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  1. 福岡市議会 2015-10-16
    平成27年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2015-10-16


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑・意見]  防災・危機管理対策事業費の過去3年間における決算額の推移を尋ねる。 [答弁]  24年度が1億9,743万円余、25年度が1億5,807万円余、26年度が1億7,544万円余である。 2 [質疑・意見]  平成27年8月25日、台風15号の接近に伴い、土砂災害の危険による避難指示が出されたにもかかわらず、避難者が少なかった理由を尋ねる。 [答弁]  避難指示以降、雨が小康状態になったことや、自宅内で安全確保ができたことではないかと考えている。 3 [質疑・意見]  災害対策基本法第60条第1項には避難指示は立ち退きの指示であると定められているのではないか。 [答弁]  そのとおりである。 4 [質疑・意見]  立ち退きの定義を尋ねる。
    [答弁]  立ち退きの定義は自宅から屋外に避難することである。 5 [質疑・意見]  屋内における垂直避難も立ち退きに当たるのか。 [答弁]  屋内における垂直避難は立ち退きには当たらない。 6 [質疑・意見]  垂直避難は危険であると考えるがどうか。 [答弁]  垂直避難は危機が迫った際に、屋外に避難するよりも屋内において安全確保が図られる場合に行うものであり、原則は屋外に避難するものである。 7 [質疑・意見]  政府は避難の際には自宅から立ち退き、指定救急避難場所に移動することが原則であると示している。屋内における安全確保措置は屋外に出ることが危険な場合に行うものであるが、平成27年8月25日の台風災害の際、西区においてそのような状況であったのか。 [答弁]  西区においては、室見川の氾濫及び土砂災害の危険による避難指示を出したが、避難指示を出した時点で、室見川を確認したところ、危険氾濫水位を下回っていたことや、避難指示を出した時点では県の土砂災害危険度情報によると危険な状況であったがその後、危険度が下がったことから、緊急避難を急ぐ状況ではなかった。 8 [質疑・意見]  政府が土砂災害及び津波被害については立ち退き避難が原則であると通知していることを認識しているか。 [答弁]  認識している。 9 [質疑・意見]  木造家屋は土砂災害により、倒壊、流出、埋没する危険性が大きいが、西区における木造家屋の割合を尋ねる。 [答弁]  把握していない。 10 [質疑・意見]  西区の住宅は89.9%が木造住宅である。現地の状況を把握して避難指示を出すことが重要であるため把握に努められたい。今回の決算特別委員会の総会において、本市が土砂災害の危険に伴い避難指示を出したにもかかわらず、避難者が少なかったことについて、屋外よりも屋内の安全な場所への避難を選択したためであるとの答弁であった。木造住宅は安全な場所でないと考えるが、所見を伺う。 [答弁]  土砂災害を警戒する区域の種別には、土砂災害警戒区域と土砂災害警戒特別区域があり、特に特別警戒区域内の人家については避難することが原則であると考える。 11 [質疑・意見]  避難させる責任は本市にある。政府は土砂災害については早めの立ち退き避難が必要であると通知しており、政府のガイドラインにおいても、避難準備情報を積極的に活用することと記載されているが、今回の対応は適切だったのか。 [答弁]  今回の台風第15号では、気象台も想定外の記録的な降雨となり、短時間で避難指示の発令基準になったことから、避難準備情報、避難勧告、避難指示という段階的な避難情報を出すことができなかった。今後は早めの避難勧告等ができるよう、気象台等から緊密に情報収集を行う。 12 [質疑・意見]  ハザードマップ作成に係る過去3年間の決算額を尋ねる。 [答弁]  土砂災害ハザードマップ作成に係る決算額は、24年度はなく、25年度は803万2,500円、26年度は2,274万4,000円である。 13 [質疑・意見]  河川氾濫のハザードマップは作成しているのか。 [答弁]  23年度に全区のハザードマップを改定し作成している。 14 [質疑・意見]  各校区の土砂災害ハザードマップの中に河川氾濫についても盛り込まれているのか。 [答弁]  土砂災害ハザードマップにおける避難経路に浸水エリアが含まれるものがあるため、河川氾濫についても盛り込んでいる。 15 [質疑・意見]  平成27年8月25日の室見川氾濫の危機に際し、本市が出した避難指示により避難所へ避難した市民の数を尋ねる。 [答弁]  4世帯、計8人である。 16 [質疑・意見]  避難指示があったものの家の前まで川が氾濫し屋外に避難できず、屋上や屋根の上に垂直避難した場合、本市ではどこのヘリコプターが救助に向かうことになるのか。 [答弁]  福岡空港に配備されている、消防局及び自衛隊のヘリコプターである。 17 [質疑・意見]  先日の常総市における水害では3日間で約1,300人がヘリコプターで救助されたが、常総市より人口の多い本市では対応が間に合わない状況も想定される。河川氾濫の危険に際しての垂直避難は危険であると考えるが、所見を伺う。 [答弁]  河川氾濫における避難については、浸水深2メートルまでは垂直避難で対応できるが、2メートル以上になると上階まで浸水するため、指定された避難場所へ水平避難をすることが重要になる。 18 [質疑・意見]  本市の浸水ハザードマップは、どのくらいの雨量を想定して作成しているのか。 [答弁]  室見川の浸水ハザードマップは、70年に1度の大雨を想定して作成している。 19 [質疑・意見]  自主防災組織の支援を目的とする事業の決算額を尋ねる。 [答弁]  各自主防災組織への支援として年額7万円の助成を行っており、26年度決算額は833万円余である。その他の事業として、県費の補助を受け、サイレン付き拡声器を各校区に配付しており、決算額は1,198万円余となっている。 20 [質疑・意見]  災害対策基本法では、自主防災組織をどのようなものと位置づけているか。 [答弁]  災害対策基本法において、自主防災組織は住民による隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と位置づけられている。
    21 [質疑・意見]  地域の活動で一番重要なことは要援護者の避難誘導であると考えるが、本市に災害時要援護者はどのくらいいるのか。 [答弁]  平成27年3月末現在で1万7,690人である。 22 [質疑・意見]  要援護者1万7,690人の移送手段をどのように確保しようと考えているのか。 [答弁]  要援護者の移送手段については、基本的に地域による見守り、誘導をお願いしており、交通手段は示していない。 23 [質疑・意見]  地域では、高齢者や障がい者など自立行動が困難な人々がどこにいるかなどの要援護者の把握に努めているが、全ての要援護者を把握した要援護者名簿は作成されているのか。 [答弁]  要援護者名簿については、民生委員・児童委員にお願いし、65歳以上の名簿の中から寝たきりや独居の人を抽出し、本人が希望する場合は名簿に登載している。 24 [質疑・意見]  民生委員・児童委員と各自主防災組織との関係はどの地域においても良好であると考えているか。 [答弁]  一概には言えないが、基本的には同じ校区の見守りという同じ立場に立っているものであり、相互に話し合いがなされているものと考えている。 25 [質疑・意見]  要援護者名簿については全ての要援護者を含むべきものと考えるが、名簿作成についての所見を伺う。 [答弁]  要援護者対策については、現在は本人の同意に基づき名簿に登載しているが、平成25年6月の災害対策基本法改正により、要援護者の台帳登載は行政の責務で行うことになったため、本市制度の改定について検討を進めているところである。 26 [質疑・意見]  新制度への移行時期を尋ねる。 [答弁]  新制度への移行については、28年度からの開始を目途に現在事業を進めている。 27 [質疑・意見]  要援護者の避難誘導について政府のガイドラインには、支援団体や地方自治体職員などによる支援を得て進めるよう書いてあるが、これは形式的なものである。自主防災組織の構成員において家族に要援護者を持つ人の数や割合について把握しているか。 [答弁]  把握していない。 28 [質疑・意見]  自主防災組織ボランティアであると考えているのか。 [答弁]  災害対策基本法の逐条解説において、自主防災組織ボランティアの違いが定義されている。ボランティアは、特定の地域に限らず奉仕活動をする人々であり、自主防災組織は、校区の中といった特定の地域の中で自衛的な活動をしている人々である。 29 [質疑・意見]  要援護者の避難誘導は家族、自治体、福祉関係者や地域コミュニティの連携の構築が不可欠であると指摘しておく。 30 [質疑・意見]  避難準備情報は早期に出さなければならないが、平成27年8月25日の台風被害時に避難準備情報を出さなかった理由を尋ねる。また、住民は避難勧告や避難指示が出されても、簡単には動かないという認識を本市は持っていたのか。 [答弁]  避難行動ができるか否かは、時間帯等によって左右されるため、国が定めるガイドラインにおいて、避難準備情報は、災害の発生が未明、深夜に及ぶ場合、前日から出すべきとなっている。今回の災害については、大雨洪水警報が未明に出されることは予測されていたが、その時点で西区、早良区に生じる状況が予測されていなかった。避難準備情報を出すとなると、本市全域の約150万人が対象となるため避難準備情報を出すに当たっては、慎重に検討する必要があると考えている。 31 [質疑・意見]  災害が予測される前日に全市民に対し避難準備情報を出すべきであったと考えるが、所見を伺う。 [答弁]  全市民に避難準備情報を出せば、注意を喚起することができたとは考えるが、避難準備情報の次は避難勧告、避難指示という段階に進むと不安に感じ、市民の混乱を招くおそれがあることから慎重に検討する必要があると考えている。 32 [質疑・意見]  避難指示伝達の際のアナウンスにおいて、平成17年当時のマニュアルを使用していた理由を尋ねる。 [答弁]  今回の災害時における広報車を使用したアナウンスについては、各区の災害対策本部が実施したものであるが、今回の件を踏まえ、全市的に統一したアナウンスのあり方を検討することとしている。 33 [質疑・意見]  新しいガイドラインのアナウンスに関する内容については承知していたのか。 [答弁]  ガイドラインの内容については承知していたが、このガイドラインに沿った全区の災害対策本部の見直しは行われていなかったものであり、今後改めていきたい。 34 [質疑・意見]  人の生命にかかわる問題であり、本市の防災に対する認識が甘いと指摘しておく。 35 [質疑・意見]  被災者支援システムの内容及び運用開始時期を尋ねる。 [答弁]  被災者支援システムは、大規模災害時の被災者台帳の作成、安否情報の提供、罹災証明書の交付など被災者支援を迅速かつ確実に実施するためのシステムである。現在、導入に向けての作業を進めており、運用開始は28年度を予定している。 36 [質疑・意見]  歩行者と自転車の交通事故件数については、平成24年が58件、平成25年が66件、平成26年が70件と増加傾向にあるが、自転車事故の件数はふえる傾向にあるのか。 [答弁]  自転車事故件数は、平成22年3,374件、平成23年3,279件、平成24年3,112件、平成25年2,952件、平成26年2,812件と減少傾向にある。 37 [質疑・意見]  消費者相談件数の過去3年間の推移を尋ねる。 [答弁]  24年度は1万4,159件、25年度は1万4,822件、26年は1万4,951件である。 38 [質疑・意見]  相談内容の傾向を尋ねる。 [答弁]
     相談内容の傾向としては、年代を問わずインターネットスマートフォンのワンクリック請求に関するものが多く、若者については、エステサービスに関するものも多い。そのほか不動産貸借、退居に際しての敷金や補修費に関する相談も多く寄せられている。 39 [質疑・意見]  インターネットに関する相談が上位となっているが、どのような対策を講じているのか。 [答弁]  新聞、消費生活センターが発行するチラシ、本市のホームページなどで幅広く情報提供し、注意を喚起している。 40 [質疑・意見]  コンビニエンスストアにおける証明書の自動交付に係る経費が、当初2,800万円の見込みから3,100万円にふえた理由を尋ねる。 [答弁]  コンビニエンスストアにおける証明書発行件数が当初の見込みよりふえたことに伴い、委託先への手数料の支払い等がふえたことによるものである。 41 [質疑・意見]  コンビニエンスストアにおける証明書の自動交付を進めることで行政の事務は効率化されるが、経費削減にはつながっているのか。 [答弁]  コンビニエンスストアにおける証明書発行は、区役所窓口の混雑緩和を目指して導入したものであるが、経費面においても、既にコンビニエンスストアが設置しているマルチコピー機を活用しているため、本市が独自に自動交付機を設置するよりも効率的な仕組みとなっている。今後も、コンビニエンスストアにおける証明書の自動交付を促進していきたい。 42 [質疑・意見]  施設使用料において不納欠損額が生じた理由を尋ねる。 [答弁]  公共施設案内予約システム、通称コミネットを利用して施設の利用を予約した場合、施設を利用した翌月に利用者の口座から使用料を引き落とすこととなる。男女共同参画推進センター、地区体育施設及び社領スポーツ広場の使用料に係る不納欠損発生の事例については、いずれも口座の残高不足等により使用料の引き落としができず、その後、催告等を行っているものの使用料の支払いがなされないまま5年間が経過したものである。 43 [質疑・意見]  収入未済額についてもコミネットの利用によるものか。 [答弁]  地域交流センター及び市民センターの使用料における収入未済額は、コミネットによる引き落としができなかったもの及び利用当日までに使用料の支払いがなされないまま、利用がキャンセルとなったものである。 44 [質疑・意見]  公共用地先行取得事業特別会計における歳入及び歳出が示す内容について尋ねる。 [答弁]  公共用地先行取得事業特別会計は、香椎副都心公共施設整備用地を購入する際に利用したものである。歳入は、その費用について、一般会計から収入したものであり、歳出は、土地購入に係る市債の償還を行ったものである。 45 [質疑・意見]  大規模地震発生時において、いち早く市役所の機能を回復させるための業務継続計画は、市民局の単独計画なのか。 [答弁]  本市全体の計画である。 46 [質疑・意見]  計画の進捗状況を尋ねる。 [答弁]  26年度に策定された計画素案について、現在、市内部において課題整理及び調整を進めており、27年度中に策定する予定である。 47 [質疑・意見]  計画の前提となる大規模地震の規模はどの程度を想定しているのか。 [答弁]  マグニチュード7.2の地震を想定している。 48 [質疑・意見]  風水害や原発事故などの複合災害は想定しているのか。 [答弁]  震災対策編として計画を策定した後、今後の計画見直しの中で、複合災害対策についても検討していきたいと考えている。 49 [質疑・意見]  最近の集中豪雨や大型台風などの状況を見ると、複合災害についての想定が必要であると考えるため、複合災害に対する対策についても検討を進められたい。 50 [質疑・意見]  福島原発事故から4年が経過したにもかかわらず、住民がいまだに帰還できない飯館村の区域について把握しているか。 [答弁]  飯館村における住民が帰還できていない地域は、福島第一原子力発電所から、40~50キロメートルあたりまでであると認識している。 51 [質疑・意見]  原発事故現場から30キロメートル圏外でも帰還できない区域が残っているにもかかわらず、本市が玄海原子力発電所の30キロメートル圏外であるからといって規制を外すことは許されない。本市は国の方針に従うつもりなのか。 [答弁]  福島第一原子力発電所の事故による影響が50キロメートルあたりまで及んでいることを踏まえて、これまで原子力災害に対する地域防災計画を策定するとともに、避難計画を策定してきたところであるが、平成27年4月に国の原子力災害対策指針が改正されたことを受け、何らかの見直しが必要になると考えている。 52 [質疑・意見]  市民の生活を守るべき自治体の責務の視点から考えると、避難計画削除に向けて検討することは問題である。明らかに国の方向性は間違っており、本市は市民の生活を守るための対策を継続すべきであると考えるが、所見を伺う。 [答弁]  今回の国の指針の見直しにより、30キロメートル圏外の防護措置を実施する地域の考え方等については削除されたが、本市においては、これまで想定外の事態まで想定して地域防災計画を定めており、今後の避難計画についても、国が対応を求めないとした部分についても対策をとっていきたいと考えているが、国の原子力災害対策指針の見直しに伴い、本市の計画についても見直しが必要になる部分があると考えている。 53 [質疑・意見]  大間原子力発電所から30キロメートル圏内に入る函館市では、原発事故が起きた場合は市の機能が崩壊するとの危機感から国と事業者に対し訴訟を起こしている。本市も国の方針に従うのではなく、自治体として独自に判断した方針を持つべきであり、本市の避難計画をさらに後退させてはならないと意見しておく。 54 [質疑・意見]  区行政の推進について、各区が持っている独自予算は、市民局の予算に含まれるものか。 [答弁]  ここに記載しているのは市民局所管分であり、これ以外に他局所管のものもある。 55 [質疑・意見]  区独自の予算は、区が直接財政局に予算要求して獲得しているものか。 [答弁]  そのとおりである。 56 [質疑・意見]  過去3年間の区独自の決算額を尋ねる。
    [答弁]  区政推進費の区行政の推進に係る決算額は、24年度が2億4,098万円余、25年度が2億5,475万円余、26年度が3億1,858万円余である。 57 [質疑・意見]  区の魅力づくり事業は、市民参画による自主企画事業であるが、事業の企画立案を行う実施機関が区に設置されているのか。 [答弁]  区の魅力づくり事業は、区民フェスティバルや地域振興のための祭り、いのしし対策など、各区の状況によりさまざまであるが、区の職員が市民ニーズを捉えて企画立案しているものや、実行委員会形式で実施しているものがある。 58 [質疑・意見]  地域参画予算について、区の意思決定に住民が参画するとの記載があるが、どのようなことか。 [答弁]  地域で実施する区の事業に地域住民が参画するもので、主に、自治協議会からの提案を受けて、区が決定し、実施するものである。 59 [質疑・意見]  地方自治法の改正が行われ、政令指定都市には総合区を設置することが可能となったが、本市においては総合区の設置について検討がされているのか。 [答弁]  政令指定都市ごとに都市の形態が異なっている現状から、地方自治法の改正において、総合区の設置は任意とされており、総合区の設置を行なったとしても、各区の全体的な施策のバランスをとる必要があると考えている。本市においては、区の独自性を発揮できる予算編成を行っており、他都市に対して誇るべき仕組みであると考えている。また、総合区は職員の任免権や予算意見具申権を持つことから、組織や予算が肥大化することも考えられる。本市は、大区役所制を採用しているため、他都市と比較して、区長の権限が大きく、現在のところ総合区を設置せずとも、区における自律的な運営は十分に実施できるのでないかと考えており、現行制度の枠組において、地域の意見を聞きながらできる限りの取り組みを実施したいと考えている。 60 [質疑・意見]  肥大化した大都市において、どのように住民の意見を反映させていくべきかが地方制度調査会などにおいて議論され、総合区制度を認める法改正に至っている。今後は予算の使途の決定に市民が参画できる仕組みを検討するなどの対応が必要であると意見を述べておく。 61 [質疑・意見]  26年度消費者相談業務委託の委託先及び契約金額を尋ねる。 [答弁]  委託先は(株)ビスネットで、26年度の契約金額は3,927万4,000円である。 62 [質疑・意見]  消費者相談・事業者指導事業においては(株)ビスネットが相談業務を行い、事業者への指導は本市が行っているのか。 [答弁]  そのとおりである。 63 [質疑・意見]  (株)ビスネットへの業務委託はいつから行っているのか。 [答弁]  25年度からである。 64 [質疑・意見]  業者選定方法を尋ねる。 [答弁]  価格競争による質の低下を避けるとともに、相談の質の向上を図るため、提案競技で行っている。 65 [質疑・意見]  単年度契約か。 [答弁]  そのとおりである。 66 [質疑・意見]  (株)ビスネットは事業者に対するコンサルタント事業を実施していることが問題であると、平成26年に弁護士会から意見書が出されている。その後の契約に当たり、本市は何らかの措置をとったのか。 [答弁]  25年度に一部誤解を招くようなことがあったため、(株)ビスネットに対し注意を行い、さらに利益相反を招かないよう必要な対応を行うこと、それらの行為が判明した場合、速やかに発注者に報告することを、26年度から委託仕様書に追記している。 67 [質疑・意見]  消費者生活相談業務を実施している全国自治体の87%においては自治体が直接業務を行っており、本市においても市が直接実施すべきと考えるが、所見を伺う。 [答弁]  本市の消費生活相談業務は、当初の昭和48年度以来、専門知識をもった団体に委託し、適切に業務を実施してきた実績があり、今後も委託により消費生活相談業務を実施していくこととしている。 68 [質疑・意見]  消費生活相談業務を委託した昭和48年度以降、問題が発生したことはないのか。 [答弁]  委託による問題は発生していない。 69 [質疑・意見]  市民からの相談件数はふえる傾向にあり、信頼性や事後処理等の一体的な流れを考えると、市が直接行うべきだと考えるが、所見を伺う。 [答弁]  消費生活相談業務については、現在適切かつ円滑に遂行されているところであり、現行の方法を継続していくこととしている。 70 [質疑・意見]  消費生活相談業務における過去3年間の相談員数を尋ねる。 [答弁]  24年度は11人である。25年度及び26年度の相談員は9人であるが、そのほかに25年度から消費生活専門相談員の資格を持つ者1人を、現場総括責任者として配置している。 71 [質疑・意見]  相談員1人当たりの相談件数について、全国的な指標はあるのか。 [答弁]  指標はないが、各政令指定都市と比較して、1人当たりの相談件数の順位を出すことは可能である。 72 [質疑・意見]  相談員1人当たりの相談件数の順位を尋ねる。 [答弁]  大阪市に次いで上から2番目に多くなっている。 73 [質疑・意見]  相談員を増員することは考えているのか。
    [答弁]  最近の相談件数は横ばいで推移しており、現行体制で対応は可能であると考えている。 74 [質疑・意見]  全国の消費生活センターに消費者から寄せられた相談内容について、情報を共有できるネットワークシステムの内容を尋ねる。 [答弁]  全国消費生活情報ネットワークシステム「パイオネット」については、国民生活センター及び全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情、相談の情報の収集を行うシステムである。 75 [質疑・意見]  (株)ビスネットの相談員がパイオネットの情報を見ることは可能か。 [答弁]  相談員がパイオネットへアクセスすることは可能である。 76 [質疑・意見]  (株)ビスネットの相談員がパイオネットの情報を外部に持ち出すことは可能か。 [答弁]  情報管理については、(株)ビスネットに対し厳格に指導しており、そのようなことはないと考える。 77 [質疑・意見]  消費者相談業務は全国で87%の自治体が直接実施している現状を鑑みても、民間業者に消費相談業務を任せるべきでないと考えるが所見を伺う。 [答弁]  公平、中立性を保ちながら、今後も委託による相談業務体制を継続していきたいと考えている。 78 [質疑・意見]  地域活動アドバイザー派遣事業に係る26年度決算額及び事業の内容を尋ねる。 [答弁]  26年度決算額は110万円余である。本事業は地域活動について、経験、技能、知識を持って助言、指導ができる人材を自治会等の地域に派遣することで、コミュニティ活動を活性化して住民自治を推進することを目的としている。 79 [質疑・意見]  アドバイザー数及び派遣回数を尋ねる。 [答弁]  アドバイザー登録数は、平成27年8月現在で25人である。26年度は30件、計34回の派遣を行っている。 80 [質疑・意見]  本事業は単発的な学習会になっているのではないか。 [答弁]  地域活動の支援については、区の地域支援課の担当者が各校区において相談を受け、総合的に行っている。本事業は単発だが、総合的な支援として実施しているものである。 81 [質疑・意見]  地域活動を継続的に支援するためには地域を支える専門的な人材を配置すべきだと考えるが所見を伺う。 [答弁]  コミュニティの問題が高度化、複雑化する中で、専門家、本市職員及び市の組織的な対応を合わせて、しっかりと取り組んでいく。 82 [質疑・意見]  コーディネーターとして地域の専門職を配置している自治体もあると聞いている。継続的に地域の活動を支える専門職の区への配置を検討されたい。 83 [質疑・意見]  地域や企業における防災リーダーの育成実績を尋ねる。 [答弁]  福岡県西方沖地震の教訓を踏まえ、地域や企業の防災リーダーを育てることを目的に、博多あんぜん・あんしん塾を17年度から実施しており、27年度までに879人が修了している。 84 [質疑・意見]  地域及び企業における修了者数を尋ねる。 [答弁]  地域と企業に分けて把握していないが、博多あんぜん・あんしん塾修了者のうち同意を得た人の名簿を各区の総務担当課で閲覧できるようにしており、その情報を活用してもらうことで地域の防災力向上を支援している。 85 [質疑・意見]  情報共有の結果、自主防災組織に修了者がかかわるようになった事例を尋ねる。 [答弁]  事例は把握していないが、今後は、全校区に修了者が存在することを目標に、博多あんぜん・あんしん塾の受講者をふやすよう取り組む。 86 [質疑・意見]  防災リーダーの育成が各校区の自主防災組織づくりにつながるような仕組みを考えられたい。また、平日の日中における自主防災組織に地域の中高生がかかわっている事例を尋ねる。 [答弁]  西区玄界島において、昭和46年に玄界中学校少年少女消防クラブが組織され、現在では地域の防災力の要となっている。また、東区青葉校区においては、平成27年9月に、自治協議会、自治協議会の自主防災会、青葉中学校の合同で防災訓練を行っており、このような取り組みを他の校区にも広げていきたいと考えている。 87 [質疑・意見]  防災に限らず地域と中高生がかかわりあえる仕組みを考えられたい。 88 [質疑・意見]  地域デビュー応援事業の実績及び不用額が発生した理由を尋ねる。 [答弁]  本事業は地域活動への参加者をふやすため、自治会、町内会が行う事業に補助金を交付する事業である。事業の実績としては、さまざまな新しい交流事業が実施され、参加者約3万4,000人のうち約8,700人が初めての地域活動参加であり、新しい参加者を引き出せたと考えている。なお、事業の初年度であり、認知度が低かったことから制度の利用が見込みを下回ったことにより不用額が発生している。 89 [質疑・意見]  制度の活用手順を尋ねる。 [答弁]  区役所から自治会、町内会に制度を周知し、事業計画を提出し実施した自治会、町内会に補助金を交付している。 90 [質疑・意見]  補助金を交付する時期はいつか。 [答弁]  事業実施後に精算払いを行っている。 91 [質疑・意見]
     事業を実施するに当たり、自治会に資力がないと事業を実施できないのではないか。 [答弁]  各自治会、町内会は一定の財政基盤を持っており、また高額な補助金の交付を想定している事業ではないため、精算払いとしても、事業実施に影響はないと考えている。 92 [質疑・意見]  会計年度内に申請、交付、精算まで行うのか。 [答弁]  そのとおりである。 93 [質疑・意見]  本事業は今後も実施するのか。 [答弁]  引き続き実施する方向である。 94 [質疑・意見]  本事業は自治会、町内会の活動を支援する取り組みであるが、その活動を担う人材を育てる事業としても活用できないのか。 [答弁]  本事業のほかにも、さまざまな公民館事業と一体になって担い手づくりに取り組んでいるところである。 95 [質疑・意見]  公民館に区役所の窓口機能を持たせることは検討できないのか。 [答弁]  公民館は社会教育施設と位置づけられており、地域活動を支援する中で、行政サービスの補助は可能であるが、窓口機能を持たせることについては検討していない。 96 [質疑・意見]  気軽に訪れて相談できる窓口を設置すれば、公民館の利用もふえると考えるため、検討されたい。 97 [質疑・意見]  東区と南区には各校区の特色等を記載した校区カルテが作成されているが、ほかの区ではつくっていないのか。 [答弁]  校区カルテは、東区及び南区が独自に編集しているものであるが、有益な情報であるため全区分を作成したいと考えている。 98 [質疑・意見]  男女共同参画事業のなかで、リーダーや管理職の育成を目的とする以外の事業はあるか。 [答弁]  再就職を目指す人向けの履歴書の書き方、面接の受け方などの就職支援講座や、パソコン、簿記等のスキルアップ講座のほか、子育てや健康に関する講座等を実施している。 99 [質疑・意見]  働く上で基礎となる、契約や法律等について学べる講座はあるか。 [答弁]  アミカスで実施している法律に関する講座において、労働をテーマにしたものがある。 100 [質疑・意見]  災害見舞金について、どの程度の規模の災害に交付しているのか。また、これまでに災害見舞金を交付した例を尋ねる。 [答弁]  住家被害及び人的被害の状況に応じ、内規を基に算定している。住家被害の場合であれば、被害の程度が200世帯以上の場合に20~100万円の範囲で災害見舞金の額を算定している。これまでの交付例としては、平成26年8月の広島市の土砂災害の際に100万円、平成25年のフィリピンの台風被害の際に100万円、平成24年の九州北部豪雨の際に、福岡、大分、熊本の各県に各30万円を交付している。 101 [質疑・意見]  防犯対策の強化策として地域からの要望が多い、街頭防犯カメラ設置に係る助成の状況を尋ねる。 [答弁]  25年度当初予算は約3,100万円であったが、平成25年8月から9月に地域に対して要望調査を行ったところ、設置を希望する地域が多かったため26年度は約4,400万円の予算を確保した。26年度の申請は180台分の予算に対し、申請は145台分であった。 102 [質疑・意見]  27年度においても助成は行っているのか。 [答弁]  27年度は、要望調査の結果に基づき、111台分を見込んだ予算を確保している。 103 [質疑・意見]  地域の防犯に寄与する、防犯カメラ設置助成については、今後も地域の要望を集約し、予算確保に努められたい。 104 [質疑・意見]  市内に設置されている防犯カメラの総数を尋ねる。 [答弁]  本市の助成により設置された街頭防犯カメラは24~26年度で計368台である。また、25年度の単年度事業ではあるが、本市が直接設置した暴力団対策防犯カメラが30台ある。なお、民間事業者等が設置した防犯カメラの数については把握していない。 105 [質疑・意見]  本市が設置を助成する防犯カメラはどのような場所に設置されているのか。 [答弁]  防犯カメラの設置については福岡市街頭防犯カメラ設置補助事業管理運用要綱を定めており、プライバシーの保護に配慮し、道路、公園等の公共空間への設置としている。 106 [質疑・意見]  防犯カメラは犯罪を未然に防ぐ効果があると考えているか。 [答弁]  街頭防犯カメラを設置した地域全体の刑法犯の認知件数は、平成25年と平成26年を比較すると約2%減少しており、効果があったと考えている。 107 [質疑・意見]  防犯カメラは学校にも設置されているが、学校は夜暗いため、何も撮影されておらず、役に立っていないことを承知しているか。 [答弁]  学校における防犯カメラの設置は教育委員会の所管であり、承知していない。 108 [質疑・意見]  長年防犯カメラの効果について研究を行っている龍谷大学の調査結果においては、防犯カメラの犯罪抑止力は、駐車場以外では効果がないとされていることを承知しているか。 [答弁]  承知していない。
    109 [質疑・意見]  地域に設置した防犯カメラの画像の取り扱いはどうなっているのか。 [答弁]  地域が設置している街頭防犯カメラは、カメラと録画機が一体となったスタンドアローン式のもので、プライバシーに配慮し、録画機に常に鍵がかかっている。 110 [質疑・意見]  映像を利用できるのは誰か。 [答弁]  福岡市街頭防犯カメラ設置補助事業管理運用要綱により、画像の第三者への提供は禁じられているが、犯罪が発生した場合など、捜査機関から犯罪捜査利用目的のために画像データの提供を求められた場合、同要綱に基づく管理運用責任者等が画像データを提供する場合がある。 111 [質疑・意見]  防犯カメラに映った人物から、映像の開示請求があった場合、本市は応じるのか。 [答弁]  本人からの開示請求には応じないこととしている。 112 [質疑・意見]  設置した防犯カメラに対する管理についてルールはあるのか。 [答弁]  街頭防犯カメラの管理は地域が行っているが、福岡県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づき、福岡市街頭防犯カメラ設置補助事業管理運用要綱を定め、プライバシーに配慮した適正な管理運用を行うこととしている。 113 [質疑・意見]  公費補助による防犯カメラの設置に当たっては、効果的な運用に配慮されたい。 114 [質疑・意見]  自動販売機の上に防犯カメラを設置すると非常に効果があるため、市役所等の公共施設において試されたい。防犯カメラの地域への設置を促進するため、予算の確保に努めるとともに、設置までの手続を簡素化し、速やかに設置できるよう改善されたい。 [答弁]  街頭防犯カメラの設置による犯罪抑止等の効果は大きいと認識しており、申請手続の見直しについても検討する。  街頭防犯カメラについては、北九州市が本市の制度を参考の上、同様の制度設計で、今年度途中から補助事業を開始するなど、本市の制度は先進的なものとなっている。 115 [質疑・意見]  耐震対策が必要とされる区役所庁舎の現況を尋ねる。 [答弁]  区庁舎の耐震診断を行ったところ、旧建築基準で建設された区庁舎のうち、東、博多、南、早良区役所は、耐震対策が必要であるとされたため、改修を逐次進めてきた。東区は22年度に、南区は24年度に、早良区は26年度に完了し、博多区は、現在、検討を進めているところである。 116 [質疑・意見]  区役所はUR都市機構と合築しているものが多いが、単独で改修することは検討しているか。 [答弁]  UR住宅と切り離しての単独改修については、博多区庁舎の耐震対策において、さまざまな手法について、総合的に検討している。 117 [質疑・意見]  各都市でマラソン大会が乱立しているが、福岡マラソンの魅力を保ち、参加者を確保するための方策についてどのように考えているか。 [答弁]  福岡マラソンが開催される11月に、ことしは全国で3つの一万人規模のマラソン大会が新設されるなど、マラソン大会が増加していることは承知している。福岡マラソンは、本市と糸島市にわたり「都市活力と自然環境の豊かさを体感できる」「給食がよい」「ボランティアの笑顔がよい」「ヨットからの応援もある」など高い評価を得ているが、一方でことしは昨年より応募人数が減り、危機感を持っている。本市の秋の風物詩にしたいと考えており、福岡マラソンをより魅力あるものにするよう検討していきたい。 118 [質疑・意見]  本市のシティセールスの観点から考えると、天神から南に向かって走り、博多駅を通った後、海に向かうなど、ランナーにとって普段走ることができない本市のメイン通りを走ることができれば魅力的なコースになると考える。警察との協議等が必要であることは理解しているが、より魅力ある福岡マラソンとなるよう努力されたい。 [答弁]  シティセールスの観点は重要であると認識しており、コースについては今後の検討課題としたい。 119 [質疑・意見]  現在、全国のマラソン大会は年間約140大会であるが、マラソン大会が多く開催される月について把握しているか。 [答弁]  詳細は把握していない。 120 [質疑・意見]  一番多いのは10月で34回、11月が30回、3月が21回、2月と4月が19回である。また、開催数60回を超える市民マラソンもあるが、全体の約3分の1が10年以内に新設された大会である。本市が福岡マラソンを始めた目的は何か。 [答弁]  福岡マラソンを開催することで、市民スポーツの振興及び健康づくりに寄与すること、ボランティア活動を通したホスピタリティの醸成、応援による地域の活性化、経済波及効果が図られるほか、福岡都市圏の魅力を全国に広く発信する絶好の機会となると考えている。 121 [質疑・意見]  熊本マラソン及び奈良マラソンは3億円の運営費で12億円の経済波及効果があったと言われているが、福岡マラソンの経済波及効果について尋ねる。 [答弁]  平成26年の福岡マラソンにおける経済波及効果は約25億円である。 122 [質疑・意見]  補助金のうち、南区祭り振興事業補助金について、予算額10万円、交付先は長住まつり振興会となっているが、区の事業に対して市民局が補助金を出している理由を尋ねる。 [答弁]  南区祭り振興事業については、南区役所が区独自予算により、補助金の支出を行っているものである。 123 [質疑・意見]  南区祭り振興事業補助金以外に、校区単位の祭り関係の補助金が支出されたものはないのか。 [答弁]  校区の自治協議会等へは、さまざまな活動に対して、活力あるまちづくり支援事業補助金を交付しており、これは各校区において事業を組み立てるため、校区によっては祭りの事業が入っているところもある。 124 [質疑・意見]  長住まつり振興会へ補助金を交付し、長住校区の自治協議会へも補助金を交付しているとすれば、本市は同じ事業に補助金を二重に交付していることになるのではないか。 [答弁]  校区担当職員が当該事業について確認した上で補助金交付を行うため、同じ事業に対して二重に交付することはない。 125 [質疑・意見]  活力あるまちづくり支援事業の支出済額は4億7,636万円余だが、同事業補助金の支出済額は4億7,125万円余である。事業費と補助金に約511万円の差があるのは、なぜか。 [答弁]  活力あるまちづくり支援事業の決算額4億7,636万円余は、補助金支出のほか関連する事務費を含む額である。
    126 [質疑・意見]  NPO活動推進補助金の交付先は特定非営利活動法人アジア太平洋こども会議・イン福岡ほか9法人で、支出済額は約240万円である。アジア太平洋こども会議に対しては、子ども育成費として、こども未来局から5,500万円の補助金が交付されているが、市民局からも補助金が交付されている理由を尋ねる。 [答弁]  NPO活動推進補助金は、NPO法人の運営に対してではなく、事業を対象としているものである。そのため、こども未来局の補助金対象事業とは別の要件を満たした事業に対して補助金を交付しているものであり、重複して交付しているものではない。 127 [質疑・意見]  団体の運営のための補助金はあるのか。 [答弁]  NPO法人を対象とする助成制度は事業に対して助成するものであり、団体の運営を補助するものはない。 128 [質疑・意見]  本市の財政状況が厳しい中、補助金の交付の必要性について見直す必要があると考えるが、事業ではなく、団体の運営補助に対して認めている補助金は市民局にあるのか。 [答弁]  活力あるまちづくり支援事業については、交付先である自治協議会等が地域のコミュニティの大切な基盤であることから、事業に使ってもらうものが主であるが、一部は運営費として事務職員の給与などにも使えるものとなっている。  福岡県人権研究所補助金として、(公社)福岡県人権研究所の活動に対して補助を行っている。 129 [質疑・意見]  部落解放同盟に対する26年度の補助金は2,307万円余が交付されており、ここ数年ほぼ同額の補助金が交付されているが、交付の目的を尋ねる。 [答弁]  部落解放同盟福岡市協議会に交付している人権・同和問題施策推進活動団体補助金は、団体に対する補助ではなく、同協議会が実施している市民啓発事業や人権のまちづくり館等での地域交流事業に対する補助を主な内容としているものである。 130 [質疑・意見]  補助金の決算報告について問題はないのか。 [答弁]  補助内容については、要綱を定めて交付しており、金額についても毎年削減する努力がなされ、毎年減額している状況である。また、報告についても、職員が現地に行き、全ての支出書類を確認しているところである。 131 [質疑・意見]  部落解放同盟福岡市協議会の決算書について資料要求したところ、決算書はないとの回答を受けた。本市は補助金を交付する際、交付する団体の決算書を確認していないのか。 [答弁]  部落解放同盟福岡市協議会に対しての補助金は事業に対する補助であるため、それに対する報告は受けているが、部落解放同盟福岡市協議会全体の決算について、本市では把握していない。 132 [質疑・意見]  部落解放同盟の職員数を尋ねる。 [答弁]  事務局職員は3人である。 133 [質疑・意見]  部落解放同盟への補助金は、同団体の事業費の八十数パーセントに当たると想像されるが、同団体職員3人分の人件費は本市の補助金から賄われていると理解してよいか。 [答弁]  補助金の算定の内訳は、事業に要する人件費3人分であるが必ずしも事務局職員の人件費ではなく、事業を実施するためには3人の人員が必要であるため補助しているものである。 134 [質疑・意見]  本市の人権問題に関する市民意識調査において、関心のある人権問題はなんですかという問いに対する市民の回答の上位5つを尋ねる。 [答弁]  平成24年に実施した福岡市人権問題に関する市民意識調査において、市民が関心を寄せる人権問題は、関心度の高い順に、障がい者に関する問題、高齢者に関する問題、子どもに関する問題、原発事故による放射線被ばくについての風評被害に関する問題、インターネットによる人権侵害問題である。 135 [質疑・意見]  市民の関心のある問題において同和問題は8番目にしか出てこない。また、同様に差別されたと思った経験、したと思った経験はありますか、という問い対して、同和問題で差別されたという回答は13番目である。ところが、市民意識調査のパンフレットにはさまざまな人権問題として同和問題が特集されているのは、なぜか。 [答弁]  本調査は、市内の20歳以上の男女3,000人を対象に、約45%の1,351人の回答をもとにした調査結果であるが、同和地区以外の市民も調査対象に多く含まれているため、同和問題で差別されたと思った経験について、割合としては少ない結果になっている。本市にとっては、同和問題は非常に重要な問題であると考えており、完全には解決されていないということから、このような調査を行ったものである。 136 [質疑・意見]  同和行政はもう終結しているのであり、部落解放同盟への補助金は全額打ち切るべきであると意見しておく。 [答弁]  同和問題については、現在も差別落書きや同和地区の問い合わせ、ホームページへの差別落書き等があっている。平成24年に実施した福岡市人権問題に関する市民意識調査の結果では、同和問題に関して社会における偏見意識、結婚、家・土地の購入において、4割以上の市民が差別はあると回答している。同和地区に対する偏見や忌避意識の解消を図っていくために、同和問題の当事者団体との連携は不可欠であると考えている。補助金については、必要かつ効果的な事業に対して交付を行っており、今後とも、適宜、見直しを行いながら、必要な助成を行っていきたい。 137 [質疑・意見]  早良区地域交流センターの整備の進捗状況を尋ねる。 [答弁]  早良区地域交流センターの整備については、26年度末に、UR都市機構が実施する四箇田団地集約化事業により生じる用地の2カ所を候補地として絞り込んだところであり、現在、整備地及び施設の整備内容について、地元自治協議会や公民館等の意見を聞きながら、検討を進めているところである。 138 [質疑・意見]  地域交流センターの設置意義を尋ねる。 [答弁]  福岡市地域交流センター条例において、地域住民の交流を促進する場を提供することにより、地域コミュニティの活性化に資するとともに、文化及びスポーツの振興並びに地域福祉の向上に寄与するため、地域交流センターを設置すると規定している。 139 [質疑・意見]  早良区地域交流センター整備検討委員会のメンバーにこども未来局が入っていない理由を尋ねる。 [答弁]  検討委員会のメンバー構成は、既存の地域交流センターの機能を中心に整備内容を検討しているため、こども未来局はメンバーに入っていない。しかしながら、必要に応じて、検討委員会以外の関係部局の意見も聞きながら検討を進めている。 140 [質疑・意見]  子どもや若者の居場所づくりという機能を望む声もあり、地域住民の要望に応える地域交流センターとなるように十分に検討されたい。 141 [質疑・意見]  地域デビュー事業については、地域住民から声を掛けられ一度は地域活動に参加したものの、地域活動を負担に感じ、2回目以降の参加を見合わせる住民が出るのではないかと懸念する。地域の担い手が育たないのは、本市が自治協議会へ補助金交付の条件として必須と定めた活動の負担が大きいためであると考えるが、必須事業の見直しは検討しているのか。 [答弁]  自治協議会の補助金に関して必須項目を定めているが事業の中身は規定していないため、地域の工夫で負担を減らせるものもあると考えている。なお、地域の負担減に向けて本市内部でも調整等を検討したい。 142 [質疑・意見]  必須としている事業項目の全てを実施しなくても、補助金は交付されるのか。 [答弁]  全ての事業を実施してもらう必要はあるが、内容等を工夫することで負担を減らしてもらいたい。
    143 [質疑・意見]  地域の担い手づくりについて、有効な方策を検討されたい。 144 [質疑・意見]  公民館ミニ図書館事業を26年度から開始しているが、公民館ミニ図書館の現在の設置数を尋ねる。 [答弁]  現在の設置総数は27館である。 145 [質疑・意見]  1館当たりの配架数を尋ねる。 [答弁]  1館当たり約300冊である。 146 [質疑・意見]  配架は年1回か。 [答弁]  今後、本の入れかえを検討しているが、現時点では初年度の1回である。 147 [質疑・意見]  設置や配架など費用はどこが負担しているのか。 [答弁]  本市である。 148 [質疑・意見]  契約先及び契約額を尋ねる。 [答弁]  (株)TSUTAYAと契約しており、契約額は59万2,000円である。 149 [質疑・意見]  古本回収を実施している公民館数を尋ねる。 [答弁]  古本の回収ボックスは、公民館ミニ図書館事業を行っている全公民館に配置しており、ボックスが一杯になったら(株)TSUTAYAが回収しているが、これまでに回収した実績のある公民館は10館である。 150 [質疑・意見]  回収した古本の総数を尋ねる。 [答弁]  延べ2,520冊である。 151 [質疑・意見]  古本の回収方法を尋ねる。 [答弁]  公民館から連絡を受けた(株)TSUTAYAが古本を回収、査定し、査定ポイントを古本を提供した公民館及び本市に伝えることになっている。 152 [質疑・意見]  査定は(株)TSUTAYA任せか。 [答弁]  査定は(株)TSUTAYAが行い、査定ポイントを本市が確認している。 153 [質疑・意見]  (株)TSUTAYAが査定した額は、どこに支払われるのか。 [答弁]  査定ポイントに応じて、本を提供した公民館の希望に基づき新たに配架している。 154 [質疑・意見]  査定ポイントは、古本を提供した公民館が利用できるのか。 [答弁]  古本を提供した公民館の査定ポイントは、全てその公民館の新たな本の配架に使用する。 155 [質疑・意見]  ある雑誌に、地域住民から寄附を受けた本の一部は公民館ミニ図書館の蔵書とし、一部は(株)TSUTAYAが買い取り、NPO法人福岡テンジン大学に寄付しているとの記事があったが、この内容は事実か。 [答弁]  回収した古本がNPO法人福岡テンジン大学に寄附されている可能性はあるが、提供を受けた古本の査定ポイントは全て本を出した公民館の新たな本の配架に充てられている。 156 [質疑・意見]  ミニ図書館は図書館法に定義された図書館なのか。 [答弁]  図書館法に定義された図書館ではない。 157 [質疑・意見]  公の施設である公民館が、一企業に利用されていると言っても過言ではない。(株)TSUTAYAは、他都市において業務委託の可否について住民投票が行われるなど問題のある企業である。(株)TSUTAYAの中古本を公民館に配架するような事業は問題であり、図書館と名乗るにふさわしくない事業であると考えるが所見を伺う。 [答弁]  公民館ミニ図書館事業は今まで公民館を利用したことのない人に公民館に気軽に立ち寄ってもらうことを目指し、事業者と共同で事業を実施しているものである。既に3,000冊以上の貸し出し実績があり、地域住民からも喜ばれている。本市としては特定の企業の営利に資するものではなく、地域貢献の一環と受けとめており、この事業を推進していく。 158 [質疑・意見]  ミニ図書館に置いてある本は古本ばかりであり、(株)TSUTAYAが公民館を利用して図書館を名乗っているのは問題であると考えるが、所見を伺う。 [答弁]  配架された本の種類は、小説から実用書まで幅広いジャンルのものであり、市民が読みやすい本が揃えられていると考えている。また、ミニ図書館はロビー等に設置してもらっており、市民が気軽に利用できる場所となっている。 159 [質疑・意見]  図書館法に定義された図書館ではない公民館ミニ図書館が、図書館という名称を使用することについては再考されたい。 160 [質疑・意見]  市民体育館等のスポーツ施設の維持管理及び運営に係る過去3年間の決算額を尋ねる。
    [答弁]  24年度が17億6,145万円余、25年度が17億5,610万円余、26年度が21億8,142万円余である。 161 [質疑・意見]  25年度に比べて、26年度決算額が4億円程度増加している理由を尋ねる。 [答弁]  主な理由としては、26年度決算額に市民体育館や南市民プールの改修費が含まれているためである。 162 [質疑・意見]  決算額には施設の指定管理料も含まれているのか。 [答弁]  そのとおりである。 163 [質疑・意見]  施設の指定管理料は毎年同額なのか。 [答弁]  指定管理の期間は5年間が一般的であり、基本的には5年間同額である。 164 [質疑・意見]  施設によっては、館内の照明が暗く、スポーツがしにくいなどの実態があるが、本市が施設管理経費を削減しているために市民サービスが低下しているのではないか。 [答弁]  指定管理料は基本的に5年間同額であり、本市が管理経費を削減したために市民サービスの低下を招いているようなことはない。 165 [質疑・意見]  南体育館は館内の照明が暗くバドミントンがやりづらい状態になっている。館内が暗い原因は、4つある照明のうち3つを消灯しているためであり、電気代を節約するために消灯しているとの話であった。また、南体育館のバスケットボールの電光掲示板は、故障したまま十数年間使用していない状況であり、通路の照明を消灯している状態であった。本市は指定管理者による施設の管理状況について、利用者目線での確認が不十分な状態となっているのではないか。モニタリングはどうなっているのか。 [答弁]  モニタリングの要綱において、少なくとも3ヶ月に1回以上現地調査をすることとしているが、実際にはより高い頻度で毎日のように職員は現場に出ている。 166 [質疑・意見]  南体育館の指定管理者によれば、暗いのは練習の時だけであり、試合の時は明るくしているとのことであるが、練習時においても十分な明るさを確保した環境で運動ができるようするとともに、本市は施設の管理状況を適切に把握するよう要望しておく。 [答弁]  体育館の照度については、同じバドミントンでも試合やレクリエーションなどのレベルに応じて定められた基準があり、基本的に基準にのっとって運用している。なお、利用者からの要望があれば可能な範囲で柔軟に対応している。 167 [質疑・意見]  スポーツ関連予算はふえる傾向にあるが、今後は「する」スポーツに重点を置いた施策を進めるよう要望しておく。スポーツ振興計画については、26年度に中間見直しを行い、改めて検討するとされているが、進捗状況を尋ねる。 [答弁]  現在、有識者会議を立ち上げ、見直しの検討を進めているところである。 168 [質疑・意見]  議会への報告はいつか。 [答弁]  委員会への報告については、有識者会議の今後の協議をもとに検討していくことになるが、中間見直しは27年度中を考えている。 169 [質疑・意見]  住民票の写し等の郵送請求業務委託の決算額8,673万円余の内訳を尋ねる。 [答弁]  大部分が委託業者への委託料である。 170 [質疑・意見]  郵送請求書の送付先はどこか。 [答弁]  中央区長浜にある市場会館内に設置している住民票等郵送請求センターである。 171 [質疑・意見]  請求書は区役所の窓口などに置いてあるものと同じものか。 [答弁]  区役所の窓口に置いてある請求書も利用できるほか、ホームページから申請様式をダウンロードもできる。また、必要事項の記載があれば、便箋などに書いたものなど広く受け付けている。 172 [質疑・意見]  窓口で戸籍や住民票を交付する場合、本人確認を行うが、郵送請求の場合はどうするのか。 [答弁]  郵送請求においては、本人確認ができる書類の写しを請求書に添付してもらうことになる。 173 [質疑・意見]  運転免許証などのコピーを添付して請求するということか。 [答弁]  そのとおりである。 174 [質疑・意見]  平成19年に改正された戸籍法の内容を尋ねる。 [答弁]  不正取得を防止するため、窓口における本人確認の厳格化や不正の際の罰則の強化がなされている。 175 [質疑・意見]  郵送請求の申請受理の可否について、委託業者による判断が困難な場合は、どのように対応するのか。 [答弁]  本市が業務を引き継いで対応するようにしている。 176 [質疑・意見]  厚生労働省告示の労働者派遣法と請負により行われる事業との区分に関する基準によると、請負形式による事業は労働者派遣事業とみなされていないため、請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手から独立して処理することが必要となっているが、委託業者が自ら処理できないため、発注者に処理を委ねることは、偽装請負に該当するのではないのか。 [答弁]  本市の郵送請求業務については、受託者が判断に迷った場合は、全て本市で引き受けており、受託者に判断を返すようなことは行っていないため、偽装請負には該当しないと認識している。 177 [質疑・意見]
     戸籍に関する業務は、個人情報として厳格な管理が求められるため、郵送請求業務を業者に委託すること自体問題があると考えるが、所見を伺う。 [答弁]  機密性の高い情報が含まれているため、適正な管理が求められると認識している。受託者との契約に当たっては、個人情報の適切な管理に取り組むように指導し、また、適正な処理を行っているかについて、郵送請求センターにいる市職員が、厳密に確認している。今後もプライバシーに配慮した適正な業務処理に努めていきたいと考えている。 178 [質疑・意見]  ゴルフの大会などにおいて、本市が助成を行っている例はあるか。 [答弁]  ないと認識している。 179 [質疑・意見]  本市にはゴルフ場利用税交付金が年間約4,200万円収入されていることから、ゴルフ事業への支援を検討するよう要望しておく。 180 [質疑・意見]  個人情報の取り扱いについて慎重になるあまり、地域に住民の情報がなく、高齢者の見守りなどについても実施がうまくいかない状況も見受けられる。個人情報保護は重要であるが、住民の安全、安心確保のための情報提供の必要性について、地域住民と十分に情報交換をするよう要望しておく。 181 [質疑・意見]  防犯や交通安全対策については、違反者を検挙することが、違反への抑止力を高めることになると考えるため、本市から県警に対して取り締まりを強化するよう要望されたい。 182 [質疑・意見]  原子力災害対策に係る直近3年間の決算額及び避難訓練の実績を尋ねる。 [答弁]  24年度が228万円余、25年度が162万円余、26年度が298万円余である。避難訓練は25年度が6校区で200人、26年度が7校区で316人、27年度は10校区で360人が参加している。 183 [質疑・意見]  避難訓練の想定について尋ねる。 [答弁]  玄海原子力発電所で事故が起こり、国が西区の一部に一時移転の指示を出したという想定である。 184 [質疑・意見]  入院患者の避難訓練は行ったか。 [答弁]  本市の避難訓練では行っていない。 185 [質疑・意見]  入院患者の避難計画の内容を尋ねる。 [答弁]  30キロ圏内の施設入所者の避難についてはあらかじめ施設管理者が避難計画を定めることとされているもので、万が一、市内の病院等の一時移転が必要な場合は県の協力を得て移転方法と移転先を調整することとなっている。 186 [質疑・意見]  透析患者の避難の想定はしているか。 [答弁]  具体的な計画については県の協力を得て移転方法と移転先を調整することとなっている。 187 [質疑・意見]  原子力災害対策に係る訓練の目的を尋ねる。 [答弁]  地域住民に原子力災害について理解を深めてもらうとともに原子力災害時の避難やスクリーニングを経験してもらうことにより、原子力防災に関する普及啓発を図るためである。 188 [質疑・意見]  小呂島や能古島など離島の住人が悪天候により船で避難できない場合は、どのように避難することになるのか。 [答弁]  本市は原子力発電所から30キロ圏外であり、1週間以内に避難を行うことになるため、まずは屋内に退避し、天候が回復次第、避難することになる。 189 [質疑・意見]  地震等により山崩れが起き、道路が通行止めになった場合には、風上に逃げなければならなくなることも想定しているか。 [答弁]  災害時の風向きを勘案しながら、風下のエリアに国が一時移転の指示を出すという流れとなる。 190 [質疑・意見]  ことしの避難訓練においてはバスで避難したが、事故が発生した場合は、道路が渋滞することを想定しているか。 [答弁]  交通渋滞が発生した場合は、県警及び自衛隊と連携しながら対応していく。 191 [質疑・意見]  ことしの避難訓練会場であった舞鶴小中学校の体育館は地下にあり、津波災害の際は避難所として使えないことを想定しているか。 [答弁]  舞鶴小中学校は、現在の津波災害の浸水想定エリアには入っておらず、津波による影響はないものと考えている。 192 [質疑・意見]  ことしの避難訓練において、小中学生の避難は想定されてなかったが、教育委員会の職員は訓練に参加したのか。 [答弁]  教育委員会の職員は参加していない。 193 [質疑・意見]  災害発生時において学校管理下にある児童生徒の避難についてはどのような規定になっているか。 [答弁]  災害対策本部が、各学校に対し、学校施設における屋内退避も考慮しながら、状況を見て下校の準備、指示又は要請を行うこととしている。 194 [質疑・意見]  児童生徒の保護者への引き渡しはどのように行われるのか。 [答弁]  避難計画において保護者への引き渡しに関する具体的な計画はない。 195 [質疑・意見]  今後の避難訓練においては、さまざまな場面を想定し、実施されたい。
    196 [質疑・意見]  平成27年10月1日に文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置されたが、スポーツ庁の任務はどのようなものか。 [答弁]  スポーツ基本法を初め、国はかねてからスポーツ推進に力を入れてきた。スポーツ庁設置は、オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、それをさらに高めていく取り組みである。 197 [質疑・意見]  スポーツ基本法でうたっているスポーツ権とは何か。 [答弁]  スポーツをする権利を国民の権利と位置づけているものであり、これに基づき自治体の責務等を定めている。 198 [質疑・意見]  本市のスポーツ振興計画は、スポーツを「する」と「見る」の推進になっている。なお、スポーツ振興予算を見ると、スポーツを「する」ことよりも、競技場をつくるなど「見る」に重点が置かれていることがわかるが、「する」スポーツを振興するに当たり、どのような施策が必要であると考えているのか。 [答弁]  スポーツ振興計画をもとに事業を進めており、施策の推進に当たっては、「する」「見る」「支える」を3本柱と考えている。スポーツ活動を行う市民の割合、身近にスポーツ環境があるかなど、さまざまな成果指標を立てて施策に取り組んでいる。「する」については、スポーツ活動を行う市民の割合は着実に向上しており、成果が上がっていると認識している。 199 [質疑・意見]  本市の人口増にあわせて、本市のスポーツ施設数もふえているのか。 [答弁]  財政状況が厳しい中、26年度は雁ノ巣レクリエーション内の多目的グラウンドのほか、今津運動公園内にサッカー、ラグビーに使用できる球技場を整備した。27年度は体育館の開館時間延長を開始した。また、29年度には今津運動公園に野球場を整備し、30年度には総合体育館を開館する計画であり、着実に取り組みを進めている。 200 [質疑・意見]  29年度に整備する今津運動公園の野球場の収容人数を尋ねる。 [答弁]  外野芝生席を含めて約5,000人である。 201 [質疑・意見]  高等学校野球連盟の県大会が実施できる施設となるのか。 [答弁]  競技団体とも協議したところ、球場の競技面としての基準は満たしているが、観客席の数や交通アクセス等が他の球場に及ばないため、決勝の開催は厳しい面があると考えている。 202 [質疑・意見]  ラグビーワールドカップ2019の開催に向けて意気込んでいるのであり、高校野球の県大会が開催できる施設の整備についても努力されたい。 203 [質疑・意見]  本市内に設置されている相撲場の数を尋ねる。 [答弁]  自治体の施設としては県の武道館に設置されているが、神社などの民間設置分の数は手元に資料がない。 204 [質疑・意見]  本市内にスケートリンクはあるのか。 [答弁]  自治体の施設としては、アクシオン福岡のプールが冬季においてはスケートリンクとなっており、その他民間の施設がある。 205 [質疑・意見]  本市のスポーツ振興部署においてスポーツを「する」と「見る」のそれぞれに従事している職員数はどうなっているのか。 [答弁]  本市のスポーツ振興部署では、「する」「見る」「支える」を一体として進めているため区分することは困難である。なお、「する」については公益財団法人福岡市スポーツ協会が担っている部分も大きい。 206 [質疑・意見]  本市のスポーツ推進部署は法令で定められた組織か。 [答弁]  法令上定められた組織ではなく、自治体の裁量で設置している組織である。 207 [質疑・意見]  スポーツ推進部署が教育委員会の配下となっている自治体もある。生涯スポーツとしての観点から、スポーツをする権利の意識を市民が持つためには、スポーツは社会教育活動の一環という意識が必要であると考えるが、所見を伺う。 [答弁]  本市もかつては教育委員会スポーツの振興を担う部署を配置していたが、スポーツ施策を推進する上での効果を考え、市長事務部局に一元化したという経緯がある。 208 [質疑・意見]  現状のスポーツ推進体制では、市民一人一人のスポーツ参加権より、イベントの開催が優先されていると指摘しておく。 209 [質疑・意見]  アビスパ福岡の支援に係る過去3年の決算額を尋ねる。 [答弁]  24年度が8,504万円余、25年度が8,788万円余、26年度が8,632万円余である。 210 [質疑・意見]  アビスパ福岡と同じ市民球団である、松本山雅FCの支援方法を参考にしているか。 [答弁]  松本山雅FCは多数の観客を集めており、すばらしい取り組みを行っている市民球団であると認識しているが、支援方法の研究等は行っていない。 211 [質疑・意見]  松本山雅FCの躍進の背景には、熱心なサポーターや地域密着理念に基づく支援がある。アビスパ福岡の躍進に向けてどのような支援をしようと考えているか。 [答弁]  アビスパ福岡にもファンクラブや後援会組織があり、またAGAという形態で経済界と一体となって支える活動も起きている。26年度においては1試合における観客数が5,000人程度であったが、今年度は7,500人を超える程度にふえており、効果が出てきていると考えている。 212 [質疑・意見]  「する」スポーツの愛好者がふえれば、「見る」スポーツの一番の理解者、観客者となると考えるが、所見を伺う。 [答弁]  「する」スポーツの裾野が広がることが「見る」スポーツの支援につながると考えており、「する」スポーツの振興について検討を進めているところである。 213 [質疑・意見]  自衛隊員の募集関係に係る過去3年の決算額を尋ねる。
    [答弁]  24年度は10万1,455円、25年度は5万1,300円、26年度は8万4,423円である。 214 [質疑・意見]  平成25年5月23日に防衛大臣名で各自治体に対し、自衛官適齢者名簿提出の協力要請が出されているが、本市にも届いているか。 [答弁]  県を通じて本市にも届いている。 215 [質疑・意見]  名簿の提供は行ったのか。 [答弁]  名簿の提供は行っていない。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...