トンの減少、花卉につきましては平成22年が1,458万4,000本で、平成27年は1,251万9,000本と206万5,000本の減少となっております。  次に、農業生産額でございますが、平成22年が67億2,900万円、平成27年は69億100万円で、5年間で1億7,200万円の増加となっております。以上でございます。 184 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 185 ◯47番(笠 康雄) 農業従事者数や農地面積が減少する中、野菜の生産量のみが増加し、それ以外の品目は減少しています。生産額は一定規模を維持していますが、この理由としては、米や花卉は単価が下がり、幾ら頑張ってもなかなか利益が出ない状況にあることなどから、消去法で唯一、都市近郊型で優位性のある野菜の生産にシフトせざるを得なかった状況をあらわした結果であると思われます。  その野菜でいえば、地場野菜として元岡地区などで多く生産されている博多春菊などがありますが、そのほかに市内で生産されているブランド野菜にはどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねします。 186 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 187 ◯農林水産局長(椋野清彦) 市内産のブランド野菜の中で、最も有名なものといたしましては、今津、元岡、志賀島などで栽培されております博多あまおうがございます。また、そのほかには北崎の大根やスイカ、元岡の礫耕トマト、入部のキャベツ、また、生産量は多くありませんが、脇山などで栽培されております博多伝統野菜、博多かつお菜などが有名でございます。以上でございます。 188 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 189 ◯47番(笠 康雄) 福岡市にも有名な農産物が多いということがわかります。  では、福岡市内で生産される主な農産物で、県内市町村の中で上位5番目までに入る品目についてお尋ねします。 190 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 191 ◯農林水産局長(椋野清彦) 福岡県の市町村の中で生産量が上位5番目までに入る市内産の農産物でございますが、直近の福岡県の農業統計調査によりますと、野菜では大根、カブ、シュンギクが1位でございます。そのほか、コマツナ、スイカが2位、キャベツ、ホウレンソウが3位、トマトが5位となっております。また、花卉の品目では、ストックが1位、バラが2位となっております。以上でございます。 192 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 193 ◯47番(笠 康雄) このように、九州の中心的な商業都市として認知されている福岡市ですが、意外にも県内で上位に位置する農産物が多いことがわかります。福岡市は155万都市として大消費地という印象が強いわけですが、消費ばかりではなく、農業生産も盛んな都市であり、糸島市にも引けをとらない状況であると言えます。その福岡市の農業政策をしっかりとやっていくためには、予算を十分に確保していくことが重要であると同時に、都市型農業を振興していくための体制をきちんと整えることが必要であると考えます。  そこで、まず、福岡市における農業政策に関係する予算は、5年前と比較してどのようになっているのか、お尋ねします。 194 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 195 ◯農林水産局長(椋野清彦) 福岡市の農業関係の予算額でございますが、農林水産局の予算総額から水産業と中央卸売市場に関係する予算を除いた額でお答えさせていただきます。  平成23年度が約41億7,437万円、平成28年度は約40億278万円となっております。以上でございます。 196 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 197 ◯47番(笠 康雄) 市税収入が過去最高となるなど、元気な都市を標榜する福岡市としては、農業関係に回される予算額が少ないように思います。  では次に、福岡市において、国や県の施策、予算絡みではなく、独自に取り組んでいる特色ある農業振興事業はどのようなものがあるか、お尋ねします。28年度予算もあわせてお答えください。 198 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 199 ◯農林水産局長(椋野清彦) 福岡市が独自に取り組む特色ある事業につきましては、主なもので申し上げますと、新規就農を支援いたします農業インターンシップ事業で、その平成28年度予算額は132万5,000円、新規就農者に機械の導入や施設整備等の費用を助成いたします新規就農スタートアップ支援事業で、平成28年度予算額280万円、働き手が欲しい農家に農家で働きたい人を紹介いたします農の応援事業で、平成28年度予算額が200万円、女性農業者を育成、支援いたします女性農業者ステップアップ事業で、平成28年度予算額144万円、6次産業化を推進する市内産農畜産物6次産業化推進事業で、平成28年度予算額389万6,000円、地産地消を推進するふくおかさん家のうまかもん事業者認定事業で、平成28年度予算額703万1,000円といった事業がございます。以上でございます。 200 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 201 ◯47番(笠 康雄) 農業が盛んな政令都市の事業にしては、いかにも小粒で予算規模が小さいのではないでしょうか。このような取り組み方で本当に福岡市の農業が活性化し、満足できるような事業展開ができるのか、私は大いに疑問を持っています。  福岡市ではかねてより、農林水産業を専門に担当する局を設置していますが、ほかの政令市において同様に専門の部局を設置している市はあるのか、お尋ねします。 202 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 203 ◯農林水産局長(椋野清彦) 政令指定都市におきまして、福岡市と同様に農林水産業を専門に担当する部局を設置している都市でございますが、まず、部制をしいております政令市の中では、農林水産部を設置しております新潟市、局制をしいている政令市の中では、これは平成28年度から組織を再編して農水局を新設しております熊本市、この2都市がございます。以上でございます。 204 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 205 ◯47番(笠 康雄) 福岡市は、農林水産業を専門に担当する部局を有する、政令指定都市の中でも数少ない都市の一つということですが、農業を取り巻く情勢が厳しくなる中、専門化や高度化が進む農業現場の実態に、福岡市の政策はついていけていないのではないかと懸念しています。  今の農家は収益性向上のため、生産を効率化し、シュンギクならシュンギクを、トマトならトマトをというように品目を絞り込んで1年中生産するなど、専門化や高度化が進んでいます。農業が専門化、高度化する中、福岡市の職員が農家やJAの園芸部と対等に話をし、園芸指導や新しい作物の営農振興などを行うためには、農薬の問題を初めとした高度な知識を持ち、かつ農業を引っ張っていくという熱意のある職員を配置しなければ、福岡市の農業政策は前に進んでいかないのではないでしょうか。そういう意味で、これからの農林水産局には農業に詳しい専門職員の配置が必要であると思います。仮に、専門職とまではいかなくても、大学の農学部や園芸学部卒業者、農業高校出身者の職員を配置すべきと考えます。  そこで、総務企画局ではどのような考え方で職員の人事配置を行っているのか、お尋ねをします。 206 ◯副議長(石田正明) 中村総務企画局長。 207 ◯総務企画局長(中村英一) 職員の配置につきましては、各所属の職務内容や職員の適正等を把握し、適材適所と人材育成の双方の観点から適正に行うように努めております。農林水産局におきましても、所属の事務事業の状況や職員の個々の経験、適正等を考慮しながら配置してきたところであり、今後とも適切な職員の配置に努めてまいります。以上でございます。 208 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 209 ◯47番(笠 康雄) 農業の高度化や専門化に対応し、福岡市の農業を将来にわたって持続的に成長させていくためには、農林水産局には農業の専門知識を有する職員配置が必要であり、最低でも大学の農学部や園芸学部卒業者、農業高校出身者を配置していくべきと要望しておきます。  国は、TPPへの対応として農地集積による規模拡大や6次産業化の推進、海外への輸出促進を打ち出しています。しかしながら、私個人としては、農産物の輸出によって本当に農業所得が増加するのかは疑問ですし、福岡市の農家が市内で農地の規模拡大を図ることは現実問題として難しいと考えています。  先ほど市内の農地面積が減少しているとの答弁がありましたが、福岡市の農地が公共工事や民間の大型開発のために減少していることは、福岡市の発展という意味でやむを得ない部分もあろうかと思います。一例を挙げると、九州大学が福岡市の西部地区に移転したことにより、西区の優良な農地が失われているのです。市内の農家がそれにかわる農地を求めるとき、あるいは規模拡大しようとするとき、土地が安価であり、圃場の基盤整備が進んでいるなどの条件から市外の近隣市町村に農地を確保されているのではないでしょうか。  そこで、福岡市内の農家が市外に所有している農地面積はどのくらいあり、それは市内の農地面積と比較してどの程度なのか、お尋ねをします。 210 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 211 ◯農林水産局長(椋野清彦) 米の生産調整を行う際に用います台帳、いわゆる確認野帳をもとにお答えさせていただきますと、福岡市内に居住する農家が市外で作付しております水稲面積は、平成28年度で311ヘクタールとなっております。これは市内の水稲作付面積1,471ヘクタールと比較いたしますと、約5分の1となっております。以上でございます。 212 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 213 ◯47番(笠 康雄) 思っていたとおり市内の農家が多くの農地を市外に持っていることが明らかになりました。  では、福岡市内の農家が市外の農地にハウスを建てる場合、どのような補助制度があるのか、お尋ねします。 214 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 215 ◯農林水産局長(椋野清彦) 市内居住の農家が市外の農地にハウスを建てる場合の補助制度としましては、福岡県の活力ある高収益型園芸産地育成事業がございます。以上でございます。 216 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 217 ◯47番(笠 康雄) 福岡県の補助制度があるとのことですが、福岡市内の農家が市外の農地で県の補助事業を受けたい場合、その申請窓口や事務手続はどちらの自治体で行うことになるのでしょうか、お尋ねします。 218 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 219 ◯農林水産局長(椋野清彦) 市内居住の農家が市外所有の農地を対象に県の補助事業を受ける際には、近接する自治体との協議によりまして、農家が居住する自治体を窓口とすることとしておりますので、福岡市居住の農家の場合には、福岡市が申請の窓口となります。以上でございます。 220 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。
    221 ◯47番(笠 康雄) では、このように福岡市内の農家が市外の農地で県の補助事業を受ける場合に、福岡市からの補助金の上乗せや福岡市単独の補助制度はないのか、お尋ねします。 222 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 223 ◯農林水産局長(椋野清彦) 福岡市内に居住の農家が市外に農地を所有している場合で、市外の農地を対象といたします福岡市からの補助金の上乗せ、あるいは福岡市単独の補助制度はございません。以上でございます。 224 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 225 ◯47番(笠 康雄) 福岡市からの補助の上乗せや単独補助制度はないという御答弁ですが、福岡市に住民税等を納めている市内の農家が市外の農地で行う施設整備が、なぜ福岡市からの補助対象にならないのでしょうか。福岡市内に住所がある農家は、農業所得による住民税等を全て福岡市に納めているのです。もっと配慮してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 226 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 227 ◯農林水産局長(椋野清彦) 市内の農家が市外の農地で行う施設整備を補助対象としていない理由でございますが、施設整備に対する福岡市の補助制度で代表的なものとして、園芸施設整備事業がございます。当該事業の実施要領におきまして、補助の対象を福岡市民で、かつ福岡市内の農地と定めており、その理由といたしましては、農業振興地域整備法に基づき、総合的に農業の振興を図ることが必要な地域として県により指定された市内の農業振興地域を対象に、本市の農業施策を行っていることによるものでございます。以上でございます。 228 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 229 ◯47番(笠 康雄) この方針は行政側の視点から考えたものであり、農家のためになるのか、あるいは、農業を本当に救済し、活力ある産業にしていこうという視点が全くかいま見えません。農業を取り巻く情勢が大きく変化している中で、従来どおりの考え方では十分な施策とは言えないのではないでしょうか。まずは農家が営農を継続できるよう、大きな視点に立った総合的な施策が必要であると考えます。  国の施策の大きな柱の一つが農業の規模拡大であり、農地の集積であることを考えると、市外農地に対する補助は国の施策の方向性に沿ったものです。市域にとらわれた現在の補助制度のあり方を、今後、農家を中心に据えた補助制度へ見直していくべきと考えますが、所見をお伺いします。 230 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 231 ◯農林水産局長(椋野清彦) 農家が土地単価の安い市外に農地を求める傾向があるということは関係者からも伺っているところでございます。  現在、本市の単独の補助制度の対象としていないことは、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、本市の農家が市外の農地を利用するに至った経緯にはさまざまな要因が考えられますので、まずはその状況把握に努めますとともに、農地がある自治体との制度の均衡、そして福岡市の農業の情勢変化等を踏まえして、関係自治体とも協議を行いながら、まずは研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 232 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 233 ◯47番(笠 康雄) しっかりと検討してほしいと思います。18年前に私が市議会議員になったときからこれまでの間、福岡市の農業政策はほとんど変わっていないように見受けられます。農業を活性化させるなら水稲をどうするのか、園芸作物をどのように振興していくのか、農家にわかるようにしっかりと打ち出すべきです。  農業従事者の高齢化や農地の減少、TPPなど、農業を取り巻く環境が変化していく中で、これまでの施策を同じように続けていては、福岡市農業の発展、未来はないと思います。福岡市の農業実態に即した施策をもっと予算を投じて独自に展開していくことが必要と考えます。  最後に、これからの福岡市の農業政策の目標についてお尋ねし、この質問を終わります。 234 ◯副議長(石田正明) 椋野農林水産局長。 235 ◯農林水産局長(椋野清彦) 福岡市の農業を振興していくに当たりましては、生産地と福岡都市圏という大消費地が近いといった福岡市の農業の強みを生かした施策を推進していくことが重要であると考えております。このため、施設園芸など都市型農業のさらなる振興や、農業者によります6次産業化やブランド化など付加価値を高める取り組みを支援いたしますとともに、ベジフルスタジアムのブランド力を活用した海外輸出のほか、地産地消など農産物の消費拡大や販路の拡大を進めることで生産者の所得の向上を推進していくことが必要であると考えます。  あわせまして、農業や農地が持つ多面的な機能を将来にわたって維持、発揮できるよう、農地の保全及び農村地域の活性化を図っていくことによりまして、福岡市の農業が持続的に発展できるよう、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 236 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 237 ◯47番(笠 康雄) 最後に、農業政策について意見を申し上げさせていただきます。  農業は、命を紡ぐ産業です。一度荒廃した農地は、なかなかもとには戻りません。また、食料はいつでもどこからでも輸入できるとは限りません。世界の人口増の影響、保護主義の高まり、そして何より、農作物は水がないと実りを収穫できません。異常気象などの人類が今まで経験したことがないような世界に遭遇するかもしれません。そのとき、他国に食料を大部分依存している国、日本はどうなるのでしょうか。考えると恐ろしくなります。  そこで、我が国の農業政策が大きな転換期を迎える中、市内農家の所得向上に向けてしっかりとした政策に取り組んでいただきたいと思っております。  次に、東区御島エリア周辺の公園のあり方についてお尋ねします。  公園は市民にとって大切な憩いの空間であるとともに、周辺住民だけではなく市民全体の貴重な財産であると考えます。  そこで、今回は東区御島エリア周辺の大規模公園であるアイランドシティ内のグリーンベルトやアイランドシティはばたき公園及び御島グリーンベイウォークの整備の進め方について質問してまいります。  今言った公園がどこにあるかよくおわかりでない方もいらっしゃると思いますので、パネルでちょっとお知らせしますが、(パネル表示)ここはICで、アイランドシティですね。アイランドシティの中に、ちょうど中央にアイランドシティ中央公園があって、一番ここにピンクで描いているところがアイランドシティはばたき公園、以前は野鳥公園と言っていたんです。はばたき公園になったのは私も余りよく知らなかったんですけど、それを結ぶグリーンベルトというのが計画されております。そして、今回のメーンでお話をさせていただきたいのが、この御島の海域、これは御島グリーンベイウォークと名前がついているそうです。西区の私は知りませんでした。この周辺のそれぞれの公園について質問をすると同時に、一番我々にとって宝と言えるような御島グリーンベイウォークについて質問を展開させていただきます。  アイランドシティのこれからのまちづくりに向けては、本当にアイランドシティをよくするにはどうするべきかという視点で、既存の計画を見直し、必要があれば計画を変更していくべきであると考えます。その中で、グリーンベルトの計画はそのまま公園として整備するより、一部分譲することで事業収支を改善したり、まちづくりが進む中で発生する地域課題を解決するための調整代として残すなど、ほかの利用を検討するほうがアイランドシティのためになるのではないでしょうか。  そこでまず、グリーンベルトの計画経緯や現在の計画概要及び整備主体についてお尋ねします。 238 ◯副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。 239 ◯港湾空港局長(則松和哉) アイランドシティにおきましては、緑豊かな美しいまち並みを形成するシンボル空間として、アイランドシティ中央公園からはばたき公園をつなぐグリーンベルトを計画しているところであります。  計画の概要につきましては、面積は約6.6ヘクタール、延長は約900メートルであり、道路境界として4つのブロックで構成され、幅員はそれぞれ75メートルから90メートルであります。整備主体につきましては、全体面積約6.6ヘクタールのうち、開発緑地として約3.2ヘクタールを港湾空港局が、約1.4ヘクタールを博多港開発株式会社が行うことを想定しており、約2ヘクタールについては都市公園としての整備に向けて協議中であります。以上でございます。 240 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 241 ◯47番(笠 康雄) (パネル表示)もう一度見てください。グリーンベルトは4カ所に分かれているんです。中央公園からはばたき公園まで約900メートルあると聞いていますが、それを道路で分断されていますから、歩いていくとき、5カ所信号を渡るようになるわけです。そんなところを大勢の人が歩いていくというふうには私は思えません。この住宅地、海辺のほうにちょっとあるわけですが、外周緑地、非常に景観がいい、ここを通ってはばたき公園へ行くというのが普通ではないかというふうに思われます。そこで、グリーンベルトはもう一度しっかり見直しをやるべきだというふうに思っております。  そこで、計画をゼロベースで見直し、規模を大幅に縮小するべきではないかと思いますが、所見をお伺いします。 242 ◯副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。 243 ◯港湾空港局長(則松和哉) グリーンベルトにつきましては、周辺の開発状況に合わせて、順次整備をするということとしておりますが、御指摘のとおり、アイランドシティのまちづくりが進む中で、イベント時における駐車場の確保や中規模の開発ニーズへの対応など、検討すべき課題が生じております。  アイランドシティの魅力あるまちづくりには、こうした地域課題の解決に向けた取り組みが重要であることを踏まえ、今後、地域の方々からの御意見も伺いながら、グリーンベルトのあり方について検討してまいります。以上でございます。 244 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 245 ◯47番(笠 康雄) グリーンベルトと結ばれるアイランドシティはばたき公園、旧野鳥公園ですが、ここでも大規模な公園整備が予定されていますが、費用をかけずに効率的に整備を進めることが必要だと思います。  そこでまず、野鳥公園となるアイランドシティはばたき公園の概要についてお尋ねします。 246 ◯副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。 247 ◯港湾空港局長(則松和哉) アイランドシティはばたき公園につきましては、アイランドシティの北東部に位置する約12ヘクタールのエリアに人と自然との共生を象徴する空間として、シギ、チドリなど多くの野鳥の休息場や和白干潟を含め、豊かな自然環境を楽しみ、学習する広場などを計画しております。以上でございます。 248 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 249 ◯47番(笠 康雄) 西区の今津干潟のように、野鳥が集う湿地は手を入れなくても自然にアシやハマボウが生え、豊かな環境が整っています。アイランドシティはばたき公園の湿地も、費用をかけて人工的なものを急いでつくる必要はなく、自然の力を生かしがら長期的に整備していくことが重要ではないかと考えますが、所見をお伺いします。 250 ◯副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。 251 ◯港湾空港局長(則松和哉) アイランドシティはばたき公園につきましては、渡り鳥の貴重な飛来地である和白干潟と連携しながら、野鳥の休息場を確保することとしており、造成後、自然環境を整えた上で、周辺整備については段階的に取り組んでいくこととしております。  なお、整備に向けては、野鳥の飛来状況などを定期的に把握するとともに、地域住民や専門家など多くの方々の御意見を伺いながら進めてまいります。以上でございます。 252 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 253 ◯47番(笠 康雄) 一方で、アイランドシティに隣接する東区の御島海域周辺では、香椎海岸、香椎浜海岸と香椎浜北公園、アイランドシティの整備で創出された外周緑地やあいたか橋などにより、海岸や公園と連携した自然豊かな1周3キロメートルの回遊空間が創出されており、御島グリーンベイウォークと名付けられています。  現在、このエリアではすぐれた景観を生かして、地域の住民によるジョギングやウオーキングの利用がなされていますが、せっかくの好立地であるにもかかわらず、市民に広く知られているとは思えない、大変もったいない状況にあると感じています。アイランドシティや香椎パークポートといった新しいまちにおいては、多大な費用をかけて計画的に緑の空間が創出されていますが、御島エリアについては、もともと豊かな自然もあり、少し手を入れるだけでもっと魅力的なエリアになるのではないかと思います。そこで、私は、御島エリアの魅力をもっと高め、市民が誇れるようなにぎわいと憩いの場を目指すべきと考えます。  そこで、御島グリーンベイウォークにおいて、御島海域を囲み、親水性のある護岸や海岸などが整備されていますが、主な整備内容についてお尋ねします。 254 ◯副議長(石田正明) 則松港湾空港局長。 255 ◯港湾空港局長(則松和哉) 御島グリーンベイウォークにつきましては、御島海域において海底を良質な砂で覆うなど、水質や底質の改善に取り組むとともに、周辺においては海沿いの景観などを楽しめる海岸や緑地空間を整備しております。さらに、アイランドシティと対岸の香住ヶ丘をつなぐあいたか橋が開通したことにより、御島海域を囲む1周約3キロの周回ルートが誕生し、ウオーキングや自然観察などを楽しむことができる親水空間として多くの地域の方々から利用されております。以上でございます。 256 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 257 ◯47番(笠 康雄) 次に、御島グリーンベイウォークとその周辺には公園や緑地もあり、自然豊かで良好な住環境が形成されています。公園整備や緑地の保全について、これまでの取り組みについてお尋ねします。 258 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 259 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 御島グリーンベイウォークとその周辺におけるこれまでの公園整備などの取り組みにつきましては、昭和58年度に面積約2.1ヘクタールで開園いたしました香椎浜北公園において、都市計画道路香椎アイランド線の整備に伴い、公園区域の変更が必要となったことから、約2.9ヘクタールに拡張するとともに、水辺を身近に感じることができる憩いの場となるよう全面的に再整備を実施し、平成18年度から供用を開始しております。  また、周辺の緑地保全の取り組みといたしましては、平成13年度に香住ヶ丘海岸特別緑地保全地区約0.8ヘクタールを指定し、平成16年度に御島崎市民緑地約2.9ヘクタールを、平成23年度に御島崎特別緑地保全地区約1.5ヘクタールをそれぞれ指定し、御島エリア周辺の自然環境の保全に取り組んでおります。以上でございます。 260 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 261 ◯47番(笠 康雄) 他都市に目を向けますと、全国的には千葉県の稲毛海浜公園のように、海辺を見ながらジョギングができるだけではなく、ヨットハーバーがあることで水域利用の拠点ともなり、朝夕問わず、多くの利用者でにぎわっているような特徴的な公園があります。  福岡市内でも、県営ではありますが、大濠公園は名勝地として国の登録記念物になっており、すぐれた景観を生かしたジョギングや観光の名所としてにぎわいを創出しています。市営の公園においても、このような特徴ある公園が必要ではないでしょうか、お尋ねをします。 262 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 263 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市における特徴のある公園につきましては、これまで福岡城跡や鴻臚館跡といった歴史的資産を有する舞鶴公園を初め、海辺の自然に触れることができる小戸公園、樹林地やため池を生かした西南杜の湖畔公園、また、里山の自然と農業体験ができるかなたけの里公園など、それぞれの立地特性に応じて、その魅力を生かした公園整備を行ってきたところでございます。  現在、舞鶴公園につきましては、豊かな水面を有する大濠公園との一体的な活用を図るセントラルパーク構想の実現に向けて基本計画を策定しているところでございます。  今後の公園整備におきましても、それぞれの立地特性を生かし、スポーツ、健康、歴史、文化といった特徴ある魅力的な公園づくりを進めてまいります。以上でございます。 264 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 265 ◯47番(笠 康雄) 県営の大濠公園では、民間活力を使い、スターバックスの設置やボートハウスのリニューアルにより一段とにぎわいが増しています。他都市においても民活によるさまざまな取り組みが出始めているようですが、福岡市における民活の事例と今後の取り組み方針についてお尋ねします。 266 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 267 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 公園における民間活力の導入事例につきましては、西南杜の湖畔公園におきまして、平成27年4月にオープンしたエントランス広場の魅力を高めるレストラン施設や、平成28年7月にオープンしました水上公園において公園のシンボルとなる水辺空間と一体となったカフェやレストランが入った施設整備の事例がございます。  今後とも、民間のノウハウなどを活用しながら、公園という資産の有効活用を図り、市民に喜ばれる魅力的な公園づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 268 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 269 ◯47番(笠 康雄) 東区の御島エリアについては、既にウオーキングの利用のほか、水域はボートやカヌーなどの利用がなされています。しかしながら、こうした回遊性と水域利用の可能性を秘めておきながら、まだまだ十分に生かしきれていないと私は思います。  現在、このエリアにある香椎浜北公園は、自動車専用道路のルートに位置し、高架橋や橋脚が公園内を占用することから、再整備が計画されていると聞いております。  そこで、香椎浜北公園再整備のスケジュールと整備内容についてお尋ねします。
    270 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 271 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 香椎浜北公園につきましては、自動車専用道路アイランドシティ線の整備事業に伴い、今後一時的に閉鎖し、平成32年度までの公園内における道路工事が完了した後、再整備を実施する予定でございます。再整備に際しましては、御島エリアの自然環境を生かし、さらなる親水性や回遊性の向上につながる公園整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 272 ◯副議長(石田正明) 笠康雄議員。 273 ◯47番(笠 康雄) 御島グリーンベイウォークを中心としたこの一帯は、水辺空間を生かせる好立地にあり、すばらしい場所となる可能性を秘めています。このエリアでは既に多くの市民がウオーキングやジョギングで利用されており、夜間も利用できるよう照明灯の整備やランニングステーションの誘致、また貴重な水辺を生かすため、より親水性を高め、ボートやカヌーなどの海洋性レジャーの利用促進を図るといった取り組みを推進するべきと考えます。  また、香椎浜北公園の再整備に当たっては、この立地特性を十分に活用し、民間事業者を参画させてカフェやレストランを設置することで利便性を向上させるなど、この地域の魅力向上を図っていくべきだと思います。そうすれば、この周辺の住民だけではなく、福岡市民全体の大きな財産となります。市内でこのような場所はほかにはないと言っても過言ではありません。西区選出のこの私が、なぜ東区の公園について質問をするかというと、このすばらしい景観をもっと生かす方向で検討ができたらいいなと思うからです。大濠公園は中央区の人々のみならず多くの福岡市民が利用しているすばらしい市民の宝となっています。しかし、その大濠公園では魅力の向上とともに利用者がふえ過ぎ、飽和状態となり、利用しにくい状況となっています。その機能の一部を御島エリアに持ってくることができないのでしょうか。  そこで、今後予定している香椎浜北公園の再整備を契機に、御島グリーンベイウォークが東の大濠公園となるよう、いや、大濠公園以上の公園となるよう、将来を見据えて取り組んでもらいたいと考えますが、所見をお伺いし、私の質問を終わります。 274 ◯副議長(石田正明) 中園副市長。 275 ◯副市長(中園政直) アイランドシティと香椎浜、御島崎に囲まれた香椎川河口に位置する御島エリアにつきましては、水辺や緑といった豊かな自然を有し、歴史的にも由緒ある魅力的な空間であります。このエリアにおきましては、アイランドシティ整備事業に合わせて親水性のある水辺の整備を行ってまいりましたが、平成25年3月にはあいたか橋が完成したことにより、美しい海や緑を眺めながら回遊できるようになり、子どもから高齢者まで広く市民に利用されているところです。  自動車専用道路アイランドシティ線事業に伴う香椎浜北公園の再整備を契機に、この大規模な回遊空間、御島グリーンベイウォーク全体の見地から、民間活力の導入も含め、市民にとってさらに魅力的な場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 276 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 277 ◯32番(黒子秀勇樹)登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、文化芸術の振興について、並びにおいしい水プロジェクトの推進、特に貯水槽水道の適正管理について質問をしてまいります。  初めに、文化芸術の振興について質問をいたします。  南米で初めて開催された第31回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会が、大きな歓喜と感動の中で終わりました。  日本選手団は、柔道、競泳、レスリングなどの個人種目だけではなく、体操日本の団体総合、バドミントン女子ダブルス、卓球の男子、女子など、チーム力も輝いた戦いでした。中でも、陸上男子400メートルリレーは、個の力では及ばずともお互いの力を信じ団結することで世界で渡り合えるということを教えてくれ、まさにきずなでつかんだ銀メダルでした。  先日、7日から世界最高峰の障がい者スポーツの祭典であるパラリンピックが始まりました。ハンディを乗り越え、人間の可能性に挑む姿は、多くの勇気と希望を与えてくれています。リオ五輪が終わると、世界の目は、いよいよ東京大会に注がれていきます。オリンピックに関しては意外と知られていないことですが、大会の開催に当たってはオリンピリズム、いわゆるオリンピック精神の普及を目指す観点から、スポーツ競技と同時に文化芸術の振興も重要なテーマとなっております。  まず、オリンピックにおける文化芸術について、IOCのオリンピック憲章にはどのように記載されているのか、説明をしてください。  以上で1回目の質問を終わり、以降は自席にて行います。 278 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 279 ◯経済観光文化局長(重光知明) オリンピック憲章における文化芸術についてでございますが、まず、IOC、国際オリンピック委員会の使命と役割として、スポーツと文化及び教育を融合させる活動を奨励し、支援することとされており、また、NOC、国内オリンピック委員会の使命と役割として、文化的なものを含め、オリンピック・ムーブメントと関連するその他のプログラムを奨励することとされております。以上でございます。 280 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 281 ◯32番(黒子秀勇樹) すなわち、オリンピックとはスポーツだけではなく、文化、教育と一体となった活動であるということであります。つまり、4年後の東京大会の成否を左右する一つが文化プログラムということになります。リオ五輪の大会閉幕後から、次の開催国である日本で4年間にわたって実施されるこのイベントは、オリンピック憲章スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求する精神を具体化する取り組みと位置づけられております。  政府は、東京大会までに多くの人が参加できる文化の祭典を各地で実施する計画のようですが、まず、東京と京都でスポーツ・文化・ワールド・フォーラムが開催されると聞いております。その趣旨と期待される効果などについて聞かせてください。 282 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 283 ◯経済観光文化局長(重光知明) スポーツ・文化・ワールド・フォーラムにつきましては、文部科学省などが主催し、ことしの10月19日から22日にかけて京都と東京で開催される国際会議で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けてその機運を国際的に高めていくためのキックオフイベントとして実施されるものでございます。  京都会場では、文化プログラムの推進や具体的な企画等をテーマとする会議が開催されるとともに、我が国が文化芸術立国を実現していく旨の京都宣言も公表される予定となっております。また、世界遺産となった二条城を会場に歴史、伝統をテーマにしたイベントやバイオリンと和楽器とのユニットによるコンサートなどの文化的なイベントも開催されることとなっております。以上でございます。 284 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 285 ◯32番(黒子秀勇樹) 来月19日から東京と京都で開催されるフォーラムをキックオフとして、スポーツ立国、文化立国、観光立国を実現するとしております。文化プログラムは、オリンピックの開催都市で実施されるだけではなく、全国で実施されると聞いております。例えば、前回のロンドン大会では、開催都市のロンドンだけではなく、イギリス全土で地域を12地域に区分して、各地域でプログラムが行われております。  政府や大会組織委員会は、東京大会の文化プログラム参加に向けた申請の受け付けをこの秋に開始すると聞いておりますが、本市はどのような形での参加を考えているのか、お伺いします。 286 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 287 ◯経済観光文化局長(重光知明) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムにつきましては、文部科学省や文化庁などがことしのリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会の終了後、4年間にわたって魅力ある文化プログラムを全国で展開していくことを打ち出しているところでございます。本市におきましても、東京大会の開催に向けまして、文化プログラムの趣旨を踏まえ、福岡市の強みを生かした文化事業の実施について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 288 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 289 ◯32番(黒子秀勇樹) 文部科学省は魅力ある文化プログラムを今回のリオデジャネイロ大会後から4年間にわたって日本全国で大々的に展開していくということであります。政府は、開催件数の目標を史上最多となる20万件に掲げ、参加アーティスト5万人、参加人数延べ5,000万人を見込んでいるようであります。東京大会の経済効果は全国で2兆9,600億円ともしております。これほどのプロジェクトですから、本市も参加をするのであれば、本格的な体制づくりが必要ではないかと思いますが、お答えください。 290 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 291 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡市の文化プログラムを実施する体制づくりでございますが、今後、文化庁などの助成制度の内容が明らかになってきますことから、これを踏まえながら、福岡市の文化プログラムを検討していくこととしており、その中で効果的な体制等につきましても検討してまいります。また、他の自治体との連携による取り組みについても、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 292 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 293 ◯32番(黒子秀勇樹) 文科省の取り組みなどを見ておりますと、文化芸術に対する認識が大きく変わってきているように感じます。今、まさに文化芸術政策の転換点に立っているような感じがいたします。  そこで、本市の文化芸術の政策の基本方針はどのように定められているのか、お伺いいたします。 294 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 295 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡市では平成20年12月に福岡市文化芸術振興ビジョンを策定し、この中で、全ての人々にとっての文化芸術、未来へ向けての文化芸術を基本理念とするとともに、政策目標や環境及び仕組みづくりなどに関する施策方針を定めているところでございます。  また、平成24年12月に策定しました第9次福岡市基本計画では、心豊かに文化芸術を楽しむまちづくり、創造的活動の基盤となる文化芸術の振興、そして観光資源となる魅力の再発見と磨き上げを施策として位置づけており、これらに基づきまして文化芸術に関する各種の取り組みを推進しているところでございます。以上でございます。 296 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 297 ◯32番(黒子秀勇樹) これまで本市は文化芸術振興ビジョンに沿って政策を進めてきたということでありますけれども、文化芸術を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしてきていると思います。点検や見直しはどのように行ってきたのか、お答えください。 298 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 299 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡市文化芸術振興ビジョンの点検及び見直しについてでございますが、まず、ビジョンに基づく事業につきましては、毎年度実績確認や振り返りを行うとともに、基本計画なども踏まえながら事務事業の見直しに努めてきたところでございます。また、ビジョンでは、その推進期間を平成21年度から10年程度と想定しており、現在、平成30年度を目途にビジョンの改定を行うことを目指して、必要な調査や検討を進めているところでございます。以上でございます。 300 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 301 ◯32番(黒子秀勇樹) 文化プログラムを日本全国で実施していくには、そのための推進力となる組織が必要となってまいります。ロンドン五輪大会において大規模な文化プログラムが実現した背景として、イギリスにアーツカウンシルという文化芸術支援のための専門組織が存在していたことがあるとも言われています。このアーツカウンシルについて簡潔に説明をしてください。 302 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 303 ◯経済観光文化局長(重光知明) お尋ねのアーツカウンシルにつきましては、イギリスを発祥の地とするもので、政府や行政組織等と一定の距離を保ちながら、文化芸術を振興する事業に対する助成を基軸とする文化政策を執行する専門機関であるとされております。以上でございます。 304 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 305 ◯32番(黒子秀勇樹) 2015年4月16日に答申された文化芸術の振興における基本的な方針、第4次基本方針には、日本版アーツカウンシルの本格的な導入を図ると記述されております。基本方針には、地方公共団体等が文化芸術団体、企業、NPO等の民間団体や大学等と一体となって、企画、実施する計画的な文化芸術活動を推進すると書かれております。  文化庁は、地方自治体に対して地方版アーツカウンシルの創設に向けて支援策を考えているようでありますけれども、その内容について聞かせてください。あわせて、既にアーツカウンシルに取り組んでいる自治体等があれば教えてください。 306 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 307 ◯経済観光文化局長(重光知明) まず、文化庁の地方版アーツカウンシルの創設に向けた支援策についてでございますが、地方公共団体が文化芸術分野の専門性を有する団体を活用して文化芸術政策の企画立案や遂行、助成事業などを行う組織体制を構築する場合などにこれを支援しているものでございます。  次に、既にアーツカウンシルに取り組まれている事例につきましては、文化庁が日本版アーツカウンシルの試行的な取り組みを行っておりますほか、地方自治体では、東京都、大阪府、沖縄県、そして横浜市でアーツカウンシルの取り組みが行われているところでございます。以上でございます。 308 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 309 ◯32番(黒子秀勇樹) 文化庁のほか、自治体では東京都、大阪府、沖縄県、横浜市などが取り組んでいるとのことですが、静岡県、大分県、さらに新潟市などについても、創設に向けて動き出しているようであります。  2020年オリンピックの開催都市である東京都は、数年前からこのアーツカウンシルに取り組んでいるということであります。東京都の取り組み状況について教えてください。 310 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 311 ◯経済観光文化局長(重光知明) 東京都におけるアーツカウンシルの取り組みでございますが、民間のすぐれた芸術文化活動を支援することを目的として、行政組織からの一定の独立性と文化芸術に関する専門性を有する機関としまして、アーツカウンシル東京が、平成24年11月に設立されております。現在、アーツカウンシル東京では、文化芸術分野における専門的かつ長期的な視点に立った活動支援や先駆的事業の実施などを通じて東京の文化を都民や世界に向けて創造、発信する取り組みや、オリンピックを契機とする文化プログラムの実施に向けた先導的役割を担うプロジェクトの展開などに取り組まれております。以上でございます。 312 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 313 ◯32番(黒子秀勇樹) このアーツカウンシルというと、聞きなれないかもしれませんけれども、市議会を英訳すると、シティカウンシルとなります。会議を意味するカンファレンスではなく、討議や評議という意味合いのカウンシルというところに深い意味があるようです。また、アートではなくアーツと複数形になっているように、多様なアート活動の分野や形態について総合的かつ専門的に議論し、決定するという役割があることを意味しています。  本市においても、行政組織と一定の距離を保ちながら文化芸術政策の執行を担う専門機関が必要であると思います。福岡版アーツカウンシルを立ち上げ、文化芸術政策を再設計する時期に来ているのではないかと思いますが、所見を伺います。 314 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 315 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡版アーツカウンシルないし文化芸術政策の再設計についてのお尋ねでございますが、文化振興施策の実施組織として設立された本市の外郭団体である福岡市文化芸術振興財団におきましては、文化芸術活動への助成に際して文化芸術の各分野の専門家を交えて助成事業の審査及び選定を行うなど、アーツカウンシルで行われているものと同様の手法も取り入れながら、文化活動に対する支援を実施してきているところでございます。  今後、文化芸術振興ビジョンの改定とあわせまして、文化施策及び文化芸術振興財団のあり方につきましても検討していくこととしており、その中で、議員の御指摘も踏まえながら、必要な見直しについて取り組んでまいります。以上でございます。 316 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 317 ◯32番(黒子秀勇樹) 文部科学省は、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムは真の文化芸術立国実現への基盤構築を目指すとともに、観光庁とも連携して、訪日客4,000万人の達成も掲げております。観光庁は、日本人観光客に加え、外国人訪日客向けに東京や大阪を結ぶいわゆるゴールデンルート以外の地域の魅力を掘り起こし、新たな旅行需要を創出するとしております。観光客を呼び込むには地方に点在する観光資源を掘り起こし、磨き上げ、効果的に宣伝し誘導する必要があります。  本市は、訪日外国人客4,000万人達成に向けて、観光資源の掘り起こしや磨き上げなど、どのように取り組んでいこうと考えているのか、お答えください。 318 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 319 ◯経済観光文化局長(重光知明) 観光資源の掘り起こしや磨き上げに関するお尋ねでございますが、福岡市では現在、福岡観光・集客戦略2013に基づき、歴史、文化や自然景観を初めとする地域の観光資源の魅力向上に取り組んでいるところでございます。これまで、博物館、美術館、博多座など文化施設のリニューアルによる魅力の向上や、多言語化など訪日外国人観光客の受け入れ環境の整備、福岡城址など文化財の復元や活用の推進、自然や伝統工芸などを生かしたインバウンド向けの体験プログラムの開発、観光資源のネットワーク化による効果的な観光コースの構築などに取り組んできております。  今後とも、訪日外国人の観光ニーズや本市の強みを踏まえながら、観光資源の掘り起こしや磨き上げに取り組んでまいります。以上でございます。 320 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 321 ◯32番(黒子秀勇樹) 私は、身近な地域の歴史や文化に触れ、それを生かすことによってきらりと光る魅力的な地域をつくり上げていくことこそが地域資源を掘り起こしていくことだと思うのですが、本市はそのあたりの感度が少し弱いのではないかと感じます。  皆さんは、博多八景という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「蜩ノ記」で直木賞を受賞した葉室麟氏が書いた「千鳥舞う」という小説は、春香という女絵師が、博多織を江戸ではやらせた豪商亀屋藤兵衛から博多八景のびょうぶ絵を描くよう依頼を受け、博多八景にまつわる女性たちの人生を交錯させながら物語がつづられております。この博多八景について説明をしてください。
    322 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 323 ◯経済観光文化局長(重光知明) お尋ねの博多八景につきましては、歴史的に2つの事例がございます。1つ目は、14世紀前半、鎌倉時代の末期に聖福寺の僧が中国北宋の時代の洞庭湖周辺の景色を漢詩で詠んだ瀟湘八景に倣い、博多湾周辺の香椎、箱崎、志賀、野古など8つの風景を博多八景として詠んだものでございます。これは日本で最初に詠まれた八景であると言われておりますが、当時、一般に広がることはございませんでした。2つ目は、18世紀中ごろ、江戸時代中期に博多の地理や歴史をまとめました石城誌という書物の中で、博多八景として箱崎、奈多、名島、竃山などが挙げられております。江戸時代の博多八景は、太宰府周辺の景色も含まれているのが特徴で、種々の八景と題する漢詩や絵画がつくられ、当時の人々に広く普及したようでございます。以上でございます。 324 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 325 ◯32番(黒子秀勇樹) 鎌倉時代と江戸時代の2つの八景があるようです。今でもなじみのある香椎、箱崎、名島、奈多など、どのような風景だったのか興味が湧いてまいります。  答弁にありましたように、この博多八景とは日本で最初に八景を詠んだものだということであります。それにもかかわらず、今では博多八景という言葉はほとんど聞かれなくなり、むしろ富士八景、近江八景、金沢八景などが有名であります。博多八景が聞かれなくなった理由について教えてください。 326 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 327 ◯経済観光文化局長(重光知明) 博多八景が聞かれなくなった理由でございますが、平成14年に福岡市博物館で開催された企画展、博多八景展の解説を参考にお答えをさせていただきますが、博多八景は、江戸時代において広く普及したものの、明治以降においては新しい観光名所として博多駅や博多港、九州大学などの近代的建築物とその風景が福岡百景などと称して宣伝されるようになり、博多八景という言い方を耳にすることがなくなったということでございます。以上でございます。 328 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 329 ◯32番(黒子秀勇樹) 江戸時代に人々に広く普及した博多八景が今ではほとんど聞かれなくなったというのは、本当に寂しい限りであります。時代が移り、当時の景観はなくなっているとは思いますが、地域の貴重な資源、お宝として大事に生かしてほしいものであります。  横浜市は、金沢八景を大事にしております。金沢八景は安藤広重によって広く世に知られるようになりました。江戸時代より人気のあった金沢八景も、当時の面影はほとんど消え、場所の特定も難しい状況でありました。平成20年に横浜市金沢区の区制60周年を記念して、区内の小中学校や高校などで投票を行い、新金沢八景を選定しております。本市も、新博多八景として市民参加で取り組んではどうかと考えます。  全国には、商工会議所などが実施しているご当地検定と呼ばれるものがあります。調べてみると、北海道の函館歴史文化観光検定、あおもり検定、加賀ふるさと検定、鎌倉検定、京都・観光文化検定、宮島検定、近いところでは唐津検定など、さまざまなものがあるようであります。本市にも福岡検定と言われるものがありますが、その目的について聞かせてください。 330 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 331 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡検定の目的でございますが、福岡検定は、多くの市民に福岡の歴史的価値や観光資源のすばらしさを再発見していただき、福岡市民一人一人が福岡市の魅力を発信する担い手となっていただくことで、福岡市民のおもてなしの心の醸成と向上を図ることを目的といたしております。以上でございます。 332 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 333 ◯32番(黒子秀勇樹) 福岡検定を通して福岡のことをもっと好きになってもらいたいということですが、非常におもしろい、意味のある検定だというふうに思います。  平成28年1月までで3回実施されたと聞いておりますけれども、受験者と合格者の延べ人数を教えてください。 334 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 335 ◯経済観光文化局長(重光知明) 福岡検定の第1回から第3回までの受験者数と合格者数でございますが、受験者数は延べ4,068名、合格者数は延べ1,808名となっております。以上でございます。 336 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 337 ◯32番(黒子秀勇樹) 直近の28年1月に実施された検定の合格率を調べてみました。初級の合格率が50.6%、中級の合格率が17.1%、28年から開始された上級は合格率2%とかなりハードルが高かったようです。合格者だけではなく、受験した方たちは、福岡に関する文化や歴史などの興味や知識が深い方だと思います。全国の自治体では、地域に眠っている資源を宝の山であるとして掘り起こし、あの手この手で磨き上げ、地域の活性化に結びつけていこうとしております。  福岡検定の公式ガイドブックである福岡博覧というのがあります。これを読み込みますと、まさに福岡の宝にあふれております。福岡検定の4,000名を超える受験者はまさに福岡通であります。合格者にはおもてなしマイスターの称号が贈られているようですが、この方たちに福岡の魅力を掘り起こしてもらうような機会や活躍の場を提供するなどしていただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 338 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 339 ◯経済観光文化局長(重光知明) 議員御指摘のとおり、福岡検定の受験者の皆さん方に福岡の魅力発信などで活躍していただく取り組みは大変重要であると考えております。このため、日ごろ観光客や市民に接する機会の多い観光案内ボランティアの方々や観光サービス業を初めとした地元企業等の方々に福岡検定受験を通じて福岡の魅力への理解を深め、その発信の役割を担っていただくよう、これらの方々に対する受験の紹介や団体受験の働きかけに取り組んでいるところでございます。  今後とも、福岡市民のおもてなしの心の醸成と向上に向けまして、多くの方々に受験していただけるよう、福岡検定の広報、周知に努めるとともに、議員御指摘の受験者や合格者に活躍していただく機会の充実につきましても検討してまいります。以上でございます。 340 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 341 ◯32番(黒子秀勇樹) 先ほど紹介をしました葉室麟氏の「千鳥舞う」には、もう一つ興味深いところがあります。博多八景のびょうぶ絵を描くよう依頼した豪商亀屋藤兵衛は、京都の西陣織などに比べ販路の広がりがなかった博多帯を江戸でも売りたいと考え、江戸堺町の歌舞伎で人気を博していた七代目市川團十郎に目をつけ、博多帯を舞台でしゃべるよう頼んだということであります。團十郎は、「おぬしたちも博多を締めるなら、このごろ筑前のお屋敷に博多の藤兵衛という人が来ているから買って締めるがいい」とセリフにし、このため博多織は爆発的に売れるようになったと書かれております。  最近、福岡の伝統産業である博多織や博多人形については、ピーク時から比べると売り上げが激減するなど、厳しい状況が続いております。今紹介したようなエピソードも参考に、精力的に掘り起こしや磨き上げを行い、伝統産業復活の起爆剤にしていただきますよう強く求めておきます。  話をもとに戻し、質問を進めていきたいと思います。文化芸術の振興については、国の流れが本当に大きく今変わっていこうとしているように思います。  政府は、2020年の東京大会以降についても、明確に見据えているようです。文部科学省が2020年以降に期待される効果についてどのように示しているのか、お聞かせください。 342 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 343 ◯経済観光文化局長(重光知明) お尋ねの文化芸術の振興に関して期待される効果につきましては、文部科学省が平成27年4月に発表しましたオリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組によりますと、2020年以降に期待される効果として4点が示されているところでございます。  まず、さまざまな価値観を受け入れつつ独自の文化を形成した日本が、文化芸術の多様な役割を提示することによる積極的な国際貢献、次に、自国や地域に関心と誇りを持つ国民の増加、さらに文化資源を観光や地場産業に生かし、雇用創出や経済振興を図る地域活力の創出、そして、日本の文化を求めて訪日する外国人の増加でございます。以上でございます。 344 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 345 ◯32番(黒子秀勇樹) 政府は、2020年の東京大会を契機に五輪後のはるかかなたまで視野に入れております。これからの文化振興は大きなビジョンと長期的な戦略を持って進めていかなければなりません。横浜市は、平成22年に文化芸術、創造都市、まちづくり、観光MICEのそれぞれの取り組みを進化させ、成長を牽引する成長戦略の一つとして観光創造都市戦略を打ち出しております。  本市は、文化芸術がもたらす効果をどのように考え、都市戦略としてどのように位置づけていくのか、お答えください。 346 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 347 ◯経済観光文化局長(重光知明) 文化芸術の都市戦略上の位置づけに関するお尋ねでございますが、文化芸術の効果といたしましては、心豊かな市民生活の実現や市民の創造的な活動の活性化に寄与しますとともに、文化芸術活動を通じて創出されましたまちのにぎわいは、観光集客産業の振興に対しまして、また、まちの持つ文化創造的な風土や人の交流は、クリエイティブ産業などの振興に対して大変大きな効果を持つものと考えております。  こうした文化芸術の活用による経済の活性化は、第3次産業が多くを占めます福岡市の産業特性や長い歴史と文化を有するまちの特性にも合ったものでございます。文化芸術を通じて得られた経済の活力は、都市の成長をもたらすとともに、市民の文化芸術環境を充実させ、市民の生活の質の向上にもつながるものであり、本市の都市経営の基本戦略に合致した大変重要な戦略の一つであるというふうに認識をいたしております。以上でございます。 348 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 349 ◯32番(黒子秀勇樹) 21世紀に入り、地方自治体の文化行政やそれらを取り巻く環境は目まぐるしく変化をしてきました。特に2001年に施行された文化芸術振興基本法は、地方公共団体の文化芸術の振興に関する責務が明記され、それ以降、文化振興の条例の制定や文化振興ビジョン策定の動きが広がってきました。近年、東日本大震災の復興を通して、文化芸術が災害復興、地域活性化など文化以外の領域においてさまざまなインパクトをもたらすことが注目されるようになってきました。まさに都市に新たなる活力やエネルギーを与え続ける存在が文化芸術であります。  文化芸術を地域に対してどう開いていくか、また、観光政策とどう結びつけていくかなど、文化芸術の新しい価値を高めていくといった視点が求められてきております。文化芸術を都市戦略として位置づけていくためには条例の制定が必要と思いますが、所見をお伺いします。 350 ◯副議長(石田正明) 重光経済観光文化局長。 351 ◯経済観光文化局長(重光知明) 文化振興条例の制定の御提案でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、現在、福岡市文化芸術振興ビジョンにつきまして、平成30年度を目途に改定を検討しているところでございますので、その過程におきまして他都市の状況なども踏まえながら、条例制定の必要性等につきまして検討してまいります。以上でございます。 352 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 353 ◯32番(黒子秀勇樹) 本市は、平成32年3月に市の美術館がリニューアルオープンし、平成35年には市民会館の建てかえによる拠点文化施設の開館を控えており、文化芸術の振興にとって大事な時期を迎えています。文化芸術の創造性をさまざまな場面で生かしながら、福岡らしい特色ある、そして魅力あふれる文化芸術を国内外に発信していっていただきたいと思います。  最後に、高島市長に文化芸術を生かしたまちづくりについてお伺いして、この質問を終わります。 354 ◯副議長(石田正明) 高島市長。 355 ◯市長(高島宗一郎) 文化芸術は、市民一人一人の心豊かな生活の礎となって、人々の創造性を育むだけではなくて、魅力ある都市づくりや都市の個性を形成する上でも大変重要であるというふうに考えております。  このため、第9次基本計画におきましても、心豊かな文化芸術を楽しむまちづくりや創造活動の基盤となる文化芸術の振興に加えて、観光資源となる魅力の再発見と磨き上げを掲げ、これまでも美術館、博物館、アジア美術館や博多座など、文化芸術の拠点となる施設のリニューアル、そして福岡城址、鴻臚館を初めとする歴史資源の復元整備や活用の推進、クリエイティブな交流の舞台であるアジアンパーティの充実など、ハード、ソフト両面にわたって文化芸術を生かしたまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。  国におきましても、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、日本の芸術、歴史、伝統などを生かした文化プログラムを全国で展開する方針を打ち出しております。また、その前年にはラグビーワールドカップ2019が、オリンピックの翌年にはここ福岡市で2021年世界水泳選手権が開催をされます。  福岡市といたしましても、この機会を捉えて、福岡らしい文化芸術のプログラムを展開して、国内外に向けて積極的に情報発信に努めますとともに、本日、黒子議員からいただきました御提案も踏まえて、文化・文化財部門と経済・観光部門との緊密な連携のもと、さらなる文化芸術を生かしたまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。 356 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 357 ◯32番(黒子秀勇樹) 次に、おいしい水プロジェクトの推進、特に貯水槽水道の適正管理について質問をいたします。  日本の水道水は、来日した外国人にも、おいしい、濁りがなくきれいなどと高い評価を受けています。世界を見渡しても、蛇口をひねってそのまま水が飲める国はそう多くありません。4年後の東京オリンピック・パラリンピックでも、ぜひ多くの訪日客に日本のおいしい水道水を味わってもらいたいと思います。  先日、第3委員会の視察で富山市を訪ねる機会がありました。まちの中には花がたくさんあり、緑が多いことと、水道水がおいしいことが印象的でした。富山市上下水道局が販売するペットボトル入り水道水、とやまの水は、2012年にモンドセレクションで金賞を受賞し、2013年は最高金賞を受賞、さらに2014年、2015年と3年連続で最高金賞を受賞した驚きの水道水だったのであります。  本市の水道局は、平成25年3月に安全でおいしい水道水プロジェクト推進委員会を立ち上げ、おいしい水づくりを目指しております。福岡市は全国一マンションなど集合住宅が多い都市ですから、貯水槽水道の解決なくしておいしい水問題の解決はあり得ないと思います。  そこで、貯水槽水道の適正管理について質問を進めていきます。  まず、水道法では貯水槽水道についてどのように定義されているのか、お答えください。また、本市全体の給水件数と貯水槽水道の給水件数について示してください。 358 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 359 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 最初に、水道法での貯水槽水道の定義についてでございますが、これはビル、マンションなどの建物において、水道水を貯水槽に受けた後、利用者に給水するまでの一連の施設とされてございます。さらに、このうち貯水槽の有効容量が10立方メートル、すなわち10トンを超えるものを簡易専用水道と定義しております。以上です。 360 ◯副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。 361 ◯水道事業管理者(清森俊彦) 福岡市全体の給水契約戸数につきましては、平成27年度末で約83万6,000戸であり、このうち貯水槽水道の給水契約戸数は約42万9,000戸でございます。以上でございます。 362 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 363 ◯32番(黒子秀勇樹) 本市の平成27年度末における給水件数は約83万6,000戸、そのうち約51%の42万9,000戸が貯水槽を経由した水道水を利用しております。一概に貯水槽といっても、容量が10トンを超えるものを簡易専用水道、容量が10トン以下のものは水道法上の定義はないようですが、水道局では小規模貯水槽と呼んでいるようであります。  質問を進めるに当たってわかりやすくするために、10トンを超える貯水槽と10トン以下の貯水槽という表現で質問をしてまいります。  本市の平成27年度末の10トンを超える貯水槽と10トン以下の貯水槽の設置数及び比率を示してください。 364 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 365 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 平成27年度末の貯水槽の設置数でございますが、10トンを超えるものが全体の17%に当たる4,460件、10トン以下のものが全体の83%に当たる2万2,627件でございます。以上です。 366 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 367 ◯32番(黒子秀勇樹) 平成14年に水道法が改正されておりますけれども、法改正以降の貯水槽の設置者に対する本市のかかわり方について聞かせてください。 368 ◯副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。 369 ◯水道事業管理者(清森俊彦) 平成14年の水道法改正により、水道事業者が給水契約者の立場から貯水槽の設置者に適正な管理の指導、助言及び勧告を行うようになったことに伴い、平成14年12月に福岡市水道給水条例を改正しております。その後、保健福祉局と連携を図りながら、適正管理について啓発資料を送付するとともに、現地調査による指導、助言を行っております。以上でございます。 370 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 371 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 私どものほうでお答えします。  平成14年の水道法改正以降も、衛生管理の面では、それまでと同様に、保健所が10トンを超える貯水槽の設置者に対しまして、水道法に規定されている1年に1回の法定検査の受検や清掃の実施など施設の適切な管理について指導を行っているところでございます。以上です。
    372 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 373 ◯32番(黒子秀勇樹) 今の答弁でわかるように、10トンを超える貯水槽は保健福祉局が、10トン以下の貯水槽は水道局がかかわってきたというか、担当のようであります。  10トンを超える貯水槽の設置者には、1年に1回法定検査の受検や清掃が義務づけられているということでありますけれども、法定検査の内容について示してください。 374 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 375 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 法定検査の主な内容でございます。まず、外観検査として貯水槽の亀裂や漏水の有無などを確認します。次に、水質検査として水道水の色、味、残留塩素などを確認いたします。さらに、書類検査として貯水槽の清掃記録などを確認してございます。以上です。 376 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 377 ◯32番(黒子秀勇樹) 法律で義務づけられているわけですから、当然法定検査は受検していると思いますけれども、本市の過去5年間の受検率の推移はどのようになっているのか、示してください。 378 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 379 ◯保健福祉局長(野見山 勤) お尋ねの法定検査受検率の過去5年分でございますが、平成23年度が88.9%、24年度が87.8%、25年度が90.7%、26年度が92.2%、27年度が92.3%でございます。以上です。 380 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 381 ◯32番(黒子秀勇樹) 徐々に上がってはきているようですけれども、法律で義務づけられているにもかかわらず、受検率が27年度で92.3%というのは、私は問題だと思います。  先ほどの答弁で、本市の10トンを超える貯水槽の数は4,460件ということでしたから、300件を超える貯水槽が点検を受けていないということになります。中には法定検査を長期間受検していない未受検施設もあると思います。5年以上受検していない施設数とその施設に対してどのような指導をされているのか、お聞かせください。 382 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 383 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 平成27年度において、法定検査を5年以上受検していない施設は127施設ございます。これらの施設に対しては、保健所が立入検査などを行うことにより受検を強く指導しているところでございます。  今後とも、立入検査や文書による指導を繰り返し行いますとともに、再三の指導にも従わない、特に悪質な事例に対しましては、告発も視野に入れて厳しく対処したいと考えてございます。以上です。 384 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 385 ◯32番(黒子秀勇樹) 5年以上も受検をしていない貯水槽があることは驚きであります。これはもう常習犯であり、確信犯です。仮に自分が住んでいるマンションの貯水槽の点検や清掃が5年間も行われていないことを知れば、安心して水が飲めるでしょうか。管理が不十分な場合、ごみや異物の混入、さびの発生などにより汚れた水になるおそれがあります。マンションなど集合住宅にお住まいの方からは、自分たちが住んでいる貯水槽の適正管理について余り情報が伝わってこないとの声を聞くことがあります。法定検査の結果が良好な施設もあると思いますが、マンションなど集合住宅にお住まいの方に法定検査の結果をどのような形で知らせているのか、お答えください。 386 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 387 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 法定検査の結果でございますが、貯水槽の設置者に対して検査実施機関から検査結果書が交付されており、マンションなどの集合住宅の場合には、一般的に管理組合の総会などを通じてお住まいの方に周知されているものと考えてございます。  なお、検査実施機関の多くは、検査済みを示すシールを交付しており、これを貯水槽に張るなどにより検査の受検状況を外観からわかるようにしていると聞いてございます。以上です。 388 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 389 ◯32番(黒子秀勇樹) 貯水槽に貼付されたシールを確認することで受検状況がわかるということですが、ほとんどの貯水槽はふだん余り住民の目に触れることがない屋上などに設置をされております。横浜市は、管理状況の検査の結果が良好な施設には、横浜市と協定を結んだ登録検査機関から給水管理適合施設表示マーク及び表示期限シールを交付しております。受水槽等給水管理適合施設表示制度と言うようであります。  適合施設表示マークは、利用者や使用者などに管理状況が良好であるとわかるように、建物のエントランスなどに掲示していただけるようになっているということでありました。本市も良好な法定検査の結果が建物のエントランスなどに掲示ができるよう、検査機関を促し、建物の住民や利用者に管理状況が良好であることを周知すべきと思いますが、所見を伺います。 390 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 391 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 貯水槽の管理状況が良好であることをわかりやすく示すということでございますが、これは水道水への安心感が高まるといった点や施設の管理に関心を持っていただくといった点で十分意義のあることだと考えます。表示制度につきましては横浜市の取り組みなども参考にしまして、手法、効果などを検討したいと考えてございます。以上です。 392 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 393 ◯32番(黒子秀勇樹) ここから10トン以下の貯水槽についてお聞きをします。  先ほどの答弁では、10トン以下の貯水槽については水道局が現地調査などを行っているということですが、法的な義務づけがないことから、指導、助言といってもかなり掌握は難しいと思いますが、現状についてお聞かせください。 394 ◯副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。 395 ◯水道事業管理者(清森俊彦) 10トン以下の貯水槽につきましては管理の実態が把握されていなかったことから、水道局では平成20年度から平成27年度までの8年間で、公共施設などを除く1万8,600件を対象に、保健福祉局と連携を図りながら適正管理に関する啓発や現地調査を行ってまいりました。そのうち、直結給水への切りかえや貯水槽が廃止された施設4,119件及び調査の協力が得られなかった施設2,596件を除く1万1,885件の管理状況を把握しております。  その施設の管理状況につきましては、良好に管理されていた施設が8,908件、約75%、定期的な清掃が実施されていない施設が2,305件、約19%、設備の改善が必要な施設が191件、約2%、残留塩素が不足している施設が481件、約4%という結果になっております。以上でございます。 396 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 397 ◯32番(黒子秀勇樹) 先ほどの答弁では、本市の貯水槽の設置件数は2万7,087件、そのうち10トンを超える貯水槽は17%に当たる4,460件、そして10トン以下の貯水槽が83%に当たる2万2,627件ということですから、定期的な清掃や検査など法的な義務づけがない10トン以下の貯水槽が圧倒的に多いことがわかります。  今の答弁によると、10トン以下の貯水槽については、平成20年から27年度まで8年間かけて調査を行い、対象の1万8,600件のうち、現地調査の協力が得られたのは1万1,885件、そのうち良好な貯水槽は8,908件ということですから、2,977件の貯水槽は何らかの問題があるということになります。それらの設置者にはどのような指導をされているのか、お答えください。 398 ◯副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。 399 ◯水道事業管理者(清森俊彦) 貯水槽に問題がある施設の設置者に対する指導についてでございますが、まず、定期的な清掃が実施されていない施設につきましては、望ましい管理方法を手引きによりアドバイスしております。次に、貯水槽のマンホールの破損などにより雨水などが流入し、水質の悪化を招くおそれがあるような施設につきましては、補修や取りかえの指導を行っております。そして、残留塩素が不足している施設につきましては、直ちに飲用しないよう周知してもらうとともに、速やかに貯水槽内の水を入れかえるよう指導しております。また、残留塩素が保てる方法をアドバイスするとともに、衛生行政を所管しております保健福祉局へ報告を行っております。以上でございます。 400 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 401 ◯32番(黒子秀勇樹) さらに問題なのは、現地調査の協力が得られない貯水槽であります。調査の協力が得られた貯水槽でも、残留塩素の不足や何らかの改善が必要な貯水槽が2,977件あるということからすると、協力が得られない2,596件の貯水槽の管理状況は、さらに厳しいのではないかと予想ができます。水道局も一生懸命取り組んでいることはわかりますが、限界も感じているのではないかと思います。10トン以下の貯水槽については、もう少し細分化して、管理台帳を整備してはと思いますが、現状はどのような台帳整備を行っているのか、お答えください。 402 ◯副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。 403 ◯水道事業管理者(清森俊彦) 10トン以下の貯水槽の管理につきましては、小規模貯水槽管理システムを導入し、所有者や管理者の住所、氏名などの情報、共同住宅や事務所などの建物の利用形態、貯水槽の構造や材質、容量などの諸元を管理するとともに、過去の啓発資料の送付状況や現地調査の有無などを記録しております。以上でございます。 404 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 405 ◯32番(黒子秀勇樹) 管理システムをさらに充実させ、長年現地調査の協力が得られないような貯水槽設置者には、保健福祉局と連携をして公表するなどの対応も断固としてやっていただきたいと指摘をしておきます。  貯水槽と一口でいっても、容量、素材、貯水槽内の水の回転率など状態はさまざまであります。10トン以下の貯水槽については法定義務がなく、努力義務ですから、的確なアドバイスや丁寧な説明が必要となります。そのようなことから、以前の質問において、東京都の例を示しながらモデル貯水槽を活用しての実験を提案していました。本市が実施したモデル貯水槽における実験の内容とその結果から見えてきたもの、成果について聞かせてください。 406 ◯副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。 407 ◯水道事業管理者(清森俊彦) モデル貯水槽を利用した実験につきましては、東京都と同様に、日照による水温の上昇や水の滞留時間が及ぼす塩素消費量への影響を分析しております。その結果、水の滞留時間が塩素消費量に大きく影響することが判明し、さらに、よりよい水質を保つためには貯水槽内の水の滞留時間を1日以内にすることが効果的であるという結論に至っております。以上でございます。 408 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 409 ◯32番(黒子秀勇樹) 実験の結果から、貯水槽内での水の滞留時間が残留塩素の消費に大きく影響を与えることなどがわかってきたということですが、そのような調査結果を踏まえ、貯水槽の設置者に対してどのような働きかけを行っているのか、具体的に聞かせてください。 410 ◯副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。 411 ◯水道事業管理者(清森俊彦) 設置者に対する働きかけにつきましては、貯水槽内の水の滞留時間を1日以内に抑える簡易な方法をまとめたリーフレットを作成し、市内全ての貯水槽設置者に送付しております。このうち、さらに1日の使用量と貯水槽の容量から滞留時間が1日を超えると特定できた約4,000件の共同住宅に対して、現地で滞留時間の調整方法についてアドバイスを行っております。以上でございます。 412 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 413 ◯32番(黒子秀勇樹) 貯水槽の適正管理に向けて、よりきめ細やかな情報が貯水槽設置者に伝わるよう、今後ともさらに努めていただきたいと思います。  先ほど10トンを超える貯水槽については、保健福祉局長が横浜市で実施している表示制度を参考にしながら、手法、効果を検討し、登録検査機関との協議を検討していくとの答弁がありましたけれども、10トン以下の貯水槽についても、保健福祉局と連携して検討するよう求めておきます。  水道局が進めているおいしい水道水プロジェクトの目指すべき3つの目標についてお答えください。 414 ◯副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。 415 ◯水道事業管理者(清森俊彦) 安全でおいしい水道水プロジェクトにおきましては、お客様に安全で良質な水道水をお使いいただけるよう、まず、安全でおいしい水道水をつくる、次に、安全でおいしい水道水をそのまま蛇口まで届ける、さらに水道水のよさを積極的にPRし、お客様のニーズを把握するの3つの目標を掲げております。以上でございます。 416 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 417 ◯32番(黒子秀勇樹) 目指すべき3つの目標の2つ目に、安全でおいしい水道水をそのまま蛇口まで届けるとあります。にもかかわらず貯水槽の管理が不十分な場合、その施設の住民にはおいしい水が届いていないことになります。貯水槽の適正管理については保健福祉局と水道局の連携を一段と強めていただきたいと思います。  しかしながら、これまでの質問でわかるように、10トンを超えるか超えないかで明確な違いがあるわけです。そのような中、東京都は10トン以下の貯水槽についても、条例により衛生上の措置を義務づけていると聞いております。東京都の取り組みについてお聞かせください。 418 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 419 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 東京都の場合ですが、平成14年に東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例を制定されてございまして、特別区や八王子市などを除く市町村区域を対象として、5トンを超える貯水槽水道の全てと、5トン以下の貯水槽水道については、学校、病院、社会福祉施設など特定の施設に係るものに対して、届け出や清掃などを義務づけてございます。以上です。 420 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 421 ◯32番(黒子秀勇樹) 東京都は、水道行政を担う水道局ではなく、保健福祉局が東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例というように衛生的な飲料水の確保という観点から条例を定めております。  政令市では、横浜市が8トンを超える貯水槽の設置者に対して年1回の検査を求めております。横浜市は条例を制定しておりますけれども、条例制定に至った背景について聞かせてください。 422 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 423 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 横浜市の場合でございますが、不適切な管理により小規模な貯水槽の一部で飲料水の衛生確保に問題がある事例が発生したため条例が制定されたというふうに聞いてございます。以上です。 424 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 425 ◯32番(黒子秀勇樹) 横浜市は、8トンを超える貯水槽について、衛生的な飲料水の確保に関する条例として平成3年12月25日に制定しているとのことであります。本市においても、貯水槽の適正管理を実効性あるものとするには条例の制定が必要ではないかと思います。  東京都は、10トン以下の貯水槽のうち、学校、病院、社会福祉施設等の施設に水を供給するものは特定小規模貯水槽として条例で衛生上の措置を義務づけております。本市も東京都の制度を参考にして、条例により衛生上の措置を義務づけることを検討してはと思いますが、お答えください。 426 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 427 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 現在、福岡市内の病院などに設置された10トン以下の貯水槽につきましても、こういった施設は保健所が定期的に行っている立入指導などの中で、施設が適切に管理されていることを確認しているところでございます。  しかしながら、このような現行の立入指導は任意でございますことから、これらの施設に対する貯水槽の指導のあり方につきましては、御指摘の条例化の必要性も含めて検討してまいりたいと考えてございます。以上です。 428 ◯副議長(石田正明) 黒子秀勇樹議員。 429 ◯32番(黒子秀勇樹) 保健福祉局長から条例制定に向けて前向きな答弁をいただきました。そこで、まず第一歩として、10トン以下の貯水槽であっても、8トンを超える貯水槽で、学校、病院、社会福祉施設等の施設については1年1回の点検並びに清掃を条例で定めてはどうかと思います。これまで貯水槽の管理については、保健福祉局と水道局が連携を図りながら努力してきたことは認めますが、10トンを超えるか超えないかで明確な線が引かれておりました。
     そこで、8トンを超え10トン以下の貯水槽の適正管理について条例で定めることによって、これまで以上に、より適正な管理が進むものと思われます。  最後に、安全でおいしい水道水プロジェクトを推進している水道事業管理者の決意をお伺いして、質問を終わります。 430 ◯副議長(石田正明) 清森水道事業管理者。 431 ◯水道事業管理者(清森俊彦) 安全でおいしい水道水プロジェクトの推進についてでございますが、安全でおいしい水道水をつくる、蛇口まで届ける、そのよさを積極的にPRすることに取り組んでいるところでございますが、その推進に当たりましては、福岡市は共同住宅が多く貯水槽の割合が多いという特性を踏まえますと、貯水槽については的確に対応していくことが重要であると考えております。  貯水槽の管理につきましては、本来、設置者みずからが適正に行うべきことでございますが、蛇口まで安全でおいしい水が届くよう、水道局としましても積極的にかかわっていく必要があると考えており、衛生行政を所管する保健福祉局と連携を図りながら、設置者による貯水槽の適正な管理が行われるよう、現地調査を徹底するとともに、啓発、指導を強化してまいります。  今後とも、より安全でおいしい水道水の供給にしっかり取り組んでまいります。以上でございます。 432 ◯副議長(石田正明) この際、休憩し、午後3時5分に再開いたします。                                         午後2時51分 休憩                                         午後3時5分 開議 433 ◯議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。津田信太郎議員。 434 ◯16番(津田信太郎)登壇 皆さんお疲れさまです。自由民主党福岡市議団の津田信太郎でございます。博多港の物流拡大の取り組みについて、福岡空港の民間委託について、アメリカズカップの開催についての3点について質問をいたします。  まず初めに、博多港の物流拡大の取り組みについて質問をいたします。  福岡市は古くから海外との窓口であり、大陸との交流によって栄えてまいりました。その海の玄関である博多港は、今日に至るまで福岡市の繁栄の過程において福岡市民の生活や経済活動を支える重要な役割を果たしてまいりました。最近では大型クルーズ船の寄港が急増しており、全国的にも注目を集めております。その一方で、博多港では日常的に食料や建設資材、自動車など、生活や産業に密着したさまざまな貨物が数多く取り扱われており、市民生活や経済活動を物流が背骨となって支えております。また、博多港を通じて創出される経済波及効果や雇用創出効果は福岡市全体の約3割に相当する規模があると伺っております。このことからも、福岡市がさらなる発展を遂げていくには、今後も博多港における貨物の取り扱いを着実にふやしていく必要があると考えております。  そこでまず、博多港における平成27年の国際海上コンテナ取扱量と全国での順位についてお尋ねをいたします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問させていただきます。 435 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 436 ◯港湾空港局長(則松和哉) 博多港における平成27年度の国際海上コンテナの取扱量につきましては、約87万4,000TEUで、全国第6位の取扱量でございます。以上でございます。 437 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 438 ◯16番(津田信太郎) 次に、博多港の国際海上コンテナ取扱量の過去10年の伸び率と全国の伸び率との比較についてお尋ねをいたします。 439 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 440 ◯港湾空港局長(則松和哉) 全国の統計結果が確定しております平成26年の国際海上コンテナの取扱量につきまして10年前と比較しますと、博多港においては約1.5倍となっており、長期的に見ますと右肩上がりに推移をしております。また、同期間における全国平均は約1.2倍となっておりまして、博多港の伸びは全国平均と比較して、かなり高い水準にございます。以上でございます。 441 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 442 ◯16番(津田信太郎) ただいまの御答弁で、博多港における国際海上コンテナの取り扱いは全国と比較しても高い伸びを示しているとのことですが、これは目覚ましい経済成長を遂げているアジアに近いという他の国内主要港湾にはない独自の優位性によるものと考えられます。この優位性は変わらないわけですから、博多港の取扱量は今後も伸びていくはずであり、都市の血流である物流を担う博多港はこれからも福岡市の成長を支える重要な基盤であり続けるものと考えます。  一方で、福岡市は第3次産業の比率が高い商業のまちでございますので、日用雑貨や食品などの輸入が多く、また、産業構造の変化に伴って、全国的にも輸入コンテナの取扱量が輸出を上回る港が多いわけでありますが、そのため、輸入したコンテナを海外に戻すときに、空のコンテナも多くなります。港において貨物を安定的に取り扱っていくためには、輸出貨物もふやして、輸出入のバランスを一定程度保つ必要があると思います。そのためには、北部九州の基幹産業である自動車関連産業のタイヤ部品などの貨物を引き続き安定的に取り扱うことが重要であると考えます。また、農林水産業の輸出力強化という政府の方針を追い風に、本年2月にオープンいたしました新青果市場ベジフルスタジアムを拠点として、アジアに向けた地理的優位性のある博多港を活用した青果物などの輸出拡大にも地道に取り組む必要があると思います。先日、私は釜山港を視察してまいりましたが、コンテナ取扱量が世界で6番目の巨大港湾であるにもかかわらず、官民一体となって航路誘致などの地道な取り組みを継続されており、大変参考になりました。  そこで、博多港において、現在、航路誘致や集荷についてどのような取り組みを行っておられるのか、お尋ねをいたします。 443 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 444 ◯港湾空港局長(則松和哉) 国内外における荷主企業や船会社、物流事業者などへの訪問や、東京や大阪、東南アジア、中国における博多港振興セミナーの開催など、さまざまな機会におきまして博多港のセールスポイントであるアジアとの近接性や多様な輸送モードが集積するメリット、先進的なITやエコなどの取り組みについて積極的にアピールを行っております。また、平成27年度からは新たな集荷活動の一つといたしまして、博多港コンテナ物流トライアル実証調査を開始するなど、さまざまな工夫を行いながら戦略的に航路誘致や集荷活動に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 445 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 446 ◯16番(津田信太郎) ただいまの御答弁で、新しい取り組みとして、博多港コンテナ物流トライアル実証調査を始められたとのことでございます。  そこで、博多港コンテナ物流トライアル実証調査の内容と成果についてお尋ねをいたします。 447 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 448 ◯港湾空港局長(則松和哉) 博多港コンテナ物流トライアル実証調査につきましては、博多港の利用を御検討いただいている荷主企業や物流事業者に博多港を試験的に利用していただくものでございます。その目的は、試験的にトライアル輸送を行う企業に博多港利用のメリットを実感していただくことで継続利用につなげ、国際海上コンテナの取扱量の増加を図ることに加え、トライアル輸送の結果を博多港利用の新たなモデルケースとして他の荷主企業や物流事業者への提案に活用することとしております。平成27年度は6件のトライアル輸送を実施し、輸送に係るコストの削減や時間短縮などの効果が確認できた5件の輸送について継続利用が見込まれることとなりました。また、同調査で得られた博多港の優位性について、博多港振興セミナーや関連企業への営業活動などにおいて積極的にPRを行っているところでございます。  それから、一番最初の御質問、博多港における平成27年の国際海上コンテナの取扱量の答弁で、私、平成27年度の国際海上コンテナの取扱量というふうにお答えしてしまいましたが、平成27年のコンテナ取扱量の間違いです。申しわけございません。訂正をさせていただきます。 449 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 450 ◯16番(津田信太郎) 新たな事業にもチャレンジするなど、しっかりとポートセールスに取り組んでおられるようですので、今後もさまざまな工夫をしながら、民間事業者とも連携をして、博多港の管理者として主体的かつ積極的に航路誘致や集荷に取り組んでいただけるようお願いをいたします。  さて、冒頭の御答弁のとおり、国際海上コンテナの取扱量は約90万TEUまで達しており、いよいよ100万TEUも視界に入ってきたものと思われます。現在、コンテナターミナルは香椎パークポートとアイランドシティに2バースずつ、計4バースありますが、100万TEUに近づいている状況を勘案いたしますと、今後さらに取扱量をふやすためには、ソフト面の活動はもちろん大事ですが、ハード面の整備も重要であると考えます。  そこで、コンテナターミナルの現在の運用状況と整備状況についてお尋ねをいたします。 451 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 452 ◯港湾空港局長(則松和哉) コンテナターミナルの運用状況につきましては、物流ITシステムの機能強化などに取り組み、ターミナル作業の効率化を図っているところでございますが、既存のコンテナターミナルは既に満杯近い状況にあると認識をしております。整備状況につきましては、現在、奥行き350メートルで供用しておりますアイランドシティC2コンテナターミナルビルの奥行きを500メートルに拡張する整備を進めており、平成28年度末を目途に整備を完了する予定にしております。これによって混雑の緩和が図られる見込みでございます。以上でございます。 453 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 454 ◯16番(津田信太郎) コンテナターミナルの混雑緩和が期待できるということで、喜ばしいことでございます。我が国において人口の減少に伴う国内市場の縮小が懸念されておりますが、一方で、アジアに目を向けますと、目覚ましい経済発展に伴って、近年、アジアの物流は飛躍的に拡大をしているようであります。また、今後、TPPを初めとする貿易の自由化や海外との経済連携が進展すれば、ますます輸出入の増加が後押しされ、国際間での競争もより一層激しくなるものと予想されます。このような時代に入っていくに当たり、今後も我が国が持続的に成長していくためには、アジアの成長をしっかりと取り込んでいく必要があると考えております。福岡、九州にアジアの成長をさらに取り込むことができれば、博多港の取扱量はもっとふえていくと予想されますが、経済動向に期待するだけではなく、福岡市としても取扱量の増加に向けて積極的な取り組みを進めていく必要があると思います。そのためには、貨物量の増加に対応できるよう、アイランドシティのDコンテナターミナルの整備にも早急に着手すべきと考えます。  そこで、アイランドシティD岸壁の事業採択に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 455 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 456 ◯港湾空港局長(則松和哉) アイランドシティD岸壁につきましては、国の直轄事業となることから、事業採択に向けて国と協議を進めております。コンテナターミナルの機能強化を図るには、アイランドシティD岸壁の整備は必要不可欠であるため、国に対しまして最重点事項として提言活動を行っているところでございます。今後も引き続き国に対して、さまざまな機会を捉えて提言活動を行うなど、早期事業採択に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 457 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 458 ◯16番(津田信太郎) 海を隔てた至近距離にあるアジアが大きく成長しているという博多港のポテンシャルを考えれば、港湾施設の充実強化も非常に重要と考えますので、今後とも、国への要望などについてはしっかりと頑張っていただきたいと思います。  最後に、博多港の物流拡大に向けた取り組みや展望についての市長のお考えをお尋ねいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 459 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 460 ◯市長(高島宗一郎) 博多港は九州全体の市民生活や経済活動を支える重要な役割を担っており、発展するアジアの活力を取り込みながら、ますます拠点性が高まっているところでございます。このため、国内主要港の中でアジアに最も近い博多港の地理的な優位性や陸、海、空の輸送拠点がコンパクトに集積する交通利便性を生かしますとともに、物流ITシステムのさらなる拡充など、これからも積極的かつ戦略的に航路の誘致や集荷活動などに取り組んでまいります。また、ことしの3月におおむね10年後を目標とする港湾計画を改定したところでありまして、これを契機といたしまして、博多港の次のステージに向けた第一歩として、新たなコンテナターミナル自動車専用道路の整備などにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  今後とも、福岡、九州、ひいては我が国の成長を牽引すべく、ソフト、ハード両面から活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指してまいります。以上です。 461 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 462 ◯16番(津田信太郎) よろしくお願いいたします。  次に、福岡空港の民間委託についてお尋ねをいたします。  福岡空港は地域にとって重要な公共インフラであり、博多港と並んで重要なゲートウェイであります。しかも、市街地に位置し、世界でも屈指の利便性の高い空港であり、コンパクトシティを形成する骨組みの1つだとも思います。ですが、それゆえに多くの課題も抱えております。福岡空港の設置者である国は、空港運営の民間委託の実施に向けて手続を進めており、本年7月には事業実施の素案となる基本スキーム案が公表されました。  そこでまず、民間委託の目的、そして、その内容はどのようなものか、お尋ねをいたします。 463 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 464 ◯港湾空港局長(則松和哉) 民間委託の目的についてでございますが、空港運営の民間委託は、国が滑走路等の施設の所有権を保有したまま、その運営を行う航空系事業を民間に委託し、ターミナルビル等の非航空系の事業の運営とあわせ、民間の資金及び経営能力の活用による一体的かつ機動的な空港経営を実現しようとするものでございます。これにより空港と周辺地域の活性化を推進し、もって交流人口の拡大等による地域の振興、発展を図ることを目的としております。  次に、民間事業者が担う事業内容につきましては、国の基本スキーム案において、滑走路や誘導路、航空灯火等の維持管理、運営のほか、ターミナルビルや駐車場の運営などとなっております。  なお、航空管制業務は引き続き国が実施することとされております。以上でございます。 465 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 466 ◯16番(津田信太郎) この制度では、現在、航空系事業と非航空系事業の担い手が分離しているところ、滑走路や航空灯火などの施設の管理を委託し、民間活力の活用により一体的、機動的な空港運営を実施し、ひいては地域の振興や発展を図るものだとお答えがありました。この基本スキーム案は、国が運営委託の具体的な制度設計に反映させることを目的として、民間事業者より幅広く意見を受け付けるために、事業実施の素案としてまとめたものとされております。  そこで、今後の民間委託の手続について、そのスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 467 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 468 ◯港湾空港局長(則松和哉) 民間委託に関する今後のスケジュールにつきましては、国の基本スキーム案において、平成29年3月ごろ実施方針を公表、5月ごろに募集要項等を公表、その後、審査手続を経て、平成30年5月ごろに運営権者となる民間事業者を選定し、平成31年4月ごろ民間委託開始の予定とされております。以上でございます。 469 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 470 ◯16番(津田信太郎) いよいよ具体的に手続が進められる段階に来ているようですが、ここに至るまでのことを振り返ると、福岡空港の民間委託は、平成25年から26年にかけて地元における検討として、福岡空港運営検討協議会において7回にわたり協議、検討を重ね、民間委託の効果や課題と対応が報告書にまとめられました。福岡県と福岡市はこの報告書に基づき意見書をまとめ、平成26年11月に国に提出をしております。  そこで、この意見書において、民間委託の効果、課題としてどのようなことがあるとしたのか、お示しください。 471 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 472 ◯港湾空港局長(則松和哉) 国に提出した意見書における民間委託の効果、課題についてでございますが、民間委託により戦略的な路線誘致等による航空ネットワークの充実や空港運営の効率化によるコスト縮減、収益機会の増などによる利用者サービスの向上などが期待され、地域の振興、発展に効果があるとしております。その一方で、安全性の確保のほか、福岡空港固有の課題である借地や環境対策、空港運営に地元の意見が反映される仕組みの整備などを課題として挙げております。以上でございます。 473 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 474 ◯16番(津田信太郎) 意見書では、民間委託により戦略的な航路誘致による航空ネットワークの充実や空港運営の効率化によるコスト削減ができると考える一方、安全性の確保や空港運営に対し、地元の意向が反映される仕組みの整備などの課題もあると言及されております。意見書に対する国の対応はどのように基本スキーム案に反映されているのでしょうか。課題の幾つかを取り上げ、質問をしていきたいと思います。  まず、意見書の中の課題の一つである安全性についてお尋ねをいたします。  福岡空港では、滑走路増設に事業着手されており、その供用開始後は航空機の発着数の増加が予想されます。  そこで、安全性の確保について、民間委託ではどのように対応していくことになっているのか、お答えください。 475 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 476 ◯港湾空港局長(則松和哉) 民間委託における安全性の確保についてでございますが、まず、空港運営の民間委託は、いわゆる民営化とは異なり、設置管理者である国が施設を所有したまま運営を民間に委託するものでございます。このため、安全性の確保等の最終責任は国が負うものであり、国の関与が非常に強い制度となっております。具体的には、国は安全確保などに関する要求水準を定め、運営権者の履行状況を監視するとともに、要求水準が達成されていない場合、改善措置を求めることができるとされております。特に安全確保につきましては、運営の最優先事項とされており、国が運営していたときと同様の安全基準が適用され、民間委託の前後で変わるものはございません。以上でございます。
    477 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 478 ◯16番(津田信太郎) 懸念される安全面の確保は大事なことであり、民間委託後も国の責任は低下しない、安全基準は変わらないということであります。しかし、国は滑走路の所有者、空港の管理者として最終的には責任を持つとはいえ、滑走路、航空灯火の維持管理、運営を任せるということは、委託の前後での安全基準が変わらないとしても、それを受ける側が民間であれば、何かの担保が欲しいところです。  次に、地域振興に係る協力と地域の意向を反映する仕組みについて質問をいたしたいと思います。  意見書では、運営権者が地域との関係を重視し、地域の意見が反映されるよう、地域との協議の場である空港法協議会の設置及び協議を通して、地域の意見が反映される仕組みを整えることを求めております。現在の福岡空港は、混雑空港に指定されるほど過密化が進んでおり、新たな航路の就航、増便に制約がある状況ですが、今後、平行誘導路の二重化や滑走路の増設により空港機能の強化が図られ、さらなる路線の充実が期待されるところであります。また、民間委託の効果としても、戦略的な航路誘致等による航空ネットワークの充実が掲げられております。言うまでもなく、福岡空港は博多港、そして博多駅と並び、我らが福岡市の大事な玄関口の一つであります。観光に力を入れていく上で、どのような航空路線を誘致するだとか、集客力を持ちながらおもてなしの機能を兼ね備えた空港施設整備には福岡市と民間委託業者とが膝を合わせ対話ができる立場、そして、その環境づくりが必要不可欠だと思います。  先般、福岡県は民間委託後の空港運営会社に出資する意向を表明しました。県は運営権者に出資をし、空港運営会社の経営に参画をし、福岡空港と北九州空港との連携など、福岡県の広域的な役割を果たしたいとのことであります。福岡空港の発着枠がオーバーする分、北九州空港へ移すことは、県として北九州空港との連携は当然のことでありますが、今後の路線誘致、そして選択について広域的な役割として県が経営参画をし、より優位な立場となり、また一方、本市が協議会でしか運営権者に言えない立場では関与の度合いは全く異なります。空港及び周辺の地域がさらに活性化し、交流人口の拡大等による地域活性化、地域の振興、発展を図るためには、意見書にもあるように、運営権者は地域との関係を重視すべきであり、地域の意向を踏まえた空港運営が行われるのは当然のことであります。  そこで、国の基本スキーム案において、空港法協議会などの地域の意向を反映する仕組みはどのようになっているのか、また、自治体の出資についてどのように規定されているのか、お答えください。 479 ◯議長(おばた久弥) 則松港湾空港局長。 480 ◯港湾空港局長(則松和哉) まず、基本スキーム案における地方自治体の出資につきましては、議決権株式の保有比率は、民間の能力を生かすという本事業の趣旨にのっとり、関係自治体の合計で約10%が上限とされ、出資を希望する自治体と選定事業者との間で協議が必要とされております。  次に、地域の意向を反映する仕組みにつきましては、運営権者が自治体などの関係者と協議を行う場となる空港法協議会の構成員として協議に応じなければならず、協議が調った事項については、その結果を尊重する義務が課されております。これに加えて、福岡市が空港運営に関する協議の場を設置する場合、運営権者が参加することも義務づけられているなど、出資のいかんにかかわらず、地元の自治体としてしっかり関与し、地域の意向を反映できる仕組みとなっております。以上でございます。 481 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 482 ◯16番(津田信太郎) 必ずしも県と同等の立場でいる必要はないかと思いますが、福岡空港の魅力向上のためにも、ひいては福岡市のシティセールスのかなめとなり得るゲートウェイ機能づくりには市もしっかりと関与をしていくべきだと思います。福岡空港は豊富な航路と充実した便数を誇る利便性の高い空港であります。また、福岡市は地下鉄や都市高速道路の延伸、空港周辺のまちづくりなど、さまざまな形で空港の価値を高めようと努力をしてきたと私は評価をいたしております。福岡空港は地域にとって重要な公共インフラであります。だからこそ、空港運営について地元との調整が必要なときに、市の意見がしっかりと反映されるべきだと思います。市は空港の重要性に鑑み、組織を港湾局から港湾空港局にしたのではないでしょうか。  設置管理者だからといって全て国に任せるのではなく、市のスタンスが後退したと見られることがないよう、空港と空港周辺の整備やアクセス向上など、地元自治体としての役割をしっかり果たすにはどうあるべきか、そういうことをしっかり十分に検討されることを要望して、この質問を終わります。  続きまして、本議会議案にもありますが、ことし11月に福岡市で開催されるアメリカズカップについて幾つか質問をいたしたいと思います。  福岡市は博多湾という日本有数の港湾を有し、まさに海とともに発展してきたまちであります。この福岡市において、世界最高峰の国際ヨットレースであるアメリカズカップの予選大会であるワールドシリーズが日本、そしてアジアで初めて開催されることが決定をいたしました。大会運営については、日本セーリング連盟とワールドシリーズに日本から参戦しているソフトバンク・チーム・ジャパンのスポンサーであるソフトバンクが中心になると聞いておりますが、大会が円滑に運営されるためには開催地である福岡市の支援が大変重要だと考えます。  そこで、幾つか質問いたします。  まず、アメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会の概要についてお答え願います。 483 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 484 ◯市民局長(井上るみ) アメリカズカップ・ワールドシリーズ福岡大会につきましては、来年6月に英国領バミューダで開催される世界最高峰のヨットレースであるアメリカズカップの予選会の1つでございます。アジアで初めて開催される福岡大会は、昨年7月から世界各国で行われている予選会の第9戦目となり、本年11月18日金曜日から20日の日曜日までの3日間、中央区地行浜沖を会場として、日本を含む6カ国が参加して開催されます。以上でございます。 485 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 486 ◯16番(津田信太郎) 次に、福岡大会が開催されることにより、どのような効果があると見込んでいるのか、教えてください。 487 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 488 ◯市民局長(井上るみ) 本大会を開催する効果でございますが、福岡市は日本における大学や高校ヨット部の発祥の地であり、多数のオリンピック選手を輩出するなど、現在も博多湾において盛んに活動が行われております。その博多湾を舞台に開催される世界最高峰のヨットレースを目の前で観戦できることは、ヨットを初めとする市民スポーツの振興や青少年の健全育成に寄与することが期待されます。また、アメリカズカップは世界的に著名なヨットレースであり、国際スポーツ都市としての都市ブランド力の向上につながるものと考えております。さらに、国内外から多くの観戦客が来訪されることにより、地域経済の活性化にも効果があると考えております。以上でございます。 489 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 490 ◯16番(津田信太郎) アメリカズカップが福岡で開催されることについて、福岡市はさまざまな効果を見込んでいるということでありますが、一方で、福岡市がこの大会にどのように関与しているのか、これまでの報道発表等で余り詳しく説明をされておりません。  大会開催に当たり、福岡市はどのような支援を行っていくのか、教えてください。 491 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 492 ◯市民局長(井上るみ) 福岡市は大会の開催に当たり、開催地及び組織委員会の一員として支援を行っております。具体的には、レース会場となる地行浜沖の海域や観戦スペースを設置する地行浜及び百道浜、さらに、大会のベースキャンプとなる小戸ヨットハーバーなどを提供するとともに、福岡県警や福岡海上保安部など、関係機関、団体との調整を担っております。以上でございます。 493 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 494 ◯16番(津田信太郎) 大会会場となる博多湾は毎日、数多くの船舶が行き交っているため、航海上の安全面の配慮が大変重要であります。アメリカズカップは国際的に有名なレースであることから、海上からのレース観戦を希望する観覧船が国内外のさまざまなところから博多湾に訪れることが見込まれるため、これらの船舶にソフト面、ハード面でどのように対応していくのか、懸念をいたしております。  そこで、お伺いをいたしますが、アメリカズカップの運営側から海上利用に関してどのような要請が来ているのか、教えてください。 495 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 496 ◯市民局長(井上るみ) アメリカズカップのレースは一定の海域を占有して行われるため、海域の占有利用の手続が必要でございます。そこで、アメリカズカップの本部事務局から要請があり、海域の管理者である福岡海上保安部や港湾管理者との調整を行っております。あわせて、海域を占有して利用することについて地元関係者の理解を得るため、福岡市漁業協同組合や定期船運航会社などと協議を重ねているところでございます。以上でございます。 497 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 498 ◯16番(津田信太郎) 地元関係者との調整については、博多湾の状況を一番理解している福岡市が前面に出て調整を進めているということでありますが、福岡県セーリング連盟にお伺いしたところ、レースが行われる海域には例年、福岡市漁協姪浜支所のノリの養殖網が設置されていますが、そこで、お伺いいたします。  今回のレースが開催されるということで、ノリの養殖網への影響はないのか、教えてください。 499 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 500 ◯市民局長(井上るみ) レースエリア及び船による観戦エリアにつきましては、福岡市漁業協同組合からいただいた養殖網の設置場所の情報をもとに、レースエリア及び船による観戦エリアが養殖網の区域へかかることのないよう設定をし、養殖に影響がないよう調整をいたしております。以上でございます。 501 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 502 ◯16番(津田信太郎) レースエリア及び観戦エリアは、ノリの養殖網にかからないように設定されるとのことですが、先ほど述べましたように、レース当日には国内のみならず海外からも観覧船が会場に来ると予想されます。これらの船がノリ網の設置場所も含め、会場周辺の進入禁止区域に入り込むなどのトラブルを防止する取り組みが必要だと考えますが、国内外からの観覧船に対し、レースの円滑な開催のため、どのような対応をとろうと考えているのか、教えてください。 503 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 504 ◯市民局長(井上るみ) 国内外からの観覧船への具体的な対応策につきましては、専用の観戦エリアを設定することとしており、そのエリアに入ることができる船を事前に大会の公式ホームページから登録できるよう検討しているところでございます。以上でございます。 505 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 506 ◯16番(津田信太郎) アメリカズカップでは自家用船での観戦も一般的であり、シンガポールや韓国の国際ジュニアヨットクラブの関係者と話をした際にも、自家用のヨットで福岡まで来ると話をされておりました。  国内外から来た多数の観覧船が博多港に滞在することが予想されますが、それらの船の交通整理や停泊地の確保などはどうするのか、教えてください。 507 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 508 ◯市民局長(井上るみ) 観覧船の交通整理につきましては、組織委員会においてレースエリア及び観戦エリアに警備艇を複数配備するとともに、福岡海上保安部からも巡視船を派遣していただくよう協議をしているところでございます。  次に、観覧船の停泊地につきましては、博多湾内のヨットマリーナなど、外部からの船舶を受け入れている停泊地の情報を取りまとめて、福岡市のホームページや大会の公式ホームページなどで情報発信することといたしております。以上でございます。 509 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 510 ◯16番(津田信太郎) 現場でのトラブルを回避するためにも、観覧船を取りまとめる仕組みづくりと情報発信を徹底していただけるようお願いをいたします。  さらに、アメリカズカップは世界最高峰のヨットレースではありますが、そもそも日本での知名度はまだまだ高くありません。開催都市である福岡市においても、まだ市民に広く知られている状況ではないと思われることから、しっかりとPRを行っていく必要があります。  そこで、お尋ねをいたしますが、国内外への広報についてどのようなことを予定しているのか、教えてください。 511 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 512 ◯市民局長(井上るみ) アメリカズカップの広報につきましては、福岡市のホームページや市政だよりに開催決定の記事を掲載しており、さらに、天神周辺のデジタルサイネージなどでアメリカズカップのPR動画を上映いたしております。今後は組織委員会で立ち上げる公式ホームページで情報提供するとともに、大会のポスター、チラシを市内各所に配付するほか、メディアと連携した情報発信やスポーツイベント等におけるPR活動を行い、大会認知度の向上と開催機運の醸成を図ってまいります。以上でございます。 513 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 514 ◯16番(津田信太郎) いろいろと企画が組まれているようですが、大会開催までもう2カ月しかありませんので、さまざまな機会を見つけて、積極的に今大会を福岡市民や日本国内に向けてPRをしていただければと思います。  大規模なスポーツ大会が市内で開催される場合には、その効果や恩恵がしっかりと福岡市民に行き渡るようにしてほしいと考えますが、市民に大会の恩恵を還元するため、組織委員会として何か検討をしていることがありましたら教えてください。 515 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 516 ◯市民局長(井上るみ) 市民の皆様への還元に関するお尋ねでございますが、組織委員会におきまして、大会やヨットをより身近に感じることができる機会づくりとして、子どもたちが実際にヨットに乗船する青少年体験事業や世界トップレベルの競技を目の前で観戦できる招待事業を検討いたしております。さらに、福岡マラソンエキスポなどのイベントに、大会に参加する選手などに出演していただくことも検討をいたしておるところでございます。以上でございます。 517 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 518 ◯16番(津田信太郎) 福岡市は、ユニバーシアード福岡大会に始まり、これまで数々の国際スポーツ大会を開催してきましたので、多くのノウハウを蓄積していると思います。そのノウハウを活用し、大会の大成功はもちろんのこと、広く市民に効果が行き渡るように努めていただきたいと思います。  今回、幸運にも福岡が日本及びアジアで初の開催地に選ばれましたが、次回のアメリカズカップ・ワールドシリーズがどこで行われるのかは全くの未定であると聞いております。次回以降も日本の福岡が開催地に選ばれるよう、これまでのノウハウを生かし、しっかりと周知や広報をして市民を巻き込み、おもてなしも含めて福岡市で最高の大会ができたと言われるよう、成功に向けて取り組んでいただきたいと思います。  また、福岡市においては、アメリカズカップに加え、ラグビーワールドカップや世界水泳の開催も予定されております。国際スポーツ都市としてもブランドをもっと高められるのではないでしょうか。今後の展開について市長の御所見をお伺いいたします。 519 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 520 ◯市長(高島宗一郎) このたび世界最高峰のヨットレース、アメリカズカップ・ワールドシリーズの福岡市開催が決まったわけでございますが、これは美しい景観を持つ博多湾はヨットレースに適している波と風に恵まれて、また、日本における学生ヨット競技の発祥の地として、また、古くは安曇族も含めて、長い歴史を積み重ねてきたこと、さらには福岡市においてこれまで多くの国際スポーツ大会で成功をおさめてきたことが評価されたものであると考えております。  福岡市では、今後も平成31年のラグビーワールドカップ、そして33年の世界水泳と、国際スポーツ大会の開催が続いてまいりますが、これらは子どもたちを初めとする市民の皆様に夢や感動を与えますとともに、津田議員御指摘のとおり、国際スポーツ都市としての都市ブランド力の向上に大きく寄与するものであるというふうに考えております。  今後とも、市民の皆様や経済界などの御協力をいただきながら、私自身もしっかりリーダーシップをとって、市役所一丸となってこれらの大会を成功に導くとともに、引き続きスポーツMICEの推進にしっかり取り組んで、国際スポーツ都市福岡のブランド力を高めていきたいと考えております。以上です。 521 ◯議長(おばた久弥) 津田信太郎議員。 522 ◯16番(津田信太郎) 市長の力強い決意をお聞きして、心強く思います。福岡市は市内生産額の90%が第3次産業で構成されている都市であり、市外から多くの観光客を受け入れることは都市の成長に欠かせないことだと思います。今回のアメリカズカップに引き続き、2019年のラグビーワールドカップ、2021年の世界水泳選手権が福岡市で開催されることは、またとないチャンスではないでしょうか。大規模国際スポーツ大会の開催は、スポーツの力による青少年の健全育成や市民の健康づくりはもちろんのこと、全世界への報道を通じた都市ブランド力の向上や観光客を多く誘引できること、また、地元経済の活性化などが期待されるところであります。福岡市がさらに飛躍を果たし、新たなる段階へとステップアップしていくためにも、今後とも、世界レベルのスポーツイベントの招致に向けて積極的な取り組みを進めていただけるよう要望し、私の質問を終わります。 523 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 524 ◯15番(川上陽平)登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、都心循環BRTについて及び防犯のまちづくりについて、以上2点について質問いたします。  まず、都心循環BRTについてお尋ねします。  福岡市の成長を牽引する都心部を見ますと、天神地区では国家戦略特区を後押しとしながら、新たな空間と雇用を創出する天神ビッグバンプロジェクトに取り組んでおり、付加価値の高いビルへの建てかえなどが進むことで、ビジネスやショッピング、憩いを初め、人、モノ、コトが交流する新たな空間が生まれ、これまで以上に多くの人が活動することを目標としたさまざまな取り組みが進められております。また、ウォーターフロント地区では、アジアからのクルーズ船の寄港増加やMICE施設の高い稼働率によりお断りが生じている状況などを踏まえ、MICEやクルーズなどの需要の増加に対する都市機能の供給力の向上とともに、海辺を生かしたにぎわいと憩いの空間を創出し、クルーズ、MICE、にぎわいが融合した一体的なインバウンド拠点の形成に向けた再整備の取り組みが進められております。今後、都心拠点の機能強化により都心部への交流人口が増加するとともに、さらに多くの来街者や滞在者の増加が見込まれることとなれば、交通対策のさらなる取り組みが必要であり、都心部の魅力、活力を高めていくためには、天神、博多、ウォーターフロントといった都心3拠点の機能強化とともに、それらをつなぐ交通ネットワークの強化が重要であると考えております。  現在、その都心拠点間の交通ネットワークを強化する取り組みの一つとして、都心循環BRTについての検討が進められており、ことしの8月より使用される連節バスもまちを走り出しております。連節バスは通常の路線バスを2台つなげたようなバスであり、長さは路線バスの11メートルに対して18メートルの長さと聞いておりますが、新しい乗り物であるため、そのようなバスが交通量が多い福岡市の都心部を安全に走れるのか、交差点内で立ち往生しないか、車線を変更する際に2車線、3車線を塞いでしまわないか、右左折する際にトレーラーのように大回りしないかなど、一般交通への影響についていろいろな不安の声もあるのではないでしょうか。  そこで、都心循環BRTで使用する連節バスの必要性について、また、連節バスが交通量の多い都心部を走行すると渋滞を引き起こすのではないかと危惧していますが、御所見をお尋ねいたします。  以上、1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 525 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。
    526 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 都心循環BRTに使用する車両につきましては、輸送力や輸送効率に加え、利用者のわかりやすさなどから、運行を担う西鉄が連節バスを選定しているものでございます。また、連節バスの走行につきましては、西鉄が平成27年8月に夜間の試走を実施し、交差点での右左折、停留所における停車、発車などの走行安全性を確認した上で、平成28年3月に昼間の試走を実施し、一般交通への影響などを確認しております。  その結果、連節バスの特徴である連節部の電子制御などによりまして、車線変更や右左折が通常の路線バスと大差なくスムーズに行えており、渋滞などを引き起こすような問題はなかったものと認識しております。以上でございます。 527 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 528 ◯15番(川上陽平) 実は先日、実際に連節バスに乗ったのですが、先ほどの答弁にありましたように、連節部が電子制御であるため、通常の路線バスと変わらない非常にコンパクトな右左折やスムーズな車線変更が行えておりました。新しい車両ということもあり、非常に乗り心地がよかったという感想を持っております。また、現在、試行運行が始まっておりますが、報道などによりますと、これまでにない新しいバスということで、市民の方々も興味を持っていただいているように感じております。西鉄が実施した連節バスの試走においても、連節バスが走行する際、安全面や一般交通への影響に問題はなかったとのことでありますが、実際にお客様を乗せて運行することによって見えてくる課題もあるのではないでしょうか。そのような課題を見出すためにも、お客様を乗せた試行運行は必要であると思います。  そこで、現在行われている試行運行の目的や運行ルートなどについてお尋ねいたします。 529 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 530 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 西鉄が平成28年8月から開始いたしました試行運行につきましては、運行経路の検討に加え、乗降方法や運賃など、実際に利用者が乗車する中で確認すべき運行上の課題などにつきまして検証を行うものでございます。  運行ルートにつきましては、まず、3つのドアを活用した乗降や運賃収受方法などの検証を行うため、ウォーターフロント地区と天神地区及びウォーターフロント地区と博多駅地区との2路線のピストン運行を行っているところでございます。一方、都心部におきましては、天神、博多駅、ウォーターフロント地区の機能強化とともに、公共交通による3拠点間の交通ネットワークの強化が重要であると考えております。そのため、次のステップといたしまして、3拠点間を循環する試行の運行によりまして、乗降方法を初め、運行経路やバス停の位置などの検証、検討が必要であると考えております。以上でございます。 531 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 532 ◯15番(川上陽平) これまではウォーターフロントへの公共交通アクセスの強化が必要ではないかということで、博多駅とウォーターフロント間の議論がなされておりましたが、BRTの検討を進める中で、天神、博多、ウォーターフロントの3拠点のアクセス強化を図る必要性から、運行を担う西鉄の意向も踏まえて、環状ルートについても、検討を行われているものだと察します。答弁にもありましたように、試行運行におきましては、現在行われている天神とウォーターフロント間、博多駅とウォーターフロント間のピストン運行の後、次のステップとして、天神、博多駅、ウォーターフロントの都心3拠点間の循環運行を行うということですが、ぜひとも次のステップで環状ルートの課題や必要性をしっかりと検証していただきたいと思います。  さて、福岡市においては、天神ビッグバンやウォーターフロント地区の再整備などが進められ、今後、アジアの方を含めた交流人口のさらなる増加も予想されることから、都市の成長を支える交通体系の構築が不可欠だと考えており、また、居住エリアにおいても、今後、高齢化が進むこと、エリアによっては人口も減少することから、質の高い生活を支える交通体系をいかに維持、構築していくのかは大変重要な課題だと捉えております。そこで、市がどのような交通体系を目指しているのか、私も市の計画を熟読しました。平成26年5月に策定した福岡市都市交通基本計画や平成27年3月に策定した福岡市総合交通戦略においては、方針1として、公共交通を主軸とした総合交通体系づくりの推進が掲げられており、その実施施策として、公共交通幹線軸の形成については、既存の鉄道ネットワークを活用しながらバスによる公共交通幹線軸の形成を進めることが位置づけられています。また、方針9として掲げられた都心拠点間の公共交通軸の形成と回遊性の向上においては、天神・渡辺通、博多駅周辺、博多ふ頭・中央ふ頭地区間相互の連携強化と回遊性向上を図るために、来街者にもわかりやすく使いやすい公共交通軸の形成を進めることが位置づけられており、その実施施策はバスによる公共交通軸の形成を進めるとなっております。そもそも都心部における公共交通を考える際は、地下鉄やLRT、モノレールなど、さまざまな事例があると思いますが、福岡市の現状を考えてみますと、天神とウォーターフロント間や博多駅とウォーターフロント間には鉄軌道がなく、バスによる公共交通アクセスが主体となっている点、また、事業費の面から現時点においてはBRTが最適ということで検討が進められているものと認識しております。  その上で確認しますが、これまでの経緯を踏まえると、都心循環BRTは運行を担う西鉄だけの事業ではなく、先述の計画に基づいた市当局が行う施策と捉えてよいか、所見をお尋ねいたします。 533 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 534 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 都心循環BRTの目的は、都心部における道路交通混雑の緩和や都心拠点間の交通ネットワークの強化を図っていくものでございます。そのため、都心循環BRTはマイカーを都心周辺部の駐車場で受けとめるとともに、地下鉄などの鉄道ネットワークと連携しながら、天神、博多駅、ウォーターフロント地区の3拠点を効率よくつなぐことで、市民を初め、国内外の来街者が都心部をスムーズに移動できることを目指し、検証、検討を重ねながら西鉄と福岡市が共働で取り組むこととしております。以上でございます。 535 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 536 ◯15番(川上陽平) 西鉄と市が共働で取り組む都心循環BRTの検討に当たっては、基幹的な公共交通幹線軸の形成を目的としているものと考えますが、その導入によって道路交通混雑が悪化することがあってはならないと考えます。他都市の例になりますが、広島市では平成15年にJR横川駅前の道路に設置されていた路面電車の電停を駅構内に引き込み、シンボリックな大屋根を整備しています。その成果として、交通渋滞の解消につながっただけではなく、JRやバスとの乗りかえ時間が大幅に短縮したこと、また、乗り場がわかりやすくなったことから、利用者が7割増加したと聞いております。ぜひ本市でも、対症的な方策だけではなく、理想的な都心部交通の実現を目指して、例えば、天神通線の南北延伸の早期実現などの根本的な改善策を市が主導して取り組んでもらいたいと思っております。  そこで、都心循環BRTについて、連節バス運行のほかにどのような施策を考えているのか、具体例をお尋ねします。 537 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 538 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 都心循環BRTにつきましては、定時性や速達性の向上などの観点から、専用走行空間やバス路線の再編、効率化の検討が必要であると考えております。そのため、平成27年12月に学識経験者や交通管理者、西鉄、福岡市などをメンバーとした福岡BRTシステム検討会議を設置し、専用走行空間のあり方については福岡市が主体となり、バス路線の再編、効率化につきましては西鉄が主体となって検討を進めているところでございます。以上でございます。 539 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 540 ◯15番(川上陽平) 都心循環BRTについては、試行運行を通じた運行内容の検討とあわせ、専用走行空間やバス路線の再編、効率化の検討が必要ということは理解しました。  さて、都心3拠点の交通ネットワークを強化することを目的としている都心循環BRTでは、連節バスという車両を走らせるだけではなく、一つのシステムとして捉え、さまざまな取り組みを複合させることによって通常の路線バスよりも優位性を発揮することが重要であります。そのためには、答弁にもありましたように、定時性、速達性の向上を目的とした専用走行空間も重要ではないかと考えます。しかしながら、専用走行空間を確保するとなれば、道路を拡幅するために用地買収を行うことは現実的でないため、現在の道路幅員の中で確保することになると思われますが、現在でも渋滞が見受けられる都心部の道路に大きな影響を与えることとなり、具体的にはマイカーやタクシーなどが通る車線で渋滞を起こすのではないかと心配しております。  そこで、現在の専用走行空間の検討状況についてお尋ねいたします。 541 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 542 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 専用走行空間につきましては、福岡BRTシステム検討会議におきまして、必要性や導入に向けた課題の整理を行った上で、道路上の具体的な走行空間につきまして利用者の安全性や利便性を初め、他の自動車交通への影響などを踏まえ、検討を進めているところでございます。以上でございます。 543 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 544 ◯15番(川上陽平) BRTのことを考えると専用走行空間は重要でありますが、道路はバス以外にもマイカーやタクシーなど、さまざまな車両が通行するものであるため、市として今後どのような都心部の交通体系を目指すのか整理した上で、みんなが納得するような道路の使い方を検討していただきたいものです。また、専用走行空間につきましては、バス停における乗降などの安全性や利便性も重要であるため、その視点も忘れずに、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。  バスのための空間を検討する際には、まず都心部に多く乗り入れているバスの再編についても、同時に考える必要があります。これまでも交通事業者である西鉄がバス経営効率化の観点から路線編成を行っているとは思いますが、現状では都心部の幹線道路でバスが数珠つなぎになっている現状が見受けられます。基本的には可能な範囲で都心部に乗り入れているバスを減らす方向で検討を進めるべきと思いますが、一方で、都心部に乗り入れているバスは郊外部から直接乗り入れている系統が多いため、都心部のバスを削減することによって郊外の利用者の利便性が低下してはいけないと考えております。  そこで、これまでに都心部に乗り入れているバス路線を再編、効率化した事例についてお尋ねいたします。 545 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 546 ◯住宅都市局長(光山裕朗) バス路線の再編、効率化を行った事例といたしまして、老司や那珂川方面と天神方面を結ぶ複数のバス路線の一部におきまして、平成25年11月から大橋駅を拠点として、西鉄天神大牟田線や都心への幹線バスに乗り継ぐよう再編されたことや、平成26年11月には四箇田団地や野方方面と天神方面を結ぶバス路線につきましても、藤崎バスターミナルを拠点として地下鉄空港線などに乗り継ぐ路線に再編された事例など、西鉄におきまして順次取り組みが進められております。これらの取り組みにおきまして、乗り継ぎ拠点から折り返しダイヤの定時性が向上するとともに、都心部におけるバスの便数につきまして、それぞれ100便以上の削減が図られております。以上でございます。 547 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 548 ◯15番(川上陽平) 都心部において多くのバスを走らせている西鉄が、これまでに路線の再編、効率化に取り組んできていることは理解しました。しかしながら、今回は都心循環BRTという新たなシステムを導入することとあわせて、一般交通に影響を与えるかもしれない専用走行空間の検討も進められております。そういった中では、これまで以上に再編、効率化を進めなければならないという側面がありますし、一方、都心拠点の機能強化や交流人口の増加を支えるためには、わかりやすく利用しやすい公共交通サービスを提供することも非常に重要なので、バスを減らすことを前提にすることが正しいかどうかは、よく精査する必要があると考えます。  そこで、現在のバス路線再編、効率化の検討状況についてお尋ねいたします。 549 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 550 ◯住宅都市局長(光山裕朗) バス路線の再編、効率化につきましては、路線ごとの削減手法や実現性につきまして、利用者への影響も踏まえながら、西鉄が主体となって検討が進められております。福岡市といたしましても、利用者の乗り継ぎ利便性やサービス水準を考慮しながら、最適なバス交通となるよう西鉄と協議を進めてまいります。以上でございます。 551 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 552 ◯15番(川上陽平) 今後とも、引き続き試行運行を検証するとともに、専用走行空間のあり方やバス路線の再編、効率化の検討についても、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。  他都市の動きとして、新潟市では公設運営型のBRTを導入する方針を打ち出し、乗り継ぎ施設の整備や道路の改良だけではなく、連節バスについても公が準備することで、新バスシステムを持続可能にしたと聞いております。また、連節バスを導入しているその他の市の大半も、車両を含め、市費を投入しているそうです。  福岡市における連節バスの運行は、一般路線バス同様、西鉄が行うものではありますが、都心循環BRTは市としても共働で取り組むものであり、BRT専用走行空間の整備など市費を投入する可能性があるのであれば、地下鉄整備のときと同様に、しっかりとその施策の効果や課題を明らかにし、市民の理解を得る必要があります。都心循環BRTという新しい交通システムにチャレンジしているわけですが、この都心循環BRTが福岡市の新たな交通システムとして、また、市民にとって便利で愛着が湧くようなシステムになることを期待しております。  最後に、今後の都心循環BRTの進め方をお伺いいたします。 553 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 554 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 都心循環BRTにつきましては、市民にとって便利でわかりやすい公共交通となるよう、その効果や一般交通への影響などの課題をしっかりと見きわめることが必要であると考えております。今後とも、西鉄と連携しながら、試行運行による検証を進めるとともに、専用走行空間のあり方やバス路線の再編、効率化など、一つ一つ段階を重ね、議会の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。  都心部におきましては、過度に自動車に依存しない、ひとを中心とした歩いて出かけたくなるまちを目指しまして、道路交通混雑の緩和や都心拠点間の交通ネットワークの強化を図るため、都心循環BRTを初め、都心周辺部駐車場の確保、バス路線の再編、効率化など総合的に進めまして、マイカーから公共交通への転換や自動車交通の削減、抑制に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 555 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 556 ◯15番(川上陽平) 都心循環BRTについては、一つ一つの段階を重ねて、しっかりと取り組んでいくと答弁をいただきました。この都心循環BRTは、ウォーターフロント地区の再開発を促進するための先行的な交通インフラ整備という側面もあることから、最初は利用者が少ないかもしれません。また、民間任せだと採算が合わないと撤退するかもしれないということも危惧されますが、我慢して守り育てていかなくてはならないものだと考えます。また、福岡市総合交通戦略におけるバスによる公共交通軸の形成を進めるルートは都心部ルートだけではありません。南区を初め、市内の鉄道空白地には有効な施策だと捉えておりますので、渡辺通から大橋における南部ルートなどについても、検討を進めてほしいと考えます。  都心部においては、天神ビッグバンやウォーターフロント地区の再整備など、都心拠点の機能強化にスピード感を持って取り組むと聞いておりますが、それらのまちづくりを支える交通、特に都心3拠点をつなぐ公共交通の重要性はますます高まっていくのではないでしょうか。都心3拠点間の交通ネットワークの強化に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと強く要望して、この質問を終わります。  次に、防犯のまちづくりについてお伺いいたします。  最近発表された市政に関する意識調査において、毎年調査している福岡市の住みやすさが95.8%と過去最高値を記録しており、すばらしいことだと思います。しかしながら、一方で、同時に調査している福岡市の都市環境等の満足度において、犯罪の少なさに満足している市民の割合は37.2%と低く、昨年度より2.8ポイント向上したものの、依然として厳しい評価をいただいております。犯罪のないまちは全ての市民が望んでいるところであり、このための防犯のまちづくりは重要な取り組みの一つだと考えています。  そこでまず、福岡市の犯罪の現状について確認しておきたいと思います。  本市の刑法犯の認知件数について、過去3年間の推移及び他の政令指定都市との比較結果をお答えください。 557 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 558 ◯市民局長(井上るみ) 福岡市の過去3年間の刑法犯認知件数の推移につきましては、平成25年は2万3,399件、26年は2万3,400件、27年は2万33件となっており、ピーク時の平成14年の刑法犯認知件数5万7,578件と比較しますと、27年は約3分の1に減少いたしております。  次に、他の政令指定都市との比較ですが、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数で比べますと、20都市中、平成25年がワースト4位、26年がワースト3位、27年がワースト4位となっております。以上でございます。 559 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 560 ◯15番(川上陽平) お伺いしたところ、平成27年は前年と比較して約3,000件減少しており、これは地域で防犯活動を行っている団体や福岡県警の御尽力によるところが大きいのではないかと思います。とはいえ、刑法犯認知件数は他の政令指定都市との比較においては依然としてワースト上位となっており、非常に憂慮すべき状況であることから、本市としても、さらなる防犯の取り組みを進めていく必要があると思います。私としましては、防犯の取り組みを進めるに当たっては、犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例にあります、市民の皆さんが防犯のまちづくりについて理解を深め、日常生活において、みずからの安全を確保するとともに、地域防犯活動に参加するよう努めること、また、自治協議会等の地域団体が市民の防犯意識の高揚に努める等、地域防犯活動に積極的に取り組むとともに、地域社会のきずなの強化を図るよう努めることは非常に重要なことであると思います。そして、市民や地域団体がそれぞれの役割を主体的に取り組んでいくためには、福岡市としても、関係機関との連携のもと、市民等が行う地域防犯活動の促進を初めとした防犯施策を推進する必要があります。  そこで、お尋ねしますが、市民防犯意識を高めたり、地域の主体的な取り組みを支援するために充実強化したことについてお示しください。 561 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 562 ◯市民局長(井上るみ) 市民や地域などの防犯意識を高めるために充実強化した取り組みにつきましては、福岡市防犯のまちづくり推進プランに基づき、福岡市に初めて住む、あるいはひとり暮らしを始める大学新入生も多いことから、4月から5月の2カ月間を新大学生防犯強化月間と定め、市内16大学と連携して、多発する無施錠による自転車盗、住宅侵入窃盗や性犯罪を防止するために、約1,000人の学生に対する出前講座の実施や約3万人の学生にメールの配信などの啓発活動を実施いたしております。また、地域において小中学生が防犯パトロールや落書き消しなどを行う安全安心少年隊に対する支援を行い、現在、7団体が活動されておられます。これにより、保護者を初めとする地域の大人たちが防犯に関心を持ち、ともに活動するなど、広がりが見られております。  さらに、福岡市独自に毎年8月を福岡市防犯強化月間とし、市民の皆様が防犯について考え、行動するきっかけづくりを推進いたしております。具体的には、地下鉄の全ての駅構内において防犯強化月間を周知するアナウンスや福岡県警や企業などと連携して啓発キャンペーンを実施いたしております。また、地域に対し、のぼり旗や夏祭りの際にお配りする啓発物を提供させていただくなど、それぞれの主体の実情に合わせて、防犯活動が充実するための取り組みを進めております。以上でございます。 563 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 564 ◯15番(川上陽平) 犯罪を未然に防ぐためには、警察による取り締まりはもとより、さまざまな主体がそれぞれの立場で積極的に防犯活動に取り組んでいく必要があると考えますので、防犯意識を高めるための広報、啓発の支援をぜひ今後とも積極的に行っていただきたいと思います。また、地域における防犯活動に市民や地域団体が主体的に取り組んでいくためには、地域の実情に合わせて、行政が財政的に支援することについても、重要なことと考えています。  このような観点から、福岡市では地域防犯パトロールカーに対する支援や防犯ボランティアに対する支援、街頭防犯カメラの設置に対する助成などを行っております。とりわけ近年、地域からの街頭防犯カメラ設置要望が高いと聞いておりますので、街頭防犯カメラの設置に関して質問をいたします。  まず初めに、街頭防犯カメラ設置補助制度の概要についてお答えください。 565 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 566 ◯市民局長(井上るみ) 街頭防犯カメラ設置補助制度の概要につきましては、犯罪の抑止等を目的として、自治協議会、自治会、町内会に対し、1団体につき年間10台を限度に、1台当たり30万円を上限として、購入費及び工事費の75%以内を補助する制度でございます。以上でございます。 567 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 568 ◯15番(川上陽平) 防犯カメラの設置に際し、地域住民の理解を得るためには、プライバシー保護への配慮が必要であると思います。  そこで、プライバシー保護の観点から、福岡市の補助制度において街頭防犯カメラの管理、運用をどのように行うこととしているのでしょうか、お答えください。 569 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 570 ◯市民局長(井上るみ) プライバシー保護に配慮した街頭防犯カメラの管理、運用につきましては、福岡市街頭防犯カメラ設置補助事業管理運用要綱に基づき、街頭防犯カメラの設置者に対して街頭防犯カメラ管理運用規程を策定していただくことといたしております。その中で、管理運用責任者及び操作取扱者の指定や撮影画像の保存期間の設定、第三者への画像提供の原則禁止などを徹底いたしております。以上でございます。 571 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 572 ◯15番(川上陽平) 御答弁をいただいた内容を聞いて、プライバシーの保護への配慮が図られているということがわかり、安心しました。私は答弁があったようなプライバシーの保護に配慮した適正な管理、運用のもと、地域が防犯カメラ設置が必要と考えるのであれば、積極的に支援を行っていくべきだと思います。  そこで、平成25年度以降の街頭防犯カメラ設置補助の当初予算の推移と、各年度における街頭防犯カメラの設置団体数と設置台数及び制度開始からの設置団体数と街頭防犯カメラの台数の合計についてお示しください。  また、平成28年度の街頭防犯カメラの設置要望台数をお答えください。 573 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 574 ◯市民局長(井上るみ) 街頭防犯カメラ設置補助制度の当初予算の推移につきましては、平成25年度は3,000万円、26年度は4,356万円、27年度は2,605万6,000円、28年度は3,038万1,000円となっております。
     次に、設置台数の推移につきましては、平成25年度は25団体で159台、26年度は29団体で145台、27年度は35団体で96台となっており、制度を開始した24年度からの設置実績は105団体、464台となっております。また、28年度は74団体から306台の設置要望をいただいております。以上でございます。 575 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 576 ◯15番(川上陽平) 平成28年度は27年度の設置実績の3倍を超える設置要望があっております。  今年度の当初予算では、設置要望が出ているカメラ全てに対応するのは難しいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 577 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 578 ◯市民局長(井上るみ) 設置要望をいただいたカメラにつきましては、現在、福岡県警や関係者の立ち会いのもと、それぞれの現地において設置可能かどうかを調査中でございます。その結果を踏まえまして、各団体に対して予算の範囲内で補助台数をお示しすることといたしております。以上でございます。 579 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 580 ◯15番(川上陽平) それでは、既に設置要望が出されているもので、平成28年度の予算で対応できないものについてはどうなるのでしょうか、御所見をお伺いします。  また、今後も設置要望がふえるものと考えられますが、どのように対応していくのか、予算が限られる中で知恵を出していく必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いします。 581 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 582 ◯市民局長(井上るみ) 平成28年度予算での対応が困難な設置要望につきましては、これまでの経緯を踏まえて、平成29年度以降の予算で対応してまいります。また、今後につきましては、地域からの御要望に適切にお応えできるよう、助成のあり方についてしっかりと検討してまいります。以上でございます。 583 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 584 ◯15番(川上陽平) 最近、私の自宅付近で小学生と自動車が接触する人身事故が起きました。小学生は腕を骨折し、手術するほどの大けがでありましたが、接触した自動車はまだ特定できていないと聞いており、地域では防犯カメラがあれば車が特定できたのではないかとの声が上がっております。実際にマスコミ報道でも、防犯カメラの画像が犯人の検挙に結びついたとのニュースを少なからず耳にします。福岡市が推進している街頭防犯カメラの設置目的は、まずは犯罪の抑止であることは十分に認識していますが、不幸にして犯罪や事故が起こった場合において、カメラ画像が証拠となり、容疑者が検挙されれば、その検挙報道等を通じて、その後の犯罪抑止に結びつくという、ある意味、犯罪抑止の好循環を生み出すのではないかと考えられます。  地域の方が街頭防犯カメラ設置を申請する動機については、ひったくりの防止や子どもの安全確保など、地域の実情によってさまざまですが、先ほどの答弁によりますと、平成28年度は27年度の倍以上の団体から街頭防犯カメラの設置要望が出されているとのことであり、これだけの数の団体が設置を要望しているということは、本市において地域の安全は地域で守るという防犯意識が高まっている何よりの証拠なのではないかと思います。しかし、福岡市内には、これまで助成により街頭防犯カメラを設置した105団体をはるかに上回る数の自治会や町内会があることを考えると、街頭防犯カメラに対する潜在的な需要も大きいものと考えられます。このような地域における防犯意識の高まりや潜在的な需要に応え、地域防犯の推進を通じて、犯罪のない安全で住みよいまち福岡を実現するためにも、地域の街頭防犯カメラ設置要望に余すところなく対応されるよう強く要望いたします。  また、地域防犯の推進を考えていく上で、小中学校や地域住民が利用する公民館などの公共施設における安全も重要であります。小中学校や公民館への防犯カメラの設置状況につきましては、昨年12月議会において我が会派の中島議員が質問し、小中学校は一部の地域を除き、ほとんどの学校に防犯カメラが設置されているとのことでありました。一方、公民館への設置については2館のみとのことでありました。公民館は朝9時から夜10時まで、多くの地域の方々が利用する施設であります。私は公民館の利用者や職員の安全を確保するためにも、公民館への防犯カメラ設置を推進すべきと考えております。  そこで、お尋ねしますが、地域コミュニティの中核施設である公民館の防犯対策として、防犯カメラの設置要望があっていると思われますが、いかがでしょうか、お答えください。 585 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 586 ◯市民局長(井上るみ) 公民館への防犯カメラの設置につきましては、福岡市公民館館長会から要望をお受けしております。以上でございます。 587 ◯議長(おばた久弥) 川上陽平議員。 588 ◯15番(川上陽平) 公民館の館長会からも要望があっているとのことであります。公民館は地域コミュニティの拠点施設として多くの人が利用する施設であり、そもそも施設利用者や職員の安全確保は施設管理者の責務でもあります。地域防犯を推進する観点からも、率先して公民館に防犯カメラを設置し、安全を確保すべきと考えており、公民館への防犯カメラ設置についても、強く要望いたします。  本日は防犯カメラの設置促進を初めとした防犯のまちづくりについて質問しましたが、防犯意識の醸成や地域における安心感を高める防犯のまちづくりは、都市のさらなる発展や市民生活の基礎となる安全、安心な市民生活を担保する重要な施策であり、さらに取り組みを加速していく必要があると考えます。  そこで最後に、危機管理監である貞刈副市長に防犯のまちづくりへの決意をお尋ねして、私の質問を終わります。 589 ◯議長(おばた久弥) 貞刈副市長。 590 ◯副市長(貞刈厚仁) 福岡市では、生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出し、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市を目指すことを基本計画に掲げておりますが、安全、安心な市民生活はその基盤であると考えております。防犯カメラの設置を初めとした防犯のまちづくりにつきましては、川上議員御指摘のとおり、防犯意識の醸成や地域における安心感を高めるための重要な取り組みの一つであると認識いたしております。  今後とも、地域や事業者、福岡県警、関係機関、団体と緊密に連携を図り、防犯環境に配慮したまちづくりに取り組みますとともに、市民や地域団体の皆様への必要な支援や情報提供などを通じて、防犯意識の高い人、地域づくりを行い、犯罪のない安全で住みよいまち福岡の実現を目指してまいります。以上でございます。 591 ◯議長(おばた久弥) この際、休憩し、午後4時40分に再開いたします。                                         午後4時28分 休憩                                         午後4時40分 開議 592 ◯副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。  この際、あらかじめ時間を延長いたします。荒木龍昇議員。 593 ◯45番(荒木龍昇)登壇 私は緑と市民ネットワークの会を代表して、早良区南部地区の交通問題及びゾーン30について質問します。  まず、早良区南部地区交通問題について質問します。  自由に移動することは基本的人権です。しかし、さまざまな障がいや加齢により身体的制約を受け、自由に移動ができない人たちがいます。誰もが自由に移動できることは、暮らしの質を向上し、幸福を実現するため必要なものです。福岡市はユニバーサル都市を標榜していますが、その中身が問われています。早良区南部地区では人口減少により、公共交通機関、具体的にはバス路線が廃止、削減されています。さらに、高齢化が進み、バス停までの移動の負担や自家用車の運転ができなくなれば、生活が苦しくなる状況があります。暮らしの質を維持向上させるために、移動の自由を確保することが求められています。以下の質問をすることで、移動の自由を確保する手だての一方策を提起いたします。  福岡市では、平成22年3月に公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例が制定されています。通称、生活交通条例に基づく事業の概要及び支援の要件については、昨日の大原議員の質問により説明がなされていますので、この質問は省略します。  そこで、現在、試行運行に向けた検討や試行運行を実施している地区の状況について説明を求めます。  以上で1問目を終わり、2問目は自席で行います。 594 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 595 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 生活交通条例に基づき、現在、試行運行に向けた検討や試行運行を実施している地区につきましては、東区美和台、早良区内野七丁目、西区橋本の3地区がございます。  まず、東区の美和台地区におきましては、不便地対策として平成27年度から地域循環バスの試行運行への補助を行っておりまして、現在も継続をされております。  次に、早良区の内野七丁目地区、いわゆる早良ニュータウンにおきましては、不便地対策として平成27年度に試行運行に向けた検討への補助を行い、現在も検討が続けられております。  また、西区の橋本地区におきましては、地域が主体となった協議会により、平成23年10月から地域循環バスの試行運行が計2回実施され、その後、運行方法の見直しなどによりまして、平成27年12月から試行運行が再開されております。橋本地区につきましては不便地対策の地区要件に該当しないことから、福岡市といたしましては、生活交通確保支援として地域主体の協議会へ専門的なアドバイスなどの支援を行っております。以上でございます。 596 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 597 ◯45番(荒木龍昇) 現在、支援等が行われているところは、地理的要件に加え、地域が主体となった取り組みをしているところでしか福岡市は支援しておりません。早良区南部地区は、昭和40年代からの郊外型分譲住宅も多く、高齢化が進み人口減少している地域です。早良ニュータウンでは、地域の協議会へ検討経費の補助が行われているということですが、すぐ近くの陽光台のように地理的要件は満たしているが、地域での組織化などの取り組みが進まない状況があります。このような地区について市の取り組みはどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。 598 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 599 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 早良区の早良七丁目地区、いわゆる陽光台につきましては、バス路線沿線に位置しているものの、地区の一部が最寄りのバス停から40メートル以上の高低差があるため、公共交通不便地に準じる地域に該当しております。同地区では、平成26年度から生活交通確保に向けた地域での話し合いが行われておりますが、いまだ協議会などの立ち上げには至っておりません。  生活交通の確保につきましては、地域が主体的に取り組むことが重要と考えており、福岡市といたしましては、引き続き地域の話し合いへの参加や体制づくりなどにつきまして支援を行ってまいります。以上でございます。 600 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 601 ◯45番(荒木龍昇) いわゆる地域での体制が整ったところしか支援していないというのが現状ですが、私はもっと広く考えるべきではないかというふうに考えております。  ところで、地域の公共交通について協議する機関として福岡市地域公共交通会議がありますが、設置の目的と構成について説明を求めます。 602 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 603 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市地域公共交通会議につきましては、道路運送法に基づき、地域の実情に応じた公共交通の適切な運行のあり方や運賃などに関する事項を協議するため、国、バス協会、タクシー協会、交通事業者、住民代表及び福岡市から構成される会議でございます。加えて、生活交通条例の適正な運用を図るため、地域の生活交通確保に向けた取り組みについて協議を行っております。以上でございます。 604 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 605 ◯45番(荒木龍昇) 地域公共交通会議というのは、地域の交通のあり方を協議する場所だということで、具体的な地域での運用等が協議されているみたいです。  ところで、保健福祉局では、平成27年度に福岡市高齢者・障がい者に対する移動支援のあり方検討委員会を設置し、これからの移動支援の方向性について提言を受けております。その内容としては、買い物支援、通院支援等の連携を図るとともに、介護予防や、支え合い助け合い活動、地域コミュニティへの参画を促進する仕組みを導入すること、また、地域住民相互の支え合いの力の活用や、高齢者の活用を図ること、地域団体はもちろん、NPO、民間企業、社会福祉法人、医療機関等の多様な主体の参加を促進するとともに、ボランティア運転手など個人に過度の負担を強いないように責任の明確化を図るとともに、事故対応窓口等、リスクマネジメントの仕組みをつくるべきといった内容が提言されています。  この提言を受けて、9月1日市政だよりでは地域への車両貸し出しの募集が掲載され、実験が始まります。この事業内容及びリスクマネジメントはどうなっているのでしょうか、お尋ねします。 606 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 607 ◯保健福祉局長(野見山 勤) お尋ねの、地域との協働による移動支援モデル事業でございますけど、これは地域における取り組みを応援するという観点から、地域団体などへ車両を貸し出し、高齢者の日常の買い物などを支援する事業を社会福祉協議会への委託により実施するものでございます。実施団体におきましては利用料を無料とし、運転や、付き添いボランティアを確保していただくこととしております。  事業実施におけるリスクマネジメントにつきましては、事業委託先である社会福祉協議会が自動車任意保険や送迎サービス中の事故を補償する傷害保険など各種保険に加入するとともに、連絡、相談などの対応窓口を設置することとしてございます。また、運転ボランティアの方には、公安委員会認定の運転講習の受講を義務づけることとしてございます。以上です。 608 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 609 ◯45番(荒木龍昇) 福岡市高齢者・障がい者に対する移動支援のあり方の提言の方向性については、私は間違っていないと思っているんですが、ボランティアを軸とした移動支援は持続可能なシステムになり得るのか私は疑問を持っていますが、所見を求めます。 610 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 611 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 高齢者の移動支援策につきましては、今回の地域との協働による移動支援モデル事業のほかにも、医療機関や社会福祉法人の有する車両の活用、あるいは企業の社会貢献活動の促進や支援、さらに既存の公共交通事業者との連携など、さまざまな方策が考えられます。  いずれにしましても、高齢者の在宅生活の維持には買い物や通院が大きな要素を占めることから、今回の地域との協働による移動支援モデル事業を初め、さまざまな手法を今後検討しまして、地域で支え合う持続可能な仕組みの構築を目指してまいりたいと考えてございます。以上です。 612 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 613 ◯45番(荒木龍昇) 今後、持続可能な移動支援の仕組みを検討するということですが、一方、生活公共交通の条例がつくられているわけですけれども、この要件は一律で、高齢化など地域の事情が考慮されておりません。福岡市高齢者・障がい者に対する移動支援のあり方検討委員会による、ことし2月の提言では、高齢者に対するこれからの移動施策のあり方について方向性が示されていますが、住宅都市局の生活交通条例による取り組みと、今、答弁がありました保健福祉局による取り組みの連携または整合性はどのように考えているのか、両局に所見を求めます。 614 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 615 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 生活交通条例に基づく取り組みにつきましては、地域、交通事業者及び福岡市が共働して公共交通ネットワークの維持、充実に努めているところでございます。引き続き保健福祉局など関係局と連携を図りながら、総合的に生活交通の確保に取り組んでまいります。以上でございます。 616 ◯副議長(石田正明) 野見山保健福祉局長。 617 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 今回の高齢者の新たな移動支援策を実施するに当たりましては、既存の公共交通ネットワークとの連携、あるいは住宅都市局の施策との整合を図っていくということが重要だと私どもも認識してございます。このため、今回のモデル事業を実施する中で、住宅都市局と連携しながら今後の課題の洗い出し、あるいは対応の方向性、そういったものをしっかりと整理してまいりたいと考えてございます。以上です。 618 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 619 ◯45番(荒木龍昇) 早良区南部地区を走る脇山支線については、生活交通に関するアンケートの実施や、地域における話し合いの場が設けられていると聞いておりますが、脇山支線路線の現状や課題について説明を求めます。 620 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 621 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 早良区南部地域の脇山支線につきましては、平成22年4月からバス路線の休廃止対策として、福岡市の補助によりまして曲渕地区、椎原地区、早良営業所のそれぞれを結ぶ3路線が運行されております。沿線人口の減少や高齢化の進展などによりまして年々利用者が減少しており、現在、地域の実情を踏まえた運行方法の見直しなどにつきまして、地域や交通事業者とともに検討を進めております。特に脇山支線の沿線地域のうち山間部に位置する大字西地区におきましては、バス利用者が少ないため、バス利用の実態や公共交通への要望などにつきましてアンケートを実施するなど、地域の声や課題の把握に努めておるところでございます。以上でございます。 622 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 623 ◯45番(荒木龍昇) 今、答弁された脇山支線の見直しに当たっては、地域を細やかに運行することが可能なデマンド型の乗り合いタクシーの導入が有効ではないかというふうに考えております。福岡市が提言を受けている移動支援のあり方では、高齢者、障がい者ともに買い物や通院の外出が多く、高齢者ほど公共交通機関を利用するとともに、バス停までの距離が苦になるというふうに分析をされております。  そこで、ドア・ツー・ドアのデマンド型乗り合いタクシーを運用する八女市の取り組みについて説明を求めます。
    624 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 625 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 八女市におきましては、周辺町村との合併を契機として、それまで各市町村が実施しておりましたコミュニティバスなどを廃止し、市の補助により旧市町村エリア内の移動をベースにしたデマンド型の乗り合いタクシーが平成22年12月より導入されております。  運行方法につきましては、事前の予約によりあらかじめ定められた時刻に、一定料金で自宅から目的地まで行き来できるドア・ツー・ドアの運行が特徴で、登録された方が利用できるシステムとなっております。以上でございます。 626 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 627 ◯45番(荒木龍昇) 八女市では1日8便ですけれども、30分前に予約することでドア・ツー・ドアの移動ができ、利用者に大変喜ばれているというふうに聞いております。登録制なので、タクシー運転手やオペレーターとの日常的な関係ができて、福祉との連携もできているというふうに聞いております。提言でもドア・ツー・ドアについて触れられております。検討すべきではないかというふうに考えております。  他都市では、乗り合いタクシーを助成し、タクシー運転手等の接遇研修などを行って介護との連携が図られております。これからも持続可能なシステムとして、デマンド型乗り合いタクシーの活用があると考えますが、所見を求めます。また、地域公共交通会議にも提起して議論を始めるべきと考えますが、所見を求めます。 628 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 629 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 生活交通の確保につきましては、デマンド型乗り合いタクシーの活用も含め、地域の実情を踏まえて検討を進めていくことが重要であると考えており、地域公共交通会議におきましても適切な生活交通のあり方について議論を行ってまいります。以上でございます。 630 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 631 ◯45番(荒木龍昇) 提言では、移動支援は多様な主体の参加を促すとしておりますけれども、移動は基本的人権であるという視点から公的責任について一抹の懸念を感じます。公的責任をどのように果たしていくのか、所見を求めます。 632 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 633 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 生活交通の確保に向けた取り組みにつきましては、高齢化の進展や郊外部における人口減少などに伴い、今後もますます重要性が高まっていくものと考えております。  福岡市といたしましては、引き続き現在の休廃止対策、不便地対策、生活交通確保支援にしっかりと取り組んでいくとともに、地域の声や議会の御意見を伺いながら課題を把握し、関係局と連携して総合的に生活交通の確保に努めてまいります。以上でございます。 634 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 635 ◯45番(荒木龍昇) 今までのやりとりでおわかりと思いますが、高齢化が進む今日、移動の自由を確保する一方策として、乗り合いタクシーによる登録制の日常生活圏にエリアを限定した、八女市のようなドア・ツー・ドアのシステムが望ましいのではないかというふうに考えます。使用する車両は、八女市ではワンボックスカーを使っているわけですけれども、ワンボックスカーだけでなく、セダンタイプも活用すれば、高齢者だけでなく障がい者の利用もカバーできます。また、利用者が3名であればコースを組むことも難しくないと考えます。早良区南部地区にはタクシー業者が6社あり、業者間の協働の取り組みにすれば、ドア・ツー・ドアのデマンド型乗り合いタクシーシステムは可能だと考えます。南部地区交通問題を解決するために、八女市のシステムを参考にして登録制デマンド型乗り合いタクシーによるドア・ツー・ドアのシステムの検討を始めることを求めて、この質問を終わります。  次に、ゾーン30について質問します。  現在、パブリックコメントに付されている第10次福岡市交通安全計画の中間案において、交通事故による被害を減らすために重点的に対応すべきものとして、生活道路における安全対策の推進が上げられております。市や地域住民等が連携して、徹底した通過交通の排除や車両速度の抑制等のゾーン対策に取り組み、子どもや高齢者が安心して通行できる道路空間の確保を図ることになっております。  生活道路対策については、これまでにもさまざまな対策がとられてきましたが、平成8年の対策であるコミュニティゾーンとはどんなものであり、平成23年から始められているゾーン30との違いの説明を求めます。 636 ◯副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。 637 ◯道路下水道局長(二宮 潔) コミュニティゾーンとゾーン30の違いについてのお尋ねでございますが、コミュニティゾーンとゾーン30につきましては、いずれも警察庁が中心となり推進する交通安全対策でございます。  警察庁の通達によりますと、コミュニティゾーンは、住居地区等を対象に、交通規制とハンプ等の物理的デバイスの設置を組み合わせた対策をまとまりがある範囲で設定し、安全性や快適性等の向上を図るものであり、ゾーン30は、地域住民の同意が得られる地区を対象に、最高速度を時速30キロメートルに区域規制等を行うゾーンとして設定し、安全性や快適性等の向上を図るものでございます。2つの対策を比較いたしますと、ゾーン30のほうが設定要件について、より柔軟な対応が可能となっております。以上でございます。 638 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 639 ◯45番(荒木龍昇) 警察庁では、ゾーン30指定は平成28年度末までに全国で3,000カ所を目標にしていると言われておりますが、福岡市における現状はどうなっているのか、また、ゾーン30に対する数値目標はあるのか、説明を求めます。 640 ◯副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。 641 ◯道路下水道局長(二宮 潔) ゾーン30の指定状況につきましては、平成28年3月末時点で福岡市内で43地区が指定されております。また、ゾーン30は交通管理者が主体となり進められており、福岡市内における具体的な数値目標は定められておりません。以上でございます。 642 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 643 ◯45番(荒木龍昇) 第10次福岡市交通安全計画の第2節、講じようとする施策の中で、生活道路における交通安全対策の推進では、警察においてはゾーン30を整備するなどの低速度規制をする、道路管理者においては、警察により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハンプ、クランク等車両速度を抑制する道路構造によるゾーン対策をする旨が記載されております。具体的に、ハンプやクランクなどの設置状況はどうなっているのか、また、今後の計画はどうなっているのか、説明を求めます。 644 ◯副議長(石田正明) 荒木議員に申し上げます。時間も経過しておりますので、御協力をお願いいたします。二宮道路下水道局長。 645 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 福岡市内のゾーン30におけるハンプやクランクなどの設置状況につきましては、速度抑制効果のあるイメージハンプの設置事例はございますが、物理的に速度を抑制するハンプやクランクの設置事例はございません。  今後の設置計画につきましては、交通管理者と連携を図りながら、地域住民の意向を踏まえ検討してまいります。以上でございます。 646 ◯副議長(石田正明) 荒木龍昇議員。 647 ◯45番(荒木龍昇) では、最後の質問としますが…… 648 ◯副議長(石田正明) 荒木議員に申し上げます。既に持ち時間を超過いたしておりますので、簡潔にお願いいたします。 649 ◯45番(荒木龍昇)続 では、簡潔にお伺いします。  ゾーン30は速度規制しているわけですけれども、実際には30キロ規制を守っている車はほとんどないという報告があります。  そこで、ハンプやクランク、そういったものを設置しなければ規制できないわけですけれども、予算等もありますが、それについてぜひ設置をするということと、最後に通学路の規制なんですが、24年の一斉調査後、対策が進んで、28年度までに残るのは2カ所ということなんですけれども、校門に道路が接合する小学校も結構あります。ハンプ等の設置は通学路における対策としても効果的と考えますので、このような視点も含めた通学路の点検もすべきと考えますが、所見を求めて質問を終わります。 650 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 651 ◯教育長(星子明夫) 平成27年3月策定の福岡市通学路交通安全対策プログラムに基づき、学校、保護者、地域による通学路安全点検によって報告された危険箇所は、学校、区役所、警察が協議し、効果的な対策を実施しております。今後とも、学校、地域、区役所、警察と連携し、よりよい交通安全対策の実施に向けて、教育委員会が主体的に調整を行い、通学路の安全確保に努めてまいります。以上です。 652 ◯副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。 653 ◯道路下水道局長(二宮 潔) ゾーン30における物理的構造物設置の調査及び推進を図るべきとのお尋ねでございますが、本年3月に、国土交通省からハンプやクランクなどの物理的デバイスの設置に関する技術基準が示されたところであり、今後、安全性や維持管理の観点などを十分に踏まえ、交通管理者と協議を行い、周辺住民の理解が得られる地区につきましては検討していきたいと考えております。  なお、整備に当たりましては、必要に応じ国の補助制度等を活用してまいります。以上でございます。 654 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 655 ◯14番(新村まさる)登壇 私は、フリースクール等の民間施設と学校・教育関係機関との今後の連携に向けて、以下質問をしてまいります。  まず初めに、平成27年度、本市の小中学校における長期欠席児童生徒数をお示しください。  2問目以降は自席にて行います。 656 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 657 ◯教育長(星子明夫) 長期欠席児童生徒とは、病気、不登校、経済的理由、その他の理由でその年度に30日以上欠席した児童生徒のことであり、平成27年度は小学校973人、中学校1,594人、合計2,567人でございました。以上です。 658 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 659 ◯14番(新村まさる) その数は、本市小中学校の児童生徒のうち何パーセントを占めるのでしょうか。 660 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 661 ◯教育長(星子明夫) 福岡市立小中学校の児童生徒数のうち、長期欠席児童生徒数の占める割合は2.3%でございます。以上です。 662 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 663 ◯14番(新村まさる) そのうち、年間100日以上欠席をしている児童生徒は何人だったか、お尋ねをいたします。 664 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 665 ◯教育長(星子明夫) 年間100日以上欠席している長期欠席児童生徒数は、文部科学省に報告を求められていないため、教育委員会では現在集約を行っておりません。以上です。 666 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 667 ◯14番(新村まさる) それでは、不登校の分類における100日以上欠席人数はいかがでしょうか。 668 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 669 ◯教育長(星子明夫) 不登校児童生徒で、年間100日以上欠席している児童生徒は487人でございます。以上です。 670 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 671 ◯14番(新村まさる) 教育委員会当局が把握しているのは不登校の分類のみ、長期欠席の中でも、病気や、その他の分類については集約していないということです。長期欠席児童生徒総数のうち、病気とその他が占める割合を教えてください。 672 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 673 ◯教育長(星子明夫) 長期欠席児童生徒のうち、病気とその他に分類される児童生徒が占める割合は65.1%でございます。以上です。 674 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 675 ◯14番(新村まさる) 当局で把握されている不登校の分類だけですと、長期欠席に悩む児童生徒たちの3分の1程度しか捕捉できていないわけです。今後、適切な施策や取り組みを検討していくためには、教育委員会当局こそが長期欠席児童生徒全体の現状について正確に把握、捕捉していこうとする姿勢が求められると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 676 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 677 ◯教育長(星子明夫) 教育委員会の指導主事が、長期欠席児童生徒の状況を把握するために学校からそれぞれのケースについて聞き取りを行うとともに、児童生徒への支援のあり方についての指導、助言を行っております。以上です。 678 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 679 ◯14番(新村まさる) 先ほど、不登校の分類だけでも5割以上に及ぶ487人の児童生徒が、年間登校日数、約200日のうちの大半、学校に足を運べていない状況が示されました。さらに、長期欠席の要因として、より複雑な状況を抱える病気とその他の分類を加えれば、1年の大半を欠席している児童生徒たちが相当数いるということを重く認識していただきたいと思います。  次に、本市には学校内と学校外に適応指導教室が設置されています。その役割についてお尋ねをいたします。 680 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 681 ◯教育長(星子明夫) 福岡市が学校外に設置している適応指導教室は、学校に行きたくても行けない子どもたちの学校復帰や社会的自立を支援しております。また、校内適応指導教室は、学校には登校できるが、教室に入れない児童生徒が利用しております。以上です。
    682 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 683 ◯14番(新村まさる) 平成27年度の設置箇所数と、それらを利用した児童生徒数をお示しください。 684 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 685 ◯教育長(星子明夫) 福岡市では、適応指導教室を4カ所に設置しております。平成27年度に適応指導教室を利用した児童生徒は83人でございました。校内適応指導教室は、中学校64校に設置しております。校内適応指導教室や保健室等の別室利用者は、小中合わせて632人でございました。以上です。 686 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 687 ◯14番(新村まさる) これら適応指導教室を利用した児童生徒のうち、長期欠席児童生徒に該当したのは総じて何人でしょうか。 688 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 689 ◯教育長(星子明夫) 平成27年度に福岡市の適応指導教室と校内適応指導教室を含む別室の利用者合計715人のうち、長期欠席児童生徒は491人でございました。以上です。 690 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 691 ◯14番(新村まさる) 平成27年度、本市の長期欠席児童生徒数が2,567人ですから、適応指導教室を利用していた長期欠席児童生徒491人を差し引いても、残りは2,000人以上いるわけです。彼ら、彼女たちが毎日どのように過ごしているのか、生活面や学習面を踏まえてどのような状況が考えられますでしょうか、当局の具体的な所見をお伺いいたします。 692 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 693 ◯教育長(星子明夫) 自分のペースに合わせて通常の教室で授業を受けるほか、通院治療や自宅及び、いわゆるフリースクール等での学習、昼夜逆転の生活など、児童生徒の状況によって多様な過ごし方をしております。以上です。 694 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 695 ◯14番(新村まさる) 答弁にもございましたが、本市においても少なくない児童生徒たちがフリースクールを利用していますが、このフリースクールの定義についてお尋ねをいたします。  また、当局の認識として、フリースクール等の民間施設がこれまで担ってきた役割についてお示しください。 696 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 697 ◯教育長(星子明夫) さまざまな理由で小中学校に通っていない子どもが通う民間の団体、施設を一般的にフリースクールと呼んでおりますが、文部科学省では、フリースクールについての定義づけは行っておりません。フリースクールは、さまざまな理由で学校に通っていない子どもたちに学習の機会や体験の場を提供する役割をしていると捉えております。以上です。 698 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 699 ◯14番(新村まさる) 学校現場とフリースクールとの連携体制は現在どのようになっているのか、また、その体制はいつからのものなのか、お示しをください。 700 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 701 ◯教育長(星子明夫) 不登校児童生徒がフリースクールにおいて相談、指導を受けた場合、校長が施設を訪問して児童生徒の状況や活動の内容等について聞き取りを行うなど、情報交換をしております。  なお、この連携につきましては平成4年度より行っております。以上です。 702 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 703 ◯14番(新村まさる) 平成4年から続く現状の体制は、本市独自の取り組みでしょうか。 704 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 705 ◯教育長(星子明夫) 平成4年からのフリースクールとの連携は、文部科学省より示された通知やガイドラインに基づく取り組みでございます。以上です。 706 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 707 ◯14番(新村まさる) 全国一律の取り組みではありますが、学校現場では一定程度の連携が行われてきたようです。一方、当局とフリースクールとの間で具体的な連携はとられてきましたでしょうか、お尋ねします。 708 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 709 ◯教育長(星子明夫) 教育委員会の不登校問題を担当する指導主事が、フリースクールの訪問等を行い、不登校児童生徒の支援に関する情報交換を行っております。以上です。 710 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 711 ◯14番(新村まさる) 平成27年度、フリースクールに通っていた本市の児童生徒数をお示しください。あわせて、それら施設数についてもお尋ねをいたします。 712 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 713 ◯教育長(星子明夫) 平成27年度に福岡市の児童生徒が通ったフリースクールは8施設で、人数は16人でございました。以上です。 714 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 715 ◯14番(新村まさる) フリースクールに通う16人のうち、学校長の判断で出席扱いとなっているのは何人でしょうか。 716 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 717 ◯教育長(星子明夫) 平成27年度にフリースクールで指導を受けた児童生徒は16人であり、全員が出席扱いとされております。以上です。 718 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 719 ◯14番(新村まさる) フリースクールを利用したのが16人、出席扱いも16人。ということは、出席扱いになっていない児童生徒は一人もフリースクールに通っていないのでしょうか、お尋ねします。 720 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 721 ◯教育長(星子明夫) 出席扱いとしていないフリースクールに通っている児童生徒がいることは、各学校が該当児童生徒との面談や家庭訪問の際に把握しております。以上です。 722 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 723 ◯14番(新村まさる) そうなんですよ、16人のほかにもたくさん利用しているはずなんですよ。出席扱いとはなっていない児童生徒たちが通うフリースクールの状況については、各学校で詳細に把握をされているということですが、教育委員会においてその情報を共有されないのはなぜでしょうか、また、その必要性は今後ありませんでしょうか、お答えをください。 724 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 725 ◯教育長(星子明夫) 文部科学省ガイドラインに沿って、教育委員会事務局と校長が出席扱いについて協議する際に、出席扱いとしなかった児童生徒が通う施設についても情報を共有することとしております。今後は、学校と教育委員会事務局との連携をより密にして、フリースクールに関する情報共有をさらに進めてまいります。以上です。 726 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 727 ◯14番(新村まさる) ぜひ今後に期待いたしますが、フリースクールの利用生を16人とお答えいただくようでは、まだまだ情報共有とは言えないと指摘申し上げたいと思います。  学校に通えずに悩みを抱えている児童生徒やその保護者一人一人を支援するための施策というのは、教育行政をつかさどる当局が状況を根気強く正確に把握しようとせずして実現はいたしません。そのためにも、彼らのよりどころであり支えとなっているフリースクールと学校現場や教育委員会との連携、協力体制の充実が今後より求められると考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 728 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 729 ◯教育長(星子明夫) 全ての子どもが学校に登校できることが望ましいことですが、さまざまな理由で学校に通えていない子どもたちの学校復帰に向けて多様な学習機会を提供しているフリースクールとの連携、協力も大切であると考えております。以上です。 730 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 731 ◯14番(新村まさる) フリースクールとの連携、協力体制について、現状レベルのままで十分だとお考えでしょうか。今後、目指していくべき姿がございましたらお示しをください。 732 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 733 ◯教育長(星子明夫) これまで行ってきたフリースクールとの情報交換や連携のさらなる充実に努めてまいります。以上です。 734 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 735 ◯14番(新村まさる) フリースクールとの連携の必要性というのは、最近言われ始めたものではありません。平成15年5月、文科省より本市教育長宛てに不登校への対応の在り方についてという通知が届いていると思います。その中に、フリースクールとの連携について、その意義や努力義務についての記載がございませんでしたでしょうか、お尋ねします。 736 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 737 ◯教育長(星子明夫) 学校や教育委員会がフリースクールと連携、協力することの意義について記載されております。以上です。 738 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 739 ◯14番(新村まさる) その記載内容について具体にお示しをください。 740 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 741 ◯教育長(星子明夫) 不登校児童生徒への適切な機関による支援と多様な学習機会の提供のために、学校が公的機関や民間施設と連携、協力し合うことの意義が大きいこと、また、学校と適応指導教室が民間施設と連携を図るために、教育委員会も日ごろから情報交換や連携に努めることが示されております。以上です。 742 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 743 ◯14番(新村まさる) 平成15年当時、既に文科省からフリースクールとの連携促進への通知があったわけです。その後、当局内ではどのような議論や検討がなされ、実際にどのような連携、充実への施策が講じられたのでしょうか、お尋ねをいたします。 744 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 745 ◯教育長(星子明夫) 通知の趣旨を踏まえ、学校とフリースクールとの情報交換や、学校と教育委員会事務局の情報共有を充実させることといたしました。以上です。 746 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 747 ◯14番(新村まさる) 先ほどからの市内フリースクールのあらゆる情報が、それぞれの学校現場にとどまっている現状においては、学校との情報共有の充実にはほど遠いということを重ねて指摘しておきます。
     次に、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業という施策を、文科省が27年度補正予算で全国の自治体に通知をいたしました。その施策の目的と概要についてお示しをください。 748 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 749 ◯教育長(星子明夫) この事業は、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒の状況に応じた教育支援体制を構築するためのモデル事業を通じて、自信を持って学べる教育環境を整備するといった内容でございます。以上です。 750 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 751 ◯14番(新村まさる) この支援モデル事業におきまして、局内ではどのような議論が行われたのかを確認させてください。 752 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 753 ◯教育長(星子明夫) 文部科学省の担当者から直接説明を受けるなどして、支援モデル事業の内容、実施方法等について検討した結果、モデルとなった自治体による先行事例を参考に、今後研究することといたしました。以上です。 754 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 755 ◯14番(新村まさる) 先行事例を参考にという御答弁でしたが、幾つもの自治体で早くから連携、協力への先進的な取り組みが実施されています。神奈川県では、県内の学校とフリースクールとで平成18年に連携協議会を設置し、不登校相談会や進路説明会を開催したり、教育委員会の主催で、教育委員会の主催ですよ、フリースクール見学会を設けております。鳥取県においては、予算を捻出して民間による適応指導教室の設置事業を推進するまでに至っております。他都市の先進事例も多数あり、文科省からの連携促進への通知もあった。この間、本市の不登校行政を前進させるチャンスは幾らでもあったんです。これまでの当局の姿勢には極めて消極的であると指摘せざるを得ません。  フリースクール等の民間施設は、それぞれ苦労や悩みを抱えながらの運営が続いています。その中でも、市内や県内の施設間同士のネットワーク構築、これに向けて民間レベルで新しい取り組みも始まっています。とはいえ、その手法は限りなく当事者による草の根活動に頼らざるを得ず、大変困難な道のりなんです。当局の抱える課題と同様に、まずは本市に所在する全てのフリースクールについて正確に把握をしていかなければなりません。  当局には、学校現場が個別に把握しているフリースクールの情報を一元的に集約いただいて、それをフリースクールのネットワーク機関に提供いただくなど、ネットワーク体制の充実に向けて今後具体的な各種支援を検討いただきたいのですが、当局の見解をお尋ねいたします。 756 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 757 ◯教育長(星子明夫) フリースクールとのネットワーク構築については、具体的な支援の内容も含め、今後検討してまいります。以上です。 758 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 759 ◯14番(新村まさる) ぜひ早急に検討いただきますよう要望いたします。  また、支援内容や連携をより効果的で充実したものにしていくためには、フリースクールとの対話や意見交換を不断に重ねていくことが大切だと考えますが、当局の所見はいかがでしょうか。 760 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 761 ◯教育長(星子明夫) フリースクールとの連携に向けて協議を行い、相互に協力し合うことは意義あることだと考えております。以上です。 762 ◯副議長(石田正明) 新村まさる議員。 763 ◯14番(新村まさる) 当局と市内フリースクールとの意見交換の場の早急な実施を要望しておきます。  あわせて、将来的にはフリースクールと学校や教育関係機関との連携、協働を推進すべく、連携協議会等の設置を見据えた体制づくりを検討いただきたいのですが、当局の所見をお伺いいたします。 764 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 765 ◯教育長(星子明夫) 協議会の設置等を含め、フリースクールと連携する体制づくりについては今後検討してまいります。以上です。 766 ◯副議長(石田正明) 新村議員に申し上げます。時間も経過しておりますので、御協力をお願いいたします。新村まさる議員。 767 ◯14番(新村まさる) 本市の不登校行政を着実に前進させていくことで、多くの子どもたちの多様なチャレンジを応援していけますことを今後切に期待したいと思います。  最後に、不登校に悩む児童生徒たちとその保護者の皆さん、フリースクールを運営されている皆さんに対する教育長からの未来に開かれたメッセージをお聞きして、質問を閉じます。 768 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 769 ◯教育長(星子明夫) 学校に行きたくても行けない子どもたちや、その様子をそばで見ておられる保護者の方々の思いは重く受けとめております。その思いに寄り添い、全ての子どもたちが笑顔で学校に通えるように、教育委員会事務局と学校が一体となってフリースクールとのさらなる連携を図り、不登校に悩む子どもたちを出さない取り組みや、不登校の子どもたちが一人でも多く学校や社会に復帰できるような支援を充実させてまいります。以上です。 770 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 771 ◯59番(川口 浩)登壇 私は、簀子小学校跡地のまちづくりについて、青果市場跡地のまちづくりについて、九大箱崎キャンパス跡地のまちづくりについて質問いたします。  まず、簀子小学校についてですが、簀子小跡地については今年度より住宅都市局に移管されましたが、現在の検討状況はどうなっているのか、お伺いします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 772 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 773 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 簀子小学校跡地につきましては、舞鶴中学校区の小中学校の再編に際し、跡地の取り扱いにつきまして地域やPTAと協議した内容を、平成22年2月に計画書として取りまとめられております。計画書では、既存の体育館棟を含む跡地の南側約6,000平方メートルを舞鶴小中学校の第2運動場、第2体育館とするとともに、北側の約2,500平方メートルにつきましては、地域の意見も踏まえ、福岡市において跡地利用計画を策定することとなっております。  現在の検討状況につきましては、これまでの地域との協議におきまして、約6,000平方メートルの活用についても地域から幅広い御意見や御要望が出されたことなどを踏まえまして、教育委員会と連携しながら、地域にとって魅力ある跡地活用となるよう検討の方向性について整理を行っているところでございます。以上でございます。 774 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 775 ◯59番(川口 浩) 今、答弁ありましたので、2問目はダブるかもしれませんが、住宅都市局に移管されたわけですから、残地だけを売るということじゃないと思います。一体的な活用など、まちづくり手法や民間ノウハウを生かした跡地全体での検討をすべきと思いますが、住宅都市局としてそういった検討を今後する気があるのかどうか、お尋ねいたします。 776 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 777 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 跡地活用の検討に当たりましては、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点に加え、まちのにぎわいの創出や魅力の向上など、まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討してまいりたいと考えております。特に学校跡地の活用につきましては、地域の関心も高いことから、簀子小学校跡地全体として地域にとって魅力ある活用となるよう地域との協議を丁寧に行いながら検討を進めてまいります。以上でございます。 778 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 779 ◯59番(川口 浩) 私も近くに知り合いが御縁があっておられまして、海にも近いと、津波とかあったらどうなるんだと。これは九電もしくは福岡市の消防の中央出張所を建てるということで、最大地震があったとき津波がどの程度まで見とけばいいのかはシミュレーションでわかってあると思います。そういった意味では、残った2,500平方メートルだけを売却するなら住宅都市局に持ってくる必要ないんですね。グラウンド等は平面でいいのか、例えば1次避難として3階部分等にそういった広場があると下が有効活用できる。地域で私が聞くのは、駐車場とか整備できないんですかと、商店街も近くにあります。または、近くにお年寄りもいてスーパーもないと、買い物が大変なんですと。そういったものを、そこにない施設をぜひ誘致できないものかと。ただマンションだけ建てて終わりにならないようにとの意見も聞いております。ぜひ総合的な検討をしていただきたいと、要望にしておきます。  次に、青果市場跡地の検討について。  青果市場跡地のまちづくりの構想の策定に際し、地域や学識経験者等の意見を聞くために、やっとですが、9月1日に構想委員会が設置され、29年度上半期に構想を作成しようとしていますが、今までが時間がかかり過ぎたのじゃないかなと。何度も要望してきたんですけれども、ようやくでございます。しかしながら、次の開催の日にちも決まっていないような状況なんですね。どのようなことを検討しようとしているのか、お尋ねいたします。 780 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 781 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 博多区の青果市場跡地の活用につきましては、約8.8ヘクタールの広い敷地規模や、博多駅、空港と近い立地であることなどから、魅力あるまちづくりが期待できる一方で、交通面や周辺環境へ与える影響などの配慮も必要であると考えております。このため、今後の跡地活用の指針となるまちづくり構想の策定が必要と考えており、地域の代表や学識経験者などで構成する青果市場跡地まちづくり構想委員会を設置し、去る9月1日に第1回の委員会を開催したところでございます。  構想委員会におきましては、跡地を取り巻く環境や課題、まちづくりや土地利用の方向性、実現手法などについて幅広く御意見をいただくとともに、検討状況を地域などにも広くお知らせしながら、できるだけ速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。また、跡地は売却を基本としておりますので、着実な跡地活用につなげるため、民間企業の意向を把握するとともに、議会を初め、市民の御意見をお聞きしながら、平成29年度上半期にまちづくり構想を策定し、跡地のまちづくりの早期実現を目指してまいります。以上でございます。 782 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 783 ◯59番(川口 浩) しっかり検討していただくのはもちろんなんですが、大事なのはスピード感を持ってやっていただきたいと。民間ならあり得ないんですね、空き地のまま置いとくということは許されない。今まで市場で働いたパートさんだけでも、場内、市場の中で300人程度、その周りにも200人ぐらいおられました。その方たちでやめられた方、引き続きやっている方もおられますけれども、もうたまらないと、早く生活が安定できるようにしてほしいという陳情も会うたんびに受けます。ぜひですね、構想策定後も公募などさまざまな手続があると思いますが、跡地活用までのスケジュールはどうなっているのか、お尋ねします。 784 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 785 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 青果市場跡地は既に閉鎖しておりまして、地域の活性化や雇用の観点から、できる限り速やかに跡地活用を進めていくことが必要だと考えております。  跡地活用までのスケジュールにつきましては、まちづくり構想策定後、議会の御意見もお聞きしながら公募の考え方を示す跡地利用方針を定めた上で、速やかに公募要綱を策定し、できるだけ早期に事業者選定を行い、地域や福岡市にとって魅力ある跡地活用となるようしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 786 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 787 ◯59番(川口 浩) 市場の北側に外周道路というのがあります。跡地のことについて地元からも大きな施設が来たらどうなるんだと大変懸念されている道路がある。今の調子でいくと特に全部やりかえは、あと何年もかかりそうなんですね。危険な箇所があります。今は交通量が少ないんですが、危険なところだけでも暫定的に人が安全に歩けるような方策は考えられないものでしょうか、お尋ねいたします。 788 ◯副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。 789 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 青果市場跡地の北側外周道路につきましては、一部区間において幅員が狭く、車両が通行しにくい状況であることについて認識しております。当該道路は、宅地と大きな水路に挟まれており、拡幅には用地の確保、あるいは水路構造の変更などが必要であり、事業規模が大きくなることから、当該区間の安全対策について関係局と連携しながら、水路の局部改良も含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 790 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 791 ◯59番(川口 浩) ぜひよろしくお願いします。  次に、九大箱崎キャンパスの開発に関連しまして、開発地域のほとんどを校区内に持つ東箱崎小学校の施設の状況はどのようになっていますでしょうか。 792 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 793 ◯教育長(星子明夫) 東箱崎小学校につきましては校地面積が1万1,029平方メートルと、市内の小学校の中でも校地が狭隘な小学校でございます。また、東箱崎小学校の保有教室は現在21教室ですが、校地が狭隘なため、一定程度の児童の増加にしか施設整備による対応ができないと考えております。このように、東箱崎小学校の制約ある教育環境を踏まえて、今後、住宅都市局を中心に九州大学と連携し検討が進められる箱崎キャンパス跡地の土地利用計画について、教育委員会としても注視する必要があるものと考えております。  さらに、同地の土地利用計画に基づく計画人口をもとにした東箱崎小学校の児童数の将来推計において大幅な児童数の増加が予測され、現在の校舎で対応できないと判断する場合につきましては、新たな学校用地が必要であると考えております。このため、新たな小学校用地の確保につきましては、跡地の土地利用計画の検討段階から住宅都市局と協議を行い、早期に対応していきたいと考えております。以上です。 794 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 795 ◯59番(川口 浩) 住宅都市局に聞くと、そういう答えが返ってこないんですよ。だから、質問しているんだけど、移転地を確保すべきだと思うけれども、いかがお考えですか。 796 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 797 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、平成27年3月に九州大学と福岡市が策定した跡地利用計画を踏まえ、具体的な土地利用計画や導入機能などについて検討を進めているところでございます。  東箱崎小学校につきましては、今後具体化していきます土地利用計画に基づく計画人口をベースに、教育委員会において児童数を推計し、周辺校区とのバランスも踏まえながら、現在の校地での対応が困難だと判断される場合において教育委員会と協議し、用地確保について検討してまいります。以上でございます。 798 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 799 ◯59番(川口 浩) そうじゃないでしょう。今そういうような学校が来るとか、必要だというのが全く上がっていないでしょうが。  では、私も時間がないので、まずね、4月の月報、2月議会、2月19日の東箱崎小学校等に関してどのような答弁していますか、やりとりしていますか、お答えください。 800 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 801 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 平成28年2月の第1回定例議会におきます第4委員会におきましては、川口議員から松島小学校は過大規模校であるため、JR鹿児島本線と多々良川との間の地域を東箱崎小学校区とし、松島小学校の負担を減らすことはできないのか、また、跡地のまちづくりを機に、東箱崎小学校を跡地に移転するための用地を確保してはどうか、また、周辺地域の保育需要を見きわめた上で、場合によっては保育用地の確保が必要ではないか、さらに、住宅都市局からこども未来局に働きかけ、早期に土地を確保されるべきであるなどの御質問、御意見をいただいております。  これに対し、住宅都市局といたしましては、東箱崎小学校の用地確保につきましては、跡地全体のまちづくりを進める上で重要な指摘でございまして、教育委員会に伝えるとともに、住宅都市局としてできる検討を行いたい、さらには、保育所用地については関係局に伝えるとしております。  さらに、ことし平成28年6月の第3回定例会の第4委員会でのやりとりでございます。川口委員からは、跡地のまちづくりを機に、箱崎中学校の移転とともに東箱崎小学校の建てかえ用地を跡地に確保すべきではないか、また、まちづくりを進めるに当たっては、道路整備だけではなく教育委員会の考え方や跡地周辺の、今後、小学生となる子どもの数、待機児童数の状況などを把握しながら、関係局と積極的に協議すべきではないか。教育委員会と十分協議、連携するとともに、保育需要などにも配慮すべきなどの御質問や御意見をいただいております。  これに対しまして、住宅都市局といたしましては、東箱崎小学校の用地につきまして、現時点では教育委員会から要望を受けていない状況でございまして、教育委員会で検討された結果、必要性が出てくれば協議、調整を行っていきたいとお答えしているところでございます。以上でございます。
    802 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 803 ◯59番(川口 浩) では、教育委員会は何も住宅都市局にお願いしていないんですか、今していない状況ですか。 804 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 805 ◯教育長(星子明夫) 箱崎キャンパス跡地の住宅開発の規模によっては新たな小学校が必要となる可能性がございますため、大幅な児童数の増加が予測され、現在の校地で対応できないと判断する場合につきましては、新たな学校用地が必要である旨、住宅都市局に対して要請しておりました。以上です。 806 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 807 ◯59番(川口 浩) そうじゃないでしょう。私が言っているのは移転せないかんでしょうと。聞くけどね、東箱崎小学校の面積が出た。では、市内で何番目に小さい学校ですか。御存じですか。 808 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 809 ◯教育長(星子明夫) 狭いほうから数えまして8番目でございます。以上です。 810 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 811 ◯59番(川口 浩) どれをもって8番か、また後ほど。  時間がないのでやりますけれども。今ね、これ、あなたたちの基準があるんですね。ソフトボールなら70メートル掛ける70メートル、それからトラックの基準もある。そして、グラウンドは8,050平方メートル、これを基準にやっている。全くないですよ。幅も70メートルないんですよ。建てかえしたらグラウンドは全く使えませんよ。いずれ建てかえするとき、どうするんですか。今、新たな土地があいているんだから、しっかり移転用地として検討すべきじゃないですか、教育長。 812 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 813 ◯教育長(星子明夫) 東箱崎小学校につきましては、同地の土地利用計画に基づく計画人口をもとにした東箱崎小学校の児童数の将来推計において、大幅な児童数の増加が予測され、現地の校地で対応できないと判断する場合は新たな学校用地が必要であり、その確保に努めてまいります。以上です。 814 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 815 ◯59番(川口 浩) 教育長の資格ないですよ。建てかえがきかないんだから。今建てかえるんじゃないですよ、用地を確保しとかないと。  では、松島小学校──隣ですね。何人ですか。将来推計ゼロ歳から5歳は何人ですか。6年前のゼロ歳から5歳は何人ですか。わからんならわからんでいいよ。 816 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 817 ◯教育長(星子明夫) 松島小学校の平成28年は、児童数1,010人、31学級でございます。これは推計でございますが、特別支援学級を含まず、平成34年には1,086人、32学級になる予定でございます。 818 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 819 ◯59番(川口 浩) 将来ゼロ歳から5歳は千何百人かいますよ、計算したんだけどね。現在ゼロ歳から5歳が1,300人超えていますよ。これは少し減ると思いますけどね。そして、九大に住宅が来るんですよ。あなたたちが出した提案の中ね、全体をとりたいのは全部住宅って入っていますよ。そういった中で、松島はいっぱい、そして鉄道高架になって、鉄道が上がって。では、川と鉄道に挟まれた地域は何人ゼロ歳から5歳がいますか。わからんならわからんでいいよ。 820 ◯副議長(石田正明) お答えができますか。すぐに答弁ができますでしょうか。星子教育長。 821 ◯教育長(星子明夫) 手元にございません。 822 ◯副議長(石田正明) 手元に資料がないということでございますので、川口議員、御質問を続けてください。 823 ◯59番(川口 浩) 言っとったのよね。ここは300人超えていますよ、筥松三丁目、四丁目だけで。川と線路に挟まれたところだけでね。  あなたたち、松島については以前から分離用地探しきらんやった。そして、箱崎は九大が来るんですよ。そこはもう将来絶対入らんような、1万1,000平方メートルで建てかえがきかんような土地なんですよ、残念ながら。それを工夫して屋上に遊戯場とかつくっている。この際、子どもたちのために、どうせ建てかえにしても土地が要るんですから、ここの周り、隣、今、市営住宅も建てかえでしょう。仮設のところも全くないですよね。これは真摯に子どものためにせにゃいかんでしょう。それを住宅都市局に何て上げているんですか。それと、保育のも聞きたいけど、こども未来局長、これね、相談ありましたか。あなたのところにあったって議事録あるんだけど。 824 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 825 ◯こども未来局長(石橋正信) 箱崎キャンパス跡地のまちづくりにつきまして、こども未来局として計画の具体化によりまして人口増に伴う保育需要の発生が予想されます。住宅都市局と情報共有を行っているところでございまして、保育所整備に関して御意見をいただいたことにつきましては、関係局から報告を受けております。以上でございます。 826 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 827 ◯59番(川口 浩) 報告があったらどこが上げるの。あなたたち、土地を所管がえして公募するの。違うでしょう。アイランドと一緒でね、住宅都市局が学校のことを考えたり、保育所の位置づけしてアイランドにしましたよ。やっているじゃないですか。しっかりまちの中で文化ゾーンとかしないと、あとでここは学校で1万6,000平方メートルぐらい要るぞとか言われても民間で提案している方も迷惑ですよ。これしっかりね、住宅都市局、きちんと保育所や、例えば特養も含めた文化福祉ゾーンを織り込むべきじゃないですか、いかがお考えですか。 828 ◯副議長(石田正明) 光山住宅都市局長。 829 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 保育所などの子育て支援施設や特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設などにつきましては、今後具体化していく土地利用計画などをもとに、関係局と連携しながら検討をしてまいります。以上でございます。 830 ◯副議長(石田正明) 川口浩議員。 831 ◯59番(川口 浩) 市長、土地利用計画を待っていたらなくなりますよ、いっぱいになって考えると言ったら。またやりかえないかんですよ。先に、どうせ建てかえ用地は確保すべき、ふえたら分離用地じゃないですよ。普通で言えば東箱崎小建てかえが困難でしょう。横がなければ仕方ない。今、横にあいているんだから、目の前があくんだから、学校の向かい側が。市長どう思われますか。 832 ◯副議長(石田正明) 川口議員に申し上げます。時間も経過しておりますので、御協力をお願いいたします。光山住宅都市局長。 833 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 東箱崎小学校につきましては、今後具体化していく土地利用計画に基づく計画人口をベースに、教育委員会において児童数を推計し、周辺校区とのバランスを踏まえながら、現在の校地で対応が困難だと判断される場合におきまして、教育委員会と協議し、用地確保について検討してまいります。以上でございます。 834 ◯副議長(石田正明) 川口議員に申し上げます。既に持ち時間を超過いたしておりますので、簡潔にお願いをいたします。 835 ◯59番(川口 浩) 市長、国のバックアップとか言うぐらいなら、しっかりそこに人が住みやすいまちをつくる、もう少し目配りしないと、任せっきりでは市長が恥かくだけですよ。しっかりね、市長、この地域の、松島、東箱崎の問題、市役所を呼んで勉強して善処していただきますように要望いたします。 836 ◯副議長(石田正明) 以上で、一般質問を終結いたします。  次に、日程第2、議員派遣の件を議題といたします。  本件につきましては、お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣しようとするものであります。  お諮りいたします。本件は、議員派遣一覧表のとおり派遣することに賛成の議員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 837 ◯副議長(石田正明) 賛成多数であります。よって、本件は議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。  次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これを所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了をいたしました。  次の会議は9月20日午後1時10分に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                                         午後5時46分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...