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平成28年条例予算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2016-03-14

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  1. 福岡市議会 2016-03-14
    平成28年条例予算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2016-03-14


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑・意見]  駐車場特別会計予算案において、一般会計繰入金の予算額が約1億8,500万円となっているが、一般会計からの繰り入れを行う必要がなくなる時期はいつごろの見込みか。 [答弁]  現在償還中の市営川端地下駐車場の市債が32年度で償還を完了する予定であり、一般会計からの繰り入れもその時期に不要となる見込みである。 2 [質疑・意見]  天神中央公園駐車場を市営駐車場として管理するため市営駐車場条例を改正するとのことだが、現在本庁舎の地下駐車場で行われているような来庁者への割引について、天神中央公園駐車場の利用者も受けることができるのか。 [答弁]  来庁者への割引については、財政局の所管であるため、今後、協議していきたい。 3 [質疑・意見]  本庁舎の地下駐車場が満車となり、別の駐車場を利用しなければならない来庁者が多いため、ぜひ減免制度を実施されたい。また、開門時間が7時から23時となっているが、機械式ではなく有人管理なのか。 [答弁]  有人管理である。 4 [質疑・意見]  現状で開門時間の変更は難しいと思うが、将来的には24時間営業の方向で考えているのか。
    [答弁]  他の3カ所の市営駐車場については24時間営業しているが、天神中央公園駐車場については県道路公社からの引き継ぎがこれからであり、28年度の利用状況を見て必要があれば検討したい。 5 [質疑・意見]  需要が高いようであれば24時間営業とされたい。 6 [質疑・意見]  放置自転車売却収得金の予算額が1,329万5,000円となっているが、これは何台分くらいの計算になるのか。 [答弁]  例年約3万5,000台の放置自転車の撤去を行っており、そのうち約53%は返還し、残りの約47%のうち警察に盗難車として引き渡すものなど以外を処分対象としている。処分方法としては、リサイクル売却と鉄くずとしての売却を行っている。26年度決算では、売却台数は全体の約45%、1万5,526台であり、例年と同程度である。 7 [質疑・意見]  約53%が手数料を支払って受け取りに来ているとのことだが、手数料の合計は幾らになる見込みか。 [答弁]  今回の条例改正により平成28年10月から現行の手数料2,000円を2,500円に改定したいと考えている。28年度は26年度、27年度並みの3万4,000台の撤去台数を見込んでおり、下半期分を2,500円で計算した場合の手数料として約3,800万円と見込んでいる。 8 [質疑・意見]  手数料を値上げすることには賛成であり、しっかり取り組まれたい。 9 [質疑・意見]  通学路の安全対策について、28年度以降、安全対策のサイクルによる計画的な通学路の安全確保を図ることとしているが、具体的にはどのような事業なのか。 [答弁]  教育委員会事務局となり、道路管理者、学校関係者、県警等と連携、協力の上、福岡市通学路交通安全対策プログラムを策定しており、これに基づいて安全対策のサイクルを実施するものである。具体的には、まず各学校で通学路の安全性が確保されているか確認した上で危険箇所をリストアップし、そのリストに基づいて必要な箇所について合同点検を行い、その後、交通管理者、道路管理者、学校が一緒にどのような対策が効果的であるか検討を行い、実施する。実施後、効果を検証して新たな対策の必要性について再検討することを継続し、毎年このサイクルで行っていく。危険箇所を次々に洗い出すとともに、新たな対策を講じることにより、子ども達がより安全に通学できる環境を整えていくというものである。 10 [質疑・意見]  対策が必要な箇所として具体的に挙がっている所はあるのか。 [答弁]  26年度末にこのプログラムを策定し、27年度から実施している。まず教育委員会から市内の全ての小中学校に対して照会をかけ、合同点検の結果、特に対策の必要があるところが21校区30カ所あったため、その箇所について、警察、道路管理者等で検討を行い、対策を実施していくことになっている。 11 [質疑・意見]  道路等のパートナー制度の推進として、市民等と共働で安全なまちづくりの推進が新規事業として挙げられているが、対象となるのはどういう道路か。 [答弁]  本制度は市が管理している道路を対象としているが、道路周辺の法面、池等のごみについても清掃が行われれば回収したいと考えている。 12 [質疑・意見]  ごみ袋は市から提供し、地域の方に道路の清掃をお願いする事業と考えてよいか。 [答弁]  平成28年度予算として、ごみ袋費用50万円を計上しており、製作したごみ袋を団体に支給し、集めてもらったごみを各区役所が回収することを考えている。 13 [質疑・意見]  道路照明灯の共働管理の推進として「ふくおか灯のパートナー」制度があるが、これは以前の明るい町づくり照明協会とは制度が違うのか。 [答弁]  「ふくおか灯のパートナー」制度は、以前協会が行っていたものとは異なり、本市が実施している制度であり、企業等と共働で照明灯の管理を行うものである。 14 [質疑・意見]  パートナーはどのように管理を行うのか。 [答弁]  パートナーには、協定を結んだ照明灯の管理、不具合等が生じた際の通報等の役割がある。また、パートナー料として、年間で1基当たり2万円を負担している。 15 [質疑・意見]  現在、どれくらいのパートナーがいるのか。 [答弁]  平成28年2月現在、15の企業等がパートナーとして100基の照明灯を管理しており、パートナー料として年間200万円を負担している。 16 [質疑・意見]  「ふくおか灯のパートナー」制度について、数値的な目標はクリアしているのか。 [答弁]  明確な目標は定めていないが、28年度はさらに12基程度ふやすことを予定しており、今後もパートナーをふやすため、しっかりPRをしていきたい。 17 [質疑・意見]  パートナー料の2万円は市の収入になるのか。 [答弁]  その他の雑入として市の収入になる。 18 [質疑・意見]  以前の明るい町づくり照明灯も一部残っているのか。 [答弁]  明るい町づくり照明協会が解散された段階で、同協会が設置していた照明灯については、本市及び地域自治会等が一部を引き取り、そのほかは撤去されている。 19 [質疑・意見]  通学路の安全対策について、28年度で安全対策のサイクルが一回りすると理解してよいか。 [答弁]  安全対策のサイクルについては、早急に対応できるものについては28年度でサイクルが一回りするが、道路整備にかかわるものについては数年かけてきちんと整備を行うことが必要となるため、箇所ごとに対応が異なってくる。 20 [質疑・意見]  27年度の調査により、すぐ対応できるもの、できないものを振り分けたという説明だが、その後にまた調査をするべきところが出てきた場合は、どのように対処するのか。 [答弁]  合同点検の前段として、全ての学校において通学路の危険と思われる箇所をリストアップする作業は毎年行うため、子ども達の通学の状況、校区内での住居の状況等により通学路がふえたり、減ったりした場合についても毎年対応していくことになる。 21 [質疑・意見]  今後、事業費はどう変化していくのか。 [答弁]  28年度の予算については、学校と協議した中で、拡幅中の道路を一部通学路に指定している、または、これから通学路に指定したいので早急に整備をしてほしいという意見が教育委員会からあったため、道路整備にかかる予算も見込んでの約13億円となっている。この額は、交通安全施設等整備事業費や道路新設改良費等の枠内で行う事業であり、通学路整備についての集計になっているので、今後についても一定程度の額は毎年計上されていくものと考えている。
    22 [質疑・意見]  放置自転車の撤去を夜間や休日にも実施する理由を尋ねる。 [答弁]  全市の放置率について、27年10月は5.1%に減っているが、地域別に見ると、特に天神地区、博多駅地区は夜間や休日放置自転車が非常に多い。天神地区では地域や店舗からの撤去要望があり、さらに通行の支障になっていることも考慮して夜間や休日放置自転車の撤去を開始するものである。 23 [質疑・意見]  放置自転車の推移について、天神地区と博多駅地区の夜間の放置自転車の台数を示されたい。 [答弁]  平成27年10月の天神地区では、平日10時から12時までが430台に対し、17時から19時までが998台、博多駅地区では、10時から12時までが310台に対し、17時から19時までが565台である。 24 [質疑・意見]  休日データはあるのか。 [答弁]  休日については、天神地区では、10時から12時までが649台、17時から19時までが1,663台、博多駅地区では、10時から12時までが283台、17時から19時までが675台である。 25 [質疑・意見]  博多駅付近は、夜間や休日の撤去を実施して対策を強化する取り組みの対象ではないのか。 [答弁]  現在中洲における対策を重点的に行っているところであり、博多駅周辺については現在のところ夜間対策等の実施の予定はない。 26 [質疑・意見]  今後、夜間、休日の博多駅周辺の放置自転車の台数が多くなるようであれば、ぜひ天神地区とあわせて博多駅地区でも行われたい。 27 [質疑・意見]  下水管の更新について、民有地の下水管の取りかえについての補助制度はあるのか。 [答弁]  排水設備の更新については、補助制度はない。ただし、排水設備については宅地内に設置されたものと私道に設置されたものがあり、私道に設置されたものについては一定の条件を満たし、権利設定を行った上で市が老朽化した設備を公共下水道として更新する制度がある。 28 [質疑・意見]  民有地にある設備に公費を支出することには疑問があるが、他都市の事例はあるのか。 [答弁]  個人所有の土地に公費を充てるのは、共同所有の私道に権利設定を行い、市が公共下水道として整備をし直す場合である。他都市の情報については持ち合わせていない。 29 [質疑・意見]  私道であっても公共性を有している場合は助成制度を設けているとのことだが、28年度の私道に対する公的助成の予算額46万9,000円について、毎年この程度の実績なのか。 [答弁]  私道の排水設備の更新についての助成制度はないが、私道に排水設備を新たに設置する場合に助成する制度を設けている。過去の実績については、昭和52年から平成元年までの合計が746件で、その後平成10年ごろまでは毎年20件前後、それ以降は毎年1、2件程度である。 30 [質疑・意見]  少なくなっている原因は何か。 [答弁]  私道の排水設備の新設に係る助成については、個人個人の財産として設置するものについて助成を行ってきたが、平成元年ごろからは私道への権利設定により公共下水道として整備を行うことができるようになったことが原因と考えられる。 31 [質疑・意見]  私道でも公共下水道として整備を行っているとのことであるが、新設補助金予算計上をあえて行う理由は何か。 [答弁]  公共下水道として整備するためには、土地の権利設定を行うことなどの条件があるが、条件を満たさないケースもあることから、私道の排水設備の新設に係る助成金制度を残している。 32 [質疑・意見]  民有地における下水管更新作業の状況を尋ねる。 [答弁]  民有地については個人財産のため排水設備の更新の状況については把握していない。 33 [質疑・意見]  本市が管理する道路照明灯のLED化率を示されたい。 [答弁]  27年度末において累計で5,250基のLED化を見込んでおり、割合は15.2%となる。また、28年度は2,000基をLED化する予定であり、28年度末の累計で7,250基、21%を予定している。 34 [質疑・意見]  LED化による経済性などの効果をどのように分析しているのか。 [答弁]  24~38年度までの15年間で全基をLED化する計画を進めており、約3万5,000基全てをLED化するために総事業費として約60億円かかるが、年間の電気代約5億円の60%、約3億円を削減できると試算している。 35 [質疑・意見]  設備投資と電気代削減の比較衡量を行い、バランスよく進める必要があると思うが、着実にLED化が伸展するよう取り組まれたい。 36 [質疑・意見]  上下水道分野における国際貢献展開事業については予算を増額し、28年度に約3,000万円かけてヤンゴン市の浸水対策を行うとのことだが、下水道分野として29年度以降はどのような規模の国際展開を考えているのか。 [答弁]  28年度に計上している約3,000万円の事業については、27年度と比べ増額となっているが、これはJICAの草の根技術協力事業を受託したことによるものであり、28年度から当該事業を展開していきたいと考えている。事業の内容は、28年度から3カ年かけて、ヤンゴン市での浸水対策事業への支援を行う予定である。また、JICAの研修の受入事業も行っており、これは24年度から実施している。今後の国際展開の事業規模としては、基本的には交流関係のある国を中心に展開することを考えており、ヤンゴン市やフィジーなどをターゲットとして今後も展開していきたい。 37 [質疑・意見]  ヤンゴン市については3カ年計画とのことであるが、年間予算額3,000万円が3年間継続すると理解してよいか。 [答弁]  ヤンゴン市の草の根技術協力事業については事業期間全体の3カ年で約4,600万円ほどの予算を見込んでいる。28年度予算は、約3,000万円のうち、約2,800万円がJICAの草の根技術協力事業の予算である。 38 [質疑・意見]  再生水の下水道事業収入に占める割合は2%程度であるが、事業そのものは30年近く継続しており、これから更新時期が到来して事業の展開をどうすべきか検討する必要があると思うが、再生水の将来計画について尋ねる。 [答弁]  再生水の計画について、まず供給施設については、中部水処理センターの施設供給能力を1万立方メートルまで拡張しており、今後、予測される天神地区などの老朽化ビルの建てかえ需要を踏まえた計画を立てていく。また、再生水管については、現在、106キロメートル布設しているが、最も早く布設した再生水管が35年経過している。ただ、再生水管の耐用年数については国土交通省の基準では50年とされているものの、鋳鉄管にポリエチレンスリーブを巻いた仕様は実態として使用年数が80~100年というデータも公表されていることから、今後、本市の実態を把握した上で、計画を立てていきたい。 39 [質疑・意見]  環境的な意味からも再生水の利用はきちんとした位置づけがあると考えており、本市における再生水利用についてはもう一歩踏み出してもらいたい。これから先、天神が様変わりする状況が想定されるが、エリア内での再生水に関しては、ネットワークの整備がなされている状況と考えてよいか。 [答弁]
     再生水は、平成15年に定めた節水条例において、再生水供給区域の3,000平方メートル以上の事業系建築物供給することとなっており、この対象建築物が密集立地する区域の整備はほぼ完了していると考えている。 40 [質疑・意見]  新しくビルの更新がされた場合の容量をカバーできる管路はあるという理解でよいか。 [答弁]  管路の送水能力は供給量に対して十分である。ただし、再生水製造施設については、実績として、中部処理センターにおいて1日当たりの供給量が日最大で7,100立方メートルほどを記録しており、施設の余力が3,000立方メートルを切っている。今後の老朽ビル建替需要予測に基づいて、現有施設の対応力の検討を行いたいと考えている。 41 [質疑・意見]  天神地区にあるオフィスでは、再生水を使用してもらうという前提で政策を誘導するという理解でよいか。 [答弁]  再生水は利用者にとって雑用水の選択肢の一つである。具体的には、広域循環型の再生水を使用する、ビルで使用された水を再循環させて使う、雨水、井戸水を利用する3つの方法のうち、いずれかを利用者側が選択できることとなっている。したがって、利用者の現状の利用実態分析を行い、これを将来予測に反映した事業計画を検討していく。 42 [質疑・意見]  快適で高質な都心回遊空間の創出について、28年度はどのようなことを具体的に進めるのか。 [答弁]  新たな地下歩行ネットワークの形成については設計等を引き続き行い、工事に入る。天神ビッグバンの奥座敷(西中洲)については、新たに住宅都市局と共同で情緒ある路地空間の創出に向けて取り組むために道路下水道局としては測量、設計等の費用を計上している。春吉橋賑わい空間の創出については、国が実施している春吉橋のかけかえ工事に合わせた事業であり、既に現地では橋脚の工事に入っており、この事業に対する一部費用負担等が予算に含まれている。博多駅周辺地区、はかた駅前通りについては、28年度から安心して楽しく回遊できる歩行者空間をつくるというコンセプトのもと、住宅都市局や地域等とも協議しながら一部整備を行っていく。 43 [質疑・意見]  前期の本会議の質問の中で、博多駅から天神を結ぶ回遊空間の整備をしっかり行っていこうとの話が出ていたように、本市は余り大きなまちではなく、天神と博多駅の間に歩ける空間をどうつくるのかということは、本市のまちづくりにとって大きなテーマであると思っている。道路行政の所管局だけでは担えない部分があり、どのようなイメージを持ってまちづくりを行うのかという議論が全庁的になされているのか疑問である。行政として、どのような都心空間をつくろうとしているのか、また、どのような議論がなされているのか尋ねる。 [答弁]  本市は非常にコンパクトなまちで、博多駅や天神など都心部の核があるが、この間は直線で2キロメートルであり、徒歩での移動が可能な距離である。博多駅から天神までは、博多駅から駅前通りを通ると800メートルでキャナルシティに到着でき、キャナルシティを目的地とするのであれば博多駅から十分歩くことができる。そして、本市も積極的に関与している春吉橋は、キャナルシティから400メートル程度であり、春吉橋から天神までは、ルートにもよるが、1キロメートル程度で、それぞれの区間が歩ける距離である。段差がなく木陰があるなどの歩きやすい歩道の整備については道路管理者として行うが、一方で、その横にある公園や民間所有地については、まちづくりの観点から地域と一体となって進めていく必要があることから、住宅都市局が地域との調整を行い、道路下水道局住宅都市局と十分協議しながら地域の動きと連動した形で道路整備を行う。回遊できる空間の整備については、道路だけを整備すればよいということではなく、町並みとして魅力あるものにするために、住宅都市局と協議を進めている。 44 [質疑・意見]  公共事業と単独事業の違いについて説明を求める。 [答弁]  公共事業は、国からの補助金や交付金を受けて実施している事業である。単独事業は、市の一般財源及び市債等を用いて実施している事業である。 45 [質疑・意見]  区役所で実施している地域の幹線道路や生活道路の整備に関する事業は、単独事業になるのか。 [答弁]  補助事業としての要件に該当し、公共事業で実施しているものも一部あるが、区役所で実施している事業のほとんどは単独事業である。 46 [質疑・意見]  補助事業に該当する要件等の説明を求める。 [答弁]  道路の新設等について対象となる旨を定めた国の要綱があるが、通常の生活道路の整備は補助対象になりにくい。一般的に、幹線道路系は補助事業が多く、生活道路系は単独事業が多い。 47 [質疑・意見]  公共事業の関連歳入について、国庫支出金と分担金及び負担金があるが、両者の違いは何か。 [答弁]  国庫支出金は、国から交付される補助金であり、分担金及び負担金は、道路整備に合わせて電線の地中化等を行う場合に、電線管理者から徴収する一部負担金など、ほかの占有者に負担を求めるものなどである。 48 [質疑・意見]  交通安全施設等整備事業費負担金が、27年度との比較では、大幅に減少して1億3,700万円余から400万円になっているのはなぜか。 [答弁]  28年度予算については、実際の工事の施工予定に従って、電線共同溝に係るものが3件と、そのほかに橋梁架設に当たり水道を一部添架するため、水道からの分担金を合わせた400万円を計上している。27年度は主に香椎地区の区画整理事業で香椎駅の自転車駐車場を移設することによる負担金1億3,449万6,000円である。 49 [質疑・意見]  道路占有料の22億4,800万円余の歳入に関連して、電柱全体の本数と九州電力とNTTのそれぞれの本数は幾つか。 [答弁]  26年度末で、全体が8万7,037本、そのうち九州電力が4万3,961本、NTTが4万3,076本である。 50 [質疑・意見]  毎年、電柱についてスクラップ・アンド・ビルドはなされているのか。 [答弁]  九州電力などで、新設や撤去等が行われている。 51 [質疑・意見]  道路整備アクションプランの無電柱化計画に基づく整備率の28年度末目標が146キロメートルで91%と示されているが、本計画により29年度以降も総延長はさらに延びる予定か。 [答弁]  従来は緊急輸送道路等を中心に、電線管理者である九州電力やNTT等と合意した路線について本計画に位置づけて無電柱化を実施してきており、近年は、景観的な配慮を要する箇所についても協議を行っている。29年度以降については、現在、国の動向を見ながら次期計画についての検討を行っているところであり、実際の延長の見込みは確定していない。 52 [質疑・意見]  公共事業であれば国から補助金を受けて整備できるが、地域の幹線道路の無電柱化事業が国の補助の対象となるのはなかなか厳しいと思われ、一般財源の活用か市債の発行により実施しなければならないと考える。さらに、地下埋設物の工事場所の確保などの課題も考えられる。一方で、高齢化が進み、自転車やバイク等と歩行者の離合の問題などさまざまな課題があり、地域の電柱のあり方を考える必要がある。電柱が撤去されたと思ったら、突然、再度設置されたということも起こっているが、九州電力やNTTに対する指導はどのように行っているのか。 [答弁]  無電柱化の整備に関しては、電柱が撤去されて上空から電線がなくなることにより、景観上は非常にすっきりするが、一方で、地上機器の設置については課題があり、苦慮している。地上機器を定間隔で設置する必要があるが、地域の道路には地上機器の置き場所がない、もしくは隣接者からの同意が得られないという状況があり、総論的に電柱の撤去には地域合意が得られるものの、地上機器の定間隔での設置の件を説明すると、自宅前には置かないでほしいという個別の議論になって頓挫してしまうケースが多々ある。しかしながら、防災面でもメリットのある事業であり、多額の事業費がかかるが、電線管理者と十分協議しながら、今後、しっかり計画を立てて考えていきたい。また、電柱等の新設等については、今後、国の動向もあり、非常に困難になってくる部分もあると思うが、現在、やむを得ず設置する場合は、通行に支障がない位置に限って占用許可を行うなど、区役所において管理している。 53 [質疑・意見]  ユニバーサルデザインバリアフリーに関する施策は市全体で進めていくべきものであり、バリアフリーについては保健福祉局で計画を立てて主導し、道路下水道局においてはアクションプラン等で年次計画を立て、計画に沿って整備するようだが、市全体のバリアフリーの状況は保健福祉局が立てた計画の進捗率ほど進んではいない。バリアフリーに関して日常的に保健福祉局と道路下水道局とで、どのような協議を行っているのか。 [答弁]  福祉のまちづくり条例では、道路下水道局所管の道路のみならず、交通局所管の駅舎など多様な分野の施設における取り扱いを定めていることから、保健福祉局を中心とした関係局で、条例内容について適宜、協議を進めている。 54 [質疑・意見]  南区には地下鉄がないため、まちの再開発や再整備がなかなか進まない。地下鉄があれば、新しい駅舎がつくられてエレベーターエスカレーターも設置され、駅周辺も公金をかけて整備され、整備されたところに民間が進出してさらに市街化が進んでいくのは、国道3号などの例を見ても明らかである。バス停しかない中で、どのようにして南区の幹線道路のバリアフリー化を推進していくのかは地域住民にとって非常に大きな課題であり、願いでもある。市として、市街化を図り、景観を整えていくことなど大きな目標はあると思うが、一方で、再開発等が進まない地域の課題や願いにどう応えていくのかという視点はきちんと持ってもらいたい。本市のバリアフリー計画に基づいた取り組みをどのように進めるのか尋ねる。 [答弁]  ユニバーサルデザインに基づくまちづくりについては、積極的に展開していくという方針を掲げており、バス停部分のバリアフリー化について取り組むとともに、南区を含めた全市的な施策について、道路下水道局として実施できるものについては、しっかり取り組んでいきたい。 55 [質疑・意見]  道路づくりも含めてまちづくりには、人間の確固たる意思が込められていなければならないと思っている。東区はさまざまな区画整理が行われて順調に進んでいるが、よくなったのではなく、実はよくしてきたという言い方が適切である。道路整備について、歩きやすい道路よりも、歩きたくなる道路を目指す感覚が必要である。保健福祉局は、その施策である健康づくり事業に関連して、歩くことは健康の基本であるため、歩きたくなる道路をイメージしていると思われる。この点でミスマッチが起こらないよう、関係局で意思を統一し、ハード面を担当する道路下水道局が行う実際の整備に当たって、さまざまな局面で連携が必要になってくる。これから先は、公共事業も量的な充足に加え、質的な充足も求められる。その土地の故事来歴などを調べて史跡を踏まえながらものづくりを行う時期に公共事業も来ていると言える。市内に、歩きたくなる道、より魅力的な道がもっと数多く整備されることを期待している。 56 [質疑・意見]  那珂川については、浸水対策が終わり、県による遊歩道の設置に向けて事業化の動きがあると思うが、現在の進捗状況はどうなっているのか。 [答弁]  事業主体である県において、27年度に、対象区間の番托井堰から上流の那珂川町との界までの測量調査や、遊歩道の整備に伴う流下能力の検証等の検討が進められている。現在は、9校区の地域住民の代表で構成される那珂川遊歩道整備推進委員会に対して、県が整備内容についての説明を行っているところであり、地域からは基本的事項について、おおむね理解を得ている。また、県からは28年度以降に、具体的な整備内容や県と本市の役割分担などの検討を進めると聞いており、本市としても県と連携しながら整備促進に努めたい。
    57 [質疑・意見]  本事業の完成時期については、県との協議の中で示されているのか。 [答弁]  現在のところ、具体的整備内容が定まっていないため、事業量や事業期間は県から示されていない。 58 [質疑・意見]  遊歩道設置については、測量調査の段階までやっと進んでおり、県と連携してしっかり取り組むよう要望する。 59 [質疑・意見]  昨今、自殺者がふえ、西鉄天神大牟田線沿線においても、昨年は1件、ことしに入って2件も発生しており、格差拡大の世情を反映して痛ましい事故が起きていることを、あえて述べておく。事故が起こると数時間機能が停止し、1万7,000~2万人の足に影響する。連続立体交差事業計画の策定に当たっては、このような事故も想定した検討も必要である。井尻駅について、地元では高架化を前提として駅周辺のまちづくりの検討に入っており、高架化の実現に向けた取り組みをお願いしたい。先日、JR博多駅から南福岡駅間の開かずの踏切が8カ所あることがテレビや新聞で報道されていた。高架事業、連続立体交差事業については、本市はこれだけの大都市で交通量も多く、鋭意進めていくべき事業であると思っている。時間も資金もかかる事業ではあるが、都市部で電車が地上を走ることは回避すべきであり、開かずの踏切の解消に向けても道路下水道局が中心となって実施すべきと思っており、連続立体交差事業の考え方について答弁を求める。 [答弁]  まちづくりの観点や市民の安全、安心という面からは高架化が望ましいと思っている。一方で、操車場が隣接するなどの理由で高架化が困難な状況や、高架化に当たっては周辺住民の理解や協力も必要となるなどさまざまな課題もある。まずは、雑餉隈駅付近の連続立体交差事業を完成させ、その後については住宅都市局と連携しながら、今後検討していきたい。 60 [質疑・意見]  香椎地区については膨大な国費が投入され、まちづくりが進められたが、今後の本市の発展は鳥栖、小郡、久留米方面に向かっていくことは間違いない。その方面の発展は、逆に本市を目指して北上を続けている。井尻や五十川、大橋にかけての一帯が福岡都市圏と中九州のへその緒になる大事な地域だと考えている。今後の本市の伸び代は南部方面にしかないため、井尻地区から雑餉隈地区にかけての一帯は早急に整備すべきという点も踏まえて、前述の質問にあわせ、答弁を求める。 61 [質疑・意見]  28年度における福岡高速6号線整備事業の事業費は18億4,300万円であるが、そのうち有料道路事業の事業費14億8,000万円及び街路事業の事業費3億6,300万円のそれぞれの本市の負担額を尋ねる。 [答弁]  28年度における本市の負担額は、有料道路事業について、出資金と特別転貸債を合わせて3億7,000万円、街路事業について1億6,300万円である。 62 [質疑・意見]  合わせて5億3,300万円が本市の負担額と理解してよいか。 [答弁]  道路下水道局が所管する有料道路事業及び街路事業における本市の負担額は5億3,300万円であるが、有料道路事業の事業費については、将来、利用料金で償還されることになる。 63 [質疑・意見]  道路下水道局所管の事業費18億4,300万円以外に、港湾局所管の事業費があると思うが、どうか。 [答弁]  港湾局の所管である港湾整備事業の事業費として、9億9,000万円を28年度予算に計上していると聞いている。 64 [質疑・意見]  港湾整備事業における事業費9億9,000万円のうち、本市の負担額は幾らか。 [答弁]  港湾整備事業については国直轄事業として行い、本市の負担額は3億3,000万円と聞いている。 65 [質疑・意見]  港湾整備事業の本市負担額3億3,000万円については、隠れた事業負担金であると思っている。これまでの答弁によると、28年度における福岡高速6号線整備事業の総事業費は28億3,300万円であり、そのうち本市の負担額は、港湾整備事業も含めて8億6,300万円であるが、正しい金額を市民に明らかにすべきである。本事業の全体事業費約292億円のうち、本市の負担額を尋ねる。 [答弁]  全体事業費約292億円のうち、本市の負担額は、有料道路事業について約39億円、街路事業について約13億円、港湾整備事業について約37億円であるが、このうち有料道路事業の約39億円については、将来、利用料金で償還されるものである。 66 [質疑・意見]  有料道路事業については、利用料金で償還されるとのことだが、都市高速の利用者が予測のとおりふえなければ、それもできないことになる。また、有料道路事業の約39億円と街路事業の約13億円、それに港湾整備事業が国直轄になった場合で約37億円、国直轄にならなければ約55億円が本市の負担額であり、少なく見積もっても89~105億円が本市の持ち出し負担になるのではないかと思うが、どうか。 [答弁]  有料道路事業の約39億円、街路事業の約13億円、港湾整備事業については、国直轄事業として行うと港湾局から聞いており、約37億円、合計約89億円が本市の負担額になると考えている。ただし、有料道路事業の約39億円については、将来、利用料金で償還されるものである。 67 [質疑・意見]  福岡高速3号線の空港方面への延伸については延長約2キロメートルに対し事業費が約500億円、人工島への延伸については延長2.5キロメートルに対し事業費が約292億円と、人工島への延伸に比べ空港方面への延伸には約2倍の事業費がかかることとなっているが、その理由を尋ねる。 [答弁]  空港方面への延伸における工法については、一部、トンネル工法となる区間があり、一般的な高架橋と比較して建設費が割高であることや、既存の福岡高速3号線を国内線旅客ターミナル方面に延伸するルートとともに、太宰府方面から国内線旅客ターミナル方面に接続できるようルートを計画していることから、構造が非常に複雑であること、空港の高さ制限など非常に厳しい条件があること、また、民有地への影響が想定され、民有地の取得に費用がかかるほか、空港通りや河川のつけかえ等を想定したところ、約500億円になった旨、住宅都市局から聞いている。 68 [質疑・意見]  住宅都市局から出された空港方面への延伸の概算費用を見ると、自動車専用道路本体の事業費が320億円、街路整備等の関連工事で約25億円、用地の買収補償で約50億円、間接予備費で約60億円、これに消費税分を加えた約500億円であり、わずか2キロメートルの延伸のために莫大な費用をつぎ込むことになるが、このうち市の負担額について、どのような見通しをもっているのか。 [答弁]  これから都市計画決定等を行い、その後に事業化の検討を行うことになるため、現段階で本市の負担額について言及することはできない。 69 [質疑・意見]  ウォーターフロントや天神ビッグバン等と同様に、空港方面への延伸についても市の負担額が明らかにならないまま話が進んでいる。本市の負担額は、人工島への延伸と比べ、大幅にふえるのではないかと思うが、どうか。 [答弁]  現段階で本市の負担額について言及することはできない。 70 [質疑・意見]  人工島への延伸の本市の負担額が約89億円であることから考えると、空港延伸における本市の負担額は約200億円程度になるのではないかと予測される。人工島延伸については7分程度の時間短縮に対し292億円、空港延伸については5分程度の時間短縮に対し約500億円の事業費であり、どちらも数分の時間短縮に多額の費用がかかる計算となるが、どのくらいの費用対効果があると考えているのか。 [答弁]  福岡高速6号線の費用対効果については、便益が整備や供用後の維持管理に要する総費用に対し2倍を超えると試算されている。空港方面への延伸における費用対効果については、今後具体的に検討が進められる中で示されるものと考えている。 71 [質疑・意見]  人工島への延伸にそれほどの費用対効果があるのか、我が会派はいまだに疑問に思っている。また、空港方面への延伸についても、国内線の便数が減少していること、車両の混雑状況について根拠のない数字で試算がされていることから、不要不急の無駄遣いであると考えており、直ちに撤回すべきと考えるが、責任ある答弁を求める。 [答弁]  福岡高速6号線については、国営海の中道海浜公園への円滑なアクセスを初め、本市の東部地域の広域的な交通需要やアイランドシティにおける港湾物流が増加し、まちづくりが進展する中、九州自動車道などと直結し、福岡都市圏九州各地を結ぶ広域的なネットワークを形成するほか、東部地域交通混雑の緩和、交通の円滑化にも寄与する重要な道路であり、一日も早い完成が望まれている。このため、早期供用に向け、福岡九州高速道路公社を初めとする関係機関としっかりと取り組んでいきたいと考えている。 72 [質疑・意見]  28年度下水道事業会計予算案における、収益的収入のその他他会計負担金のうち、その他負担金が27年度と比べ2億5,899万7,000円の減となっているが、これは生活保護受給世帯に対する下水道使用料の減免制度の廃止に伴うものか。 [答弁]  その他負担金は主に4つの負担金から構成されており、28年度予算では、生活保護減免分が約1億1,400万円、高度処理に関する経費が約2億3,000万円、区域外管渠などが約2億4,000万円、他局負担金が約52万円、これらの合計が6億247万2,000円である。27年度からの2億5,899万7,000円の減のうち、生活保護減免分は、27年度が3億4,200万円、28年度が1億1,400万円であり、差し引き2億2,800万円の減である。 73 [質疑・意見]  生活保護受給世帯に対する下水道使用料の減免制度は何月から廃止され、何月から下水道使用料が請求されることになるのか。 [答弁]  当該減免制度平成28年6月に廃止し、同年8月から請求を開始することとなるため、28年度における生活保護減免に係る負担金としては、平成28年4月~7月分の1億1,400万円を計上している。なお、それ以降の平成28年8月分から平成29年3月分については、これまでの減免分が下水道使用料として支払われることになり、その額は2億4,898万5,000円を見込んでいる。 74 [質疑・意見]  下水道使用料比較表において、27年度と28年度の下水道使用料が比較されているが、どのような状況なのか。
    [答弁]  27年度と28年度の下水道使用料の比較では約2億円の増となっている。内訳として、生活保護減免廃止に伴う収入増が約2億4,000万円であるが、それ以外に、小口、中口、大口の使用料が減少している一方、人口増に伴って基本使用料は増加していることから、全体で約2億円がふえている。 75 [質疑・意見]  下水道使用料として2億円の増収を見込んでいるにもかかわらず、今回、生活保護減免を廃止する理由を尋ねる。 [答弁]  今回の減免制度の廃止については、25年度の行財政改革プランに位置づけ、検討を行ってきたところである。減免廃止の理由としては、生活保護の扶助の種類のうち、生活扶助の第2類として支給される光熱水費等に下水道使用料が含まれていることを保健福祉局が厚生労働省に確認しており、この上で減免することは二重の給付になる。また、その他一般の約74万世帯は、収入の多寡にかかわらず、受益者負担の原則のもと使用した水量に応じて下水道使用料を支払っており、負担の適正化を図るため、廃止することとしたものである。 76 [質疑・意見]  我が会派も国に尋ねたが、国が下水道使用料の減免廃止を指導しているのではなく、あくまで本市の行財政改革の一環として行っているものか。 [答弁]  今回の減免制度の廃止については、本市において判断しているものだが、他の政令市においても、近年廃止しており、本市のみが廃止しているものではない。 77 [質疑・意見]  他の政令市のうち、同様の減免制度を廃止した市はどこか。 [答弁]  札幌市横浜市川崎市、大阪市神戸市岡山市新潟市の7市が廃止している。また、京都市堺市熊本市については、もともと減免の制度がない。 78 [質疑・意見]  当該減免制度については、昭和31年から実施されており、60年間続いてきた制度である。さきほどの答弁によれば、生活保護費として支給されている光熱水費等の中に含まれているため廃止するとのことだが、60年間にわたって間違った減免制度を行ってきたということか。 [答弁]  減免措置のような有償サービスについては、生活保護費の算定において収入認定することは妥当ではないという厚生労働省の見解があり、間違った制度ではないと認識している。 79 [質疑・意見]  我が会派厚生労働省に尋ねたが、生活保護の生活扶助は、個々の下水道料金や水道料金等を積み上げて算定しているものではないとの回答であった。そのため、扶助費については、本市の裁量で決めることができるものであり、60年間にわたって減免制度が低所得者のために活用されてきたと考えている。先日も生活相談を受けたが、近年生活保護基準が引き下げられている中、下水道使用料の減免まで廃止されれば、風呂に入れる回数が週2~3回から月2~3回になってしまうとのことであった。減免制度の廃止により、1世帯当たりどのくらいの負担増になると試算しているか。 [答弁]  今回の減免制度の廃止により、生活保護受給世帯の生活がさらに厳しくなるとの話だが、生活困窮の状況については、保健福祉局に伝えたい。また、減免制度の廃止による1世帯当たりの負担増については、税抜きで1カ月約1,200円になると考えている。 80 [質疑・意見]  世帯の人数によっては月約1,200円を超えることもあり、年間約1万5,000~6,000円の負担増になると考えている。生活保護基準が軒並み下がってきている中、今回の減免制度の廃止は非常に冷たいものであると言わざるを得ない。不要不急の高速道路事業に100億円単位のお金をつぎ込む一方、行財政改革として2億数千万円を削るために減免制度を廃止しており、これで本当に圧倒的福岡時代などと言えるのか。減免制度を廃止する一方、都市高速道路延伸に莫大な予算をつぎ込むような道路下水道局のあり方を今後根本的に転換すべきと考えるが、答弁を求める。 [答弁]  生活保護受給世帯に対する下水道使用料の減免制度の廃止にかかる生活が困窮するという声に関しては、生活扶助のあり方の中で検討されるべきものと考えている。今回、厚生労働省下水道使用料は生活扶助の中に含まれるとの見解を示しており、負担の適正化を図るため、廃止することとしており、理解願いたい。また、福岡高速6号線整備事業については、先ほど必要性を述べたとおり、市民生活、都市活動にとって必要な道路であると認識している。 81 [質疑・意見]  福岡市自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例案について、1台当たりに要する経費が現行手数料を上回っていることが改正理由に挙げられているが、過去5年間の1台当たりの平均経費2,803円はどのようにして算出したものか。 [答弁]  1台当りの経費の平均2,803円は,過去5年間の移動保管経費の平均を撤去台数の平均で割った値である。移動保管経費の内訳としては、トラックによる移送経費、保管所管理経費、そのほか事務所経費などがある。 82 [質疑・意見]  福岡九州高速道路公社の基本財産の額の増加に伴う定款の変更に関する同意の議案について、これは本市の出資負担がふえるということか。 [答弁]  今回の基本財産の額の変更については、出資金の増額に関するものであり、本市の出資金の額を1億1,100万円増額し、県についても同額を増額するため、合計2億2,200万円の増額について、定款を変更するものである。 83 [質疑・意見]  なぜふえるのか。 [答弁]  28年度の福岡高速6号線整備事業に伴ってふえるものである。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...