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  1. 福岡市議会 2014-10-16
    平成26年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2014-10-16


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑・意見]  福岡市経済の概況について、企業倒産が24年度から25年度にかけてふえているが、企業倒産によって職を失った人はどのくらいか。 [答弁]  倒産による負債金額と件数しか把握しておらず、人数については把握していない。 2 [質疑・意見]  人数を把握していないことはわかったが、企業倒産による失業者数の把握の必要性について、所見を問う。 [答弁]  必要性はあるが、倒産件数の把握自体が公共の調査等ではできず、民間の調査に頼っている状況である。 3 [質疑・意見]  統計調査において、リアルタイムで数値を把握することは、費用もかかると思うが、概括を掴むのではなく、具体的に市内で企業倒産が起きたときに、何人に影響が出るかをより詳細な数値でつかむという考え方を持つべきだと思うがいかがか。 [答弁]  これからの施策を考えていく上では、経済の動向等正確な基礎データが必要であることは認識している。また、わかりやすい形でまとめて報告するよう努めているが難しく、例えば、指摘の市内の倒産件数の推移のグラフについて、倒産による負債金額を年度ごとに表示すると、24年度に落ち込んだ後に25年度に増加したように見えるが、実際は平成24年3月に大型倒産が2件あり、それが24年度当初であれば、例年とほぼ変わらない状況であった。このような数値の時期による違いなどもあり、細やかに把握していきたい。 4 [質疑・意見]  経済動向を把握する上で、具体的な数値の把握は重要であることを指摘しておく。
    5 [質疑・意見]  中小商業対策の推進について、決算資料にある商店街支援事業以外で、国の事業である、地域商店街活性化事業で支援を受けた商店街の数と補助の内容を尋ねる。 [答弁]  24年度の国の補正予算で実施された地域商店街活性化事業については、年度をまたいで25年度の途中でも補正予算で事業費の追加が行われており、24年度と25年度分を含めると市内で延べ53商店街が利用している。これらの商店街に対し本市は支援表明書作成等の支援をしている。 6 [質疑・意見]  どれくらいの金額の支援事業か。 [答弁]  24年度補正では、1次募集から4次募集まであり、当初の申請額ベースであるが,1次募集では18商店街で総事業費7,300万円余、2次募集は5商店街で総事業費が2,500万円余、3次募集は4商店街で総事業費1,200万円余、4次募集は4商店街で総事業費1,300万円余である。25年度補正では、1次募集で1商店街で850万円余、2次募集で14商店街で5,100万円余、3次募集で15商店街で5,400万円余、最終の募集で9商店街で4,300万円余が申請されている。助成対象額については100%であるが、一部対象とならない経費や不採択となった案件もあるため、実際の支援金額はこれよりも少なくなる。 7 [質疑・意見]  合計金額はいくらか。 [答弁]  総事業費は、25年度補正分の1次から4次募集までの国への申請額ベースで、1億5,000万円強である。 8 [質疑・意見]  国の地域商店街活性化事業と市の商店街活性化に関する事業とは全くの別事業か。 [答弁]  市の商店街活力アップ支援事業については、ソフト事業への支援であり、国の事業と内容的には重複している。しかし、国の事業の上限額は400万円であり、市よりも規模が大きい。幾つかの商店街では、国と市の申請時期が重なるため、両方へ申請して、国の支援を受けることになった時点で市への申請を辞退した場合もある。規模の違いのほかに、国に対しては,従来していることに新規性を加えて申請をされたものもある。内容としてはイベント系の事業が中心であり、それぞれの商店街が特色ある取り組みを申請されていたようである。 9 [質疑・意見]  このような商店街活性化事業はめずらしく、大変ありがたい事業である。本市における商店街活力アップ事業と地域との共生を目指す元気商店街応援事業と、国の地域商店街活性化事業とをリンクさせて商店街を活性化させるように取り組んでいるのか、25年度事業からの総括を尋ねる。 [答弁]  国の地域商店街活性化事業は単年度、1回限りのイベントに対する助成である。本市の商店街活力アップ支援事業はメニューが2つあり、その1つについては3年程度をかけて商店街が自立して実施することを狙いとしており、国の事業を活用して事業を立ち上げて継続する希望がある場合には、市の事業を使って2年から3年で自立できるようアドバイス等も行っている。 10 [質疑・意見]  国が1回限りで出してくる事業と自治体で継続的に取り組んでいる振興策がリンクしないので、持続的な活性化事業になりにくい。国は地域商店街活性化事業の予算を消化しきれてなく、上限額を上げて使えるようにするという話も聞いている。しかし、市は、その助成金を地場の商店街の活力を付けるために自治体に回すように国と協議すべきと思うが、所見を問う。 [答弁]  国の24年度、25年度補正分の地域商店街活性化事業については、ことし8月の募集分までで予算は消化されたと聞いている。国の事業と市の事業は内容的には重なる部分もあるので、商店街から相談を受けた際には、国や市に限らずさまざまな支援策を活用して活性化に役立ててもらうようアドバイスしていく。 11 [質疑・意見]  国の地域商店街活性化事業は、1年で申請額ベースで1億5,000万円という大きな事業で、商店街が活性化に取り組んできている。この事業がどのように商店街の基盤整備や活力アップにつながったのか、ヒアリングをして報告することを要望しておく。 12 [質疑・意見]  伝統産業の振興におけるはかた伝統工芸館管理運営について、博多人形工房の知り合いから、伝統工芸館で作品を即売したいが周辺の店舗の影響力があるから即売できないと聞いている。買い手から見ると、伝統工芸館の隣等で販売ができるようにできるだけ伝統工芸館の販売を支援するよう検討しなければならないと思う。伝統工芸館の来館者数は約10万人おり、特に観光客は見て直接買いたいという人もいる。昨年も尋ねたが、検討は行われているのか。 [答弁]  はかた伝統工芸館でのグッズ等の販売について、23年度の開館当初は、周辺の小売業者との関係もあり販売していなかったが、24年度途中から販売を開始している。現在は博多織や博多人形等も販売している。各作家の博多人形も特別展等で展示されたものは、販売を行うことは可能になっている。 13 [質疑・意見]  大学のまちづくりの推進について、市内の高校ではインターンシップ制度が普及している。大学ネットワークふくおかでは、大学生対象のインターンシップは行われているのか。 [答弁]  大学生対象のインターンシップについては、教育の面からも産業界での人材育成の面においても重要という声があり、本市からも各大学で推進してもらうようお願いしている。25年度は福岡都市圏の14の大学においてインターンシップが行われており、2,400人の学生が参加している。 14 [質疑・意見]  どういった職場に受け入れ要請しているのか。 [答弁]  個別の企業については調査していない。 15 [質疑・意見]  インターンシップ先について調査されたい。本市として勧めたい職場や育成していく産業に対して学生の関心を高めてもらうよう紹介することも必要である。インターンシップ制度は若手の育成になり、地場の産業ともつながっていくので制度の拡大を要望しておく。 16 [質疑・意見]  新産業の振興と産業連携の推進等の事業成果について、前年度の決算資料と見比べても事業名が変わって比べられない場合がある。創業支援で言えば、個別に行われていることはよくわかるし、起業した人が何人出たかということもきめ細かくわかる。ただ、個別の成果ではなく、福岡市全体の創業の中での本市が支援した事業の効果を比較検討できる成果指標が出せないか。 [答弁]  産学連携の成果について、雇用者数や製品化の数等では推しはかれない面もある。指摘の産学連携等の成果指標について、よりわかりやすいものがあれば示していきたい。  創業に関しては、開業率を指標として設定しているが、実際の創業の数を正確に示す数字がないため、創業者の総数と比較して、市の事業の成果が何人かを示すことは難しい。インキュベート施設を使った人数は示している。さまざまな統計があるため、できるだけわかりやすいものを使って示していきたい。  クリエイティブ関連産業について、例えばゲーム関連企業数については25年度末時点で26社と確認しているが、分野が多岐にわたるため、指摘の本市全体の産業における事業効果の指標を示すことは難しいのが現状である。  国内外の立地促進について、この分野における成果、経済効果については、立地交付金を20件、7億7,000万円余を支出している。その効果については、雇用者数がおよそ700人、正確ではないが、事業計画書をもとに算出すると、352億9,900万円の経済波及効果があったものと推計している。企業立地の促進では、25年度は53社進出した。企業の各分野の平均値で算出した結果であるが、53社による経済波及効果は約1,100億円と見込んでいる。  国際ビジネスの振興については、政策推進プランにおいて、博多港と福岡空港貿易額を成果指標としている。しかし、個別の事業の成果がどの程度貿易額に直結して反映しているかは、推しはかれないのが現状である。そこで、展示会や商談会などを活用した商談件数や、貿易相談に訪れた人数を成果指標として出している。 17 [質疑・意見]  例えば、新産業振興のところで、15億円投資している。この事業成果が、少なくとも前年度比幾ら出して、何年積み上げて具体的にこれだけの成果が出ているということをわかるように示してほしい。創業支援にしても本市全体の創業者の中でどれだけの効果があったのか。把握できている立地促進については経済波及効果が352億円など、大きな数字が出てくるが、その経済波及効果市民生活にどう影響しているのか、どれだけ消費につながっているのか、給料のアップにつながっているのか、投資の効果がどのようにあらわれているのかなどを示す必要があると思うが、所見を問う。 [答弁]  事業への資源投入量とそれに伴う効果を数字で示すことができれば一番よいが、そのためには調査自体にかかる労力や費用が膨大になり、また,大規模な調査を行うと、その調査の結果が出るまでに相当のタイムラグが生じる。例えば、全体の指標として、市内総生産は総合的な成果を示す指標となるが、資料に示しているとおり、23年度の数字が平成26年4月に出ており、すぐに把握できない。その指標をもとに事業の組みかえを反映することは難しい。そういった状況であるが、個々の事業や事業のまとまりである施策でなるべくわかりやすい指標を示していきたい。 18 [質疑・意見]  少なくとも、新産業で言えば、九州先端科学技術研究所の支援等毎年相当な額を支援して積み重ねてきている。そういった単年度ではない事業は、多額の費用がなくても積み重ねの中での成果指標はおのずと出てくるのではないか。福岡市として積み重ねてきた支援の実績があり、そこから見える指標があるのではないかと思うが、どうか。 [答弁]  新産業の分野は、短期間効果をはかりにくい内容である。具体的には、有機光エレクトロニクスでは、市、県がかなりの税金を投じて先行投資をして開発を行っている。これが実用化されると、企業が製品として販売していき、効果が具体的な数字となる。新産業の分野は先行投資といった部分が強いため、効果を長期的なスパンではかる必要がある。効果という点については、ここ2、3年議会で指摘を受け、いかに投資に対して効果を出していくのか、こういった問題意識を強く認識しており、具体的には産業連関表等を用いて効果の見込みを出している。 19 [質疑・意見]  中長期の効果についても決算資料で見えるように作成したほうがよい。創業支援についても、分母に当たる全体の産業の中で、創業支援がどれだけのシェアを占めているかを示したほうがよいと指摘しておく。 20 [質疑・意見]  負担金、補助金及び交付金の支出状況について、一般会計における不用額が合計で約1億円あるが、次年度予算決定時に減額する事業などはあるのか。 [答弁]  申請件数等の変動によって不用額が発生することもあるが、次年度予算に反映できるものは反映させている。 21 [質疑・意見]  観光コンベンション振興事業負担金の不用額1,965万4,000円と、文化事業補助金の不用額が1,116万9,000円と高額となっているが、不用となった理由な何か。 [答弁]  観光コンベンション振興事業負担金の不用額は、人件費が見込みを下回ったことによるものである。文化事業補助金の不用額は、福岡市文化芸術振興財団の人件費に係る戻入分である。 22 [質疑・意見]  人件費に係るということの具体的な中身は何か。
    [答弁]  観光コンベンションビューローの固有職員の退職や、福岡市文化芸術振興財団の見込みが下回ったことにより、人件費が不用となったものである。 23 [質疑・意見]  退職であれば、次年度に人を補充して、予算は措置されるということか。 [答弁]  必要額を措置する。 24 [質疑・意見]  経済観光文化局所管の事業で、25年度に市長または副市長に国内外の出張要請を行った件数は何件か。 [答弁]  国内出張が9件、海外出張が7件である。 25 [質疑・意見]  要請する際に、出張者を指名する形をとるのか、または別の方式なのか。 [答弁]  業務の内容によって、市長、副市長に分けて要請している。 26 [質疑・意見]  国内出張9件のうち、副市長指名は何件か。 [答弁]  副市長に要請したのは2件である。 27 [質疑・意見]  国内出張の残りの7件は、ぜひ市長にと要請したと理解してよいか。 [答弁]  出張要請後に、秘書課でスケジュール等を勘案して調整した結果、市長が5件、副市長が2件となったものである。 28 [質疑・意見]  海外出張7件のうち、市長が出張したのは何件か。 [答弁]  5件である。 29 [質疑・意見]  市長でなければならない出張だったのか。 [答弁]  経済観光文化局の事業として、ぜひ市長に行ってもらいたいと要請したものである。 30 [質疑・意見]  例年、同じくらいの件数の海外出張要請を行っているのか。 [答弁]  24年度は4件である。 31 [質疑・意見]  25年度は例年より特に多かったということか。 [答弁]  25年度に市長に海外出張を要請したのは7件である。 32 [質疑・意見]  25年度の市長への海外出張要請が7件で、計7週間程度の日程となり、相当な期間を要していると改めて感じた。国内出張において、市長の平成25年11月6日の東京、千葉出張の際、同行した課長級の職員は電車を利用しているが、市長は専用車内での打ち合わせを要したためハイヤー使用している。同行職員との打ち合わせのために配車を行ったわけではないのか。 [答弁]  スタートアップ都市づくりの取り組みに関連して、経済同友会からの要請による出張であったが、経済観光文化局は配車等に関与していない。 33 [質疑・意見]  専用車の中で同行職員との打ち合わせは行ったのか。 [答弁]  出張の内容等について打ち合わせは行っているが、出発前であったか、出張先においてであったかは記憶していない。 34 [質疑・意見]  一緒に出張した職員は電車利用であるが、市長と一緒に専用車に乗らなかったのか。不自然に思うが、どうか。 [答弁]  職員は事前に到着して経済同友会の関係者と打ち合わせを行うなど、一緒に動けない場合もある。 35 [質疑・意見]  市長は専用車の中で誰と公務の打ち合わせを行ったのか、経済観光文化局ではわからないのか。 [答弁]  事前に経済観光文化局と東京事務所で打ち合わせた内容に基づき、東京事務所の職員から、東京での最終のスケジュールの説明や確認を受けていたのではないかと思われる。 36 [質疑・意見]  東京事務所の担当課長なりが同乗して打ち合わせを行ったという認識でよいか。 [答弁]  当該出張時がどうであったかは記録等がないが、通常はそのように対応することが多い。 37 [質疑・意見]  東京事務所の誰と打ち合わせを行ったのか。 [答弁]  11月6日の市長の出張の際、専用車に同乗したのは東京事務所長であり、先方のメンバーや業務の内容について説明を行ったということである。 38 [質疑・意見]  市長の専用車利用について、絶対に専用車の中で行わなければならない打ち合わせなのか。これだけ事業費が削減されている中で市長部局としても経費節減に努力するよう要望しておく。 39 [質疑・意見]  25年度分の債務負担行為について、内容と金額を示されたい。
    [答弁]  商工金融資金の信用保証に対する損失補償が12件で具体的金額はなし、立地交付金分割交付が1件で5億5,800万円、福岡城のにぎわい創出事業が1件で2,032万円である。 40 [質疑・意見]  説明の債務負担行為は26年度から期間開始という理解でよいか。 [答弁]  25年度の当初予算に計上し、26年度以降の債務負担を計上しているものである。 41 [質疑・意見]  26年度予算でも、かなりの金額の経済観光文化局所管の債務負担行為が計上されているが、内容と金額を示されたい。 [答弁]  26年度の当初予算に計上した債務負担行為は、商工金融資金の信用保証に対する損失補償12件である。 42 [質疑・意見]  経済観光文化局に係る債務負担行為は、26年度以降、相当な金額が発生するが、詳細な金額が明示されていない。債務負担行為とは何か説明を求める。 [答弁]  翌年度以降に負担の必要がある債務を計上するものだと考えている。 43 [質疑・意見]  債務負担行為は、一旦議会で承認すれば、減額されることもなく負担として残っていくものである。立地交付金などもこれから相当出てくるわけであるから、財政運営上の認識としてどうあるべきか、局長か部長の答弁を求める。 [答弁]  経済観光文化局では、融資関係や立地交付金の関係で債務負担行為が発生するが、予算の適正な執行に努めていきたい。 44 [質疑・意見]  債務負担行為は義務的経費として取り扱われるため、議会としても何ともできない。債務負担行為の発生については、慎重に取り扱うことを強く要望しておく。 45 [質疑・意見]  就労支援の推進のソーシャルビジネスの振興の決算額429万6,000円について、本市が2011年にソーシャルビジネスシティ共同宣言を出したと思うが、あまりソーシャルビジネス関係が進んでいないと感じており、ホームページを見たところ、ソーシャルビジネス支援者派遣、ソーシャルビジネス入門セミナー、ソーシャルビジネス起業セミナーを全て終了したとあった。この件について、所見を問う。 [答弁]  ソーシャルビジネスの振興については、ソーシャルビジネス入門者セミナー、事例集の発行等でソーシャルビジネスはどういったものかということを啓発する事業、これから始める方、始めた方の相談の窓口として相談窓口や起業セミナー、支援者派遣事業を16年度から実施してきた。ソーシャルビジネスの事業者への支援内容は創業支援の内容とほぼ同じようなものである。ソーシャルビジネスが一般的に知られてきたこと、創業者のネットワークの中でもっとビジネスチャンスが広がる活動につなげてほしいという観点から創業支援の支援メニューに統合した。中止をしたわけではなく、26年度からは創業支援事業の中で実施という形をとっている。 46 [質疑・意見]  スタートアップカフェで行われるのか。 [答弁]  ソーシャルビジネスの事業者については、もともと支援している創業者の中にもたくさんいる。スタートアップカフェにおいても取り組んでいく。 47 [質疑・意見]  創業特区で若い人が創業をしたいと相談をしてくると思われる。そういった人たちに、社会貢献がビジネスにもなることをしっかり伝えるよう要望しておく。 48 [質疑・意見]  祭り振興事業の決算額7,800万円余の内訳を尋ねる。 [答弁]  祭り振興事業の内訳は、祭り振興事業の補助金とその他祭り振興事業関連の経費である。補助金の内容としては、どんたくの福岡市民の祭り振興補助金2,200万円、博多松囃子振興会補助金600万円、博多にわか振興会補助金30万円、博多祇園山笠振興会補助金2,700万円、おおほりまつり振興会補助金90万円、中洲まつり実行委員会補助金100万円、福岡アジア祭り組織委員会補助金100万円、その他どんたく参加事業、山笠参加事業その他事業費等で7,826万3,000円となっている。 49 [質疑・意見]  おおほりまつりに関して、ことしで36回目になる。以前は周辺の校区で協力して資金を募っていたが、非常に厳しい状態である。今は地元の2校区だけで資金を集めて苦労しており、やめざるをえないと話をしている。90万円のうち45万円は西日本新聞に花火大会のためにまわさないといけない。7社会が、九州電力が抜けて6社になっており、資金繰りが厳しい。黒田二十五騎の武者行列、福岡さくらまつりなどに観光客がたくさん来ており、もっと支援ができないか尋ねる。 [答弁]  おおほりまつり振興会からは相談を受けたことがある。その上でおととしから福岡城さくらまつりと一緒に開催することで集客効果が上がっている。中央区でもパンフレット、ポスター等を制作し広報協力をしている。本市財政状況の厳しい中,補助金としては14年度から増額はできていないが減額もしていない。今後とも人的支援等さまざまな角度から協力をしていきたいと考えている。 50 [質疑・意見]  開催場所が福岡城さくらまつりの奥のほうであるため地元の方しか来られない。1歩表に出ると観光客や外国人が大勢いるのに、祭りにはほとんど人が来ないのはさびしい。消防団のまとい等日本の伝統芸能を見てもらいたい。ステージのある場所まで観光客の誘導等を考えるよう要望しておく。 51 [質疑・意見]  文化施設整備事業の拠点文化施設整備、香椎副都心公共施設整備の事業内容を尋ねる。 [答弁]  拠点文化施設整備については基本計画策定に向け、須崎公園の一体的整備に係る検討や事業手法の検討を行った。香椎副都心公共施設整備については、実施設計を行った。 52 [質疑・意見]  文化施設整備事業については、2つしか行われていないのか。この2つで150万人いる市民施設に関する要望を賄えると考えているのか。 [答弁]  文化施設においては、博多座を初め市民会館、3つの音楽・演劇練習場、福岡サンパレスの管理運営をしている。拠点文化施設の設備に関しては、市民会館が51年経ち老朽化したことから新しい整備が必要である。香椎副都心公共施設に関しては音楽・演劇練習場を現在整備している。 53 [質疑・意見]  市内には演劇ダンスに対応できるようなホールがもともと少ない。その中で少年科学文化会館の800席がなくなるということで、拠点文化施設整備はどうなるのかと指摘しているところである。香椎副都心公共施設整備における香椎のホールだけではそういった要望に応えられないと思うが、所見を問う。 [答弁]  拠点文化施設について平成25年3月に基本計画の中間報告を第3委員会で行った。現在、拠点文化施設の配置、機能、費用等について関係部局等とも協議をしながら検討しているところである。香椎の音楽・演劇練習場については28年度上期の開設を目指して検討しているところである。 54 [質疑・意見]  現在、音楽・演劇練習場は3施設あるが、25年度については稼働率が目標よりも高く、なかなか予約ができない状況になっているが、どのような認識か。 [答弁]  各音楽・演劇練習場に関しては、利用内容、利用時間、抽選倍率の調査のほか、利用者へのアンケートを行った。アンケート調査では平日夜間の予約が取りにくい、土日の練習室が取りにくい等の意見があった。実際、千代、大橋の音楽・演劇練習場については夜間の利用が多いというのが現状である。 55 [質疑・意見]  各施設の抽選の申し込みの状況について把握しているか。 [答弁]  本市の公共施設予約案内システムのコミネットで抽選を行っている。平成25年11月末時点で文化団体の登録が1,169団体である。25年度の実績における抽選倍率は、千代が2.1倍、大橋が3.68倍となっている。 56 [質疑・意見]  大変多くの団体が登録している。千代でも大橋でも大変高い抽選倍率になっている。祇園についてはどのようになっているのか。 [答弁]  祇園については本市の公共施設予約案内システムのコミネットを使用していないので数字が出ていない。 57 [質疑・意見]  祇園については練習場というよりも小劇場という側面が強く大変貴重な施設である。稼働率が88.9%ということで詳細に調査する必要がある。3施設とも7割後半から9割稼働しているという実態がある。そもそも音楽・演劇練習場が少ないということだと思うが、所見を問う。 [答弁]
     音楽・演劇練習場については夜遅くまで開けていることから夜間の利用が多い。そういった意味では交通の便の良い都心に近いほうがいいのではないかと考えている。音楽・演劇練習場の整備については、既存施設や遊休施設有効活用できないかという視点で、情報を収集し可能性を検討しているところである。 58 [質疑・意見]  音楽・演劇練習場については整備すべきと考えている。市長が第9次基本計画の中で、こころ豊かに文化芸術を楽しむ街づくりを掲げている。また、文化芸術振興ビジョンには全ての人が活動しやすい環境づくりを行うと掲げられている。7区のうちどの地域が音楽・演劇練習場が少ないのか認識しているか。 [答弁]  現在、既にある音楽・演劇練習場については千代と祇園と大橋であるため博多区と南区にある。今度開設するのが東区で、西南部に少ないため整備すべきという意見があり、その点については認識している。 59 [質疑・意見]  今度東区にできるが、西南部にはない。今の実態を見るならば、各行政区域に最低1つは文化芸術の拠点となるような施設が必要ではないか。既存施設や遊休施設有効活用するため情報を収集し可能性を検討しているとのことだが、西南部では具体的にどのような調査を行っているのか尋ねる。 [答弁]  西南部について公の施設で使えるところはないかと他局と協議を行っているが、それぞれの施設の利用目的が違うため実現には至っていない。 60 [質疑・意見]  なかなか場所が見つからないということか。 [答弁]  そのとおりである。 61 [質疑・意見]  場所の問題はあると思うが、音楽・演劇練習場の稼働率が高いというのはここ数年の話ではない。年々深刻になっているように思う。1,169団体がこのシステムで登録を行っている。本市はアマチュア劇団、ダンス等の文化が豊かであり、そういった施設がないということは市にとっても損失であると考える。今後の市の方向性、いつまでに何を行うのか、所見を問う。 [答弁]  音楽・演劇練習場については利用率が高く、本市は集合住宅も多いので今後も利用が伸びていくのではないかと考えている。現時点では28年度の開設に向けた香椎の音楽・演劇練習場の整備、西南部における遊休施設、既存施設の活用等の情報収集をしているところであり、何年度までに実現するということまでは現時点では言えないが、財政面も配慮しつつ努めていきたい。 62 [質疑・意見]  音楽・演劇練習場の夜間の利用が多いということは、働いている人が文化芸術活動に参加しているということである。活動機会の保障の観点から、施設整備について明確に何年度までということを示さなくてはならないと指摘しておく。 63 [質疑・意見]  文化芸術振興財団の事業のうち、国内外との文化交流の促進の2013年度における決算額を尋ねる。 [答弁]  福岡アジア舞台芸術交流事業を海外との交流事業として実施しており、市の補助金に対する決算額は271万8,000円となっている。 64 [質疑・意見]  福岡アジア舞台芸術交流事業とはどのような事業か尋ねる。 [答弁]  ダンスなどの舞台芸術に関して、海外で言うと韓国などとの交流を行っているものである。 65 [質疑・意見]  文化芸術振興財団の中でエイブルアート事業の中身、決算額を尋ねる。 [答弁]  エイブルアートについては25年度決算額が153万5,000円となっている。2014年の2月1日、2日に障がいのある方達が身体表現による公演を行っている。 66 [質疑・意見]  エイブルアート事業の決算額の推移を尋ねる。 [答弁]  24年度が128万3,000円、23年度が145万7,000円となっている。 67 [質疑・意見]  エイブルアート事業のライフマップという企画がホームページに紹介されている。これはどのような事業か尋ねる。 [答弁]  事業の内容について、従来は美術作品展示を主に行っていたが、最近は障がいを持った方達がダンスや演劇などの作品を実際に制作して公演という形で発表を行っている。 68 [質疑・意見]  企画運営資金の獲得がうまくいっていないとホームページに書かれている。補助が減っているのか。 [答弁]  エイブルアートについては作品展示から公演へと事業内容が変わっているので、決算額については年度で違いがある。補助金については本市の全般的な補助金の見直し等もあるが、障がいがある方の事業ということでエイブルアートは大切な事業であると考えている。 69 [質疑・意見]  ホームページにはインターネット経由で誰でも財源の支援を行うことができるシステムであると呼びかけがされている。企画自体が困難になっていることに対してある一定の支援をして、安心して事業ができるように考えなければならないと思うが、所見を問う。 [答弁]  福岡市文化振興財団の事業については、いろいろな意味での支援を各方面へお願いしているところである。エイブルアートはNPO法人が中心となっており、引き続き、財団、NPO法人協力して事業を継続したいと考えている。 70 [質疑・意見]  企画を市民と一緒に実施するのはいいが、財団自身が行う事業が補助金等も含めて高島市長になってから減り続けている。文化についての認識をしっかり持つべきではないか。 [答弁]  財団の事業費に関しては、いろいろな面で配慮をしていきたいと考えている。 71 [質疑・意見]  市長は文化を大切にしていないのではないかという意見も聞いているので、その点を指摘しておく。 72 [質疑・意見]  美術館の大規模リニューアルについて、25年度にPFIの導入可能性について検討されているが、検討状況について尋ねる。 [答弁]  美術館のリニューアルに係る事業手法の検討経過については、9月の第3委員会で報告したとおり、事業手法について、民間ノウハウの活用、財政負担の軽減及び平準化の面からPFIによる事業化を進めることとしている。 73 [質疑・意見]  PFIを導入することについてどのような意見が出てきているのか尋ねる。 [答弁]  PFI導入に関して事業者に参加意向調査を行ったところ、改修案件であることについての懸念が挙げられている。その点については官民のリスク分担を明らかにして対応していきたいと考えている。 74 [質疑・意見]  全国的にPFIを導入するに当たりさまざまなアンケート結果が出されているが、その点については承知しているのか。 [答弁]  全国的にPFIによる美術館の改修案件は本施設が初である。美術館の新設案件については、神奈川県立近代美術館がPFIで実施している。その中で例えば、レストランのメニュー等はPFIを導入したことにより新たなメニューが開発された等の検証結果が出ている。 75 [質疑・意見]  改修については全国初ということだが、博物館美術館等の社会教育施設が民間のノウハウを導入することへの懸念はいろいろな分野から出されている。収益性を重視する余り、本来の継続的な研究研究機会が失われるのではないかという懸念が出ていると思うが、その点の認識について、所見を問う。
    [答弁]  美術館のリニューアルにPFIを導入するに当たり、美術館の根幹的な業務である美術展の企画、開催、美術資料の収集、保存、教育普及事業等については引き続き本市が担っていく。 76 [質疑・意見]  PFIの導入目的の1つに経費の削減があると思うが、PFIを導入することで後年度負担も含めたリスクをどのように認識しているか、所見を問う。 [答弁]  PFIを導入した際、従来手法と比べた45年度までの総事業費の削減額は11億8,100万円と試算している。後年度の費用負担はあるが、全体的な視点から見れば財政負担の軽減と平準化の面からPFIが適当であると考える。 77 [質疑・意見]  後年度負担も状況に応じて変動があると考える。PFIに関してはさらに慎重な検討が必要であると指摘しておく。 78 [質疑・意見]  福岡市経済の概況について、2009年と2012年の事業所・従業者数を比較しているが、どのように変化しているのか。 [答弁]  経済センサスによると、事業所は平成21年7万3,601事業所、平成24年6万8,821事業所、従業者数は平成21年87万1,197人、平成24年82万8,494人である。 79 [質疑・意見]  事業所は4,780減少しており、それに伴い従業者数も4万2,703人減少しているが、経済センサス基礎調査とは、どのような調査なのか。 [答弁]  経済センサスについては、全国統一で行っている調査である。 80 [質疑・意見]  経済センサスは、総務省が実施している全国統一的な調査だと理解している。一方で、24年度の開・廃業率では、開業率が6.2%で、廃業率が4.0%となっているが、この数字はどのような資料に基づくものか。 [答弁]  都市圏の開・廃業率については、雇用保険事業年報に基づく雇用保険適用事業所ベースで算定したものである。 81 [質疑・意見]  同統計はどのような調査をして算出したものなのか。 [答弁]  同統計は調査ではなく、雇用保険の適用事業所について職安ごとに登録している数を全国的に集計したものである。 82 [質疑・意見]  開業率6.2%と廃業率4.0%は、福岡市内の数字なのか。 [答弁]  福岡都市圏の数字である。 83 [質疑・意見]  都市圏とは、一体どの範囲で、その中で福岡市の比率はどうなっているのか。 [答弁]  福岡中央安定所、福岡東安定所、福岡南安定所、福岡西安定所が所管している範囲であり、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須惠町、新宮町、久山町、粕屋町、宗像市、福津市、糸島市、そして福岡市の17市町となっている。都市圏に占める本市の比率については、正確な数字は持ち合わせていないが、おおむね6、7割が福岡市であると理解している。 84 [質疑・意見]  都市圏では人口250万人ほどで、そのうち本市人口が150万人であることから、本市以外の人口が約100万人ということになる。この雇用保険適用事業所は、全事業所のうちどれくらいを占めるのか。 [答弁]  雇用保険適用事業所の統計はあるが、同じベースの全事業所の統計がないため、比較ができない。 85 [質疑・意見]  ある統計によれば、全国の事業所が約576万8,400、雇用保険適用事業所は約200万であり、雇用保険適用事業所は全事業所のうち30%を占めるとされ、自営業者は雇用保険事業にほとんど入っていないと言われている。現在、本市における事業所数と、そのうちの個人事業数は把握しているか。 [答弁]  手元に数字を持ち合わせていない。 86 [質疑・意見]  平成24年の本市の事業所数は6万8,821であることから、そのうち個人事業は2万数千と言われている。事業所・従業員数については本市の数字であるが、開・廃業率については本市の数字ではないということである。全く違うものを比較してよいのか。 [答弁]  開・廃業率に都市圏の数字を使用したのは、政府成長戦略の中で、国の開業率を4.5%程度から10%程度に上げていくという根拠にしている数字が、雇用保険事業年報を使用していたことによるものである。また、雇用保険事業統計は、毎年数値が出るものであり、市の施策評価としても用いやすいということもある。 87 [質疑・意見]  中小企業庁がいろいろな指標を用いて、開・廃業率のデータを出しており、白書の中で比較に際しては注意が必要であると記載しているが、どのような内容か。 [答弁]  白書での表現については、正確には答えられないが、それぞれ元の数字が違うため、数と数とで比較することはできないと認識している。資料中において、事業所・従業者数と開・廃業率を記載しているが、直接これを比較するという意図で示しているものではない。 88 [質疑・意見]  経済センサス雇用保険事業年報を使う場合、中小企業庁中小企業白書の中で、比較する場合には注意が必要であるとわざわざ言及しているのであるが、そのことを承知していたか。 [答弁]  まったく別のものであることは承知している。 89 [質疑・意見]  今回の資料では、なぜ開・廃業率について経済センサスではなく、雇用保険事業年報に基づく算定を行ったのか。 [答弁]  政府成長戦略の数値に合わせたものである。実際、事業所・従業者数は産業別の構成比を示したものであり、開・廃業率については毎年の状況はどのようになっているかということで、より用いやすい数字があったことから、雇用保険事業年報を用いているものであり、それぞれの指標を適切にあらわすと考えられる調査・統計を使用したものである。 90 [質疑・意見]  厚生労働省が発行する雇用保険事業年報について、中小企業庁白書の中で、算出方法により定義が異なること、比較する際には注意が必要であるとした上で、短所について指摘しているが、把握しているか。 [答弁]  手元に資料を持ち合わせていない。 91 [質疑・意見]  中小企業庁は、短所として、対象が従業員を雇用している事業所に限定されること、企業単位の開・廃業率を算出できないことを指摘している。資料の出し方が非常に意図的であり、問題があると言わざるを得ない。経済センサスを用いた元の開・廃業率の記載に戻すべきではないか。 [答弁]  経済センサスによる数値と雇用保険事業年報に基づく数値は全く別のものであり、国の方で雇用保険事業年報の数字を指標として使っているため、それを経済センサスの数字とは比べることはできず、市としても雇用保険事業年報の数字を使っていきたいと考えている。 92 [質疑・意見]  10月から雇用保険事業年報の数字を使っているようだが、どのような判断に基づいているのか。
    [答弁]  以前経済センサスの数字を使用していたが、昨年度の国の成長戦略の中で、国が雇用保険事業年報を公に1つの指標として使ったことから、今回から雇用保険事業年報の数字を用いたものである。 93 [質疑・意見]  我が会派の議員が、総会質疑の中で開・廃業率について質疑をしたところ、局長経済センサスを用いた数字を答弁した。その後の市長答弁では、雇用保険事業年報を使用した別の数字を答弁したと思うが、なぜそのような違いが出るのか。 [答弁]  総会質疑の答弁については、議員から3月に出した書類に基づいて述べるようにとの質問であったことから、そのような形で答弁したものと認識している。 94 [質疑・意見]  本市の数字を出している経済センサスを使った指標と福岡都市圏の数字を出している雇用保険事業年報を使った指標では、どちらがより本市の実態を示すものか。 [答弁]  経済センサスについては、調査という形で数字を算出しているものである。さまざまな調査、統計があるが、どちらが正しいということではなく、それぞれ、より適切な指標を使っていきたいと考えている。 95 [質疑・意見]  経済センサスという指標を用いて事業所・従業者数が減っているというデータを示す一方、別の指標を使って開業率が廃業率を上回っているというデータを示すことはおかしい。変更すべきと考えるがどうか。 [答弁]  それぞれのものをあらわすのに、最も適切な指標を使っていきたいと考えており、開・廃業率については、雇用保険事業年報の数値を使っていきたいと考えている。 96 [質疑・意見]  都市圏の数字をわざわざ使うことのどこが適切なのか。基礎となるデータは正しく出した上で、それに基づき論議していくべきと考えるがどうか。 [答弁]  国も当然経済センサスの数字を持っているが、国の成長戦略では雇用保険事業年報の数字を使っており、経済センサス雇用保険事業年報は比べられないということもあるので、国の指標、取り組みに合わせてやっていきたいと考えている。 97 [質疑・意見]  これはまったく実態を反映したものではない。特段の注記もなく、根拠となる数字を変更しているのであり、訂正を求める。 [答弁]  2つの統計の差異は、市としても十分認識している。中小企業白書の中身についても十分理解をしているが、開・廃業率については、安倍政権となり起業大国にしようという中で非常に注目されてきた数字であることは、間違いのないところである。学者の中でも統一的な数字がないことに対して、研究が十分に進みにくいといったことを指摘する意見がある。テクニカルな部分として、どうやったら開・廃業率を把握することができるのかという議論がある状況と認識している。国も、データには一長一短があると注意を促している。今回は経済センサス雇用保険事業年報について議論してきたが、ほかにも税情報を用いた開・廃業率のデータなどもある。したがって、データごとに一長一短があることを認識しながら、慎重にデータ使用したいと考えている。開・廃業率の資料で雇用保険事業年報を使用したことについては、国も国家戦略特区に限らず、雇用保険事業年報をベースとして出していることがあり、国が4%の開業率を倍にしたいと言ったときには、雇用保険事業年報をベースとしている。市としても特区との関係があり、毎年数値が出るという長所を活用しようというものである。指摘のとおり、雇用保険事業年報には1人も雇用していない個人事業主が入っていないため、そういった個人事業者も含めた場合については経済センサスを活用したいと考えている。データを使う際の行政側の事情もあるが、そのような中で選択をしつつ、施策に生かしていきたいと考えているので理解いただきたい。 98 [質疑・意見]  この資料は本市経済の概況であり、国が使っているからということで実態を反映しない資料を掲載することは許されない。このような開・廃業率の記載するのであれば、経済センサスに基づく開・廃業率を併記した上で、その違いを明記すべきであり、当局において検討されたい。 99 [質疑・意見]  商店街空き店舗等再生事業の25年度の実績について尋ねる。 [答弁]  25年度5団体に活用されている。 100 [質疑・意見]  25年度の調査において、空き店舗がある商店街の数と、空き店舗数について尋ねる。 [答弁]  25年度に市内全商店街を対象とした実態調査を行っているが、前回調査が21年度であるため、21年度と25年度の比較になる。25年度の調査では、全体の数は把握できていないが、回答のあった商店街の空き店舗については1商店街当たり3.4店舗であり21年度調査と比較して、平均で0.2店舗増加している状況である。 101 [質疑・意見]  21年度の商店街実態調査では、76商店街に233の空き店舗があったが、25年度調査ではどうか。 [答弁]  25年度調査の中で空き店舗があると回答のあった64商店街の空き店舗の総数は215である。 102 [質疑・意見]  1商店街当たりにすると空き店舗数は増加しており、対策が進んでいないということである。25年度に空き店舗が埋まらない理由について調査していると思うが、理由について尋ねる。 [答弁]  25年度の実態調査における空き店舗が埋まらない理由については、家賃が高い、商店街に活気がないということが主な要因として挙げられている。 103 [質疑・意見]  空き店舗が埋まらない理由として、家賃が高額であるという理由が最も多いが、賃貸料の助成制度等はあるのか。 [答弁]  商店街空き店舗等再生事業において、まず商店街地域団体商工会議所等と空き店舗再生協議会を設置し、商店街の活性化等に資することを目的に、空き店舗と業種を指定して募集し、応募した店舗について助成を行う制度を実施している。このような店舗について、当初の改装費に助成率2分の1で上限が50万円、賃借料の助成については1カ月から12カ月目までが助成率2分の1で上限が月5万円、13カ月から24カ月までが助成率2分の1で上限が月4万円、25カ月目から36カ月目が助成率2分の1で上限が月3万円となっている。 104 [質疑・意見]  地元の商店街から、家賃が高額であるとの話を聞いており、家賃の見直しが必要ではないかと思うが、調査しているか。 [答弁]  埋まらない理由として、家賃が高いという結果が出ているが、この項目についてそれ以上の調査は行っていない。 105 [質疑・意見]  地域との共生を目指す元気商店街応援事業を行っており、1商店街が対象であるが、事業内容と支援状況について尋ねる。 [答弁]  25年度からの新規事業であり、25年度に名島商工連合会から支援の申請があり、助成しているものである。事業内容については、商店街と地元NPOが連携して、地域高齢者の買い物サポート、商店街商品の宅配、商店街への送迎等を行っており、事業費の一部を助成している。 106 [質疑・意見]  1商店街であるが、非常に重要な事業であり、他の地域でも求められていると考える。また、本市の買い物弱者の数の指標はあるか。 [答弁]  本市の買い物弱者の指標については把握していないが、25年度の実態調査において、商店街が立地している地域の課題として、買い物弱者への支援が取り上げられていることは認識している。 107 [質疑・意見]  買い物弱者を把握する必要性については認識しているか。 [答弁]  実態調査の中で、商店街が立地する地域の課題について調査している。その中で、最も大きいのが賑わいの向上、次が買い物弱者への支援、コミュニティ活動の活性化である。商店街地域で必要とされる課題について活動することは重要であると考えており、買い物支援も含めて地域の課題解決に向けた取り組みについて支援を行いたいと考える。 108 [質疑・意見]  名島地区で行っている事業の規模、配達の範囲等の調査結果はあるか。 [答弁]  名島商工連合会で行っている「なじまの楽配」という事業であるが、対象は名島小学校区とされている。その中で、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯等に案内して事業が実施されている。 109 [質疑・意見]  商店街地域のまちづくりという点で非常に努力している。高齢者が増加する中で、商店街振興とあわせて積極的に事業を行われたい。 110 [質疑・意見]
     就労支援について尋ねるが、非正規雇用者を正規雇用者にしていくことの重要性について認識しているか。 [答弁]  非正規雇用者が割合、人数ともに増加している状況である。非正規雇用者の増加の社会的影響としては、人的資本の蓄積が弱まること、若者の所得の低下により晩婚化や非婚化を原因とする少子化の加速が懸念されることなどがある。国も正規雇用をふやす取り組みを進めており、本市も同様の取り組みを進める必要があると考えている。 111 [質疑・意見]  市内の正規雇用者が約37万4,500人で、非正規雇用者が約27万2,000人であるとのことであるが、15歳~39歳の非正規雇用者の数を尋ねる。 [答弁]  本市の非正規雇用者の数は、約27万2,400人であるが、そのうち15歳~39歳の数は約13万2,100人である。 112 [質疑・意見]  市内の非正規雇用者の約半数が15歳~39歳であるが、数の推移について尋ねる。 [答弁]  平成14年と比較して15歳~19歳については1,800人減少している。20歳~24歳については600人減少、その他の39歳までの年代については増加している。 113 [質疑・意見]  非正規雇用者が平成19年は11万5,900人であったが、平成24年には約1,700人増加している。若い世代非正規雇用者が激増している状況である。昨日、20人が非正規から正規になったと答弁があったが、これは本市の施策によるものなのか。 [答弁]  若者に特化した事業として、就活支援プラザ事業、デジタルコンテンツクリエイター育成事業、ICTクリエイター育成事業があるが、2つの育成事業により正社員として就職した数である。 114 [質疑・意見]  克服しなければならない課題にしては金額が少ないのではないか。現状が見えていないと思われるが、所見を問う。 [答弁]  昨日紹介した正社員としての20人は、25年度の3つの事業による実績である。これらの事業については、フリーターが正社員になれるようITの技術を身に付けるもので、125人が受講している。限られた予算の中で、1人でも多く就職できるよう取り組んでいるところである。 115 [質疑・意見]  それぞれの施策について、しっかり取り組むことが必要である。また、市長から、地元の財界等に、正規雇用の促進を発信していくことが必要ではないか。25年度に市長が若者雇用のために企業に申し入れたり働きかけを行ったことはあるのか。 [答弁]  25年度に実施した会社合同説明会において、就職することの重要性等について、市長自らセミナーで話す機会があった。また、地元経済界、商工会議所中小企業経営者協会等と協力して、求人情報の発信を行っている。 116 [質疑・意見]  正規で働きたいと考える若者のために、市長が動くことが求められていると考える。今後どのような施策を行っていくのか、局の決意を尋ねる。 [答弁]  市長の先頭を切った活動についても機会を捉えて要請したいと考える。また、正社員就職に結びつくように今後も地元経済界と一体になって取り組みを進めていきたい。 117 [質疑・意見]  生活が困窮している若者のほとんどが非正規雇用であり、そこから抜け出すのは困難である。しっかり施策を進めるべきであり、予算も少なすぎると考える。今後、予算を付けてしっかり取り組まれたい。 118 [質疑・意見]  創業支援事業について、今までのインキュベート事業で入居した企業は全部で何社か。また、退所した企業はどうなっているのか。 [答弁]  インキュベート事業を利用して退所した企業は179社であり、そのうち129社が現在も事業活動を行っている。 119 [質疑・意見]  残りの50社はどういう状況か。 [答弁]  事業をやめたり連絡がとれない場合が含まれる。 120 [質疑・意見]  インキュベート事業を活用した企業がどれくらい活躍しているのか、資料を作成されたい。50社については、退所した後にどのようなフォローを行っているか。 [答弁]  インキュベート事業を利用して退所した企業のOB会があり、先に退所した企業が任意に入会した後輩企業を応援する仕組みがある。また、状況把握のため、必要に応じてアンケートをとっているが、連絡がつかない場合もある。 121 [質疑・意見]  博多、百道浜、福岡ビジネス創造センターにおいて、現在どのくらい空きがあるのか。 [答弁]  25年度末は43室中35室入居している。基本的に空きがあるたびに募集を行い、募集を超える応募を受けており、入退所の間の空きを除けば、満室の状態が続いている。 122 [質疑・意見]  創業者応援団事業について、ステップアップ助成事業申請件数の目標35件に対して実績が15件となっており、事業の中身からすると少ないと思われるが、なぜか。 [答弁]  ステップアップ助成事業は、事業者が次のステップに進む際に事業の一部を補助するもので、表彰する形で助成金を支給する制度である。目標に達していないのは、PR不足もあり、さらに周知することで応募数をふやしていきたい。 123 [質疑・意見]  申請件数が15件で、実際に助成金が交付されたのも15件か。 [答弁]  ステップアップ助成事業は、応募を受けた後選考し、最優秀賞2社に100万円ずつ交付するものである。応募が何社であっても交付するのは2社である。 124 [質疑・意見]  申請が15件というのは少ないが、助成金が交付されるのが2社というのは条件が厳しい。その条件の厳しさが申請件数に影響を与えていると指摘しておく。 125 [質疑・意見]  国内外企業の立地促進について、企業立地促進制度の実施実績が20件となっている。2002年から始まっていると思うが、交付件数と交付額の総額は幾らか。 [答弁]  交付件数165件、交付額22億2,720万6,000円である。 126 [質疑・意見]  165件のうち、正規雇用の数は何人か。 [答弁]  交付した企業に対し、毎年夏にアンケート調査と訪問によるヒアリングを行っている。その結果、調査した85事業者の雇用状況は全体で1万205人の従業者がおり、そのうち正社員が2,001人、割合は約20%である。 127 [質疑・意見]  申請する際の計画数との関係ではどうか。 [答弁]  創業開始時に事業計画を出してもらうが、従業員数は正社員、非正規を含めて内訳を記入する。ことし調査した85事業者の申請時の人数については、正社員が1,172人、非正規が3,241人、合計4,413人であった。現在では1万205人となっている。
    128 [質疑・意見]  全体的に雇用がふえているが、正社員をもっとふやしてもらいたいと思う。残りの80社の実態はどうなっているか。 [答弁]  先ほど示した165件は、同じ企業が重複していたり、撤退、倒産等で消滅している企業もある。そういった企業を除くと、97社となる。その97社を対象に8月から9月に調査した結果、85社から回答があったものである。 129 [質疑・意見]  撤退した企業は何社か。 [答弁]  25年度までに確認しているのは35社である。 130 [質疑・意見]  撤退の理由は何か尋ねる。 [答弁]  基本的には倒産、業績不振が大部分を占めている。 131 [質疑・意見]  この制度は2011年度までは、5年以内で撤退すれば交付金の返還を求めることができるとしていたが、返還を求めていなかった。2012年度から返還を求めなければならなくなったが、実際に返還を求めた企業はあるか。 [答弁]  25年度は4社撤退しているが、4社は全て23年度までの制度が適用される企業である。そのうち3社は5年経過しており、残り1社のみあと2年程度足りなかった。この企業について調査したが、倒産しており、それ以上の追及ができず、現在のところ回収ができていない状況である。 132 [質疑・意見]  企業立地交付金については、以前から雇用の問題も含め、経済効果がよくわからない。企業立地交付金がいかに雇用や経済効果に役立っているか、もっと詳細な資料を出してもらいたいと思うし、できなければ、市民の税金をこの事業に使うのは問題であると指摘しておく。 133 [質疑・意見]  MICE推進におけるコンベンション開催助成金の交付について、25年度は28件で総額3,007万円であるが、助成金交付の流れについて説明を求める。 [答弁]  市の財源をもとに福岡観光コンベンションビューローが運営しているもので、前年度から主催者の意向調査などを始め、事前に交付申請、審査会での審査を経て交付決定、事業終了後に必要書類の提出、精算となる。 134 [質疑・意見]  交付決定の際に領収書の添付義務がないと聞いているが、25年度の28件についても領収書の提出はないのか。 [答弁]  領収書の添付は求めていない。 135 [質疑・意見]  総額3,007万円について、領収書なしで審査で適正と判断した理由は何か。 [答弁]  コンベンション開催助成金の交付要綱に基づいて処理を行い、聞き取りなどを行って適切に執行されていることを把握してきたが、26年度新規認定からは、市補助金ガイドラインに基づき、領収書や通帳、現地調査、聞き取りなどにより適切であることを確認したいと考えている。 136 [質疑・意見]  負担金、補助金及び交付金の支出状況にさまざまな補助金が掲載されているが、これらの補助金について、領収書の添付はどうなっているのか。 [答弁]  平成25年10月に策定された市補助金ガイドラインに基づき適正に処理されている。 137 [質疑・意見]  領収書が添付されて支出が適正であることを確認しているという意味か。 [答弁]  実績報告の審査に当たっては、金額や費目の審査だけではなく、金額や費目が適正か領収書等で確認することとされており、徹底しているところである。 138 [質疑・意見]  これまでのコンベンション開催助成金の交付件数と交付金額は幾らか。 [答弁]  13年度からの事業であるが、18年度から25年度までの数値で、144件、1億9,859万円となっている。 139 [質疑・意見]  市補助金ガイドラインに基づく適正な処理がこれまでなされていないと思うが、今、どのように認識しているのか。 [答弁]  これまで領収書等の添付は求めていないが、主催者等に対し面談等によりしっかり確認を行ってきている。26年度からは、市補助金ガイドラインに基づき、福岡観光コンベンションビューローとも確認して、領収書を求めていきたいと考える。 140 [質疑・意見]  1億9,859万円について領収書なしで支出していたことは大きな問題であり、反省すべきであるが、責任ある答弁を求める。 [答弁]  これまでのコンベンション開催助成金の交付については、可能な限り確認を行ってきたが、指摘の件も踏まえて、26年度からさらに適切な執行に努めていく。 141 [質疑・意見]  領収書の添付は当然のことだと再度指摘しておく。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...