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平成28年第4回定例会(第2日) 名簿 開催日:2016-09-12
平成28年第4回定例会(第2日)  本文 開催日:2016-09-12

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  1. 福岡市議会 2016-09-12
    平成28年第4回定例会(第2日)  本文 開催日:2016-09-12


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午前10時 開議 ◯議長(おばた久弥) これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。今林ひであき議員。 2 ◯22番(今林ひであき)登壇 このたびの台風により被害に遭われた方々へのお見舞いと、お亡くなりになられた方への御冥福をお祈り申し上げます。  私は、高齢者福祉サービスについて、九州大学箱崎キャンパス跡地について、雁の巣レクリエーションセンターについて、以上3点についてお尋ねいたします。  まず、高齢者福祉サービスについてお尋ねいたします。  今、日本は高齢社会から超高齢社会に突入しようとしています。本市でも高齢化率は、全国平均に比べ約10年おくれているとはいえ、平成15年の14.4%から25年には19.0%となっています。65歳以上の人口は28万5,000人です。本市の高齢者施策については、従来よりきめ細やかな対応に努められてきたことについては評価いたします。しかし、超高齢社会の到来により、今後、高齢者人口の増大への対応には限界があります。また、財政的にも国と同様に限られた財源で持続可能な社会にすることは大事なことです。  今、配る福祉から支える福祉への方針転換が示されていますが、配る福祉とは何を指し、支える福祉とは何を指し、今までの施策をどう転換するのか、お尋ねいたします。  配る福祉とは、ばらまき福祉のようなイメージに受け取られます。何か今までのことが悪いから、変えるフレーズに聞こえます。本市は今までばらまき福祉をしてきたのでしょうか。  高齢者福祉サービスで問題なのは、きめ細やかな対応が形骸化し、マンネリ化していることだと思います。例えば、高齢者福祉サービスとして、寝たきりの方を対象としたおむつサービスの利用者は平成27年度で3,795人となっています。また、寝たきりの方で移動困難な方を対象とした移送サービスの利用者は平成27年度は95人、要介護3から5の限定ですが、寝たきりの方を対象に寝具洗濯乾燥消毒サービスの利用者は平成27年度でたった60人です。65歳以上の高齢者約28万人に対する平成27年度の利用割合は、小さいもので0.02%、大きなものでも1.3%程度でしかありません。確かに個々のサービスの予算は軽微なもので、必要な方が一人でもおられれば福祉サービスを提供するという考え方も大切です。しかし、公平性、平等性などの費用対効果を考えると疑問に思っています。  次に、高齢者福祉の転換を図るため、議論する場として外部有識者会議と銘打って、福岡市健康先進都市戦略(仮称)策定会議が立ち上げられました。その構成には、本市の附属機関である保健福祉審議会のメンバーと重複される方が4名おられます。また、外部有識者会議と言いながら、本市の職員もメンバーに加わっています。この会議は一体何なのでしょうか。本市にはことし策定したばかりの福岡市保健福祉総合計画がありますが、その中にもこの戦略策定会議は位置づけもありません。これでは附属機関である保健福祉審議会の形骸化を初め、総合計画とは異なる計画を別途つくるように見えます。  そこでお尋ねしますが、福岡市健康先進都市戦略(仮称)策定会議とはどういう位置づけで、附属機関である保健福祉審議会との関係はどうなっているのか、お尋ねいたします。  次に、九州大学箱崎キャンパス跡地についてでございます。  九州大学箱崎キャンパス跡地では、周辺地域から迅速なまちづくりを望む声が上がっており、もう具体的な絵を描いて、一つ一つ実行に移す段階となっています。早ければ土地処分で、一部を平成29年度からの公募予定と聞いております。そうした中で、ことし6月議会での報告では、幹線道路の都市計画や北エリア、南エリアの2つのゾーンに分けて基盤整備を行うとの方針が示されました。  そこで、基盤整備の方針変更についてお尋ねいたします。  北エリアと南エリアにおける都市基盤整備手法と内容、完了予定時期をお伺いいたします。  一方で、まちづくりの方針に基づき、まちの骨格となる幹線道路は9月5日に都市計画決定されるなど、着々と進んでいます。私はより具体化しつつある方向性には賛同いたします。しかし、早く土地処分を行いたいと思う九大との時間的な制約の中で、早急に課題の整理が必要だと思い、その観点から質問します。  公共施設誘致として、首都圏バックアップ機能の誘致などが話題となっていますが、これは相手先があることで、タイミング次第の面もあります。協議などはぜひ続けてほしいと思いますので、ここでは質問をやめます。  では、今、市が直接できることは何なのでしょうか。今後、細かな道路などの整理も必要ですが、まずは大きな視点でまちづくりを考慮して、基盤となる公共施設の誘致や配置のあり方を決めることが必要です。特に箱崎中学校や貝塚公園の移転などを含めた公共施設の配置の考え方を整理する必要があります。特に箱崎中学校は配置先として2つの候補が示されています。当然、この2つの候補は、場所としての前提である周辺環境や教育環境はクリアされていると考えると、決定に当たっては地域が納得することが必要だと思います。私は、学校は地域の拠点にもなるわけで、また、広大な土地処分に当たっては、まちづくり整備方針に基づいて決めているわけであり、この方針のもと、学校や公園などの公共施設の適正配置を具体的に考えていくことが基本だと思っています。また、今後の土地利用や周辺環境にも大きく影響いたします。
     そこでお尋ねしますが、箱崎中学校の移転先はどうなったのか、お尋ねいたします。  同様に、公園配置もまちづくりの視点が必要だということは誰も異存がないと思いますが、どのような視点で公園配置を検討しているのか、お尋ねいたします。  次に、土地処分スケジュールですが、都市計画変更をしなければ、来年にも早くも公募予定となっています。今、具体的な絵があるとすれば、一昨年の14事業者の提案しかありません。しかし、これは各事業者の都合に合わせたもので、ばらばらの提案であり、まちづくりに生かすとしても整合性があるわけではありません。また、広い箱崎キャンパス跡地において、土壌汚染調査や埋蔵文化財調査もあると聞いております。今、民間事業者が一部でも取得された場合、必要な調査、対策がきちんとできるか心配です。  そこでお尋ねしますが、募集した14の民間提案の目的と、その提案を今後どのように生かしていくのか、お尋ねいたします。  次に、雁の巣レクリエーションセンターについてお尋ねいたします。  雁の巣レクリエーションセンターの駐車場は、平成24年から有料化されています。本来、公園の目的は、住民の屋外における休息、鑑賞、遊戯、運動その他のレクリエーション利用に供するとともに、あわせて都市環境への調和、災害時の避難等に資するために設けているもので、不特定多数の方が自由に利用できるものです。その趣旨からすると、有料化は自由な利用の阻害要件となり、市民の憩い、健康の面からも本来の公園利用の目的に反すると思いますが、有料化した目的が何なのか、お尋ねします。  一方、区役所などの駐車場も有料化されていますが、こちらも本来、税金を払っている市民が行政サービスを利用する際にも受益者負担として駐車料金を取るのはいかがなものかと思います。  そこで、駐車料金を取る目的を教えてください。  次に、雁レクが有料化される際、有料化の条件として、利用しやすい施設整備に努めるとの市の説明を受け、ソフトボールやラグビー利用者の方々に、駐車場料金を取るのだから、今後は雁レクの利便性の向上が図られますとの説明を行い、御理解いただいた経緯があります。私の平成23年決算特別委員会の質問に対しても、今後とも改修整備については、施設の老朽化に伴う改善の必要性などのほか、市民ニーズや各種団体からの要望を十分踏まえ、市民にとってさまざまなスポーツ・レクリエーションに親しめる場となるよう積極的に取り組んでいきたいとの答弁をいただきました。  そこで、有料化後、施設改修等に対する有料化前とその後の予算配分の推移を教えてください。また、あわせて雁レクの駐車料収入を教えてください。  次に、雁レクの利用者に対して、利便性の向上を図るため、雁レク内にバス停が平成23年度に整備されました。しかし、雁レク利用者のためだけか、夜間は照明もなく、このバス停に近い地域の方々は、暗いバス停で不安を感じているとの声があります。この声は届いているのでしょうか。また、どう対応するのかお尋ねして、1問目の質問を終わります。  2問目以降については自席にて行います。 3 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 4 ◯保健福祉局長(野見山 勤) 高齢者福祉サービスについてお答えいたします。  まず、政策の再構築についてですが、福岡市も10年後には高齢化率が25%となり、介護が必要となる方や認知症の方などの大幅な増加が予想されます。このように、今後ますます進展する超高齢社会にあっては、現行の行政施策を延長するだけでは、財源や市民負担、人材の面から見ても需要に対応できなくなる一方、活躍が期待できる元気な高齢者がふえていることも踏まえまして、このたび策定いたしました福岡市保健福祉総合計画におきましては、行政に加え、市民や企業、社会福祉法人、NPOなど多様な主体による社会の仕組みづくりが必要との考えをお示ししたところでございます。こうした新たな仕組みを構築していくため、これまでの年齢などを条件にした一律に支えられる側として実施してきた各種の給付施策、いわゆる配る福祉から、年齢を重ねても意欲や能力に応じて活躍できるための施策や高齢者や障がいのある人を見守り、支え合う地域や支える人を支援する施策、さらには活躍を支える健康づくりの施策、これらのいわゆる支える福祉に転換していくこととしたものでございます。  次に、健康先進都市戦略(仮称)策定会議につきましては、ただいま申し上げました配る福祉から支える福祉への転換を具現化し、今後、量的、質的に増大し、多様化する保健医療福祉サービスの需要に対応していくためには、行政施策を主体とした社会保障制度の枠組みだけでは十分な対応ができなくなるものと見込まれてございます。そのため、現行の行政施策の範疇を超えて、市民や企業、大学などの参画を得ながら、社会全体として支援が必要な人を支える新たな社会システムの構築が必要となってまいりました。一方で、これまで行政が主に担っていた基盤となる施策についても、しっかり再構築を進め、新たな社会システムと相互に補完、連携しながら、超高齢社会のニーズ全体に応えていくことが重要でございます。  今回の健康先進都市戦略でございますけど、今回の戦略は行政の範疇を超えた、この新たな社会システムづくりの部分を主眼に策定したいと考えているものでございます。国におきましても、平成27年6月に示した2035年を展望した新たなビジョンとなる保健医療2035で、いまだかつて誰も経験したことのない少子・高齢社会を乗り越えるために、これまでの保健医療制度を規定してきた価値規範や思想などを転換する必要性を示しているところでございます。健康先進都市戦略(仮称)策定会議につきましては、国の保健医療2035の策定に加わった有識者を初め、保健、医療、福祉や経済分野における最先端の研究者や現場に精通した実務家などで構成され、新たな社会システムのあり方の検討及びこの新たな社会システムを具現化するためにチャレンジすべき戦略プロジェクトについて、その必要度や実現可能性も踏まえながら検討いただいているところでございます。このように、本策定会議は行政施策のあり方を中心に審議されている保健福祉審議会とは役割が異なるものでございます。  なお、本戦略の策定に当たりましては、今後、議会や保健福祉審議会にも適宜報告、相談をしながら進めてまいりたいと考えてございます。以上です。 5 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 6 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 九州大学箱崎キャンパス跡地についてお答えいたします。  初めに、都市基盤の整備手法につきましては、約43ヘクタールの箱崎キャンパス跡地に加え、貝塚駅周辺や現在の箱崎中学校などを含めた約50ヘクタールを対象に、エリアの特性や整備スケジュールなどを踏まえまして、北エリアと南エリアに分けて整備手法を検討しております。  まず、北エリアの約20ヘクタールにつきましては、貝塚駅周辺を含む脆弱な都市基盤の解消にあわせた交通結節機能の強化や貝塚公園や箱崎中学校などの公共施設の再配置が必要なことなどから、換地方式による土地区画整理事業が適していると考えております。また、貝塚公園や箱崎中学校、地下鉄など、公共施設が多く占めることに加え、多数の関係機関との調整が必要と想定されることなどから、福岡市が施行者として実施することを考えております。  なお、北エリアの事業完了の時期につきましては、現在のところ平成36年度ごろになるものと考えております。  次に、南エリアの約30ヘクタールにつきましては、九州大学が所有するまとまった土地であり、移転が既に完了しているところもあるため、迅速なまちづくりが可能な開発行為による整備が適していると考えております。整備主体につきましては、土地所有者である九州大学が、国立大学法人法において土地処分のための都市基盤整備ができないため、整備を迅速に行うことができる共同事業者の参画について、民間事業者へのヒアリング結果も踏まえ、UR都市機構を選定する予定であると伺っております。  なお、UR都市機構が都市基盤整備の施行者となることで、同エリア内における都市計画道路等の整備について、福岡市にかわり、財源の立てかえなども可能なUR都市機構の直接施行制度を活用したいと考えております。  南エリアの事業完了の時期につきましては、現在のところ平成34年度ごろになるものと考えております。  次に、箱崎中学校につきましては、現中学校が校区の端に立地し、通学路の危険性や河川に接する不安などの解消のため、箱崎キャンパス跡地のまちづくりにあわせて移転するものでございます。移転先につきましては、北エリアと南エリアのそれぞれに1カ所ずつの候補地を設けて、配置の検討を進めてまいりました。検討の視点といたしましては、教育環境を初め、災害時における避難所として周辺避難所とのバランスに配慮すること、また、現中学校が有する課題の解決に向け、早期の整備が可能であることなどを踏まえまして、まちづくりの観点から総合的に検討した結果、南エリアの教育・研究ゾーンへの配置が適切であると考えております。  次に、公園の配置につきましては、身近な公園が不足している南エリアにおきまして、跡地のシンボル的な公園を新たに整備するとともに、北エリアにおきましては、貝塚駅前広場の整備やその周辺のにぎわいづくりなどとあわせて、貝塚公園を再整備することを考えております。今後、両公園とも地域住民の利便性が向上し、魅力ある公園となるよう検討を進めてまいります。  次に、民間提案募集についてお答えいたします。  平成26年10月に九州大学が主体となって実施した民間提案募集につきましては、跡地利用計画を策定するに当たって、その実現性を確認するために、箱崎キャンパス跡地での土地取得または事業実施の意向がある民間事業者から事業計画等の提案を求めたものでございます。福岡市といたしましては、具体的な提案をいただいた民間事業者との対話も行っており、今後のまちづくりや土地利用事業者の公募条件などの検討に当たり、参考にしてまいりたいと考えております。  続きまして、雁の巣レクリエーションセンターについてお答えいたします。  雁の巣レクリエーションセンターの駐車場につきましては、平成23年度に駐車場の新設や改良、出入り口の増設工事などを行い、平成24年4月から有料化を行っております。駐車場の有料化につきましては、駐車場利用という受益に対し、利用者に相応の御負担をいただくことで、駐車場を利用しない方との公平性を確保し、負担の適正化を図ること、また、公園利用者以外の駐車など、管理運営上の課題について、有料化により一定の利用制限を行うことで適正利用を図ること、さらに、有料化に伴う収入につきまして、厳しい財政状況の中、公園管理費の財源に充当し、公園施設の改修や利用者サービスの向上を図ることなどから実施しているものでございます。  次に、予算の推移についてお答えいたします。  経常的な維持管理経費を除く施設整備や改修に要する予算につきましては、年度ごとに必要な施設整備の内容によって変動いたしますが、有料化前の平成23年度は駐車場や管理棟整備など2億6,313万円余、有料化後の平成24年度はソフトボール場のグラウンド改修など1億82万円余、25年度は全天候型多目的グラウンド整備など4億3,907万円余、26年度は雁の巣球場のスコアボード改修など1億5,510万円、27年度は屋外トイレのバリアフリー化など4,700万円、28年度は駐車場拡張に伴う防球フェンスの整備など6,812万円でございます。  なお、直近の平成27年度の駐車場の収入見込みにつきましては4,360万円余でございます。  次に、バス停近くの照明灯についてお答えいたします。  現在、バスがとまるロータリー部の照明につきましては、最終バス到着後の午前1時ごろまで点灯しておりますが、ロータリー入り口部の照明灯は午後10時ごろに消灯しております。今後はバス利用者に不便がないよう、2基とも最終バス到着後の午前1時ごろまで点灯してまいります。以上でございます。 7 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 8 ◯市民局長(井上るみ) 雁の巣レクリエーションセンターに関するお尋ねにお答えいたします。  区役所の駐車場の有料化につきましては、区役所に用件のない方の駐車場利用を排除することや土曜、日曜、祝日などの区役所の閉庁時における行政財産の有効活用を図ることを目的といたしております。以上でございます。 9 ◯議長(おばた久弥) 今林ひであき議員。 10 ◯22番(今林ひであき) まず、高齢者福祉サービスについてお尋ねいたします。  私は配る福祉で見直し対象となっているサービスの中でも、公的役割が強いものは大変重要だと思っています。配る福祉とは、耳ざわりがよくありません。確かに見直しも必要なものもあるかと思います。例えば、敬老祝い金です。敬老祝い金の目的は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者に対して敬老の意をあらわすことであり、言われるように、感謝の気持ちは大事ですが、福祉的要素は薄いと思います。しかし一方、高齢者乗車券の見直しも予定されています。高齢者乗車券の目的は、移動支援として外出する機会をつくり、体力的にも、また社会とのコミュニケーションにより精神的にも健康になれる健康づくりの代表的なものだと思います。約10万人の方が利用するなど、多くの方が享受でき、公平で平等な制度です。なぜ見直しをするのか、全くわかりません。理由をお示しください。  また、ばらばらに提供されている福祉サービスを見直し、集約して、できるだけ多くの方に平等で公平に提供できるサービスにすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、福岡市健康先進都市戦略(仮称)策定会議についてですが、局長答弁からまず気になるのは、この会議が現行の行政の範疇を超えての役割があるとのことですが、総合計画でも行政施策だけでなく、その範疇を超え、市民自身が行うことや地域が行うこと、自助、共助などについても明記されていると思っています。また、答弁では言われませんでしたが、事前にいただいた資料では、関係分野に精通した実務家により議論、運営がなされると書いてありました。保健福祉審議会にはそのような人材がいないから立ち上げたという印象を持ちます。当然、附属機関である保健福祉審議会も同様に、各専門分野については委員の持つ見識を生かして議論、運営がなされていると思います。より専門性の高い意見収集には、従来からの手法である保健福祉審議会での参考意見聴取や臨時委員などの手法で処理することが可能ではありませんか。  そこで、今後、保健福祉審議会との整合性をどう考えていくのか、お尋ねいたします。  次に、九州大学箱崎キャンパス跡地についてお尋ねいたします。  まず、箱崎中学校の移転先がまちづくり方針に示される教育・研究ゾーンに決定したとの答弁ですが、その場所では、新しい学校の隣接地の生徒は違う学校への通学となります。通学区域の見直し等、今後、具体的な配置に当たっては、地域とよく協議を進めてほしいと思います。この地域は、歴史ある文化教育の箱崎地区にふさわしい、未来に誇れるまちを実現していかなければなりません。  そこで、せっかく新しい中学校となるわけですから、文化教育の特色ある中学校にすべきだと思いますが、御所見をお伺いします。  次に、基盤整備の手法についてお尋ねいたします。  北エリアは市の区画整理ということで、市のグリップが可能だと思います。一方、南エリアはURが九大と共同事業者として基盤整備に当たるとのことです。六本松キャンパス跡地において、URの事業手法については市の意向が反映されたとは言いがたいと思っています。南エリアの基盤整備において、六本松と同じようにならないのか心配です。今、南エリアにおいて、中学校を初め、公園、道路などの公共施設を整備するとの答弁がありました。  そこでお尋ねしますが、福岡市として公共施設に絡めて積極的にかかわる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、跡地のまちづくりと土地処分の方法についてお尋ねいたします。  一部を先行的に売却したいとの九大の考えもあると思います。福岡市は九大との関係をしっかり保ってほしいと思います。私は立派なまち並みが形成され、まちづくりが成功するとの期待があれば、土地の価値も上がり、九大としても賛成していただけるものと思っています。  そこでお尋ねしますが、まちづくりの観点から、一部を先行的に売却することはやめるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、14民間事業者からの提案に対して、今後の参考にしていくとの答弁ですが、事業者公募の方法によってはばらばらに切り売りされ、統一感のないまちになることも考えられます。ばら売りの土地処分をするのではなく、例えば、南エリア、北エリアなどの単位、ある程度の街区単位で一体的に公募を行うなどの工夫が必要だと思います。  そこで、一体的なまちづくりに向けた事業者公募のあり方について御所見をお伺いいたします。  次に、雁の巣レクリエーションセンターについてお尋ねします。  公園駐車場の有料化の目的に対する答弁は、少し気になります。誰のため有料化するのか。答弁では、公園利用者ではなく、駐車場利用者ということであれば、雁レクに貝掘りに来た方でも、誰でも駐車オーケーとなります。私は公園利用者以外は利用させないか、もっと高く料金を取ってよいと思っています。今の答弁だと、全市の公園駐車場は公園利用とかけ離れ、駐車場経営に福岡市が乗り出すこととなるような心配を持ちます。  それにしても、駐車場有料化に対する公園と区役所の考えは全く異なると思います。区役所では利用する方は無料、一方、公園利用者は有料とは情けないと思います。また、有料化による収入を改修費に回すとの答弁ですが、有料化した直後はグラウンドの土の入れかえなどの改修で2億円弱の予算が投入されたものの、その後はトイレの改修などの軽微な予算にとどまっています。金額で比較しても、平成27年度の雁レクの予算は約4,700万円、一方、27年度の駐車料収入の見込みは4,400万円です。今、公園利用者からは多くの要望の声が上がってきていると聞いております。雁レクに限っていえば、更衣室、シャワー室が足りない、子どもがトイレに行くのには遠過ぎる、簡易スコアボードだけでもつけてほしい、ナイター設備が欲しい、特にことしの猛暑ではグラウンドに水をまいてほしい、ベンチの日よけもままならない、もっと欲を言えば、ラグビー、サッカー場は石ころだらけ、年1回でも芝生でやりたい、野球、ソフトボールのグラウンドは土の質が悪く、前日に雨でも降ろうものなら、当日、晴れていても利用ができない、駐車場が不便で、奥まで行って満杯でUターンせざるを得ず、遠くの距離を道具を持っていかないといけない等々です。たくさんの要望については、以前から何度も協議させていただいておりますが、なかなか実現していません。  そこで、今後の施設利用者の利便性の向上に対する予算配分について、責任ある答弁を求めます。  次に、福岡市では高校野球の決勝が開催できていません。また、将来を見越せば、セントラルパーク構想の進捗に伴い、平和台陸上競技場やラグビー、サッカーで使用される舞鶴公園球技場の移転の必要があります。ソフトバンク2軍の練習場である雁の巣球場のスコアボードを改修した途端に、ソフトバンクが移転しました。  そこでお尋ねしますが、今後の雁レクの活用についての方針をお尋ねして、2問目の質問を終わります。 11 ◯議長(おばた久弥) 野見山保健福祉局長。 12 ◯保健福祉局長(野見山 勤) まず、配る福祉の見直しに関してでございます。  高齢者乗車券を初めとする各種の高齢者事業につきましては、これまでの社会背景のもとで、それぞれ重要な役割を担ってきたものと考えてございます。しかしながら、超高齢社会の到来という社会構造の大きな変化に伴い、今後、より重要となるのは、高齢者の健康づくりや介護予防、さまざまな場面での高齢者の積極的な社会参加や支え合いであり、従来のサービスや給付施策の再構築を進めながら、高齢者の地域での生活を支援する仕組みづくりに重点化していくということが必要だというふうに考えてございます。また、御指摘の利用者が比較的少数の事業につきましても、施策の再構築を進める中で、そのあり方について検討してまいりたいと考えてございます。  次に、健康先進都市戦略(仮称)策定会議についてですが、この会議はこれまでの行政施策の範疇を超えた、主として民の活動領域を対象とした新たな社会システムづくりに向け、当事者である市民や企業、大学などの参画や、その発想と手法を取り入れるため、関係分野で最先端の研究を行っている有識者や先駆的な取り組みを実践している関係者に御参加いただいているものでございます。一方、保健福祉審議会では、今後さらに進展する超高齢社会に適切に対応していくための行政施策の再構築など、将来に向けての行政施策のあり方を主な対象に御審議いただいており、その役割も今後ますます重要となると考えてございます。  以上のような対象に応じた検討組織の機能分担はそれぞれに重要でございまして、相互に連携、補完することで、よりよい政策の実現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 13 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 14 ◯教育長(星子明夫) 九州大学箱崎キャンパス跡地についての御質問にお答えいたします。  箱崎中学校についてでございますが、跡地利用計画のまちづくりの方針にある、九州大学が存在した地として、充実した教育、研究の環境を生み出し、人を育てるまちづくりの一端を担うよう、地域や保護者の方々の意見を伺いながら、歴史や文化を考慮した特色ある学校をつくってまいります。以上です。 15 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 16 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 九州大学箱崎キャンパス跡地についてお答えいたします。  福岡市のかかわり方につきましては、移転する箱崎中学校などの公共施設の用地を取得することによりまして、地権者として跡地のまちづくりに直接かかわることができることから、今後、まちづくりガイドラインの策定を初め、土地利用事業者の公募や事業者との調整、さらには地域住民との窓口となるなど、跡地のまちづくりに主体的に取り組んでまいります。  次に、土地処分についてお答えいたします。  これまで九州大学といたしましては、早期の財源確保の観点から、一部のエリアを対象に先行的に公募することを予定しておりましたが、一体的なまちづくりの観点から、平成29年度の土地利用事業者の公募を取りやめることにされております。  次に、事業者公募のあり方についてお答えいたします。  箱崎キャンパス跡地につきましては、九州大学が所有するまとまった広大な敷地でございまして、今後、一体的なまちづくりを推進していく観点から、多様な導入機能が相互に連携、補完した質の高い市街地を形成していくためには、可能な限り大きな区画として活用していくことが望ましいと考えております。さらには、ゆとりある歩行空間や広場、潤いのある緑、建物のデザインなどにつきまして、一体感を創出する取り組みを関係者が協力し、トータルコーディネートをしていく仕組みが必要であると考えております。このため、土地利用事業者の公募単位や選定方法などにつきましては、議員御指摘の点を踏まえまして、九州大学と連携して検討を進めてまいります。  続きまして、雁の巣レクリエーションセンターについてお答えいたします。  まず、予算に関するおただしでございますが、雁の巣レクリエーションセンターは約66ヘクタールの広大な敷地に、軟式野球場が11面、硬式野球場が2面、ソフトボール場が5面、球技場が6面、そのほかにも多目的グラウンドなどを有する大規模なスポーツ・レクリエーション施設でございます。このため、経常的な維持管理経費だけでも年間約1億5,000万円の経費が必要となっておりますが、今後とも、利用者の要望を踏まえ、球技場など老朽化した施設の更新を初め、駐車場の拡張や屋外トイレのバリアフリー化など、必要な施設整備や更新を行うための予算の確保に努め、さらなる利用者の利便性向上に取り組んでまいります。  次に、今後の活用についてお答えいたします。  雁の巣レクリエーションセンターにつきましては、各種スポーツ大会を初め、野球やサッカー、ラグビー、グラウンドゴルフなど、毎年40万人を超える多くの市民にスポーツを楽しんでいただいております。また、アビスパ福岡などのコーチや元選手による子どもを対象としましたスポーツ教室の開催等、プロスポーツとの交流機会を設けるなど、幅広くスポーツの振興を図っているところでございます。  今後とも、市民ニーズや各種団体からの要望を十分に踏まえ、市民にとってさまざまなスポーツ・レクリエーションに親しめる拠点として、さらにはスポーツMICE都市の推進に貢献していく施設として積極的に活用してまいります。以上でございます。 17 ◯議長(おばた久弥) 今林ひであき議員。 18 ◯22番(今林ひであき) 3問目に行きます。  まずは高齢者福祉サービスについてお尋ねいたします。  いま一度、公助という公的役割を考えていく必要があります。支える福祉とは、一般的には共助のことを指していると思います。本市としても、共助の仕組みや育成に対する支援は必要だと思います。しかし、ボランティアにインセンティブを与えるなど、共助自体に支援することは果たして必要でしょうか。配る福祉でも周知が進み、おむつサービスなどは利用がふえていると聞いています。おむつサービスが必要との認識に立てば、いかにして真に必要な方に提供できるかが問題です。ばらばらな福祉を見直して、真に必要な方にサービス提供ができることはもちろん、限られた財源の中で費用対効果など取捨選択し、できるだけ多くの方にサービスが享受できる仕組みが必要です。  次に、高齢者乗車券については、答弁ではありませんでしたが、以前の説明では、今後、ボランティア活動によるインセンティブ方式に見直して行うということです。しかし、ボランティア活動する方は健康ではありませんか。問題なのは、今後、ボランティアを生み出すためにも、今、健康づくりが必要な方に対して行うことが大切です。ぜひ高齢者乗車券による今後の健康づくりで、いつまでも元気高齢者の福岡市になってほしいと思います。  また、健康先進都市戦略(仮称)策定会議についてですが、2問目の答弁が1問目の答弁の繰り返しになっており、残念です。私は附属機関としての保健福祉審議会は大事な協議の場だと思っています。市のホームページを見ても、附属機関は地方自治法第138条の4に基づき設置されるもので、保健福祉審議会は設置条例よりも上の社会福祉法第7条によるもので、社会福祉を初め、保健福祉施策を総合的に推進するものです。保健福祉審議会条例もあり、第3条には臨時委員を置くことができるということもあります。つまり相互に補完、連携するものではありません。今後はその位置づけを明確にして、増大する高齢福祉に取り組まれるよう要望いたします。  続いて、九州大学箱崎キャンパス跡地についてお尋ねいたします。  新しい箱崎中学校のあり方については、九州大学があった文教のまちにふさわしく、大局的に考えることも必要だと思います。特色ある中学校とは、教育的な面と、一方で、地域との連携を生かして災害時の避難場所などの機能も特色として考えていいのかもしれません。幸いにも地元周辺4校区協議会からも、災害時に市民の避難施設となる緑豊かな公園についての要望もあっています。さらには、公園と中学校を隣接させて防災性を高めたらという積極的な意見もあります。  そこでお尋ねしますが、防災機能を備えた公園と箱崎中学校の配置は地元意向も踏まえて検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
     次に、福岡市はまちづくりの観点でイニシアチブを発揮し、九州大学との連携を図ることが大事だと思います。そこで、福岡市はこの事業に対するアプローチを確実にするためにも、学校、公園、道路を初め、その他必要な公共施設の種地を確保し、まちづくりの観点でイニシアチブを発揮すべきだと思います。箱崎地域において、九州大学とともに歩んだ文教の歴史を生かし、今後さらに100年後の未来に誇れるまちの実現を目指して、地域の声を聞きながら、一体的なまちづくりを推進すべきです。  都心部近くにこれだけの土地が一度に生み出される、もう二度とない機会を生かし、周辺地域との調和、連携を図りながら、福岡市が責任を持って箱崎キャンパス跡地のまちづくりに取り組むべきだと考えますが、責任ある答弁をお願いいたします。  最後に、雁の巣レクリエーションセンターについて要望いたします。  公園は本来、余暇、スポーツを通じて、市民の憩いや精神的、体力的にも健康維持という大切な役割を担っています。しかし、なぜ有料化するのか。確かに行財政改革の観点からいえば、無駄をなくし、収入増を考えることは大切なことだと思います。しかし、公園を設置する本来の目的である市民の憩いや健康を疎遠にする行為は、大局的に見て行き過ぎた行革であり、さらに市民の利益に反すると思います。仮に雁レク予算について有料化という利用者に受益者負担を求めるのであれば、利用者が利用しやすい施設にするのは、ある意味当然のことだと思います。  そこで最後に、市の予算配分について要望いたします。  財政状況が厳しい状況から、一律的な削減など機械的なものが行われていますが、今後は公園予算に限らず、福岡市予算全般についてめり張りのついた心ある予算配分となることを要望して、私の質問を終わります。 19 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 20 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 九州大学箱崎キャンパス跡地についてお答えいたします。  新たに整備する公園と箱崎中学校の配置についてのおただしにつきましては、近年、さまざまな自然災害が発生しており、災害予防や災害時の応急対応、避難支援など、防災に配慮したまちづくりの重要性はますます高まっているものと認識しております。地元4校区から御提案をいただいております災害時に市民の避難場所となる緑豊かな公園につきましては、南エリアにおいて新たに整備する公園を中心に、防災面に配慮しながら、配置や機能について検討を進めてまいります。  また、同じく南エリアの教育・研究ゾーンに移転を検討しております箱崎中学校につきましては、災害時における避難所機能も有することから、新たに整備する公園と近接させることで防災面での連携が期待できるものと考えており、跡地全体のまちづくりの観点から具体的な検討を進めてまいります。以上でございます。 21 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 22 ◯市長(高島宗一郎) 九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、2つの地下鉄駅の間に位置して、空港や博多駅、そして高速道路などの交通利便性も高く、しかも、都心部に近い相当規模の土地が一度に活用できるという好条件がそろった福岡市の将来にとって極めて重要な場所であるというふうに考えています。福岡市といたしましては、このようなポテンシャルを最大限に生かして、地域の皆様を初め、九州大学などの関係者と連携をして、九州大学100年の歴史を未来につなぐ新たな都市機能の導入と良好な市街地の形成に向けて、一体的なまちづくりに取り組んでまいります。  特に豊かな歴史、文化を誇る箱崎において、広大な敷地で新たなまちづくりを行うことができる強みを生かして、モビリティーやセキュリティー、エネルギーといった世界最先端の技術革新による快適で質の高いライフスタイルと、それを実現する都市空間の創出に向けて、アジアのリーダー都市を体現するような、世界に誇れるまちづくりにチャレンジしていきたいと考えております。以上です。 23 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 24 ◯50番(中山郁美)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、平和のための戦争展ふくおかに対する本市の名義後援取り消し問題について質問を行います。  ことしで22回目を迎える平和のための戦争展ふくおかは、ことしも14名の有識者が呼びかけ、15団体が運営団体として成功させる会を構成し、実施されました。「憲法公布70年 平和・人権・民主主義」と題して、8月23日から28日までアクロス福岡で開催され、子どもから戦争体験者まで多くが参加し、成功しました。ところが、この企画が終了した2日後の先月8月30日、新聞各紙を初め、報道機関が、「戦争展の後援 福岡市が撤回」などとして一斉に報じ、主催者はもちろん、多くの市民に衝撃を与えました。この日の毎日新聞には、小熊英二慶応大学教授による次のようなコメントが紹介されました。後援取り消しを誰がいつどのような基準で決めたのかを公開して、政治家や住民、識者を交えて議論し、メディアも過程を検証すべきだ。明確な基準なく名義後援を断り続けていると、市民が表現活動をためらうようになり、市の活気がなくなる。恣意的な判断を続けている市には、市民も疑心暗鬼になるだろうとする内容であります。日本国憲法と民主主義にかかわる重大問題について、以下ただしてまいります。  まず、申請の受け付けから後援決定までの流れ、また、その後、取り消し決定に至る経緯、報道発表や当事者への通知に至る本市の動きについて具体的な日付を含めて説明を求めます。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 25 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 26 ◯総務企画局長(中村英一) 平和のための戦争展ふくおかの名義後援に関する一連の経緯でございますが、まず、4月5日に申請書が提出されましたが、企画内容が明らかではなかったため、資料の提出を依頼しております。4月25日に申請書にも誤記がございましたので、申請書の記載内容の訂正及び再度企画内容が把握できる資料の提出を依頼し、5月18日にも重ねてこれらの依頼をいたしております。6月15日に申請書が改めて提出されましたが、企画内容が把握できる資料が提出されなかったため、その提出を再度依頼しております。7月22日に企画内容の一部を記載した資料が提出されましたが、なお不明瞭な部分があったため、7月27日には主催者に電話により補足して確認し、提出資料と聞き取り内容を踏まえ審査を行い、承諾基準を満たすことから、8月4日に承諾の方針を決定し、8月5日に主催者が来庁され、承諾通知書をお渡ししております。  その後、8月23日から当該催事が開催され、8月25日、27日、28日に展示内容の確認に行っております。実際の展示内容は、原発要らない、戦争法廃止、TPP批准阻止という内容や戦争法の廃止を求める署名活動及び憲法の改悪に反対し、9条を守ることを求める署名活動など、催事の一部に特定の主義主張に立脚した内容が含まれており、これらの内容は行政の中立性を損なうものであり、承諾基準を満たさないものと判断いたしまして、8月29日に承諾取り消しを決定し、同日に取消通知書を発送いたしました。また、同日、当該通知の発送後、報道機関より取材がございましたので、対応したものでございます。以上でございます。 27 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 28 ◯50番(中山郁美) 取り消し理由について今述べられましたが、原発要らないというのがなぜ特定の主義主張になるのか、説明をしてください。 29 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 30 ◯総務企画局長(中村英一) 原発要らないという展示でございますが、国政レベルで国民的な議論が存するテーマである原子力発電に関しまして、一方の主義主張に立脚する内容が含まれる催事を後援することといたしますと、その主義主張を福岡市が支持していると誤解され、行政としての中立性を保てなくなるものとして、特定の主義主張に当たると判断いたしました。以上でございます。 31 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 32 ◯50番(中山郁美) 戦争法、安保関連法廃止についても、同様に説明を求めます。 33 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 34 ◯総務企画局長(中村英一) 安保関連法廃止に関する展示につきましては、昨年、まさに国民的な議論がなされ、国会における審議、可決を経て、既に施行されている平和安全法制を戦争法と決めつけ、根底から否定するという内容が含まれておりました。安全保障に関しましては、国民の意見や考え方が分かれるテーマであり、このような内容を含む催事を後援いたしますと、それを福岡市が支持していると誤解され、行政としての中立性を損なうこととなりますので、戦争法廃止という展示は特定の主義主張に当たると判断したものでございます。以上でございます。 35 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 36 ◯50番(中山郁美) TPP批准阻止という表現、これについても、同様に説明ください。 37 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 38 ◯総務企画局長(中村英一) TPP批准阻止という展示につきましても、国政レベルで国民的な議論が存するテーマであるTPP批准に関しまして、一方の主義主張に立脚する内容が含まれている催事を後援することといたしますと、その主義主張を福岡市が支持していると誤解され、行政としての中立性を保てなくなるものとして、特定の主義主張に当たると判断いたしました。以上でございます。 39 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 40 ◯50番(中山郁美) いずれも国論を二分しているという趣旨のことを述べられました。政権がやっていることがおかしければ、反対意見がふえます。いわば国論を二分させるのは、権力の側にこそ、その責任があります。反対意見を特定の主義主張だとして後援しない理由とすることには全く道理がありません。  そこで、特定ではない主義主張があるのか、例えば、どういうものがあるのか、教えてください。 41 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 42 ◯総務企画局長(中村英一) 特定の主義主張につきましては、総務企画局行政部総務課で策定いたしました名義後援の承諾に関する取扱要領において、承諾基準の一つとして、政治的な立場等、特定の主義主張に立脚しており、かつ本市が名義後援を承諾することにより行政の中立性を損なうおそれがあると判断されるものでないことと規定しておりますが、これは行政の中立性を担保する際の概念として捉えているものであり、例えば、国民的な議論が存するテーマにおいては、さまざまな意見に配慮する必要があり、福岡市が後援すると行政としての中立性を保てなくなる可能性が考えられるものが特定の主義主張に当たると判断するものでございます。したがいまして、このようなものに当たらないと判断されるものが特定の主義主張でないものと考えております。以上でございます。 43 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 44 ◯50番(中山郁美) 具体的に答えられないんですよね。  ちなみに、原発、安保法、TPP、それぞれについて高島市長はどのような特定でない意見をお持ちですか、お尋ねします。 45 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 46 ◯市長(高島宗一郎) これらはいずれも国政に関する事項でありまして、国において適切に判断されるものと考えております。これらに関しましては、国において決定された政策や法令を踏まえて、適切に市政運営を行ってまいります。以上です。 47 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 48 ◯50番(中山郁美) 国の判断ということは、政権の立場を容認することなんですよ。つまり二分されている国論の片方の側に立つことになるんではないですか、お尋ねします。 49 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 50 ◯市長(高島宗一郎) これらはいずれも国政に関する事項でありまして、国において適切に対応されるものと考えております。こうしたものに関しましては、国において決定された政策や法令を踏まえて、適切に市政運営を行ってまいります。以上です。 51 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 52 ◯50番(中山郁美) 逃げているんですよね。高島市長も考えはあるはずなんですよ。選挙になれば、自分の考えをいろいろおっしゃっていますよね。公明党の候補者の方を応援して、共産党さんなんかに負けていいんですかと、こんなことを市民の前で言われる。そういう意見を持っているんだったら、ここで言わないと。逃げたらだめですよ。  要するに特定の主義主張とか政治的立場というのは、極めて曖昧なものであり、判断する人によって大きく異なるということです。こんなものを判断の基準にすれば、恣意的な運用が可能になるんです。  そこで、具体的に聞きますが、昨年12月、市は福岡市役所退職者の会、芙蓉会が行った講演会の名義後援をしています。講師は田村秀男氏、産経新聞社特別記者・編集委員ですが、この方は「消費増税の黒いシナリオ」というみずからの著書の中で、アベノミクスのもとでの消費税10%増税反対を主張しておられます。この方の主張は、あなた方の言う特定の主義主張には当たらないんですか。 53 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 54 ◯総務企画局長(中村英一) 一般社団法人福岡市芙蓉会は、福岡市退職職員を会員として構成されておりますが、お尋ねの講演会につきましては、会員が社会の時事問題の把握に努め、社会の発展に寄与していくことを目的として開催されたものであり、経済に関する観点から、中国マネー、爆買いの効果、TPP等を事例としながら、ジャーナリストの視点から時代の変革期にあるという内容で構成されているものでございました。  名義後援の承諾に当たりましては、事業の内容等により判断を行うものとしておりますが、特定の主義主張にとらわれない内容により、広く一般市民も参加対象として開催されたものであったことから、高齢者が社会において活躍されることは福岡市の行政施策にも寄与するものであるため、名義後援を行ったものでございます。以上でございます。 55 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 56 ◯50番(中山郁美) もう一つ聞きますが、市が名義後援した昨年7月の九州未来会議in唐津というイベント、これは元JR会長の石原進さんが実行委員長を務めたものですが、この申請添付書類の中に、未来を拓くという文書があり、その中に次のような記載があります。よく聞いてくださいよ、局長。オブラートに包まれた利己的な個人主義を価値観とした現憲法。日本人としての誇りを取り去った自虐史観、偏狭な社会主義思想、明治以来の廃仏思想云々、こういう記載があるんですね。これはあなた方の言う特定の主義主張には当たりませんか。 57 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 58 ◯総務企画局長(中村英一) 九州未来会議in唐津につきましては、九州地域が我が国の経済社会を先導する魅力と活力に満ちた地域となれるよう、30年後のあるべき姿を考えることを会議の開催趣旨として、九州の経済界を中心に、行政、大学などの多くの関係者が参加し、人材育成や基幹産業づくりなどが議論されるものでございまして、経済活動を初めとして九州全体、ひいては福岡市の活性化にも寄与するものであることから、九州経済産業局などの国の機関や大学、九州の全ての県を含む多くの自治体など、30を超える団体とともに名義後援を行ったものでございます。  御指摘の記述につきましては、会議の主催者である九州経済フォーラムから平成27年度の名義後援の申請が行われた際、参考に添付されていた平成26年度の配付資料に含まれていたものであり、名義後援の判断に当たり、平成27年度もこうした記述がある資料を配るのか確認したところ、そのような資料は配付しない旨を確認したものでございます。以上でございます。 59 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 60 ◯50番(中山郁美) 苦しい答弁されますけどね、おかしくないですか。昨年の戦争展の名義後援を拒否した際、関連行事の講師の過去の発言や考え方まで調べ上げて、脱原発だからということを理由の一つにしたではないですか。しかも、福岡市以外のところでやっている企画は、市内ではないから後援しないと言っておったんですよ。取り扱いが全然違う。この差は何なんですか。大体特定の主義主張、政治的立場とか言って、後援しない理由にすることがおかしいんですよ。  別の角度で聞きますが、あなた方の言う特定の主義主張が全体の展示の中に一つでも含まれていればだめだということなんですか。 61 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 62 ◯総務企画局長(中村英一) ことしの戦争展は、昨年と異なり、展示内容に特定の主義主張に立脚した内容は含まれないという説明がございましたので、名義後援を承諾したものでございます。しかしながら、複数の市民から、戦争法廃止、原発要らないといった偏った内容の展示があるなどの問い合わせやクレームを受けたこと、展示会を確認に行ったところ、実際に特定の主義主張と認められる展示があり、このような主義主張を福岡市が支持していると見られ、行政の中立性が損なわれることになると判断し、名義後援の承諾を取り消したものでございます。以上でございます。 63 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 64 ◯50番(中山郁美) ごちゃごちゃ言われるので、具体的に聞きますが、戦争展の展示物全体の中で、あなた方の言う特定の主義主張に当たらない、問題ないものはどのくらいあったんですか。 65 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 66 ◯総務企画局長(中村英一) 繰り返しになりますが、今回は主催者の申請を信じて名義後援を承諾したにもかかわらず、実際には申請内容と異なり、特定の主義主張と認められる展示があったため、名義後援の承諾を取り消したものでございます。  なお、不承諾事由に当たる個々の展示物の割合いかんのみをもって後援の可否を判断するものではございません。以上でございます。 67 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 68 ◯50番(中山郁美) 今の答弁だとね、一つでもあったらあなた方はだめという、そういう答弁ですよ。全体の展示品の数は約250点です。当局から事前に受けた説明によると、問題にされた展示は7点ですよ。250点の中からわずか7点、2.8%を見つけ出して、企画そのものが何か問題があるかのように描き出して後援を取り消した。でたらめな判断、対応ではありませんか、御所見を伺います。 69 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 70 ◯総務企画局長(中村英一) 何度も申し上げますが、主催者にはこれまで審査基準等を十分説明しており、事前の確認においても特定の主義主張は含まれないとのことであったため名義後援を承諾したにもかかわらず、実際の展示内容に特定の主義主張に立脚した内容が含まれていたことは申請が虚偽であったと言わざるを得ず、取り消したものでございます。以上でございます。
    71 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 72 ◯50番(中山郁美) 極めて意図的です。  次に、市長は今回、申請に虚偽があったということで、3年間承諾しないとしています。何が虚偽なのか、説明を求めます。 73 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 74 ◯総務企画局長(中村英一) ことしの名義後援の手続におきましては、主催者に対し、原発、消費税、安保関連法など政策的に争点となる具体的なテーマを示しながら、これらに賛成または反対する展示の有無について確認し、ないということでしたので、名義後援を承諾いたしましたが、実際の戦争展においては、原発要らない、戦争法廃止、TPP批准阻止という展示や戦争法の廃止を求める署名活動及び憲法の改悪に反対し、9条を守ることを求める署名活動など、申請の際の説明とは大きく異なり、明らかに特定の主義主張に立脚した内容が含まれておりました。主催者に対しては、昨年の名義後援の不承諾の決定通知の際やことしの名義後援の審査手続の中でも、また、承諾の決定通知の際にも、その都度、繰り返し名義後援の考え方や承諾基準について説明を行ってきており、どういう場合に名義後援ができないかということは十分認識いただいていると考えられるにもかかわらず、このような事態となったことは、申請が虚偽であったと判断せざるを得ないものでございます。以上でございます。 75 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 76 ◯50番(中山郁美) 今の説明じゃわからないんですよ。申請書と添付書類であなた方は判断したはずなんです。この書類の中のどういう偽りがあったのか、再度お答えください。 77 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 78 ◯総務企画局長(中村英一) 先ほども御答弁いたしましたけれども、ことしの名義後援の手続におきましては、主催者に対し、原発、消費税、安保関連法など政策的に争点となる具体的なテーマを示しながら、これらに賛成または反対する展示の有無について確認し、ないということでしたので、名義後援を承諾いたしましたが、実際の戦争展においては、原発要らない、戦争法廃止、TPP批准阻止という展示や戦争法の廃止を求める署名活動及び憲法の改悪に反対し、9条を守ることを求める署名活動など、申請の際の説明とは大きく異なる催事という確認をいたしております。以上でございます。(発言する者あり) 79 ◯議長(おばた久弥) 傍聴席は静粛に願います。中山郁美議員。 80 ◯50番(中山郁美) 一切答えられない。申請は書類でやるんですよ。それによって、あなたたちは許可したんですよ。申請書類のどこの部分が虚偽なのか、具体的に明示できない。虚偽とすることこそが虚偽であって、捏造ではないんですか。市長は6日の定例会見で、原発や安保法制などを例示した上で、特定の主義主張を含む展示がないことを確認したと説明しておられますが、主催団体は具体的な説明はなかったと真っ向から否定されていますよ。市の言い分が正しいというんだったら、証拠書類を示しなさいよ。ありますか。 81 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 82 ◯総務企画局長(中村英一) 主催者には申請書が提出された4月5日以降、複数回にわたり名義後援の考え方や承諾基準について説明を行ってまいりました。7月22日に初めて具体的な企画内容が示され、それを受けて、7月27日に、承諾基準項目としております政策的に争点になりそうなテーマに係る主義主張につきましては、消費税、原子力発電、安全保障関連法などに関して賛成または反対を含む内容はないかなど、具体的な事例まで挙げて確認をいたしております。以上でございます。 83 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 84 ◯50番(中山郁美) 口頭の確認じゃだめなんですよ。言い分が対立しているわけだからね、行政側が例示したというなら、それを証明する文書を提示しなくちゃいけないんです。担当者が言っているというだけでは証明できません。行政手続法、公文書法など、各種法令で文書主義が定められていますよ。ところが、これまでそれを破って、数々の疑惑を生んできたのが本市ですよ。総務企画局長、あなたね、こども病院移転にかかわる現地建てかえ経費が移転より1.5倍高いとした試算をゼネコンに聞いた、そのときの御本人、担当課長ですよね。メモも文書もなく、後に大問題となりましたよ。何も教訓が生かされていない。市長、いいですか、こんな行政手続だめなんですよ。  大体市長は会見で、部下の報告だけをもとに、主催者には弁明の機会も与えず、一方的にうそつき呼ばわりし、悪質だとまで言いましたね。これは重大問題ですよ。主催団体及び運営にかかわった多くの方々の名誉を傷つけるものであり、訂正、撤回すべきだと思いますが、答弁を求めます。 85 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 86 ◯総務企画局長(中村英一) 繰り返しになりますが、主催者には何度も名義後援の考え方や承諾基準を説明しており、どういう場合に名義後援ができないかということは十分認識いただいていると考えており、実際の展示内容等が申請内容と明らかに違うことから、申請内容が虚偽であると判断したものでございます。以上でございます。 87 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 88 ◯50番(中山郁美) 口頭での申請とかはあり得ないんだからね、その答弁しかできないというなら、あなたたちね、やっぱりおかしいんですよ。  次に、一旦名義後援をしたものを企画が終了した後に取り消すという事例が過去にありますか。 89 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 90 ◯総務企画局長(中村英一) 総務企画局におきましては、確認できる範囲では過去に取り消しをした事例はございません。以上でございます。 91 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 92 ◯50番(中山郁美) そこで、異例のことを行った。どのような手続を行ったのか、確認をしていきたいと思います。  まず、戦争展会場に調査に行ったとされる日付、担当職員の職名、命令したのは誰か、そして、そもそも何のために調査に行ったのか、答弁を求めます。 93 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 94 ◯総務企画局長(中村英一) 当該催事につきましては、主催者から見に来てほしいと言われたこと、複数の市民から、戦争法廃止、原発要らないといった偏った内容の展示があるなどの問い合わせやクレームを受けたこと、同様の報道があったこと、また、昨年の経緯もございますことから、総務企画局総務課長の指示により、催事内容を確認するため、8月25日は総務係長及び係員、27日は総務係長、28日は総務係員が会場に行っております。以上でございます。 95 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 96 ◯50番(中山郁美) 一旦名義後援したのに、現地では写真を撮りまくって、展示物を細かにチェックするなど、戦争展にだけ特段の体制をとって調査しています。大体ですね、身分を明らかにして、市から調査に来たことを主催者に断って入ったんですか、お尋ねします。 97 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 98 ◯総務企画局長(中村英一) 8月25日に展示物を確認した際には、受付において写真撮影の承諾はいただきましたが、福岡市の職員として訪問したことはお伝えをいたしておりません。27日の講演会では受付名簿に氏名を記帳いたしております。以上でございます。 99 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 100 ◯50番(中山郁美) なぜ市役所から来たというのを明らかにしないで展示会場に入ったんですか。 101 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 102 ◯総務企画局長(中村英一) 開催期間中でもあり、催事に配慮いたしまして、市職員が確認に行ったことについて、主催者も含め、積極的に公にすることを控えたものでございます。以上でございます。 103 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 104 ◯50番(中山郁美) 下手な言いわけはだめですよ。やり方が卑劣です。命令に基づいて担当職員が職務の一環で調査に行ったのに、全て秘密で調べ上げた。おかしいでしょう。このような現地調査は名義後援を決定したもの全てに行っているんですか。 105 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 106 ◯総務企画局長(中村英一) 名義後援を承諾した催事につきましては、市民等からの連絡などにより申請内容と異なる内容が含まれている可能性があると認識された場合や、過去に申請内容と異なる展示がなされた場合などに実施状況を確認しております。以上でございます。 107 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 108 ◯50番(中山郁美) なぜこの戦争展だけ特別に調査したのか、もう一度お答えください。 109 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 110 ◯総務企画局長(中村英一) 現地確認につきましては、複数の市民から、戦争法廃止、原発要いらないといった偏った内容の展示があるなどの問い合わせやクレームを受けたこと、同様の報道があったことなどから実施したものでございます。以上でございます。 111 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 112 ◯50番(中山郁美) 複数と言われましたが、何人の市民からか、お答えください。 113 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 114 ◯総務企画局長(中村英一) 今、手元に資料がございませんので、正確な数字は申し上げられません。以上でございます。 115 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 116 ◯50番(中山郁美) 一人でもそういう苦情をすれば、あなたたちは調査に行くんですかね。産経新聞も確かに報道しましたからね。こういうのをいいことに、ここだけ狙い撃ちしたということではありませんか。 117 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 118 ◯総務企画局長(中村英一) 先ほども申し上げましたが、名義後援を承諾した催事につきましては、市民等からの連絡などにより申請内容と異なる内容が含まれている可能性があると認識された場合や、過去に申請内容と異なる展示がなされた場合などに実施状況を確認いたしております。今回、複数の市民から、戦争法廃止、原発要らないといった偏った内容の展示があるなどの問い合わせやクレームを受けたこと、同様の報道があったことなどから、申請内容と異なる内容が含まれている可能性があると認識いたしましたので、実施したものでございます。以上でございます。 119 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 120 ◯50番(中山郁美) 取り消しを決定した手順についても聞きます。現地で展示物の問題点、確認したなら、その場で指摘するとか、変更を要請するとかいうことをやるのではないかと思うんですけど、一切やっていませんよね。確認します。 121 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 122 ◯総務企画局長(中村英一) 今回、現地に出向き、申請内容とは明らかに違う展示があることを確認しておりますが、主催者には名義後援の考え方や承諾基準は十分に説明しており、現地におきまして主催者とはやりとりをしておりません。  なお、主催団体の活動は自由でありますことから、名義後援を承諾したことをもって展示の内容について指示することや変更を求めることはできないものと考えております。以上でございます。 123 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 124 ◯50番(中山郁美) 秘密裏に調査し、一度の指導もせず、職員からの報告だけを判断材料として、一方的に取り消しを決定したと。このような調査のあり方は異常だと思いますが、答弁を求めます。 125 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 126 ◯総務企画局長(中村英一) 主催者に対しては、昨年の名義後援の不承諾の決定通知の際、また、ことしの名義後援の申請の際、さらには承諾の決定通知の際に繰り返し名義後援の考え方や承諾基準について説明を行ってきており、主催者はどういう場合に名義後援が承諾されるのか、十分認識されていると考えております。特にことしの申請手続においては、主催者に対し、国政レベルで国民的な議論が存するテーマについて特定の主義主張はないか確認した際、具体的に原発、消費税、安保関連法などのテーマを示し、賛成する内容の展示、また反対する内容の展示はないか確認をさせていただき、そのようなものはないというお答えでしたので、名義後援の承諾をさせていただきました。しかし、実際の戦争展においては、申請の際の説明と異なり、明らかに特定の主義主張に立脚した内容が含まれている展示が行われておりました。このような状況を職員が会場で実際に確認し、これまでの一連の経過を踏まえて検討した結果、主催者に説明を求めるまでもなく、事実に基づいて取り消しの判断を行い、その方針を決定したものであり、何ら問題はないと考えております。以上でございます。 127 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 128 ◯50番(中山郁美) 恐ろしいやり方ですよ。申請と違うと判断したなら、その場で主催者に、ちょっと違うんですけどね、これは話が違いますよと言うでしょう、普通。そんなことは何もせんで、企画が終わった後に突然取り消したと。しかも、戦争展が終了した翌日、8月29日の夜の8時過ぎですよ、報道各社にファクスなどで取り消し発表しましたね。これは主催者団体に取り消し決定を伝える前ですよね。確認します。 129 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 130 ◯総務企画局長(中村英一) 8月29日に方針決定後、主催者には直ちに通知文書を発送しており、その後、同日中に複数の報道機関からの取材の申し入れが相次ぎ、説明を行うことが必要と判断し、報道機関に対し資料を配付し、対応したものでございます。以上でございます。 131 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 132 ◯50番(中山郁美) 主催者に発送した方法、答えてください。 133 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 134 ◯総務企画局長(中村英一) 取消通知書を福岡中央郵便局に持参して、郵送をいたしております。以上でございます。
    135 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 136 ◯50番(中山郁美) おかしいでしょう。郵送した、その後、問い合わせがあったんですか。どうやって報道機関は知るんですか。説明してください。 137 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 138 ◯総務企画局長(中村英一) 時系列で経緯を御説明申し上げますと、まず、方針決定の決裁が完了いたしました。その後、取消通知書を発送いたしまして、その後に報道機関からの取材申し込みがございまして、取材対応を開始いたしております。以上でございます。 139 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 140 ◯50番(中山郁美) うそ言うたらいかんですよ。報道機関にファクス流したでしょう。そのときに主催者は何も知らないんですよ。郵送したというならね、郵送したということをどうやって報道機関が知るんですか。問い合わせがあったと言うけど、あなたたちが先にファクスを流したんでしょう。大問題になりますよ、こんな答弁しよったら。明確に答弁してください。 141 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 142 ◯総務企画局長(中村英一) もう一度経緯を繰り返し御説明させていただきます。  まず、方針決定を行い、その後、その方針決定に基づいて取消通知書を発送、その後、マスコミから問い合わせがございまして、取材対応をいたしました。その後に記者に資料を投げ込んだという次第でございます。以上でございます。 143 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 144 ◯50番(中山郁美) ちょっとね、そういうところを聞かんつもりやったけどね、そんな答弁されるなら聞きますよ。最初に問い合わせがあった報道機関はどこですか。どういう理由で聞いてきたんですか。 145 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 146 ◯総務企画局長(中村英一) 最初に問い合わせがあったのは毎日新聞でございます。以上でございます。 147 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 148 ◯50番(中山郁美) どういう理由で問い合わせしてこられたんですか。そういう連絡が、そういうファクスをもらったがということではないんですか。 149 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 150 ◯総務企画局長(中村英一) そうではございません。ファクスはその後でございます。以上でございます。 151 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 152 ◯50番(中山郁美) 毎日新聞が問い合わせしてこられた趣旨を説明してください。誰かが漏らしたんですか。 153 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 154 ◯総務企画局長(中村英一) 誰かが漏らしたということではなく、開催期間の前からでございますけれども、毎日新聞が取材を続けておられて、このタイミングで問い合わせをされたということでございます。以上でございます。 155 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 156 ◯50番(中山郁美) これね、そんなのはあり得ないと思うんですけどね。それで、いずれにしても、郵送したと。郵送したら時間かかるんですね。その日に届かんでしょう、速達でも。ということはね、マスコミ各社に知らせるほうが早いんですよ。こんなやり方ね、当事者が知らない間にマスコミが知ってね、しかも、朝、報道したんですよ。問題だと思いませんか。 157 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 158 ◯総務企画局長(中村英一) 繰り返しになりますが、主催者には方針決定後、直ちに通知文書を発送しており、その後、同日中に複数の報道機関からの取材の申し入れが相次ぎ、説明を行うことが必要と判断し、報道機関に対し資料を配付し、対応したものでありまして、報道機関からはそれ以前から連日、取材があっておりまして、その中には取り消すのか取り消さないのかという意味も含めた取材があっており、その日も同様の取材があったものでございます。以上でございます。(発言する者あり) 159 ◯議長(おばた久弥) 重ねて申し上げます。傍聴席は静粛に願います。中山郁美議員。 160 ◯50番(中山郁美) あなた方ね、ここ問題になりますよ。訂正するなら答弁で訂正してほしいんだが、いずれにしても、手順があべこべでしょう。それがわかっていて申請者に屈辱的な思いをさせる。まさにわざと見せしめのためにやったと言われても仕方ないんではないですか。答弁してください。 161 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 162 ◯総務企画局長(中村英一) ただいまの御質問に答弁をさせていただく前に、前の答弁の修正をさせていただきます。  問い合わせが最初にあった報道機関、私、毎日新聞と申し上げましたが、正しくは朝日新聞でございました。大変失礼いたしました。  その上で、ただいまの御質問にお答えをいたします。  繰り返しになりますが、主催者には方針決定後、直ちに通知文書を発送しており、その後、同日中に複数の報道機関からの取材の申し入れが相次ぎ、説明を行うことが必要と判断し、報道機関に対し資料を配付し、対応したものでございます。以上でございます。 163 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 164 ◯50番(中山郁美) 問い合わせが相次いだって、説明すべきはまず主催者でしょう。おかしいんですよ。  角度を変えますけど、4月に申請を出して、通常一、二週間で決定するのに、4カ月間待ちぼうけを食らわされた形の主催団体なんですが、市はその間に取扱要領なるものをつくり、密かに7月から施行したわけです。要領をつくったこと、さらにはこれに基づき今回要否を判断することさえ当事者には一切伝えていないと思うんですが、いかがですか。 165 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 166 ◯総務企画局長(中村英一) 取扱要領につきましては、これまでの名義後援の事務手続を明文化したものでございまして、審査に当たっての判断基準は従来から変わっておりませんので、主催者にはお伝えをいたしておりません。以上でございます。 167 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 168 ◯50番(中山郁美) 判断の根拠や経過をまともに伝えず、決定通知書だけです。こんなやり方は手続上、問題ではありませんか。 169 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 170 ◯総務企画局長(中村英一) 審査に当たっての判断基準は従来から変わっておりませんので、取扱要領で判断することを主催者に伝えていないことについて問題はないと考えております。  なお、承諾通知文には承諾取り消しに関する内容を明記し、説明をしておりますので、手続上、問題はないと考えております。以上でございます。 171 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 172 ◯50番(中山郁美) 当事者以外の第三者であるメディアに先に情報を提供して、大々的に報じさせる。こんなやり方は行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るためとされる行政手続法に照らしても不当だと思いますが、重ねて答弁を求めます。 173 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 174 ◯総務企画局長(中村英一) 行政手続法との関係でございますが、名義後援の承諾等につきましては、行政手続法における処分ではございませんので、同法の対象とはなっておらず、法律上の問題は生じ得ないものでございます。また、実際の対応や手続につきましても、本年7月に策定いたしました取扱要領における承諾基準は策定前と変わっておりませんし、名義後援の考え方や承諾基準については主催者に繰り返し説明を行い、十分認識されているものと考えております。  さらに、承諾の取り消しに関しましても、ことしの名義後援の申請の際、主催者には原発、消費税、安保関連法など具体的なテーマを示し、これらに賛成または反対する内容の展示がないことを確認しておりましたが、実際の戦争展では申請の際の説明と異なる特定の主義主張に立脚した内容を含む展示が行われており、これを職員が実際に見て確認いたしましたので、主催者の説明を求めるまでもなく、明確な事実に基づいて取り消しの方針を決定したものであり、一連の対応に問題はないものと考えております。以上でございます。 175 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 176 ◯50番(中山郁美) 前と変わっていないとおっしゃいますけど、変わっておるところあるでしょう。向こう3年間名義後援しないというペナルティーについてです。要領に記載されている、こんな規定はこれまでなかったし、ほかの自治体でも例がないと思いますが、何ゆえに、何を根拠にこんな文言を入れたんですか。 177 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 178 ◯総務企画局長(中村英一) 名義後援におきましては、行政に対する市民の信頼を維持する必要がありますので、申請者の責めに帰すべき事由により取り消しを行った場合につきましては、名義後援を承諾しない期間を設けることが妥当であると判断したものでございます。また、不承諾期間を3年間とした根拠でございますが、国においては文部科学省や外務省では5年間、他都市においては横浜市や芦屋市では3年間と定められており、こうした状況を踏まえ、3年間と定めたものでございます。以上でございます。 179 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 180 ◯50番(中山郁美) 何の根拠法もなく、3年間という極めて重いペナルティー。しかも、事前に公表も説明も警告もあっていませんよ。警察も含めて、ほかの機関でもこんなことやれませんよ。撤回して、要領からも即刻外すべきではありませんか、お尋ねします。 181 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 182 ◯総務企画局長(中村英一) 名義後援におきましては、行政に対する市民の信頼を維持する必要がありますので、申請者の責めに帰すべき事由により取り消しを行った場合につきましては、名義後援を承諾しない期間を設けることが妥当であると判断したものでございます。以上でございます。 183 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 184 ◯50番(中山郁美) この強権的で問答無用のやり方も、後に問題になりますよ。  次に、法に照らして今回の処分判断がどうなのかという問題です。今回、取り消しの判断をしたのは一体誰ですか。 185 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 186 ◯総務企画局長(中村英一) 私、総務企画局長の決裁により取り消しの決定を行ったものでございます。以上でございます。 187 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 188 ◯50番(中山郁美) 現場の課長に判断させて、局長が決裁したと。そこで、地方公務員の活動を制限する地方公務員法に基づく、福岡市職員の政治的行為の制限に関する条例、これに照らしてみたいと思います。第3条及び第4条第1項第1号には何と書いてありますか。 189 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 190 ◯総務企画局長(中村英一) 福岡市職員の政治的行為の制限に関する条例第3条では、政治的目的として、「特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体執行機関を支持し又はこれに反対すること」及び「公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し又はこれに反対すること」と規定されております。  第4条第1項第1号において、政治的行為の制限として、第3条に規定する政治的目的を持ってする行為として、「職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること」をしてはならないと規定されております。以上でございます。 191 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 192 ◯50番(中山郁美) かみ砕くと、特定の内閣、これは例えば安倍内閣ですよ。もしくは地方公共団体執行機関、これは例えば高島市長ですね。これを支持して、これに反対することを目的として職名、職権またはその他の公私の影響力を利用することをしてはならないということです。  今回の課長の判断は、そして局長の決裁は、反対意見を切り捨てることによって、結果的に安倍政権や高島市長を支持することになり、条例に抵触する行為を行ったということではありませんか。 193 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 194 ◯総務企画局長(中村英一) 今回の名義後援につきましては、申請の段階で提出書類に特定の主義主張に立脚した内容が含まれておらず、また、原発や消費税、安保関連法など具体的なテーマを示しながら、これらに賛成または反対する展示がないか確認したところ、主催者からはないという回答でしたので、承諾をいたしました。しかし、実際の戦争展においては、戦争法廃止、原発要らない、TPP批准阻止という展示や戦争法の廃止を求める署名活動及び憲法の改悪に反対し、9条を守ることを求める署名活動など、申請の際の説明とは大きく異なり、明らかに特定の主義主張に立脚した内容が含まれており、このような催事に後援を続けることは行政の中立性を損なうものと判断し、承諾の取り消しを行ったものでございますが、この取り消しの判断に関しましては、福岡市職員の政治的行為の制限に関する条例で制限されている政治的行為に該当するようなことは一切ございません。以上でございます。
    195 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 196 ◯50番(中山郁美) 一切ないと言うけど、あなたたちがやっている活動そのものが抵触する中身です。基本がわかっていない。地方公務員には憲法遵守義務があります。今回の後援拒否は、行政が企画の内容に踏み込み、市民の自由な意見の一部を否定し、意見表明や展示、表現を問題にして、中立でないなどと決めつけたものです。形を変えた検閲であり、これを禁止した憲法に違反するという意見が複数の弁護士から寄せられております。この問題を取り上げた9日付の東京新聞では、埼玉県内で17自治体が後援した平和のための埼玉の戦争展のことを取り上げています。安保法制や原発に批判的なパネルが並んだという内容を紹介して、その上で、さいたま市の総務課のコメントを紹介しています。バランスのよい展示が望ましいが、賛成、反対どちらの立場ということで後援を拒むことはない。これこそ行政のあるべき対応でしょう。  したがって、名義後援に関する取扱要領について問題の箇所は削除すべきではありませんか、お尋ねします。 197 ◯議長(おばた久弥) 中村総務企画局長。 198 ◯総務企画局長(中村英一) 公務の公正な運営を行い、市民の信頼を維持するためには、行政の中立性を確保することが不可欠であることから、名義後援の承諾基準として、このような規定を定めているものでございまして、今後も取扱要領に基づき名義後援の運用を適切に行ってまいります。以上でございます。 199 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 200 ◯50番(中山郁美) これも後に問題になりますよ。  高島市長、問題のある要領をつくらせ、職員に検閲まがいの行為を行わせ、真っ当な申請行為を虚偽と決めつけ、申請団体及び関係者の名誉を傷つけた上、後援を取り消し、ペナルティーまで与えたのはあなたです。条例に抵触するだけでなく、日本国憲法にも反する行為を部下に行わせた行為は極めて重大です。行政の中立性ということを振りかざして、現政権の方針、政策への異論や反対意見を問題視し、安倍政権と異なる市民意見は封殺する、これは市民に対する弾圧でもあります。憲法学者であり、この平和のための戦争展ふくおかを成功させる会の運営委員長である石村善治福大名誉教授は、市長に対する抗議声明でこう述べておられます。「行政の公正、中立は憲法を遵守することで担保される。したがって、特定の主義主張なるものが名義後援の基準となり得る余地はない、この基準項目は直ちに撤廃すべきである」、そして、さらに企画の内容については、「承知の上で後援を承諾したはずなのに、虚偽の申請とするのは謀略だ」と厳しく断じておられます。  したがって、高島市長は一連の流れについて、みずからの行為と判断、記者会見での発言の誤りを認め、当事者団体と市民に謝罪し、名誉回復を図り、公表するとともに、名義後援取り消し措置を撤回し、名義後援に関する取扱要領は抜本的に見直すべきではありませんか、責任のある市長答弁を求めます。 201 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 202 ◯市長(高島宗一郎) 市民の表現活動につきましては、憲法の保障する表現の自由のもと、公序良俗に反する場合などを除いて自由に行うことができるものでありまして、これは福岡市の後援の有無によって制限を受けるものでもありません。一方で、市民の活動に福岡市が後援を行う場合は、これは行政の中立性を確保する必要がございます。今回、主催者には名義後援の考え方や承諾の基準を十分説明していたにもかかわらず、実際の戦争展においては、事前の説明とは明らかに異なる特定の主義主張に偏った展示や署名活動が行われていたと報告を受けました。これは申請内容が虚偽であったと言わざるを得ず、福岡市との信頼関係を大きく損なうものとして、名義後援の承諾を取り消すとともに、主催者には今後3年間後援しないこととしたものでありまして、適切、妥当な対応であったと認識をしております。  今後とも、名義後援につきましては、行政運営に当たって求められる中立性や公平性などを十分に確保していきながら、適切に対応していきたいと考えております。以上です。 203 ◯議長(おばた久弥) 中山郁美議員。 204 ◯50番(中山郁美) 長崎で被爆された福岡市原爆被害者の会で長年活動されてきた漫画家の西山進さんがいらっしゃいます。今のような答弁するならね、本当に怒られますよ。昨年、自分の作品を偏っていると言われ、大変憤慨し、一人で担当課に抗議に行かれました。そして、ことしはさらに自分の作品を含む展示会が後援取り消しという仕打ちを受け、ますます怒っておられますが、病気治療中で入院中のため、この場に来られません。市長、私にあなたへの抗議文を託されましたので、この場でお伝えいたします。「高島市長は憲法をよく読んで民主主義に基づいた市政を行っていただきたく思います。とりわけ、特定の思想信条と決め込んで一つのイベントに圧力を加えることは間違っています。変な言い訳は市民にとって見苦しい限りです。抗議します。9月7日西山進」。  市長は被爆者、戦争犠牲者の思いを正面から受けとめるべきです。このような姿勢で行政運営するならば、私たち日本共産党市議団は広範な市民と連帯をして徹底的に戦うことを表明して、質問を終わります。 205 ◯議長(おばた久弥) この際、暫時休憩いたします。  午後は1時10分に再開いたします。                                         午前11時41分 休憩                                         午後1時10分 開議 206 ◯副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。太田英二議員。 207 ◯57番(太田英二)登壇 私は福岡市民クラブを代表し、公民館長の選考方法について質問をさせていただきます。この1問でどのくらい質問をするのかと思われるかもしれませんが、しっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  かつて地域は、安心と信頼で結びつき、住民相互で助け合う向こう三軒両隣といったコミュニティが地域に息づいていました。しかし、都市化による転入出や単身世帯の増加、価値観の多様化など、社会状況の変化に伴い、次第に近所づき合いが煩わしい、面倒と感じる住民も多くなってきているようです。  しかしながら、東日本大震災など大きな災害の際には、自衛隊や消防よりも近隣住民によって救出をされる被害者が多いという実情もあり、地域コミュニティの力が再認識され、見守り、支え合いの場としての期待が高まっていることもうかがえます。  全国で人口が減少し、高齢化が進展している中、まだ本市は2030年ごろまでは人口の増加が見込まれ、さらに若者率が政令指定都市で一番多いようでありますが、校区ごとに見れば、大きく高齢化が進んでいる地域もあり、超高齢社会の到来は目前に迫ってきています。このようなことから、見守りや助け合いの地域力は大きな課題となっており、現在の価値観やライフスタイルに合わせたきずなづくりが求められています。  市民アンケートによると、9割の市民が地域活動や自治会、町内会の重要性を認識しているにもかかわらず、7割の市民が地域活動に参加したことがないと回答をしており、地域においては、夏祭りや運動会、地域の歴史資源を生かしたイベントなど、さまざまな活動が行われているにもかかわらず、学校や企業など、まだ十分に活用されていない資源もあります。地域の重要性を認識している市民が地域活動に参加するきっかけとなるよう、地域の魅力を知り、つくり、発信する取り組みが求められています。  そのような中、福岡市では現在、市内の全ての小学校区で自治協議会が設置をされ、自治活動が進められており、地域でコミュニティの基盤が整ってきています。他都市にはない特徴である小学校区ごとの公民館が、地域のコミュニティづくりの核となる施設となっていることも、共働のまちづくりに一定の役割を果たしているものと評価をしております。  しかしながら、地域の核となる公民館、中でも公民館長の選任の仕組みが曖昧であることから、地域が混乱しているケースがある現状に鑑み、以下の質問を進めさせていただきます。  まず1問目は確認のためにお聞きします。本市は平成16年度から住民自治及びコミュニティと市の共働によるまちづくりを行っていくべきであるとの観点から自治協議会制度を導入し、各小学校区に自治協議会が設置されていますが、どのような経緯で今の制度が導入されてきたのか、お尋ねいたします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。 208 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 209 ◯市民局長(井上るみ) 自治協議会制度につきましては、地域住民が主体となり、行政と共働でコミュニティづくりを進めるというコミュニティの自律経営を推進するため、平成16年4月に制度を創設しております。以上でございます。 210 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 211 ◯57番(太田英二) 制度導入後約12年が経過をし、さまざまな問題と課題解決に向けて、平成18年10月には福岡市コミュニティ関連施策のあり方検討会を設置し、翌年には一次提言がなされ、コミュニティにおいて自治が行われている、コミュニティと市が共働しているとの2つの目指す姿が示されました。  そして、さらなる課題に対応すべく、平成21年からはコミュニティの自治の確立、コミュニティとしての共働に向けた取り組みを開始し、22年度には、これまで実施してきた事業等を引き続き取り組むとともに、平成21年度には十分に取り組みがなされなかった、市からコミュニティへの協力依頼の見直しを進めるなど、さまざまな事柄の実施が行われてまいりました。  さらに平成26年度からは、地域のまち・絆づくり検討委員会が設置され、平成27年度に提言を受けておられますが、この委員会ではどのような問題、課題がテーマになったのかお尋ねいたします。 212 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 213 ◯市民局長(井上るみ) 地域のまち・絆づくり検討委員会では、コミュニティへの関心、帰属意識の希薄化、大震災や超高齢社会への対応、地域役員等の人材育成、発掘などが課題として挙げられ、それらの課題への対応として、魅力づくり、きずなづくり、担い手づくりをテーマに、住民相互の顔の見える関係づくりや、企業やNPOなどさまざまな主体の参画など、今後の取り組みの方向性が盛り込まれた提言をいただいております。以上でございます。 214 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 215 ◯57番(太田英二) それでは、これも改めての質問になってまいりますが、1つずつ確認をしていきたいので、行政と自治協議会はどのような考え方で、どのような関係が理想なのか、お尋ねをいたします。 216 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 217 ◯市民局長(井上るみ) 自治協議会と福岡市は、地域のまちづくりにおけるパートナーとして、企業、商店街、NPO、大学など、さまざまな主体と連携しながら、地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 218 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 219 ◯57番(太田英二) それでは、行政と公民館はどのような関係にあるのか、また、自治協議会と公民館はどのような関係が理想であるか、お答えください。 220 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 221 ◯市民局長(井上るみ) 公民館につきましては、福岡市が設置し、各校区において生涯学習の推進や地域コミュニティ活動の支援の役割を担っております。  また、自治協議会に対し公民館は、助言や活動の場の提供などの支援を行っているところでございます。以上でございます。 222 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 223 ◯57番(太田英二) そうなんですね。福岡市が設置をしているのが公民館という回答がありましたので、これはぜひ、当たり前のことなんですが確認をさせていただきたいと思います。  公民館は平成16年度に教育委員会から所管が市民局、実質的には区役所に移管をされていますが、どのような経緯、考え方で移管されたのか、また、公民館と小中学校の関係はどのような関係にあるとお考えか、お尋ねいたします。 224 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 225 ◯市民局長(井上るみ) 公民館につきましては、公民館が生涯学習の推進や地域コミュニティ活動の支援の役割を果たしてきており、教育委員会と市長事務部局がさらに一体となって推進していくため、平成16年度から地域に身近な区役所が公民館を所管しております。  また、公民館は、小学校や中学校と連携しながら、地域における子どもの健全育成などの支援を行っております。以上でございます。 226 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 227 ◯57番(太田英二) では、行政、公民館、小中学校、自治協議会はどのような関係であることが望ましいとお考えか、お尋ねいたします。 228 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 229 ◯市民局長(井上るみ) 地域においては、自治協議会を中心として登下校時の見守りやパトロールなどが行われるなど、地域で子どもを見守り、育むための取り組みが進められております。  また、学校が地域の行事に参加するなど、自治協議会と小学校や中学校が相互に連携をし、よりよい地域づくりが進められております。  今後とも、共創のまちづくりに向け、その連携が推進されるよう、地域に身近な公民館や区役所が中心となって支援を行ってまいります。以上でございます。 230 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 231 ◯57番(太田英二) もうおっしゃるとおりだと思います。ただ、これまでいろんな経緯を踏まえて検討を行われて、提言が行われてきて、地域と公民館、学校と、そして行政と、これまで整理をされてきて、そして、これからきずなを深めてまちづくりをどうやっていくか、地域の力にお任せをしようという仕組みが決まれば決まるほど非常にやりにくくなっている部分が私は目に見えてきております。  今回の質問、私は小さいところでの地域のことでお話をさせていただくつもりで質問していますので、これがでも、もしかしたら私たちの住む校区だけではないのではないかということを前提にお話をさせていただきますが、例えば、地域で夏祭りが行われています。さまざまな方々が、特に地域の老人の方々を中心に、子どものための夏祭りが行われているんですね。当然、小学校のグラウンドをお貸しいただいて、そこで、誰のためにやっているかと言えば、誰のためにという表現もおかしいんですけど、子どもたちのためにですよ。子どもたちが喜んでいる姿を、楽しんでいる姿を想像しながら、見たいから、地域が手を取り合って夏祭りを開催している。しかしながら、今、学校が整備をされてきて、ちゃんと連携ができるようになってきて、中には留守家庭子ども会までできるようになってきた。では、この所管はどこですかといったら、こども未来局ですよ。夏祭りをするには当然電気が必要です。電気をどこかから調達しなければなりません。学校は予算が厳しいから、電気代が高くつくから、なかなか電気代もセーブしないといけませんと言われる。留守家庭子ども会は子ども会で、あの施設はしっかりと管理をしているから、ここから電気を引くのはなかなか難しいですねと。さらに、中に職員がいらっしゃるから、夏祭りに人を出すにはその分お金が必要ですよねと、そうかもしれません。ですけど、そんなもんかなと。これは連携を進めていく、きずなを深めていくという方向とは全く違う方向に、皆さんが行政のほうで検討をされればされるほど窮屈な地域づくりになっていっているんではないかなという気がして仕方がありません。もちろん、それぞれのお立場で守らなければいけないこと、規則もあるでしょう。しかし、あくまでも子どもを視点に置いたとき地域がどう見るか、その一つが夏祭りであり、また餅つきであり地域活動だということを考えた上で、もう一度私はこの検討委員会、その他の中身は考えていくべきではないかと思っています。余計なことを言いました。  自治協議会と公民館の関係、公民館は生涯学習の推進や地域活動、コミュニティの活動の役割と同時に、自治協議会などに対し、助言や活動の場の提供等の支援を行っているとのことですが、では、その中で公民館長、地域の拠点、そしてその中のトップの方です。地域から選ばれている方です。この方はどのように選出をされるのか、お尋ねいたします。 232 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 233 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長につきましては、区役所が選考することとなっており、具体的には校区における幅広い分野の地域団体の代表で構成する公民館嘱託館長候補者推薦委員会から館長候補者の推薦をいただくこととしており、その候補者を区職員で構成する公民館嘱託職員選考審査会において面接などの審査を行い選考いたしております。以上でございます。 234 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 235 ◯57番(太田英二) 今、説明だけ聞くと、その審査の基準等しっかりしてあるような説明になっていると思います。地域の幅広い住民層の代表である方々の構成によりということですが、その方々が選んだ方々を区役所が面接をして決めているということですが、では、その前に、公民館長候補者推薦委員会から推薦された候補者を区役所面接で任命しなかった事例があるかどうか、お答えください。 236 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 237 ◯市民局長(井上るみ) 現在就任している公民館長において、公民館嘱託館長候補者推薦委員会から推薦された候補者を公民館長に任命しなかった事例はございません。以上でございます。 238 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 239 ◯57番(太田英二) ということは、実質、地域の館長候補者推薦委員会でほぼ決まっているということで認識をしてよろしいですか。 240 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 241 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長につきましては、公民館嘱託館長候補者推薦委員会から館長候補者の推薦をいただき、その候補者を公民館嘱託職員選考審査会において面接などの審査を行っており、適切に選考いたしております。以上でございます。 242 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 243 ◯57番(太田英二) 福岡市公民館条例施行規則公民館長の選出についてはどのように定められているのか、お示しください。 244 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 245 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長の任命方法につきましては、福岡市公民館条例施行規則ではなく、公民館嘱託館長設置要綱において定めております。以上でございます。 246 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。
    247 ◯57番(太田英二) 公民館条例施行規則に具体的な定めはないと、そのかわり公民館嘱託館長設置要綱に任命の方法が定められていると。では、その要綱にはどのように記されているか、内容をお示しください。 248 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 249 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長の任命方法につきましては、公民館嘱託館長設置要綱において、あらかじめ公民館嘱託館長推薦委員会からの候補者推薦を受けることと定められております。  また、選考に当たっては、採用候補者が館長として適格であるかどうかを審査するため、各区において公民館嘱託職員選考審査会を置くことと定められております。以上でございます。 250 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 251 ◯57番(太田英二) お答えいただきましたように、その推薦委員会というのが要するにこの委員会の中身、要綱を私も、私が城南区ですので、任期が公民館長2年ということで、城南区でここ2年間で、全ての中身を見させていただきました。要綱の中にそのような規定はない、書類1枚だけ。中に委員名簿等が記されているだけの資料になっているんですね。地域の方々が選ばれている方だから、これは信用して、この方々にお任せしましょうという考え方はわかるんです。しかしながら、余りにもそのルールがなさ過ぎて、誰を選んでもいいような形になっておるんですよ。  例を言いますと、ある校区では学校の校長先生が委員として入られていて、学校の御意見も含めて、館長はどういう方がふさわしいかという選考をされているでしょう。違う校区では、民生委員の方が入られたり、体育部長が入られたり、社協の方が入られたり、この方々が入っていない校区もたくさんあって、違うところを見ると、老人クラブの会長、また、これ必要かなと思うんですけど、各小中学校のPTAの会長さん、こういう方が入っているところもあれば、入っていないところもある。一方、PTAではなく子ども育成会だったり、今度は公民館のサークルの代表者がこの中に入っているケースもある。ある校区は、食生活改善推進委員協議会会長、また、これも地域の重要な役割、おやじの会の会長さん等が入られている。  さらに、人数も10名のところもあれば16名のところもある。しっかりと地域が選んでいただけるということを前提にお任せをしていることはわかりながら、これが非常にバランスが悪くなったときに地域が分裂をしてしまう可能性が、私は幾つか目にしたので今回はこの質問をさせていただいております。  公民館嘱託館長候補者推薦委員会の資料を見ると、推薦委員の基準がなく、各自治協議会の判断によるものとなっております。ということは、公民館長は、地域の中の特に規定のない一部の推薦委員に決定をされ選ばれる仕組みとなっている。推薦委員の選任はこのままでよいとお考えか、御所見をお伺いいたします。 252 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 253 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長の候補者を推薦する委員につきましては、各区役所が定める公民館長候補者推薦委員会委員の選考に係る地域団体等の選定指針に基づき、自治協議会から推薦をいただいております。  具体的には、同指針に掲げる18の地域団体等の中から、特定の分野に偏ることなく、原則として10名の委員の推薦をいただくよう自治協議会に依頼をしており、公正に委員の推薦をしていただいておるところでございます。以上でございます。 254 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 255 ◯57番(太田英二) そうなんですよ。10名の方というか、16名でも20名でも30名でもいい。人数が多ければ、それだけ話がまとまりにくくなりますので、適正な数字にある程度はなっているんだと思います。しかしながら、この仕組みが、さらにこの要綱に中にもう1個だけあるとすれば、これも何でこの仕組みをとらなければいけないのか私は迷うんですが、さらに要綱を見ると候補者、推薦委員会ともに非公開となっている。なぜ非公開としているのか、理由をお聞かせください。 256 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 257 ◯市民局長(井上るみ) 公民館嘱託館長候補者推薦委員会につきましては、公開することにより、個人の権利、利益を害するおそれがあることや、推薦委員会における自由かつ率直な意見の交換が不当に妨げられるおそれがあるため、会議の内容や候補予定者を非公開といたしております。以上でございます。 258 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 259 ◯57番(太田英二) 冒頭で、市のほうから嘱託をされる公民館ですが、これが非公開で選ばれる仕組みがあるとすれば、これは私はそれでいいのかなと思っています。  さらに、公民館には館長とは別に職員がいると思いますが、どのような職員が存在するのか、お教えください。 260 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 261 ◯市民局長(井上るみ) 公民館の職員につきましては、公民館長のほか、公民館主事1名を配置いたしております。以上でございます。 262 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 263 ◯57番(太田英二) では、その主事はどのように選任をされるのか、お答えください。 264 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 265 ◯市民局長(井上るみ) 公民館主事につきましては、区役所が選考することとなっており、具体的には公民館長が各種地域団体の代表や小学校の校長等20名程度で構成する公民館運営懇話会の意見を踏まえ、主事候補者の推薦を行っており、その候補者を区職員で構成する公民館嘱託職員選考審査会において面接などの審査を行い、選考いたしております。以上でございます。 266 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 267 ◯57番(太田英二) またそれも区ではじいたことなんか一度もないんでしょう。違いますよ、そうやって選考委員会と言ってありますが、これはほとんど公民館長の「はい、この人、あなた」ですよ。その館長が地域の中で選ばれているから、館長が選んだ方だから、地域として選びましたという見解が今のでしょう。でも、実質違いますよ。公民館長になられた方が、「あなた、主事よろしくお願いします」ですよ。どこの校区も、ほとんどが人物の方が出られていると思うんで、その方々が悪いと言っているわけではありません。しかし、その選び方、選ばれ方がやっぱり少し、市の嘱託の職員なんだから、多少の考えの整理は必要なのではないかということです。  公民館長は地域の中から特に規定のない、誰が選ばれるかわからない、ごく一部の推薦委員に決定をされ、さらに主事も公民館長の推薦により決定しているということになりますが、このような認識で私は思っておりますが、よろしいですか。 268 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 269 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長候補者につきましては、校区内の18の地域団体等の中から特定の分野に偏ることなく選任された原則10名の委員で構成する公民館嘱託館長候補者推薦委員会から推薦をいただいております。  また、公民館主事候補者につきましては、公民館長が各種地域団体の代表や小学校の校長等20名程度で構成する公民館運営懇話会の意見を踏まえ、推薦を行っております。  推薦された候補者を、区職員で構成する公民館嘱託職員選考審査会において面接などの審査を行い、選考いたしております。以上でございます。 270 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 271 ◯57番(太田英二) それでは、公民館長の立場としてですが、じゃ、公民館長の報酬は幾らですか。また、主事の報酬は幾らで、これはどこから支払われているのかをお尋ねいたします。 272 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 273 ◯市民局長(井上るみ) 平成28年度の報酬額でございますが、公民館長の報酬月額は15万1,000円、公民館主事の報酬月額は22万7,500円となっており、福岡市が支払っております。以上でございます。 274 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 275 ◯57番(太田英二) 月額報酬、公民館長15万1,000円、主事は22万7,500円、高いか安いかという議論ではありません。これだけの額を払ってお願いをしているという現実。では、同じ地域で活躍をされている自治協議会の会長さんはどのように選任されるのか、また、会長の報酬は幾らかお尋ねいたします。 276 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 277 ◯市民局長(井上るみ) 自治協議会の会長の選任方法につきましては、選考委員会による選考や自治協議会役員による互選など、各自治協議会の規約等に基づき定められております。  次に、自治協議会の会長の報酬につきましては、各自治協議会の規約等に基づき定められております。  なお、福岡市から各自治協議会に交付いたしております自治協議会共創補助金につきましては、会長を初め、役員等の報酬について補助の対象外といたしております。以上でございます。 278 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 279 ◯57番(太田英二) そうなんですよね。これはこの議会の議場で言うことではなく、自治協議会の会長さんたちには、地域でそれなりの報酬等を規定しているところがあるが、基本的に自治協議会共創補助金の中では報酬としては支給は対象外としていると。実質地域で賄っていただいている、地域の考え方でお願いをするということですよ。自治協議会の会長を含めた役員は、基本報酬とはいえない活動実費です。  ちょっとここも余談になりますが、ともに地域活動の中心で活躍されているにもかかわらず、バランスが悪い気がしてなりません。町世話人制度から自治協議会制度に変わり、自治協議会組織に一括補助金を出すということで取り組んできたことについては、それなりの成果を上げておられますので、このことを否定するわけではありません。しかし、自治会、町内会をきちんと視点に据えて、地域で経営環境を確立できるような公共的な事業の評価をしっかりして、そこに報酬が払われる仕組みをつくっていくべきではないですかということは、うちの江藤議員からも何回も申し上げさせていただいておりますので、このことについても本日は質問にしませんが、考えられた後に次の質問を進めてまいります。  その自治協議会が選ぶ公民館長、そして、館長が指名する主事には市から報酬が支払われる。市の嘱託としての立場であり、報酬が発生している以上、公民館長、主事に関してはある一定の選考方法が必要であり、基本的に推薦委員会は公開されるべきではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 280 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 281 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長及び主事につきましては、公民館嘱託館長設置要綱や公民館嘱託主事設置要綱等に基づき、適切に選考いたしております。  また、公民館長及び主事の選考過程につきましては、公開することにより個人の権利、利益を害するおそれがあることや、推薦委員会における自由かつ率直な意見の交換が不当に妨げられるおそれがあるため、非公開といたしております。以上でございます。 282 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 283 ◯57番(太田英二) もうしっかりとやっているということで、答弁を先ほどから何度もいただいていますが、では、この仕組みについて、市民の方、地域の方々から、ちょっとおかしいのではないかと、この方法はちょっと考えるべきではないかという声が上がったことはないですか、お尋ねいたします。 284 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 285 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長及び主事につきましては、推薦された公民館長と主事の候補者を区職員で構成する公民館嘱託職員選考審査会において適切に選考しており、地域からの御要望は承っておりません。以上でございます。 286 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 287 ◯57番(太田英二) ないと、もうはっきりと言い切られましたので、ちょっと私が聞いていることは私だけが、これは区役所の校区担当課長の、私、直接お話ししましたけど、そういう要望はなかったかということについて、もしも係長に聞いたら、あると答えると思いますよ。それを局長のところではこういう答弁になるということは、少し納得がいきませんが、もうこれ以上言ってもしようがありませんので、では、市の嘱託職員について少しだけお聞かせください。  採用に当たって公募を行っている場合に、選考方法等を明記した募集要項が公表されており、試験や面接などの選考の手続が明らかになっていると聞いています。公民館長は、通常の嘱託職員とは性質が違う、これは違うんですよ、通常の市に採用される嘱託の職員とは違うと思いますが、市から報酬が発生している嘱託職員である以上、もう一度お尋ねします。ある一定の市の関与による規定は必要なのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。 288 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 289 ◯市民局長(井上るみ) 公民館館長につきましては、公民館嘱託館長設置要綱や公民館嘱託主事設置要綱等に基づき適切に選考いたしております。以上でございます。 290 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 291 ◯57番(太田英二) では、この公民館長は自薦で応募することは可能ですか。公募しない理由は何か、お尋ねいたします。 292 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 293 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長候補者につきましては、公民館嘱託館長候補者推薦委員会において、推薦候補者の公募もできることといたしており、これまでの公募の際には公民館長が自薦により応募することも可能といたしております。以上でございます。 294 ◯副議長(石田正明) 太田英二議員。 295 ◯57番(太田英二) できる仕組みではあるんですよね。でも、過去に実際公募なんかほとんど行われていないんですよ。行われたケースが幾つかあるのは聞いていますが、誰も受け手がいなかったときだけですよ。誰もやってくださる方がいなかったので、仕方なく公民館だよりに、誰かやる方いませんかというような公募ですよ。基本的に、ある特定の一部の方々が選ぶ推薦委員会のメンバーの中で公募なんか実際行われるわけないではないですか。公募が全ていいとは言いませんし、地域で活動もしていない方がいきなり手を挙げて、その方が選ばれるような仕組みになることも問題です。しかし、地域の方々の選考委員の方々がしっかりしておけば、そんな実態にはならないでしょう。少なくとも、地域の方々の中でこの人にしよう、この人でやろうという争いが、自分たちの誰かの一人の思いで選ばれるような仕組みができることが私は問題だとさっきから申し上げているんです。  現選考方法で地域バランスよく運営をされている校区が多いと認識をしているから、局としては問題ないとお考えでしょう。そのとおりです。ほとんどがそうです。しかし、このバランスが崩れてしまった場合、地域が亀裂をし、私が今回この質問を取り上げているのは、公民館長選任に規定がないことにより、館長の選任に納得されない地域の方が地域活動をやめてしまっているケースがあるから、この質問をさせていただいているんです。  地域のまち・絆づくり検討委員会の提言にはこう書かれています。地域における最大の課題は地域の担い手不足です。新たな人材が生まれず、担い手が固定化をしてしまって、固定化に伴い負担が大きくなって、次の担い手が生まれにくい環境になっている。悪循環に陥っていますと書いてあります。地域の代表者である公民館長を選ぶのに、この仕組みができずに、しかも地域の固定化した人たちで回して、それでバランスが悪くなってしまったら地域が崩壊をするような仕組みが幾つか見受けられるんですよ。これは私、ある一定の形で変えるべきだと思いますよ。少なくとも、地域の中で町内会長を何人、地域の役割の中で、先ほどからいろんな男女共同参画、そういう方々を入れて、あと数名の方々は地域の功労者としてこの人たちにお願いをしましょうというある一定の規定、そして、これは公民館の館長に推薦として上がってきているわけだから、どのような議論が行われたかぐらいは公開されるべきですよ。最終的にその選考で選ばれた方は、市の職員として、嘱託職員として御勤務いただくわけですから、これは自治会長とは大きく違うんではないかと思っています。  ただでさえ校区活動の担い手不足をどのように解消していくかということが課題とされている昨今、公民館長の選任に納得のいかない地域の方々が地域活動から離れてしまうようなことがあってはならない。人選なので、ある程度個人の感情は仕方ないとは思うが、選考の方法が曖昧な仕組みで行われていることが原因の一つになっているから、この点は行政で仕組みをある程度提示をするべきであると考えます。  今後、地域の活動拠点である公民館が自治協議会、公民館、小中学校がさらなる連携、協力体制が確立できるよう、公民館長選考方法は選考委員会の人選基準を明確にし、基本的に校区の皆様の理解が得られるよう、選考委員会は公開とするよう見直すべきだと考えますが、最後にお考えをお聞きして、私の質問を終わります。 296 ◯副議長(石田正明) 井上市民局長。 297 ◯市民局長(井上るみ) 公民館長につきましては、公民館嘱託館長候補者推薦委員会から館長候補者の推薦をいただき、その候補者を公民館嘱託職員選考審査会を経て、適切に選考しているところでございます。  今後とも、自治協議会と、公民館を初め福岡市との連携をさらに深めるとともに、企業、商店街、NPO、学校など、さまざまな主体を巻き込みながら、共創のまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 298 ◯副議長(石田正明) 国分徳彦議員。 299 ◯46番(国分徳彦)登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、来年度に向けた道路予算について、小中学校のエアコンの運用基準について、子ども食堂の支援の推進状況について、以上3点について質問いたします。当局の明快な回答を期待いたします。  まず、来年度に向けた道路予算についてお尋ねします。
     現在、福岡市のまちづくりは、元気で住みやすいまちをさらに発展させ、都市の成長と生活の質の向上の好循環の実感を広く行き渡らせるよう取り組みが進められています。都市の成長としては、天神ビッグバンの推進を代表として、都心部やウォーターフロント地区において、大きな施策が動いています。  また、福岡空港の滑走路増設や地下鉄七隈線の延伸事業など、将来を見据えた基盤整備が進められています。  福岡市としては、福岡にお見えになった方々をもてなすなど、都市の成長に大きな予算がつぎ込まれており、イギリスのグローバル情報誌「モノクル」によると、平成28年には福岡市は世界の住みやすい都市第7位となるなど、平成20年の第17位から10ランクもアップしており、市長の描く都市の成長に向けての種まきの成果が大きく実を結ぼうとしています。  国内だけではなく、世界中から福岡市を訪れた方々から、福岡はよいまちだと評価されており、私も含め、福岡市民にとって、福岡がよくなることは大変うれしく、また誇りに思います。  しかしながら、福岡市は都心部だけではありません。実際に福岡で生活をしている市民はどのように感じているのでしょうか。自分の住んでいる身近なまちが、もっとよくなることを望んでいるのではないでしょうか。まさしく、もう一つの生活の質の向上の取り組みであり、より市民に身近な環境改善につながる生活道路の整備や維持管理ではないでしょうか。  そこでまず、生活道路の現状についてどのように認識されているのか、お尋ねします。  以上で1問目の質問を終わり、2問目からは自席にて行います。 300 ◯副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。 301 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 生活道路についての認識でございますが、生活道路につきましては、さまざまな要望が数多く寄せられるなど、市民の方々の関心が非常に高く、市民に最も身近で生活を支える重要な基盤でございます。このようなことから、子どもから高齢者まで全ての人々が安全で快適に移動できるよう、歩道のフラット化や通学路の安全対策、また、老朽化する道路施設のアセットマネジメントの推進など、限られた予算を効果的に活用し、しっかりと整備や維持管理を進めていく必要があると認識しております。以上でございます。 302 ◯副議長(石田正明) 国分徳彦議員。 303 ◯46番(国分徳彦) 道路整備は市民生活の重要な基盤であり、整備等の必要があるとのことですが、過去5年間の当初予算における道路整備予算全体と区役所事業の道路予算の推移はどうなっているのか、お尋ねいたします。 304 ◯副議長(石田正明) 二宮道路下水道局長。 305 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 道路整備予算の推移についてのお尋ねでございますが、過去5年間の当初予算における道路整備予算につきましては、平成24年度は約238億円、平成25年度は約229億円、平成26年度は約213億円、平成27年度は約205億円、平成28年度は約198億円となっております。  また、そのうち区役所事業における道路整備予算につきましては、同じく当初予算ベースで、平成24年度は約78億円、平成25年度は約78億円、平成26年度は約78億円、平成27年度は約72億円、平成28年度は約71億円となっております。以上でございます。 306 ◯副議長(石田正明) 国分徳彦議員。 307 ◯46番(国分徳彦) ただいま道路整備に係る予算の推移について答弁がありましたが、ここ5年間の道路整備予算全体及び区役所事業予算は減少の一途をたどっています。区役所事業予算については、道路整備予算全体の減少に比べると若干減少率は低くなっており、毎年厳しい財政状況の中で、道路下水道局におかれては精いっぱい予算を確保していただいているのではないかと思いますが、とても十分とは言えません。特に私が住む南区においては、7区の中で唯一地下鉄がなく、バスを初めとした自動車が通行する道路や身近な生活道路の整備など、いずれも南区市民が切に希望しており、市民の安全、安心な暮らしの基礎となる道路の整備や維持管理は特に重要であると考えております。  現在の福岡市基本計画の実施計画である政策推進プランや行財政改革プランの取り組みにより、都市の成長は実を結ぼうとしていますが、今後は、より一層の生活の質の向上に目を向けるべきではないでしょうか。  全市民に果実を行き渡らせることができるようにするためには、市民の安全、安心や生活の質の向上を図ることが非常に重要であります。生活道路の整備や維持管理の必要性について、総務企画局や財政局におかれては、いま一度道路下水道局とも十分連携して、次の福岡市のプランに反映させるとともに、市民に最も身近な道路予算の確保について、しっかりと配慮していただくよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。  次に、小中学校のエアコンの運用基準についてお尋ねします。  ことしの夏は、昨年や一昨年に比べて猛暑が続き、例年以上に多くの方が熱中症で緊急搬送されました。福岡市内でも7月31日に熱中症の症状で緊急搬送された西区の高齢者が亡くなるという事案も発生しております。  また、気象庁は先日、南米ペルー沖の海水温が下がり、世界的な異常気象の原因となるラニーニャ現象が発生したと見られ、冬にかけて続く可能性が高いと発表しました。ラニーニャ現象が起こると、冬は西高東低の気圧配置が強まり、気温が低くなる傾向があるそうです。  そのような異常気象が続く中、ことしの夏休み期間に、ついに中学校のエアコンの整備が完了しました。いよいよ2学期から冷房が使用されることになりました。生徒や保護者からは、これまでの夏場は暑くてなかなか授業に集中できなかったけれど、これからは快適な教室で勉強ができる、その結果、学力の向上にもつながることが期待できるという声を聞いており、非常に喜ばれています。  そこでまず、今回の学校施設空調整備事業の目的や事業対象など、その概要をお尋ねします。 308 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 309 ◯教育長(星子明夫) 空調整備事業の目的につきましては、夏の暑さから児童生徒の健康を守り、学習しやすい環境を整えるため、夏期の暑熱対策として、児童生徒が一日の大半を過ごす普通教室に空調設備を整備したものです。  次に、事業対象につきましては、騒音対策として既に空調設備を整備していた学校を除く市立小中学校の全普通教室3,272教室で、平成27年度までに小学校及び離島の中学校を、28年度にその他の中学校を整備しております。以上です。 310 ◯副議長(石田正明) 国分徳彦議員。 311 ◯46番(国分徳彦) 今回の学校施設空調整備事業により、市立の小中学校の全普通教室にエアコンが整備されました。今回のエアコンは、夏の暑さ対策として整備したということで、冷房使用によりやっと夏の学習環境が整ったと言えるわけです。  ところで、福岡市ではこれまで冬場の暖房の使用が行われていません。夏場の暑さを解消するのと同じように、冬場の学習環境の改善にも留意する必要があると思います。  御承知のとおり、文部科学省の学校環境衛生基準では、教室の温度は10度以上30度以下であることが望ましいとされています。  教育委員会では、平成26年度と27年度に冬場の教室の温度調査を行ったそうですが、その調査の結果、小中学校のそれぞれ授業時間中に10度未満が測定された学校と、それが5日以上あった学校の数をお尋ねします。 312 ◯副議長(石田正明) 星子教育長。 313 ◯教育長(星子明夫) 冬期の教室の温度調査につきましては、平成26年度及び27年度の1月と2月を調査期間として、全ての小中学校の教室の温度調査を行っております。授業時間中に摂氏10度未満が測定された日がある学校は、平成26年度は小学校124校、中学校30校で、27年度は小学校133校、中学校58校でした。  次に、摂氏10度未満が測定された日が5日以上あった学校は、平成26年度は小学校46校、中学校5校で、27年度は小学校110校、中学校47校でございました。以上です。 314 ◯副議長(石田正明) 国分徳彦議員。 315 ◯46番(国分徳彦) これまで、地球温暖化が進行し、長期的には暖冬傾向にあると言われています。しかしながら、今の答弁によりますと、実際に学校環境衛生基準で望ましいとされる10度以上の基準を満たさない温度を記録した学校がかなりの数に上っています。  また、平成27年度の冬は、26年度と比べて教室温度が10度を下回る日が多くなっています。ことしの1月には記録的な寒波と大雪がありました。市立の小中学校は臨時休校となりましたが、やはり厳しい寒さの日は教室の温度がかなり低くなり、子どもたちが勉強に集中できないという状況になっているのではないでしょうか。  また、先ほども申し上げたように、秋から冬にかけて異常気象となれば、ことしの冬はさらに厳しい寒さの日が続くのではないかと危惧しております。  また、寒さによるインフルエンザの流行も心配です。やはり教室での暖房使用も必要ではないでしょうか。普通教室にエアコンの整備を完了している、または整備中の他都市の状況を見ても、どこも冷房と暖房の両方の運用を行っていると聞いています。何もないところに大きな予算をかけて暖房設備を整備するよう求めているわけではありません。せっかく整備したエアコンに暖房の機能もついているわけですから、これを有効活用して、子どもたちの学習環境の改善を図っていただきたいのです。  もちろん、暖房の過度な使用は子どもたちの健康の面からもよくないことは理解しています。今回の空調整備事業の成果として、暑さが厳しい夏場だけでなく、寒さが厳しい冬場も含めた年間を通しての学習環境が改善されるよう、暖房使用に向けてしっかりと取り組んでいただくことを求めます。  教育委員会は、冬場の教室の温度調査の結果を踏まえ、今こそ暖房使用の決断をするときではないでしょうか。子どもたちがさらに明るく健康で学習しやすい環境を整えるという趣旨で、この冬から教室のエアコンの暖房の運用を行っていただくよう強く要望をいたしまして、この質問を終わります。  次に、子ども食堂の支援の進捗状況についてお尋ねします。  私は、ことしの3月議会において、子ども食堂は、子どもに食事を提供するだけでなく、ひとりで食事をしなければならない子どもに温かい居場所を提供したり、生活に追われている家庭を支えるなど、子どもの居場所づくりとして大きな役割を果たしており、福岡市はこのような活動をしっかりと支援していくべきではないかと申し上げました。  この子ども食堂の活動というのは、実は市民の善意の力、優しさの力、そして子どもたちを何とかしてあげたいという思いの力によって支えられています。したがって、福岡市内の子ども食堂の広がりは、我々福岡市民の善意の力をはかるバロメーターとも言えると私は考えています。  福岡市としても、今年度からNPOやボランティア団体などの民間団体が行う子ども食堂に対する支援を始められました。  そこでまず、福岡市の支援事業はどのような要件を設け、いつから募集し、何団体を支援することになったのか、また、支援事業の開始によりどのような効果があったのか、お尋ねいたします。 316 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 317 ◯こども未来局長(石橋正信) 今年度より新たに開始いたしました子どもの食と居場所づくり支援事業につきましては、原則、月2回以上、1回当たり3時間以上開催することや、食事の提供以外にも学習支援などの居場所づくりを行うことなどを要件といたしております。  6月23日より1カ月間募集いたしましたところ、当初目安としていました市内7カ所を上回る14団体より応募があり、8月10日に、その14団体に対して補助金の交付決定を行ったところでございます。  交付決定いたしました14団体のうち、新規に活動を始めた団体が9団体あり、また、既に活動していた団体についても、開催回数をふやしたところや新たに居場所機能を付加したところが見られるなど、市の事業実施を契機といたしまして、民間団体の活動が新たに始まったり、活動内容の充実強化が図られるなどの効果があったものと認識いたしております。以上でございます。 318 ◯副議長(石田正明) 国分徳彦議員。 319 ◯46番(国分徳彦) 目安としていた7団体が14団体に拡大したことや、その14団体のうち、今回の補助制度をきっかけとして新たに取り組みを始めた団体が9団体もあるとのことであり、補助制度の創設が一定の効果を生んでいるようです。しかしながら、今後、各団体が運営されていく中で、さまざまな課題が浮かび上がってくるものと思われます。  私が3月に申し上げたとおり、いきなり支援事業を本格的に実施するのではなく、平成28年度はあくまでモデル事業として位置づけ、子ども食堂の運営に関する課題をしっかりと把握し、整理を行った上で、よりよい事業とすべきと思います。  そこで、今後、福岡市は支援する子ども食堂の運営に関する課題の把握や整理などをどのように進めていくのか、お尋ねします。 320 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 321 ◯こども未来局長(石橋正信) 国分議員御指摘のとおり、本市といたしましても、今年度はモデル事業と位置づけて実施しておりまして、まずは市と実施団体で情報交換の機会を設け、運営上の課題や今後の改善事項などについて情報の把握に努めてまいります。  また、あわせまして、スクールソーシャルワーカーや民生委員・児童委員の皆様などから、地域や現場の声も伺ってまいります。  このような取り組みにより、子どもの食と居場所づくりの支援に当たっての課題を的確に把握し、課題の整理を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 322 ◯副議長(石田正明) 国分徳彦議員。 323 ◯46番(国分徳彦) ぜひともしっかりと課題の把握等に努めていただきたい。ここで、子ども食堂の支援に対して2つ意見を申し上げたい。  まずは子ども食堂のあり方についてです。  子ども食堂の取り組みについては、近年マスコミで報じられる機会がふえており、関心も非常に高まっている一方で、子ども食堂イコール貧しい家庭の子どもが行くところとイメージされることで、本当に支援を必要とする子どもたちまで足が遠のいてしまうのではないかと危惧しています。  また、子どもがひとりぼっちで御飯を食べる孤食も大きな問題です。孤食の場合、食事はとれているものの、親や兄弟などの家族との団らんもなく、寂しい食事をしています。子どもたちが楽しく食事をとり、地域とのつながりを持ち、家庭的な雰囲気の中で見守り支えてもらうためにも、ぜひ孤食の子どもたちもしっかりと支援していただきたいと思います。  地域によっては、子どもだけでなく、家でひとりで食事をしている高齢者も対象に、食事の提供を行う取り組みもあると聞いています。こうした場では、地域の中で世代を超えた交流が行われています。地域の実情に即したさまざまな取り組みについて、福岡市としても柔軟に支援していただくようなことも、今後、検討をお願いしたいと思います。  もう1つは、子ども食堂の活動拠点の数についてです。  将来のある子どもたちにとって、食事というのは必要不可欠です。さまざまな事情で十分な食事がとれていない子どもたちや現実に食事に困っている子どもたちがいる状況について、食べさせないのは親の責任だなどということで片づけられるものではありません。子どもたちには何の責任もないのです。子どもたちの成長を地域社会の中で支え、見守っていこうとする動きも大切にしていかなければなりません。  今回、福岡市の支援事業により、14団体が活動することになり、それはそれですばらしいことですが、14カ所だけではとても支援の必要な子どもたち全てのお腹と心を満たすことはできません。子ども食堂の活動で大切なのは、取り組みが市内全域に広がっていくことです。NPOやボランティア団体と同様に、地域に貢献したいと考えている企業もたくさんあります。取り組みを広めていくには、そのような企業にも積極的にかかわっていただくことが必要だと思います。福岡市は、その善意をしっかりと受けとめ、企業などにもお願いをして、子ども食堂の輪を広げていくことを考えてもいいのではないでしょうか。そうすれば、子ども食堂の活動は市内のあちこちでさまざまな担い手があらわれ、さらに広がりを見せることになるでしょう。将来的には、市内全域で子ども食堂の活動がなされていることが私の理想とするところです。今後、子どもたちにとって利用しやすい環境となるよう、福岡市としてもより積極的な支援をお願いしたいと思います。  最後に、福岡市は子どもの食と居場所づくり支援事業の今後の方向性についてどのように考えておられるのか伺って、私の質問を終わらせていただきます。 324 ◯副議長(石田正明) 石橋こども未来局長。 325 ◯こども未来局長(石橋正信) 子どもの食と居場所づくり支援事業につきましては、今年度はモデル事業として位置づけ、事業の実施団体との意見交換等を通じまして、課題の整理をしっかりと行ってまいりたいと考えております。  国分議員御指摘のとおり、この取り組みは市民の善意、優しさ、そして子どもたちに対する思いに支えられて成り立っているものと認識いたしております。  本市といたしましては、今後とも、そのような市民の善意を大切にし、より多くの担い手によって子どもたちを見守り支える活動が広がっていくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 326 ◯副議長(石田正明) この際、休憩し、午後2時25分に再開いたします。                                         午後2時10分 休憩                                         午後2時25分 開議 327 ◯議長(おばた久弥) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。富永周行議員。 328 ◯44番(富永周行)登壇 質問に入ります前に、先日、核実験及び弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、我が会派は厳重に抗議いたします。  それでは、質問に入らせてもらいます。  私は、福岡維新の会を代表して、公益財団法人福岡市教育振興会の運営のあり方について、また、街頭防犯カメラ設置補助事業について、以上2点について質問してまいります。  最初に、公益財団法人福岡市教育振興会の運営のあり方について質問してまいります。  現在、文部科学省においては、家庭の貧富の差で大学進学を諦めざるを得ない家庭や生徒に対して、返済が不要な給付型奨学金の創設に向けて検討を進めています。大学や専門学校への進学のための奨学金に関しては、日本学生支援機構や民間の育英団体、大学独自のもの、また、一部の地方自治体で奨学金制度があり、利用者は年々増加していると聞いています。  本市は、大学や専門学校への進学のための奨学金制度は設けてはいないものの、本市の外郭団体である公益財団法人福岡市教育振興会、以降、教育振興会と呼ばせてもらいます、その教育振興会が行う高等学校などへの進学のための奨学金制度について、幾つか質問してまいります。  教育振興会の主な事業活動は、高等学校や高等専門学校などへ進学を希望するものの、学資の支払いが困難である家庭やその生徒に対して、貸与型の奨学金を貸し付け、また、それを回収するものと認識していますが、教育振興会の事業にはほかにどのようなものがあるのか、また、そのうち奨学金貸与事業が占める割合は、当初予算ベースでどの程度あるのか、お尋ねします。  以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。 329 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 330 ◯教育長(星子明夫) 教育振興会の事業につきましては、高校生等への奨学金貸与事業のほか、海外姉妹校交流事業、高校生留学支援事業、離島、僻地出身高等学校進学者への助成事業がございます。そのうち、高校生等への奨学金貸与事業の占める割合は、平成28年度当初予算額ベースで約97%でございます。以上です。
    331 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 332 ◯44番(富永周行) やっぱり、奨学金貸与事業以外にも幾つか事業をされているんですけど、事業費のほとんどが奨学金貸与事業に充てられているということです。  そこで、教育振興会の事業の中でも、高校生への奨学金貸与事業についてのみ尋ねてまいります。  近年の高校生などの進学に関する国の就学支援施策を見てみると、平成22年度に高校の授業料の実質無償化が開始され、平成26年度からは、授業料以外でも用途を限定しない低所得者層に向けた返済不要の奨学金給付制度も開始されるなど、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、高等学校などにおける教育に係る経済的負担の軽減を図るなど、支援の拡充が見られます。しかしながら、経済的に苦しんでいる高校生の全てが、この返済不要の奨学給付金を受けられることはなく、やはり、いまだに返済が必要な貸与型奨学金制度に頼らざるを得ない高校生が多いと聞いています。高校授業料が実質無償化とはいえ、高校では教科書代や修学旅行費代など多くの学習費の負担があり、授業料以外の負担は、公立高校で年間約24万円、私立高校で年間約50万円と推計され、低所得世帯にとっては決して少ない費用ではありません。  そこで、この奨学金制度が本市でどのようにされているかについて尋ねてまいります。  まず、教育振興会における奨学生の選考基準についてはどのようになっているのか、お尋ねします。 333 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 334 ◯教育長(星子明夫) 奨学生の選考基準につきましては、保護者が福岡市民で、福岡県内の高等学校等へ進学を希望しているが、学費の支払いが困難である生徒を対象としており、中学校の学校長の推薦が必要でございます。また、一定の収入基準を設けており、その基準は独立行政法人日本学生支援機構の基準を準用し、収入が少ない世帯から順に、予算の範囲内で奨学生を決定しております。以上です。 335 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 336 ◯44番(富永周行) 今、答弁で、収入の少ない世帯から予算の範囲内で採用しているということだったんですけど、平成28年度の奨学金希望者の中で、収入基準を満たしてはいたものの、人数制限を超えてしまったために選考に漏れた、そういった人数はどの程度いらっしゃるのか教えてください。 337 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 338 ◯教育長(星子明夫) 平成28年度の奨学生につきましては、申し込みした収入基準内の生徒1,545名のうち、公立高校への合格等により辞退した生徒が510名、奨学生として決定した生徒が903名、その結果、選考に漏れた生徒は132名でございました。以上です。 339 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 340 ◯44番(富永周行) 不採用になった生徒のことを聞く前に、では、その選考に漏れた世帯に対して、県やほかの奨学金制度などを紹介することなんかで不公平をなくして、経済的不安を抱える世帯の負担を軽減できると考えるが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 341 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 342 ◯教育長(星子明夫) 選考に漏れた生徒への他の奨学金制度の紹介につきましては、中学校においては、進路説明会や奨学生の募集があった際に、各種奨学金制度について、3年生を対象に周知してはおりますが、今後は教育振興会においても、選考に漏れた生徒に対し、福岡県の奨学金制度など他の奨学金制度について案内してまいります。以上です。 343 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 344 ◯44番(富永周行) 今後、ぜひこれをやっていただければ、不公平も少しはなくなるのかなと思いますので、よろしくお願いします。  先ほど案内するとおっしゃいましたが、不採用になった生徒全員が県やほかの奨学金制度について採用されるとは限らないわけです。本年、28年度のように、採用の基準を満たす生徒の奨学金申し込みが想定以上に多く、予算内での執行が難しい場合は、このような事態が今後も起こるかもしれません。  そこで、例えば、民間や企業などから奨学金のための寄附を募り、基金をつくるなど、基準を満たすにもかかわらず採用されなかった生徒に対しては、採用された生徒との間に不公平が生じないよう、しっかりとケアされるなどの対処をすることを要望しておきます。  次に、平成25年度、26年度、27年度の奨学資金及び入学資金の貸与人数と貸与金額の推移をお尋ねします。 345 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 346 ◯教育長(星子明夫) 奨学資金の貸与人数につきましては、平成25年度は2,508人、26年度は2,456人、27年度は2,523人でございます。  入学資金の貸与人数につきましては、平成25年度は944人、26年度は837人、27年度は884人でございます。  貸与金額につきましては、平成25年度は7億9,081万円余、26年度は7億5,571万円余、27年度は7億4,788万円余でございます。以上です。 347 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 348 ◯44番(富永周行) 本市における高校などへの進学者数は、近年、約1万1,000人から1万2,000人程度であることから、その中で毎年約900人、高等学校の延べ3学年で2,500人以上の生徒が奨学金制度を利用していることを考えると、この制度の利用者の割合は決して低いものではなく、高校の授業料が実質無償化になったとはいえ、今なお低所得世帯にとって、ありがたい、必要な制度だと考えます。  この奨学金貸付事業が本市の教育行政において必要な事業であると考える立場の上で、以降お尋ねしますが、この事業が貸与型の奨学金である以上、この制度を利用した者には返済する義務も生じます。  そこで、返済について、いつから返済の義務が生じるのか、また、貧困や傷病などが原因で返済できない場合の救済措置について、条件や期間をどのように定めているのか、お尋ねします。 349 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 350 ◯教育長(星子明夫) 奨学金の返還につきましては、高校卒業後、6月を経過した後から返還義務が生じますが、大学等に進学した場合は、大学等の卒業後、6月を経過した後から返還義務が生じます。  貧困や傷病などが原因で返還できない者への救済措置につきましては、災害によって損害をこうむった場合、傷病の場合、生活保護を受給している場合や失業など一時的に返還が困難と認められる場合、本人からの願い出によって返還を猶予したり、滞納額を分納させたりするなど一定の配慮をしております。返還猶予の期間は1年以内としており、猶予期間を継続する場合は、原則1年ずつ延長することができます。以上です。 351 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 352 ◯44番(富永周行) 例えば、この制度を利用して高等学校を卒業した方が4年制大学へ進学した場合、高校1年生時に貸し付けた奨学金は、最初の返済が約7年半後となります。その間は、返済金を次の奨学金に充てられない期間でもあります。その方より以前にこの制度を利用し、もう既に返済期間が始まっている方もいたり、同じ時期にこの制度を利用したものの、高校卒業後に就職し、既に返済を始めている方もいるなど、返済の時期、金額はさまざまであるため、今後の奨学金となるよう当てにしている返済金に関しては、いつ、幾らが返済されるのかを確実に把握することと、その回収が必要となります。  そこで、この貸し付けを奨学生はどのような方法で返還しているのか、また、滞納があった場合はどのように対応しているのか、お尋ねします。 353 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 354 ◯教育長(星子明夫) 奨学金の返還方法につきましては、貸し付け決定時に登録していただいた口座から毎月、口座振替により返還します。滞納があった場合には、督促はがきや電話で振込先の口座を指定し、口座振り込みでその口座に返還するように督促しています。以上です。 355 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 356 ◯44番(富永周行) では、過去3年度の現年度分の貸付額のうち、先ほど答弁いただきました病気の場合であるとか、返済が困難な場合、そういう返還が困難な状況と認められている分を除いて、回収すべき回収金額と回収率、あわせて過年度分の回収金額と回収率はどのようになっているのか、お尋ねします。 357 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 358 ◯教育長(星子明夫) 過去3年度の回収実績でございますが、当該年度に返還期日が到来する現年度分については、平成25年度の回収額が4億2,719万円余、回収率が78.06%、26年度の回収額が4億5,491万円余、回収率が78.55%、27年度の回収額が4億9,730万円余、回収率が80.21%でございます。  次に、前年度までに返還期日が到来した過年度分につきましては、平成25年度の回収額が1億1,280万円余、回収率が17.18%、26年度の回収額が1億3,116万円余、回収率が19.95%、27年度の回収額が1億4,138万円余、回収率が21.94%でございます。以上です。 359 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 360 ◯44番(富永周行) 現年度分と過年度分の回収率に関しては、年々向上しているとはいえ、100%回収できていないということは、これまでに貸し付けた奨学金の中でも、回収できなかった貸付金が積み重なっているということが想像できます。  そこで、いわゆる貸し倒れと言われる債権の償却について、債権償却額はどの程度あるのか、あわせてどのような理由によるものなのか、お示しください。 361 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 362 ◯教育長(星子明夫) 時効かつ本人死亡や時効かつ本人自己破産など、特に回収が不可能と考えられる債権を償却する債権償却については、平成26年度から実施しており、平成26年度は505万円余、27年度は348万円余でございます。以上です。 363 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 364 ◯44番(富永周行) 回収率は年々増加してはいるんですが、回収した貸付金が、今後、この奨学金制度を活用する者の次の奨学金となりますので、災害による損害をこうむった方や傷病などが理由で返還が困難な者を除くと、やはり支払い能力のある者からは厳しく回収する必要があると考えます。  また、2年前にようやくこれまでの未返還分を把握し、債権償却するという会計的に明確化できるようになったということですので、今後は透明性が高まるとは思いますが、それでもやはり、本人死亡や自己破産によって債権償却する場合は仕方ないと思いますが、支払い能力がある者に対して、できる限り時効を迎えない間にしっかりと回収していただきたいと思います。  そこで、債権償却に至らないよう、奨学生に貸与した奨学金をしっかりと回収していくために、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねします。 365 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 366 ◯教育長(星子明夫) 奨学金回収の取り組みにつきましては、滞納は長期化すると回収が困難となるため、早い段階から電話での催促や家庭訪問を実施しております。また、平成27年度からは、滞納整理専門の嘱託員を1名増員し、法的措置を強化しております。その結果、平成27年度の回収率は、現年度分、過年度分ともに過去最高となっております。今後も引き続き滞納対策に取り組み、回収率の向上を図ってまいります。以上です。 367 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 368 ◯44番(富永周行) 教育振興会の組織図を見せてもらって、数少ない職員の方で回収されているんで、回収は大変な御苦労があるとは思いますが、今後の奨学金となる返還金ですので、さらなる回収率の向上を求めておきます。  ところで、この教育振興会の生い立ちは、明治40年に当時の本市小中学校の卒業生の方々による寄附金を原資に、本市の教育費を賄うことを目的とし、小学校基本財産蓄積条例として制定されていますが、その後、積み立ては廃止され、基金での運用のみになったとされています。また、昭和34年には、本市の教育の振興発展や幼児、児童及び生徒に係る教育的援助並びに福利厚生を行うなど、本市の行政経費では援助しがたい部門の教育的支援を行うことを目的とし、従来の基金を原資とした市の寄附金をもとに教育振興会が設立され、以降、地元財界を初め、市民や学校などからの寄附により、現在は約6,100万円の基本金を持つ財団になったとされています。  かつては、このように財界や市民からの寄附金を原資として運用されていたようですが、今現在、奨学資金及び入学資金の原資はどのようになっているのか、お尋ねします。 369 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 370 ◯教育長(星子明夫) 教育振興会は、福岡市からの貸付金を原資として貸与事業を行っております。貸与者からの返還金収入は、次の貸与者への原資の一部となりますが、貸与時期から返還まで相当の年数がかかるため、新たな貸与者への不足分を福岡市からの貸付金で補っております。以上です。 371 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 372 ◯44番(富永周行) では、奨学金の原資を補う分も含めてですけど、本市が教育振興会へ貸し付けをしている金額は、平成17年度、22年度、27年度と、5年単位でどのように推移しているのかをお尋ねします。 373 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 374 ◯教育長(星子明夫) 福岡市からの貸付金額につきましては、平成17年度は27億6,852万円余、22年度は48億7,289万円余、27年度は59億4,585万円余でございます。以上です。 375 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 376 ◯44番(富永周行) その貸与額ですけど、10年前と比較すると年々増加して、今ではもう約2倍以上の貸付額となっていますが、なぜこのように膨れ上がったのか、また、今後、貸付金がふえていった場合、本市は返済してもらえるのかを懸念いたしますが、市から教育振興会への貸付金額の今後の見通しはどうなっていくとお考えなのか、お尋ねします。 377 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 378 ◯教育長(星子明夫) 福岡市から教育振興会に対する貸付金額の増加につきましては、当時の社会状況などによる申込者の増加を踏まえ、平成18年度から新規募集定員を600名から900名に拡大したことによるものでございます。  次に、貸付金額の今後の見通しにつきましては、平成27年度に私立高校進学者に対する奨学金貸与額や貸与年数を見直したこと、また、滞納対策を強化していることなどによって、貸付金額は、平成35年度以降はおおむね横ばいまたは微減で推移する見込みでございます。以上です。 379 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 380 ◯44番(富永周行) では、このように多額となった本市からの貸付金なんですけど、これを教育振興会はどのように返済しているのかをお尋ねします。 381 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 382 ◯教育長(星子明夫) 教育振興会から福岡市への貸付金の返済につきましては、教育振興会が金融機関から借り入れをして、年度末に福岡市へ返済しております。以上です。 383 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 384 ◯44番(富永周行) 年度末に金融機関から借り入れをして、本市に返済しているとのことなんですけど、資金の調達についてお尋ねします。
     昨年度は、本市は教育振興会に対して、いつ、幾らを貸し付けて、教育振興会は金融機関から、いつ、幾らを借り入れて本市に対して返済したのか、また、本年度は、本市は教育振興会に対して、いつ、幾らを貸し付けたのかをお尋ねします。 385 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 386 ◯教育長(星子明夫) 福岡市の教育振興会への貸し付けにつきましては、平成27年度は、27年4月1日に59億4,585万円余を貸し付けております。教育振興会の借り入れ及び返済につきましては、平成28年3月31日に金融機関から58億6,165万円余を借り入れ、その年度に返還された返還金と合わせて、同日に福岡市に59億4,585万円余を返済しております。また、平成28年度の福岡市から教育振興会への貸し付けにつきましては、平成28年4月1日に教育振興会に対し、59億8,645万円余を貸し付けております。以上です。 387 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 388 ◯44番(富永周行) 先ほどの答弁の資金調達の手法なんですけど、いわゆるオーバーナイトと言われる単年度償還制度であって、年度内の借り入れ分を年度末に返済し、翌年度初めにまた同程度の借り入れをして、年度末に返済、それを繰り返すものだと認識しています。この手法は、違法ではないんですけど、実質は市からの貸し付けが継続しているにもかかわらず、毎年度末に返済されるために、表面上、貸し付けが見えにくくなっており、このような資金調達の手法が継続されていることに、今後の運営に不安を持ちます。  貸与型奨学金事業は、支出された資金の回収が見込まれる事業であり、その性格上、教育振興会が年度末の返済をできなくなるという可能性は高くないとは思うんですけど、しかしながら、本来、公益財団法人などが奨学金などの事業を行う場合は、自主財源でやるべきであると考えます。現在のやり方は適切とは思えず、市から長期借入金という形をとるか、または市の直営事業とするべきだと考えますが、この質問の最後に所見をお伺いします。 389 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 390 ◯教育長(星子明夫) 教育振興会の奨学金制度につきましては、福岡市の教育機会均等に大きく貢献してきており、今後も必要な事業と考えております。本来は、教育振興会の自主財源を原資として事業運営することが望ましい姿であると思いますが、高校に進学したいという申込者の増加に応えていく手段として、福岡市から教育振興会への貸付金で対応してきた経緯がございます。現行の事業方式を改めるためには、市から教育振興会への長期貸し付けという形をとるか、市の直営事業という形をとることになりますが、このためには、いずれも約60億円の財源が必要となり、現在の財政状況を考えると、その捻出は困難な状況であるため、当面は教育振興会による事業運営を継続し、蓄積されたノウハウを生かしながら、効率的な事業運営に努めていくことが妥当と考えております。以上です。 391 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 392 ◯44番(富永周行) 今現在、これが一番適切な手法なんですが、今後もぜひ、いろいろ検討を重ねていって、その時代に合った最善の方法でやっていただきたいと思います。  では次に、街頭防犯カメラの設置補助事業についてお尋ねします。  犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりは、市民全てが願っているところであります。全国的に見ると、刑法犯の認知件数は、平成14年の約285万件をピークに、平成27年度では約110万件と年々減少はしているものの、凶悪な犯罪や子ども、高齢者、女性を狙った犯罪などは目にとどまらない日がないほど、連日、新聞やテレビなどメディアで報じられています。本市においても、全国同様、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、犯罪の報道は後を絶たず、常に自身や子どもさん、また親御さんたちがいつ被害に遭うかわからない不安に駆られて生活をしている市民も多くいらっしゃいます。特に犯人と直接対峙する強盗や住宅侵入による窃盗、また、ひったくりや性犯罪などは、犯人が逃亡や犯罪隠しのために、手段を選ばずに被害者にけがを負わせたり、さらには命を奪うなどの危険性も高いところです。  そこで、強盗や住宅侵入窃盗、ひったくり、性犯罪は、本市では平成27年にはどの程度発生しているのか、また、その発生件数は他の政令市と比較するとどうなのかをお尋ねします。 393 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 394 ◯市民局長(井上るみ) 平成27年の福岡市における強盗、住宅侵入窃盗、ひったくり及び性犯罪の認知件数でございますが、強盗は36件、住宅侵入窃盗は732件、ひったくりは136件、性犯罪は217件となっております。  次に、他の政令指定都市との比較ですが、人口1,000人当たり認知件数で比べますと、20都市中、強盗はワースト8位、住宅侵入窃盗はワースト5位、ひったくりはワースト3位、性犯罪はワースト2位となっております。以上でございます。 395 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 396 ◯44番(富永周行) 今お尋ねした犯罪の発生件数は、ほかの政令市と比較すると全体的に多い印象です。特に街頭犯罪であるひったくり、性犯罪に関しては悪く、今後の市民の安全、安心の生活を守るためには、行政、警察、地域が一体となった取り組みが必要だと考えます。  地域においては、自身が住んでいる地域をより安全で犯罪のないまちにしようと、各校区の自治協議会や自治会、町内会が自主的に、地域における防犯活動に近年ますます積極的に取り組まれています。例えば、青色防犯パトロールカーに地域の方が乗り込んでの見守り、自治会やPTAなどが中心となって、地域の犯罪情報や不審者情報、交通事故情報などを集約して危険箇所地域を地域の地図に表示し、地域住民で危険情報を共有する安全安心マップの作成、小中学校の登校時間、下校時間に合わせた通学路の見守りなど、地域が一体となって地域から犯罪をなくし、安全で安心な地域をつくる努力をされています。  こういった取り組みに加えて、平成24年度からは、自治協議会や自治体などの団体が地域の街頭に設置する防犯カメラの費用に対して、本市が機材や設置費用の一部を助成する街頭防犯カメラ設置補助事業を実施していますが、この事業は、犯罪の抑制効果や犯人の検挙が期待でき、地域の防犯環境に配慮したまちづくりに寄与できる制度として、地域からの要望や期待も高まっているために、制度の今後の拡充や、さらにきめ細やかな制度設計を望んでいます。  この街頭防犯カメラ設置補助事業における、事業開始年度である平成24年度と平成27年度の予算額及び助成額並びに本年、28年度の予算額はどうなっているのか、お尋ねします。 397 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 398 ◯市民局長(井上るみ) 街頭防犯カメラ設置補助事業における当初予算額などにつきましては、平成24年度は、予算額が3,000万円、助成額が1,499万9,000円、27年度は、予算額が2,605万6,000円、助成額が2,552万4,000円となっております。また、28年度の当初予算額につきましては、3,038万1,000円となっております。以上でございます。 399 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 400 ◯44番(富永周行) 先ほどの答弁で、開始年度の平成24年度は、制度が十分に周知されていなかったことなどが要因で、設置要望が当初の見込みより少なく、予算額に対して、わずか5割ほどの助成額になったのではないかと考えます。しかしながら、昨年度はこの助成制度の認知も高まり、設置を希望する団体もふえたことから、ほぼ予算額どおりに助成額が執行されているとも考えます。  では、その助成額はどの程度の団体、台数に使われ、また、設置要望はどの程度あるのか、事業開始年度である平成24年度と27年度の設置団体数、設置要望台数並びに助成台数はそれぞれどうだったのか、また、28年度はまだ助成台数は決定していないと思われますので、設置要望団体数並びに設置要望台数について、あわせてお尋ねします。 401 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 402 ◯市民局長(井上るみ) 街頭防犯カメラの補助状況につきましては、平成24年度は、設置団体数が16団体、設置要望台数と助成台数がともに64台、27年度は、設置団体数が35団体で、要望台数が157台ございましたが、助成台数は96台となっております。また、28年度につきましては、設置要望団体数が74団体で、要望台数は306台となっております。以上でございます。 403 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 404 ◯44番(富永周行) 事業開始年度の平成24年度と比較しますと、平成27年度は申請団体数、設置要望台数ともに倍以上に増加しています。また、設置要望台数157台に対して、助成台数は96台と、要望台数の約6割程度にとどまっていますが、予算がほぼ全額執行されていることを考えると、約50台から60台分が予算で対応できなかったものだと推測されます。  そこで、平成27年度予算で設置要望に対応できなかった台数に対しては、その後、どのように対応しているのかお尋ねします。 405 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 406 ◯市民局長(井上るみ) 平成27年度予算で設置要望に対応できなかった台数につきましては、28年度予算で対応することといたしております。以上でございます。 407 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 408 ◯44番(富永周行) 28年度の予算で対応するとのことですけど、設置を要望する団体にとっては、地域の安全を守るためにと前年度から設置を要望されていることなので、迅速に対応していただくよう要望しておきます。  では、28年度分についてお尋ねします。  先ほどの答弁で、28年度は、27年度の助成台数96台を約3倍以上上回る306台もの設置要望がなされています。しかし、予算額を見てみると、27年度の予算に対して、28年度は約400万円が増額されていますが、増額の割合は16%の増加にとどまっています。防犯カメラなどの機材費や工事費用などに価格の差はあるんでしょうが、28年度の予算額では、全ての設置要望に対して助成できないことはもう明らかです。  ここで、ある団体の話を例に挙げさせてもらいます。  こちらの団体は、過去にも危険な事件が発生した公園内に、公園に近接する町内会が共同して、4台の防犯カメラの設置を市に要望しています。助成申請までは、町内の方一人一人に相談や説明を重ねて、随分と時間をかけて地域住民を説得し、ようやくたどり着いたという経緯があります。しかしながら、市はその団体に対して、28年度の予算では1台分のみ補助ができ、残りの3台については来年度以降に申請してほしい旨を伝えたと聞いています。1台を先に設置して、残る3台を後に設置するとなると、工事費用がかさばり、全体の街頭防犯カメラ設置費用が高くなってしまうために、来年度に改めて4台分をまとめて申請する予定にその団体は変更したと聞いています。変更といっても、団体にとっては容易ではなく、地域住民に28年度の団体の予算や活動計画で、28年度中に公園に4台の街頭防犯カメラ設置の承諾をとっているため、改めて予算や活動計画を説明、承諾してもらう必要があるために、労力と時間が必要となってくることを大変懸念されています。  平成28年度の申請を諦め、来年度に見送った団体に対して、その要望を優先し、来年度の設置補助を担保することを強く要望しますが、所見をお尋ねします。 409 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 410 ◯市民局長(井上るみ) 平成28年度予算での対応が困難な設置の御要望につきましては、これまでの経緯を踏まえまして、29年度以降の予算で対応してまいります。以上でございます。 411 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 412 ◯44番(富永周行) 平成29年度以降の予算で対応とのことなんですけど、28年度に設置が見送られた台数分に関しては優先的に予算に組み込んでいただき、29年度以降ではなく、29年度内に必ず対応していただくことを強く要望しておきます。  28年度の設置要望台数を聞く限り、本市は恐らくこの事例を挙げた団体だけではなく、ほかの団体にも、28年度の設置台数を減らし、残りの要望台数については来年度以降改めて申請するように提案していると考えます。これまでの実績で、団体数と設置台数を見てみると、各団体は平均して4台から5台程度を設置要望しているようなので、これまで事前協議を重ねてきた団体の中からは、事例に挙げた団体のように、28年度の申請を見送る団体も多く出てくるのではないかと考えます。予算を適正に執行するためにも、自治協議会や自治会、町内会の設置要望などをあらかじめ把握し、これまで以上にきめ細やかに団体との協議、連携を図り、この補助事業を必要とする団体が必要なときに活用できる制度にすることが重要だと考えますが、今後、この事業をますます市民の安全、安心な生活を守るものにするために、どのように取り組んでいくのか、所見をお尋ねします。 413 ◯議長(おばた久弥) 井上市民局長。 414 ◯市民局長(井上るみ) 街頭防犯カメラ設置補助事業の今後の取り組みにつきましては、地域からの御要望に適切にお応えできるよう検討してまいります。以上でございます。 415 ◯議長(おばた久弥) 富永周行議員。 416 ◯44番(富永周行) ぜひ効果的な助成のあり方を検討していただきたいと思います。  では最後に、地域のことは地域で守るという機運が年々高まる中において、本市が犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを実現し、地域住民の安全、安心を守るため、本市は今後どのように取り組んでいくのか、担当副市長である貞刈副市長の所見を伺い、私の質問を終わります。 417 ◯議長(おばた久弥) 貞刈副市長。 418 ◯副市長(貞刈厚仁) 福岡市では、生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出し、アジアのリーダー都市を目指すことを基本計画に掲げておりますが、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりの実現は、生活の質の向上のための基盤となるものと考えております。このため、福岡市防犯のまちづくり推進プランに基づきまして、防犯環境に配慮したまちづくりに取り組むとともに、地域における自主的な防犯活動を支援するなど、さまざまな施策を推進しているところでございます。  今後とも、犯罪のない安全で住みよいまち福岡を目指して、福岡県警を初めとする関係機関との連携を図り、取り組みを進めてまいります。以上でございます。 419 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 420 ◯17番(古川清文)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、天神地区の駐輪場について、小中学校の運動場について、市立霊園の運営について、以上3点にわたり質問させていただきます。  初めに、天神地区の駐輪場について伺います。  ことしの5月、私はある相談を受けました。天神で有料の市営路上駐輪場に適正な方法で駐輪し、鍵をかけ、数時間後に出庫しようとしたら自転車がなくなっていた。以前も同様のことがあったことから防犯登録のナンバーを控えており、問い合わせてみると、放置自転車として撤去されていることが判明。保管場所で撤去費用2,000円を支払えば自転車は返還するとの説明に、どうしても納得がいかなくて相談を寄せてくれたのです。  その日は午前中に大雨が降ったせいか、路上駐輪場がいつもよりあいていることが印象的だったとのこと。16時からの仕事のために15時45分ごろ、適正に駐輪したことをはっきり覚えており、仕事が終わった21時少し前に自転車をとりに来たときにはなくなっていた。電話応対した担当者に適正な方法で駐輪したことを幾ら説明しても、放置自転車を撤去する際は、放置状態であることを複数人で確認しているので間違いありませんという厳しい対応でした。担当者の対応にも問題がありますが、なぜ、そもそもこのようなことが発生するのか。  このケースは、他人である第三者が満車状態の駐輪場において、既にとめてある他人の自転車を、料金100円支払い施錠を解除、あけたスペースに自分の自転車を入れて新たに施錠をする。利用料金が合計200円かかってでも、自分の自転車をとめることを優先する。その結果、悪意の第三者により出庫扱いにされた自転車は、そのまま置いていれば違法な駐輪になり、放置自転車として撤去されるという事態が発生しているとのことでありました。  ちょっとパネルをつくって持ってまいりました。(パネル表示)この場合、右側にありますオレンジの自転車が駐輪のワイヤがかかっていませんので、違法の駐輪という形になりますが、この自転車が本人の意思で故意に違法に駐輪しているのか、悪意の第三者によって施錠を解除されたのかがわからないという、こういう状況で利用されているということであります。  この方は、2度も同じ手口で被害に遭っていますが、ほかにも同様の被害の事例があることも知りました。自身の大切な自転車を、有料の駐輪場に適正な方法でとめたにもかかわらず撤去され、あげくに保管場所まで引き取りに行かされ、さらに撤去費用を請求されるのです。皆さんだったら納得がいきますか。私は納得がいきません。市が設置した有料の路上駐輪場において、現実にこのようなことが発生している問題を、当局はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。 421 ◯議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。 422 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 路上駐輪場で発生している問題についてのお尋ねでございますが、古川議員御指摘のケースと同様の御意見が本市にも寄せられております。このケースにおきましては、利用者が路上駐輪場に適正に駐輪した後、悪意ある第三者の行為により放置状態とされ、撤去された可能性があるため、本市におきましてもその対応に苦慮しているところでございます。以上でございます。 423 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 424 ◯17番(古川清文) 私はやっぱり、実にひどい話であると思います。もちろん、悪いのは悪意のある第三者の行為ですが、本市の駐輪行政においてこのようなことが発生しているのは問題です。徹底して再発防止に向けて対策を講じる必要があるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますが、このようなことを防ぐためには、自転車をとめる側の個人としての対策、それから、駐輪場を設置している側の本市としての対策には何が必要なのでしょうか、お伺いいたします。 425 ◯議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。 426 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 対策についてのお尋ねでございますが、天神地区の路上駐輪場における駐輪機器につきましては、平成17年度以降、老朽化した路上駐輪場の機器更新時などに、暗証番号が設定できる新型の駐輪機器を順次設置してきたところでございますが、古い型の駐輪機器も残っており、このような駐輪機器では、古川議員御指摘のようなケースが発生する可能性がございます。このため、引き続き駐輪機器の更新を進めるとともに、自転車と駐輪機器をチェーンなどで固定する二重ロックの推奨を行う看板の設置、街頭指導員によるパトロールの強化、有人駐輪場や防犯機能を備えた路上駐輪場への案内などを行っているところでございます。  このようなことから、利用者の皆様にも、二重ロックや有人駐輪場などの利用といった対応をお願いしたいと考えております。以上でございます。 427 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 428 ◯17番(古川清文) 市が路上に無人の駐輪場を設置し、利用料金を徴収して運営しているにもかかわらず、無人の駐輪場ではなく、有人の駐輪場や防犯機能を備えた駐輪場の利用をお願いしたいというのは少し無責任な気がいたします。そもそも、なぜ天神地区に無人の路上駐輪場が設置されているのか、伺ってまいりたいと思います。  放置自転車が社会問題化していた昭和50年代において、ピークの昭和56年には、日本全国で98万台の放置自転車が存在していたと言われております。国において自転車法が制定され、全国の自治体で駐輪場の整備や放置自転車撤去の取り組みが始まり、平成23年度には全国で約18万台まで減ったと内閣府が公表しています。しかし、その後も駅周辺や中心市街地の歩道等には、依然として多くの放置自転車が存在し、歩行や自転車走行の妨げとなっている状況に変わりはなく、全国の自治体でも引き続き対策が行われている状況です。  そこで伺いますが、放置自転車の多い駅の全国調査において、平成13年、平成15年の2度にわたり全国ワーストワンだった福岡市の天神地区、本市がその解消のために取り組んできた放置自転車対策を含む総合的な自転車施策について説明をしてください。また、その取り組みの結果、どのような成果があったのか、お示しください。 429 ◯議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。 430 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 放置自転車対策につきましては、駐輪場の整備、モラル・マナーの啓発、放置自転車の撤去を3つの柱として取り組んでいるところでございます。天神地区におきましては、全国ワーストワンとなった平成13年以降、施設型駐輪場であるきらめき駐輪場や天神南駐輪場を整備するとともに、自転車の乗り入れ台数に対して駐輪場の収容台数が不足していたことから、暫定施設として路上駐輪場を整備してまいりました。また、天神駐輪場やきらめき駐輪場での短時間無料化などの利用促進策を実施するとともに、街頭指導や放置自転車の撤去を強化しており、平日の撤去に加え、平成27年度からは夜間撤去、平成28年度からは休日の撤去を実施しております。  次に、これらの取り組みの結果でございますが、天神地区の放置自転車台数は、天神地区が全国ワーストワンとなった平成13年の4,530台、平成15年の4,217台に比べますと、平成27年時点では431台と、約10分の1に大幅に減少しております。以上でございます。 431 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。
    432 ◯17番(古川清文) 路上駐輪場の整備は天神地区の放置自転車対策の一貫として取り組まれ、放置自転車削減に一定の効果があったことは理解できました。今の答弁で、路上駐輪場は暫定施設であるとのことでありましたが、そもそも歩道に設置されている路上駐輪場は、どのような法律に基づいて設置されているのか、また、歩道に駐輪場を設置できる期限などはあるのか、お伺いいたします。 433 ◯議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。 434 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 路上駐輪場の法的位置づけにつきましては、道路上のガードレールや道路照明灯と同じ道路法に基づく道路附属物とされております。また、法律による設置期間の制限はございません。以上でございます。 435 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 436 ◯17番(古川清文) 悪意のある第三者による行為を防げない問題のほかにも、歩道の一部を占拠することや景観の問題などから、私は歩道上に設置されている路上駐輪場は好ましいとは思いません。ユニバーサルデザイン都市を掲げ、誰にでもやさしい都市を目指している本市にあって、暫定的とはいえ、歩道の幅員を狭くする路上駐輪場には問題があると思っています。また、博多どんたくや博多祇園山笠の集団山見せのときなど、天神地区の路上駐輪場の一部をわざわざ撤去したり、ブルーシートで覆いかぶせて使用禁止にしている光景は、祭りの魅力や福岡市のイメージを下げる結果にもつながるのではないかと思えてなりません。また、無人で監視機能がない路上駐輪機械は、冒頭に紹介した事例以外にも、料金を払わないために、一部で違法な利用や迷惑行為、さらに老朽化した機械のふぐあいで、料金トラブルがたびたび発生している切実な現場の声も伺っております。  本市は、今後も暫定施設である路上駐輪場を設置したままにするのか、また、さらにふやしていくおつもりなのか、今後の方針をお伺いいたします。 437 ◯議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。 438 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 路上駐輪場につきましては、暫定施設であり、市営の施設型駐輪場や附置義務駐輪場の整備にあわせ、自転車の乗り入れ台数や放置台数の状況を検証しながら、段階的に廃止してまいりたいと考えております。以上でございます。 439 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 440 ◯17番(古川清文) これまで我が会派の議員が、他都市でも導入されている景観や防犯に配慮した立体式の駐輪場や地下空間を活用する斬新な駐輪システムを紹介し、導入を促してきましたが、残念ながら一向に進んでいません。一方、機器メーカーなどの民間のアイデアはどんどん進み、さらに斬新な自転車駐輪場のシステムや機材が開発され続けています。市が設置し始めている暗証番号による施錠システムの駐輪場は、利用者がその都度、暗証番号を設定するので、冒頭に紹介したような、第三者が勝手に移動する迷惑行為を防ぐことができる有効なシステムだと思います。撤去できない駐輪場施設は早目に切りかえていただきたいというふうに思います。  私は、民間のアイデアは最大限に活用すべきと思います。また、整備から運営自体を民間に委ねることによって、行政では考えつかないアイデアや画期的なシステムが構築できるかもしれません。近年、他都市でも民間が土地の有効活用方策として、狭小地や不整形地、地下空間や立体空間に駐輪場を整備、運営する事例がふえているそうであります。本市にも薬院駅近くで、本市の市有地でありながら民間が運営する駐輪場があると伺いましたが、この運営について取り組みの経緯と詳細をお伺いいたします。 441 ◯議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。 442 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 薬院地区における民間による駐輪場運営の取り組みについて御説明いたします。  まず、経緯でございます。薬院地区には2カ所の市営駐輪場がございますが、恒常的に満車状態であり、駐輪台数を確保するため、狭小な市有地を活用し、駐輪場の設置、運営を行う民間事業者を平成28年2月に公募したものであり、6月から供用しているところでございます。  次に、取り組み内容でございます。今回の公募におきましては、周辺の既存駐輪場の利用率も高く、駅にも近い好立地であることなどを踏まえ、事業者は土地の使用料などを福岡市に支払うとともに、駐輪場の設置や運営に係る費用をみずからが負担し、駐輪場の利用料金を収入とすることで運営をすることとしております。以上でございます。 443 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 444 ◯17番(古川清文) 本市においては、天神の再開発となる天神ビッグバン構想が始動し始めました。この機を逃すべきではありません。天神ビッグバン構想の中、天神地区の自転車施策も次の段階へと進むべきではないでしょうか。今後、ビルの建てかえが進むであろう天神地区において、ビルにおける附置義務駐輪台数以上の整備をすればメリットがあるような施策も必要ではないでしょうか。  また、天神地区には駐輪場として活用できそうな土地は限られており、他都市でも導入されている立体式の駐輪場や地下空間の活用など、検討を行う必要があると思います。天神地区は、地下街や地下通路などの地下空間が多くあります。地下へのアクセスが便利な位置や地下の余剰空間などに駐輪場を整備すれば、利用者はそのまま地下街に出ていけるなど、利便性を向上させることも有効なのではないでしょうか。  私は、利用者目線に立つことが、あらゆる施策に求められる大切な視点だと思います。このような視点を持つには、やはり天神地区に共存する民間の協力が必要不可欠です。  ここまで幾つかの問いに対し、路上駐輪場の段階的廃止という方針や民間活用などの取り組みを伺ってまいりました。さまざまな施策を進めようとしていることは理解できましたが、福岡の顔である天神地区においては、斬新な発想で取り組んでもよいのではないでしょうか。天神地区における駐輪場施策の今後の具体的な取り組みをお伺いいたします。 445 ◯議長(おばた久弥) 二宮道路下水道局長。 446 ◯道路下水道局長(二宮 潔) 今後の天神地区の駐輪場施策についてのお尋ねでございますが、市営の駐輪場につきましては、市役所西側にある天神地下街駐車場の旧仮設車路を活用し、地下街へのアクセスに便利な施設型駐輪場の整備を行うこととしております。また、民間による駐輪場整備につきましても、議員御提案のように、民間ビルの更新の際に容積率を緩和する制度を活用するなど、民間の力を活用した駐輪場整備を積極的に進めてまいります。行政と民間が力を合わせて施策に取り組むことで、自転車利用環境の向上にしっかり取り組んでまいります。以上でございます。 447 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 448 ◯17番(古川清文) 行政と民間との協力により、天神地区の歩道に設置されている路上駐輪場を減らし、景観に配慮しつつ、誰もが安全に歩ける歩道を確保すること、撤去せず存続させる駐輪場は、防犯機能が整備され、天神に安心して自転車を駐輪できるようにすること、路上駐輪場は減らしたとしても、天神地区の駐輪台数の確保は引き続き求められること、駐輪場の課題は、天神ビッグバンのプロジェクトの一つとして忘れずに取り組んでいただきたい事項であります。  この質問の最後に、高島市長に、天神地区における駐輪場施策とともに、天神のまちの魅力を高めていく熱い思いをお伺いいたします。 449 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 450 ◯市長(高島宗一郎) 天神地区におきましては、付加価値の高い建築物への建てかえの誘導ですとか、快適な公共空間の創出、そして、都心部の交通施策の充実など、関連する施策を天神ビッグバンとして一体的に推進して、ひとを中心とした、歩いて出かけたくなるまちの実現に向けて取り組んでいるところでございます。  御指摘の路上駐輪場に関してでございますが、わざわざお金を払って人の自転車を放置自転車にしてしまうというようなことがあるというのは、早急に対策を打つ必要があるというふうに考えておりますし、また、そもそも古川議員御指摘の歩行者の安全や景観の面からも、この暫定施設である路上駐輪場は好ましくなく、なくしていくべきであるという意見に賛成であります。ただ、もちろん、これを一度になくすと、放置自転車が一時的にふえるなどのこうした問題も起きるわけでございます。そのために天神地区におきましては、市役所西側の地下駐輪場など、福岡市による施設型駐輪場の整備を進めるとともに、民間ビルの建てかえに合わせて、天神ビッグバンボーナスによる使いやすい駐輪場を確保した上で、段階的に路上駐輪場を廃止していきたいというふうに考えております。  今後とも、天神ビッグバンを行政と民間が一体となって推進することによって、天神地区を快適で活力があって、ドラマが生まれてくるようなまちになるように、しっかりと推進をしていきたいというふうに考えております。以上です。 451 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 452 ◯17番(古川清文) 次に、小中学校の運動場について伺ってまいります。  博多区のある校区は、人口も多く、小学校は普通学級で30学級ある大規模校であり、小学生から野球やソフトボール、サッカーなど地域のクラブに所属する児童も多く、全国大会や各大会において活躍する児童も多い校区であります。しかし、中学に進学すると、他のスポーツや文科系の部活に変える生徒が多いというのであります。その理由の一つに、その校区の中学校は運動場が非常に狭く、部活として野球部はあるものの、運動場を使うサッカー部などが創部されていないことがあります。小学生からサッカーを始めた児童が、中学生になってもサッカーを続けたい場合は、校区外にあるサッカーのクラブチームに所属するしかありません。放課後になれば一旦帰宅し、校区外まで自転車で通うか、保護者が送迎をしなければならない状況になっています。そのため、保護者の協力が得られない生徒などは、好きなサッカーを諦めるしかないというのが実情です。その中学校でサッカー部が創部されない理由は、ほかにも事情があるかもしれませんが、運動場が狭いことが理由の一つであり、生徒たちの環境に影響を与えているのも事実ではないでしょうか。  私も中学、高校時代には野球部に所属しておりましたが、学校敷地内の非常に狭い運動場で練習を行っていたため、他の部活動生と衝突しそうになったり、ボールが当たったりと、危険な場面が幾度もあったことを覚えています。運動場が狭いことは、生徒たちにはどうすることもできず、その環境の中で知恵を絞り、活用していかなければならないことは当然です。しかし、本市の小中学校の運動場の広さはさまざまであることから、その基準について伺ってまいりたいと思います。  我が国では、昭和22年に定められた学校教育法の規定に基づき、平成14年に文部科学省により、現在の小学校、中学校の設置基準が制定されています。  そこでお伺いいたしますが、公立の小学校、中学校、施設一体型小中連携校、特別支援学校の設置における運動場の広さについて、国の基準はあるのか伺います。また、福岡市において、それらと同様の基準が定められているのか、お伺いいたします。 453 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 454 ◯教育長(星子明夫) 運動場の広さに関する国の基準につきましては、平成14年3月に制定された文部科学省の小学校設置基準及び中学校設置基準において、児童生徒数に応じた広さとして、小学校は2,400から7,200平方メートル、中学校は3,600から8,400平方メートルと示されておりますが、地域の実態や特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合は、この限りではないとされております。また、施設一体型小中連携校及び特別支援学校につきましては、文部科学省の設置基準がなく、運動場の広さについての基準はございません。  次に、福岡市の基準でございますが、福岡市では、平成22年12月に改定いたしました福岡市小中学校施設整備指針において、敷地の確保が可能な場合を前提とし、小学校、中学校単独で新築、改築する際の望ましい面積を示しております。小学校につきましては、トラック、直線走路、ソフトボール場を確保するための望ましい面積の目安として、8,050平方メートルとしております。中学校につきましては、トラック、直線走路、野球場を確保するための望ましい面積の目安として、1万350平方メートルとしております。また、施設一体型小中連携校及び特別支援学校につきましては、指針を定めておりません。以上です。 455 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 456 ◯17番(古川清文) 施設一体型小中連携校には、国における設置基準が存在しないとのことでありましたが、福岡市が施設一体型小中連携校を開校する際は、小学校の運動場の基準と中学校の運動場の基準それぞれを単純に合算する考えで整備すると捉えてよいのか、お伺いいたします。 457 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 458 ◯教育長(星子明夫) 施設一体型小中連携校につきましては、小学校と中学校を同一敷地に整備するという考えから、敷地の確保が可能な場合は、小学校及び中学校それぞれの運動場面積を合算して整備することが望ましいと考えております。以上です。 459 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 460 ◯17番(古川清文) 本市には、照葉小中学校、舞鶴小中学校、住吉小中学校という3つの施設一体型小中連携校がありますが、それぞれ運動場の広さは、国及び市の基準を満たしているのか、お伺いいたします。 461 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 462 ◯教育長(星子明夫) 照葉小中学校、舞鶴小中学校及び住吉小中学校の運動場の広さにつきましては、第2運動場を含めて、小中学校の運動場面積を合算すると、いずれも国の基準を満たしております。  また、市の整備指針で示している目安となる面積につきましては、いずれも満たしておりませんが、トラック、直線走路、ソフトボール場、野球場を配置しております。以上です。 463 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 464 ◯17番(古川清文) それでは次に、学校の敷地が狭いという理由から、小学校の運動会や中学校の体育大会、その全体練習等を学校の敷地外に移動して実施している小学校、中学校はそれぞれ何校あり、どこの学校か、伺います。 465 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 466 ◯教育長(星子明夫) 運動会等を校舎と離れた場所で実施している小中学校の数についてでございますが、小学校1校、中学校1校、合わせて2校でございます。そのうち、小学校は西高宮小学校で、児童数の増加に伴い、平成27年度から高宮中学校運動場を使用して運動会を実施しております。また、中学校は、住吉中学校が第2運動場で体育大会を実施しております。以上です。 467 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 468 ◯17番(古川清文) 同様に、本市の中学校の部活動において、常時学校敷地外の施設や運動場に移動して行っている学校は何校あり、どこの学校か、伺います。 469 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 470 ◯教育長(星子明夫) 常時、校舎と離れた場所で部活動を行っているのは、第2運動場を使用している住吉中学校1校でございます。以上です。 471 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 472 ◯17番(古川清文) 住吉中学校は去年の4月に開校した、市内で一番新しい施設一体型の小中連携校です。住吉小中連携校における敷地内には一つしか運動場がありませんが、現在どのように体育の授業が行われ、日々の部活動はどのように行われているのか、詳細をお伺いいたします。 473 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 474 ◯教育長(星子明夫) 体育大会の練習を除く通常の体育の授業は、小中学校の体育の時間割を調整して、全ての体育の授業を敷地内で実施しております。部活動につきましては、軟式野球部、サッカー部、ソフトテニス部が常時第2運動場を使用して活動しております。以上です。 475 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 476 ◯17番(古川清文) 第2運動場まで移動して、体育大会の全体練習や部活動が行われているとのことでありますが、第2運動場までどれくらいの距離を移動しているのか、また、移動時間はどれくらいかかっているのか、お伺いいたします。 477 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 478 ◯教育長(星子明夫) 住吉小中学校から第2運動場である旧住吉中学校までの移動距離は約800メートルで、移動時間は徒歩で約11分でございます。以上です。 479 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 480 ◯17番(古川清文) ことしも5月末の体育大会を目指して、体育大会の全体練習が旧住吉中学校である第2運動場で行われました。徒歩で約11分の移動時間との答弁でしたが、実際に生徒全員がそれぞれ荷物を持って移動を開始し、旧住吉中学校である第2運動場に全員が到着し、体育大会の全体練習等が開始されるまでには、どうしても30分はかかるのが実情でありました。移動先は、博多区から南区へ行政区をまたぐ移動であり、移動に時間がかかることや交通量も少なくない地域であることなどから、地域や学校、PTAも移動の安全に最大限の協力をしていますが、私は健全な状況だとは思えません。教育委員会としては、このような状況をどのように考えているのか、お伺いいたします。 481 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 482 ◯教育長(星子明夫) 地域、PTAが生徒の移動の安全確保のために一生懸命御尽力いただいていることに、心より感謝申し上げます。議員御指摘の住吉小中学校から第2運動場までの生徒の移動につきましては、一定の時間を要しており、移動時の安全面の問題や、部活動や体育大会におけるまとまった練習時間の確保など、教育環境面で課題があると認識しております。以上です。 483 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 484 ◯17番(古川清文) 福岡市より旧美野島小学校跡地に、住吉小学校、美野島小学校、住吉中学校を統合し、施設一体型の教育施設を開校すると示されたとき、地域や保護者は、通学路の課題や敷地の狭さなど多くの懸念材料がありました。教育委員会と地域の代表が何度も協議を繰り返しながら、統合することにより子どもたちの教育環境がよくなるとする説明や、通学路の安全面など現行不備な点は改善していくとした説明に、最終的には子どもたちと福岡市のために協力に応じた経緯は御存じのことと思います。開校準備段階で地域に示された、校区内のふさわしい場所に中学校の第2運動場を移転、整備するという約束を早急に実行すべきと思いますが、今後どのようにするのか、御所見をお伺いいたします。 485 ◯議長(おばた久弥) 星子教育長。 486 ◯教育長(星子明夫) 住吉小中学校の第2運動場につきましては、現在、校区外の旧住吉中学校の運動場を使用しておりますが、移動に時間がかかるなど教育環境面で課題があるため、校区内のできるだけ学校の近くに移転の上、整備したいと考えております。移転整備に当たりましては、既成市街地の中でまとまった整形地が必要であり、用地買収や財源確保などの課題はございますが、第2運動場の移転整備に向けて取り組んでまいります。以上です。 487 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。
    488 ◯17番(古川清文) 教育長から、住吉中学校の第2運動場の移転に向けて取り組んでいくとの答弁をいただきました。述べられたように、現在の住吉中学校近辺は既成市街地であり、用地の取得は簡単なことではありません。これは、住吉小中連携校に限った話ではなく、本市が今後新たに施設一体型の小中連携校などを設置する場合にも言えることなのであります。コンパクトシティであり、既成市街地が多い本市には、必要な場所に余剰の土地が十分にあるとは限りません。用地取得については慎重に行う必要があるとともに、市有地などの用途転換も含めて検討するなど、市を挙げた取り組みがますます重要になるのではないでしょうか。運動場を初めとして、子どもたちの目線に立った良好な教育環境の確保に、高島市長はどのようにかかわっていかれるのかお伺いし、この質問を終わります。 489 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 490 ◯市長(高島宗一郎) 住吉小中学校につきましては、平成27年11月の開校式典に参加をした際に、施設の状況について、私自身の目でもしっかりと確認をしております。福岡市の将来を担う子どもたちを健やかに育んで、そして、豊かな人間性や社会性を育成するためには、古川議員御指摘のとおり、安心して学ぶことができる教育環境の整備を適切に実施することが必要でありまして、今後とも、さらなる教育環境の充実が図られるように、教育委員会と十分に連携をして取り組んでまいります。以上です。 491 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 492 ◯17番(古川清文) 最後に、市立霊園の運営について伺ってまいりたいと思います。  この夏もお盆を迎え、お墓参りや御自宅で先祖供養などをされた方も多かったのではないでしょうか。私も毎年、お盆には知り合いやお世話になった方の初盆にお参りさせていただいているのですが、故人をしのぶ御家族の思いを伺うと、さまざまな御事情を抱えた方もいらっしゃるということに気づかされます。  現在は、核家族化やライフスタイルの変化などによって、必ずしも先祖代々のお墓を継承しているとは限りません。最愛の方がお亡くなりになった後、自宅に遺骨を保管したまま、どうしたらよいのかわからず不安を抱えている方や、自分自身に万一のことがあったとき、お墓がないことや、お墓はあったとしても、墓守となる子孫がおらず不安だと御相談を受けるケースも多いのであります。お金さえあれば、民間や宗派、寺院のお墓や納骨堂といった契約や、先々のサービスを受けることもできるでしょう。しかし、世の中には高額なお金が用意できる人ばかりとは限りません。このような方々のためにも、行政が相談に乗り、民間や寺院等の墓地に比べると安価な公営霊園を案内していくことが役割だと思うのですが、福岡市立の霊園は抽せん倍率が高いことで知られており、納骨を急ぐ場合はほかの施設を探すしかありません。  そこでお伺いいたしますが、過去5年間における市立霊園の利用者募集に対する応募倍率の推移をお伺いいたします。 493 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 494 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 市立霊園におけます平成28年度までの過去5年間の利用者募集の倍率につきましては、平成24年度は、平尾霊園が61.8倍、三日月山霊園が28.8倍、25年度は、平尾霊園が50.0倍、西部霊園が39.6倍、26年度は、平尾霊園が54.1倍、三日月山霊園が22.5倍、27年度は、平尾霊園が81.3倍、西部霊園が20.9倍、28年度は、平尾霊園が22.1倍、三日月山霊園が14.0倍、西部霊園が28.9倍となっております。  5年間の平均につきましては、平尾霊園が46.1倍、三日月山霊園が21.2倍、西部霊園が27.7倍となっております。以上でございます。 495 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 496 ◯17番(古川清文) 応募倍率が非常に高いことに驚きます。本市の市立霊園の応募倍率が高い理由をどのようなことと認識しているのか、お伺いいたします。 497 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 498 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 他都市の公営霊園と比較いたしますと、生前申し込みを不可としている都市が多い中で、福岡市は生前申し込みが可能となっております。また、一定の要件のもと、市外居住者にも申し込みを認めるなど、申し込み資格が緩やかになっております。また、周辺の民間霊園と比較しますと、市内の民間霊園が極めて少ない中、公営霊園であることの安心感や使用料、管理料が比較的低廉であることなどから、毎年多くの応募をいただいております。しかしながら、その応募者数に対しまして、毎年度の募集に提供できる区画数が少ないことなどから、応募倍率が高くなっております。以上でございます。 499 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 500 ◯17番(古川清文) 市民が一般的な平均区画である4平米の区画を使用すると仮定した場合、霊園使用料、年間管理費の支払いは幾らになるのか、お伺いいたします。 501 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 502 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 霊園使用料につきましては、霊園ごとに1平方メートル当たりの金額を設定しておりまして、平尾霊園は1平方メートル当たり26万円で、4平方メートルの区画では104万円になります。同様に、三日月山霊園では1平方メートル当たり17万5,000円で70万円、西部霊園は1平方メートル当たり17万2,000円で68万8,000円となります。また、霊園管理料は霊園にかかわらず、普通墓所は1平方メートル当たり年間1,000円で、4平方メートルでは4,000円、芝生墓所につきましては、1平方メートル当たり年間1,200円で、4平方メートルでは4,800円となっております。以上でございます。 503 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 504 ◯17番(古川清文) 市立霊園に行ってみると、募集区画数以上に空き区画があるように感じます。区画所有者は、利用開始から何年以内に墓石等を建立するように規定されているのか、お伺いいたします。  また、利用者や承継者が遠方に離れたとしても、墓地区画返還の義務は発生しないのか、お伺いいたします。 505 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 506 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 福岡市立霊園条例の規定によりますと、利用者は利用開始から3年以内に墓石等を建立しなければならないこととなっております。  また、利用地の返還につきましては、利用者や承継者が遠方にお住まいなどの理由により、自主的に返還されることはございますが、福岡市外に居住していることにより利用地を返還する義務はございません。以上でございます。 507 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 508 ◯17番(古川清文) 現在、利用権取得から3年以上経過しながら、未建立の区画は何件あるのか、お伺いいたします。 509 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 510 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 市立霊園は、現在3カ所の霊園全体で1万716区画を有しております。このうち、利用開始から3年以上経過している区画のうち、墓石等の建立がないものは、平成28年7月末現在、140区画ございます。以上でございます。 511 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 512 ◯17番(古川清文) 140件の未建立区画があるとの答弁でしたが、資料から詳細を見てみますと、平成16年度以前に利用開始となったものの、現在未建立の区画が実は131件あります。既に10年以上も墓石等は建立されていないことになります。中には昭和の時代に取得され、未建立のまま現在に至る区画が14件ありました。このような区画は、区画所有者によって除草などの手入れはなされているのか、また、年間管理費は毎年徴収できているのか、お伺いいたします。 513 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 514 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 未建立か否かにかかわらず、手入れが行き届かず除草が必要な区画の利用者には、毎年1回除草のお願いをしており、未建立区画140名のうち、平成28年度に除草を依頼した方は73名となっております。  また、霊園管理料の納付状況につきましては、未建立区画の140名のうち、管理料の未納がある方は、現在7名おられます。以上でございます。 515 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 516 ◯17番(古川清文) このような未建立の区画者に対し、3年以内に墓石の建立をしなければならないという規定は伝わっているのか、また、今後の建立等の意思確認は行っておられるのか、お伺いいたします。 517 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 518 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 利用開始から3年を経過しても墓石等の建立がない場合は、利用者に対して文書での指導を行っており、経済的な事情など、やむを得ない理由により早期の建立が困難な利用者からは、誓約書を提出していただいております。以上でございます。 519 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 520 ◯17番(古川清文) 区画を所有したとしても、遺骨もなく、墓石を建立しなければ霊園に来る用事もなく、所有区画の雑草の手入れ、そのためだけに遠方から訪れる方も少ないのではないかと思います。  次に、区画を有し墓石を建立したものの、何らかの理由で区画を返還されるケースについて伺います。過去5年間の年間返還数の推移と返還の主な理由をお伺いいたします。 521 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 522 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 利用地の返還件数につきましては、平成23年度が37件、24年度が42件、25年度が24件、26年度が47件、27年度が56件となっております。  返還の主な理由につきましては、遠くにお住まいの利用者が近くへ改葬される場合や、新たに購入された納骨堂や他の寺院、教会墓などへの移転、また、お墓を継ぐ承継者がいない場合などが挙げられております。以上でございます。 523 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 524 ◯17番(古川清文) 過去5年間の返還件数のうち、承継者がいないために返還された件数の割合はどのぐらいなのか、お伺いいたします。 525 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 526 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 平成23年度から27年度までの5年間の返還件数は206件で、そのうち、承継者がいないために返還されたと思われる件数は69件、率にして約34%でございます。以上でございます。 527 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 528 ◯17番(古川清文) 次に、年間管理費の未払いについて伺います。  各年度の決算ベースにおいて、収入未済件数と5年経過しても未払いの場合に処理せざるを得ない不納欠損処理となった件数について、過去5年間の推移を伺います。 529 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 530 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 過去5年間の決算における霊園管理料の収入未済と不納欠損の件数につきましては、平成22年度は、収入未済350件、不納欠損29件、23年度が、収入未済403件、不納欠損19件、24年度が、収入未済456件、不納欠損72件、25年度が、収入未済512件、不納欠損45件、26年度が、収入未済535件、不納欠損51件となっております。以上でございます。 531 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 532 ◯17番(古川清文) これからも件数がふえることが予想されます。本市では、利用者のほかに承継者を立てることが区画利用の条件であるにもかかわらず、不納欠損処理されてしまう理由は何か、お伺いいたします。 533 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 534 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 霊園管理料が徴収できず不納欠損となる理由につきましては、利用者による住所変更の手続がなされず、納付書や督促状が不達となる場合がほとんどでございます。利用者の移転先が不明な場合は、承継者に連絡して利用者の転居先を調査するなど、できる限り利用者に支払っていただくよう努めております。  なお、利用者が霊園利用料を支払わない場合であっても、直ちに承継者に支払い義務が発生するわけではございませんが、承継者の同意があれば支払っていただく場合もございます。  このように、戸籍、住民票等の調査や承継者への連絡などによりまして、利用者の所在を把握するよう努めておりますが、それでも利用者や承継者と連絡がつかず、5年経過したものについて不納欠損となっております。以上でございます。 535 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 536 ◯17番(古川清文) このように、利用者や承継者と連絡がとれなくなることが実際に発生しており、このようなお墓は放置されて無縁墓になる可能性があるのではないでしょうか。今、全国各地で無縁墓になるケースが社会問題化しています。無縁墓だからといって、行政が勝手に遺骨の移動や墓石区画を撤去することはできません。このようなことから、大都市部を中心に新たな形態の墓地の整備が進んでいます。  私はこれまでに、東京や大阪、神奈川県など大都市の公営霊園で進められている新たな形態の墓地である合葬墓地などを視察してまいりました。合葬式墓地の特徴は、一定の宗派や宗教色にとらわれないこと、不特定多数の遺骨が納骨される共同施設墓地であり、その種類も施設型や区画型など、期限つきの契約であるものの、期限が過ぎた後は遺骨を埋葬し、次の段階の対応が可能なことなど、各地でさまざまな特色があるようです。何よりも、納骨区画の権利を取得する際の永代使用料の支払いが断然に安いことにあり、利用者のニーズに応える施設になっています。  私は、平成26年の条例予算特別委員会の総会質疑でもこの問題を取り上げ、本市でも合葬式墓地等を導入すべきだと提案してまいりました。本市はその後、保健福祉局において、福岡市における墓地、納骨堂の需要状況について、市民や墓地等の経営者向けにアンケートを実施したと伺っています。総会質疑では、保健福祉局と連携し、合葬式墓地等を含めた市立霊園のあり方について検討していくと答弁されておりましたが、その後、市立霊園について、どのような検討を行ったのか、お伺いいたします。 537 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 538 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 平成27年度に実施した保健福祉局の調査によりますと、承継を必要としない合葬式墓地などの新たな形態の墓地に対する市民ニーズが高まっているとの結果が出ております。これを受けまして、住宅都市局といたしましては、現在、先行する自治体への視察や霊園利用の応募者へアンケート調査を行うなど、新たな形態の墓地についての調査を進めているところでございます。以上でございます。 539 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 540 ◯17番(古川清文) 他の大都市部における合葬式墓地などの導入状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 541 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 542 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 政令指定都市と東京都の21都市のうち、承継を必要としない形態の墓地等を運営されている都市は、13都市、19施設でございます。このうち、いわゆる合葬式墓地は、7都市、11施設、樹木葬が3都市、3施設、そのほか、永年納骨堂や集合墓などが5都市に5施設ございます。また、3都市において、現在、合葬式墓地や樹木葬などを検討中と伺っております。以上でございます。 543 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 544 ◯17番(古川清文) 既に多くの都市で、新たな形態の墓地が導入されているようであります。本市の市立霊園も、合葬式など新たな形態の墓地区画などを整備すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 545 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。
    546 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 合葬式墓地等の承継を必要としない墓地につきましては、既に多くの自治体において、さまざまな形態の施設が導入されております。これらの墓地は、それぞれの施設において、敷地の広さや収納できる容量、募集計画や使用料などが異なるため、福岡市に導入するとした場合、どのような施設や運営方法が適切であるか、検討する必要がございます。  合葬式墓地等におきましては、承継を必要としない1代限りの墓地であることに加え、利用者による管理を必要としないこと、また、使用料が比較的低廉であることなどの特徴は、お墓に対する新たなニーズに応えるものであると考えておりまして、市立霊園内への導入計画について検討を進めてまいります。以上でございます。 547 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 548 ◯17番(古川清文) 次に、全国的に公営の霊園は、指定管理者による運営形態の自治体もあるようです。他の政令市の状況はどのようになっているのでしょうか。  また、本市が指定管理者にて運営しない理由をお伺いいたします。 549 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 550 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 政令指定都市及び東京都の21都市のうち、公営霊園に指定管理者を導入している都市は7都市ございます。  福岡市が指定管理者を導入していない理由といたしましては、霊園管理事務所の業務につきましては、埋蔵届の受理、来園者の案内、巡回監視等事務管理業務と施設の点検、補修及び清掃等の維持管理業務でございます。これらの業務は指定管理者による特段のノウハウを必要としないため、現在のところ、市が直接管理し、民間に業務委託しているところでございます。以上でございます。 551 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 552 ◯17番(古川清文) 私は、指定管理者制度のよさは、民間のアイデアによって、行政では行き届かない市民サービスの向上が図られることだと思っています。  私は先月、お盆直前に、指定管理者の運営である相模原市営峰山霊園を訪問し、市の担当者、指定管理者双方から話を伺ってまいりました。  峰山霊園は、平成26年度から指定管理者による運営に変わりましたが、市民サービスの向上の視点から述べますと、指定管理者の提案と努力によって年中無休が実現しました。親戚が集まる機会が多い年末の来園が意外にも多いことが、このことによりわかったとのこと。開所時間も、通常期は8時30分から17時までですが、来園の多いお盆の時期は8時から18時まで、実に1時間半延長しています。また、全日本墓園協会認定の墓地管理士が事務所に常駐しており、申請手続業務以外にも、お墓などに関する相談窓口として、専門的知識を生かした対応をしています。また、最寄りの駅から無料シャトルバスの運行や、お線香や掃除用品などを持参せず、手ぶらで墓参りができるサービスもあります。きわめつけは、献花やお墓の掃除の有料代行サービス。これは遠方のためになかなかお墓参りができない家族や、高齢者施設に入居されている方から主に利用され、大変喜ばれています。お墓を掃除する前と掃除後の写真を撮って、きれいになった様子の報告書を郵送してくれます。事務所センターには、お墓にお供えする花も販売しておりました。お盆の時期はヒマワリが一番人気らしく、私が訪れた日も、元気に咲いたヒマワリやきれいな花が販売されておりました。相模原市が峰山霊園の来園者に対して実施した満足度調査も、大いに満足、満足を合わせて97.3%との評価であり、サービス向上の効果が数字の上でもあらわれています。  先ほど新形態墓地の導入計画について検討していくと答弁いただきましたが、合葬式墓地等の場合は、利用者の承諾を得て遺骨を移動するなどの作業が出てきます。このようなことも、専門知識を持った墓地管理士が常駐する指定管理者のほうが専門的であり、利用者側にとっても安心して作業を任せることが可能ではないでしょうか。本市も市立霊園の運営は、指定管理者の運営によって利用者向けのサービスを向上し、よりよい霊園運営を行っていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 553 ◯議長(おばた久弥) 光山住宅都市局長。 554 ◯住宅都市局長(光山裕朗) 近年、他都市においても、公営霊園の運営管理に指定管理者が導入されておりまして、御指摘のような利用者サービスの向上や効率的な施設運営について一定の効果が得られていると聞いております。  このように、指定管理者による多様なサービスの提供は、霊園利用者の利便性などの向上につながり、霊園の魅力を高める上で効果的であると考えております。このため、新たな形態の墓地の導入とあわせて、指定管理者の導入も含め、利用者サービスの向上を目指して、よりよい霊園運営のあり方を検討してまいります。以上でございます。 555 ◯議長(おばた久弥) 古川清文議員。 556 ◯17番(古川清文) たとえ指定管理者の運営になったとしても、市立霊園は恒久的に運営されていくべき公営霊園であることは変わりません。もしも民間事業者である指定管理者の経営が破綻したとしても、霊園管理者の不在による混乱は最小限にしなければなりません。利用者に多大な不利益を与え、環境を悪化させ、公共の福祉が失われるようなことがあってはならないのであります。指定管理者が市立霊園を運営することは、サービスを民営化することではなく、あくまで公共サービスとしての位置づけであることに変わりはなく、その提供を民間に委ねるものであります。最終的な公共サービスの持続性確保に関する責任は、地方自治体である本市にあることに変わりはありません。  ここまで市立霊園の運営について伺ってまいりました。社会状況やライフスタイルの多様化、価値観の変化によって、承継者のいない無縁墓の問題が生じる一方で、新たな埋葬方法が広がりつつあり、お墓のあり方が大きく変化しようとしています。  最後に、高島市長に、今後の市立霊園のあり方についてお伺いし、質問を終わります。 557 ◯議長(おばた久弥) 高島市長。 558 ◯市長(高島宗一郎) 市立霊園、公営の墓地として、豊かな自然と静寂な環境のもと、先人によって刻まれた歴史を永遠に記憶する場所でありまして、また、市民が先祖や大切な人をしのび、語り合うための大切な場所でございます。古川議員御指摘のとおり、少子・高齢化の進展や価値観の多様化などによりまして、お墓のあり方、また、霊園に期待される役割というものも変化をしてきております。このため、市立霊園につきましては、従来からの基本的な価値や機能を維持しつつも、時代の変化に応じた新たな市民ニーズや、また、課題に適切に対応した運営に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 559 ◯議長(おばた久弥) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は明13日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 560 ◯議長(おばた久弥) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次の会議は明13日午前10時に開きます。本日はこれをもって散会いたします。                                         午後3時57分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...