福岡市議会 2014-09-16
平成26年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2014-09-16
本請願は、各
委員長の
申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、今期定例会において、その後、受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。
お諮りいたします。
本請願は、所管の
常任委員会に閉会中の
審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、各
常任委員長及び
議会運営委員長から、お手元に配付いたしております申出書に記載の事件について、閉会中の調査の
申し出があります。
お諮りいたします。
各
委員長から
申し出のとおり、閉会中の調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、日程第4、意見書案第11号を
議題といたします。
職員をして案文を朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
28
◯議長(森
英鷹) お諮りいたします。
本意見書案については、提案理由の説明、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
意見書案第11号を採決いたします。
本意見書案は、
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
30
◯議長(森
英鷹)
全員賛成であります。よって、本意見書案は
原案のとおり可決されました。
次に、日程第5、意見書案第12号を
議題といたします。
この際、高木勝利
議員から提案理由の説明を求めます。高木勝利
議員。
31 ◯13番(高木勝利)登壇 私は、
福岡市民クラブ、
日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ
福岡市議団、
福岡維新の会、公明党
福岡市議団を代表いたしまして、産後ケア体制の支援強化を求める意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
産後ケア体制の支援強化を求める意見書
子育て支援は、国、各自治体、関係機関等によって、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、課題になっているのが出産直後の対応です。
出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。
近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきており、出産する女性の親等も高齢化し、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、周囲からの支援も受けられず、孤立し、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースも多くなっています。
良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後は大事な時期であり、さらには、産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防等に大きな役割を果たすとも言われており、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものです。
国は平成26年度の予算に、これまで支援が届きにくかった出産後の母子の心身のケアなどを行う「妊娠・出産包括支援モデル
事業」(以下、「モデル
事業」という。)を計上しており、少子化対策を進めるに当たっても産後ケア体制の構築は喫緊の課題となっています。
よって、
福岡市議会は、政府が、次の事項を実現されるよう強く要請します。
1 モデル
事業を着実に実施すること。その上で、本
事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・
産後の支援、特に産後ケアを提供できるよう支援すること。
2 モデル
事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担
軽減策を同時に実施すること。
3 単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心身に対し適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成
を目的とした研修を行うこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣、厚生労働大臣、女性活躍担当大臣、
内閣府特命担当大臣(少子化対策) 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
32
◯議長(森
英鷹) お諮りいたします。
本意見書案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
意見書案第12号を採決いたします。
本意見書案は、
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
34
◯議長(森
英鷹)
賛成多数であります。よって、本意見書案は
原案のとおり可決されました。
次に、日程第6、意見書案第13号を
議題といたします。
この際、綿貫英彦
議員から提案理由の説明を求めます。綿貫英彦
議員。
35 ◯37番(綿貫英彦)登壇 私は、公明党
福岡市議団、
福岡市民クラブ、社民・市政クラブ
福岡市議団、
福岡維新の会、
日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、
福岡県に乳幼児医療費支給制度の拡充等を求める意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
福岡県に乳幼児医療費支給制度の拡充等を求める意見書
深刻な少子化の中、次代を担う
子どもたちを安心して産み育てることができる環境づくりを推進することは、
福岡県民の強い願いです。
子育てにかかる経済的な負担は大きく、支援の強化が求められています。
現在、
福岡県では、疾病の早期発見と治療を促進し、それによって乳幼児の保健の向上と福祉の増進、
子育て家庭への支援の充実を図ることを目的に、乳幼児医療費支給制度を設けて、小学校に就学する前までの乳幼児に係る医療費の一部を助成しており、本人負担額は3歳未満は無料ですが、3歳以上は入院で日額500円(月7日上限)、入院以外で月額600円とされています。この制度に対し、県下の56市町村は独自の上乗せ助成を行い、18歳までを助成対象にしている自治体もありますが、上乗せ助成が全くない自治体もあり、県下の市町村間で大きな格差が生じています。
乳幼児医療費支給制度は、全ての都道府県で実施されていますが、対象年齢や一部負担の有無の点で、
福岡県の制度より充実している都道府県は約半数に及んでいます。厚生労働省の調査によると、平成25年4月1日現在で、中学3年生に当たる15歳年度末までを助成対象にしている全国の自治体数は、通院で、助成実施市区町村の約57%に当たる988、入院で約73%に当たる1,269に上っています。
また、県下の自治体の乳幼児医療費支給制度に対する
福岡県の補助率は、一般市町村では2分の1であるにもかかわらず、政令市の場合、4分の1にとどまっています。自治体の財政状況等で格差を生じさせることなく、
子どもたちはどこに住んでいても等しく医療を受けられなくてはなりません。
よって、
福岡市議会は、
福岡県が、
子どもたちの健やかな成長を保障し、
保護者の医療費負担を軽減するため、乳幼児医療費支給制度について拡充するとともに、政令市に対する補助率を4分の1から2分の1に改善されるよう強く要請します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
福岡県知事 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
36
◯議長(森
英鷹) お諮りいたします。
本意見書案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
意見書案第13号を採決いたします。
本意見書案は、
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
38
◯議長(森
英鷹)
賛成多数であります。よって、本意見書案は
原案のとおり可決されました。
次に、日程第7、意見書案第14号を
議題といたします。
この際、落石俊則
議員から提案理由の説明を求めます。落石俊則
議員。
39 ◯55番(落石俊則)登壇 私は、
日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ
福岡市議団を代表いたしまして、消費税の税率引上げ決定に反対する意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
消費税の税率引上げ決定に反対する意見書
本年4月に、消費税率が8%へと引き上げられましたが、政府は平成27年10月に予定している消費税率10%への引上げに向け、更なる増税判断を年内にも行うとしています。
しかし、もはや消費税率を引き上げる経済状況ではありません。「株価連動内閣」とも称される政府は、6月24日に発表した「日本再興戦略」改訂2014において、経済の好循環の持続をうたって法人実効税率の引下げや公的年金資金の運用の見直しなどを盛り込んでいますが、地域の実体経済は冷え込んだままであり、国民生活は疲弊しています。
内閣府が8月13日に発表した4~6月期の実質GDP(国内総生産)速報値では、年率換算で6.8%減となりました。経済再生担当大臣は「想定の範囲内」との見解を示していますが、消費者物価の上昇に伴う実質所得の減少により、GDPの6割を占める個人消費は想定を超えて落ち込み、わずかな賃上げでは物価上昇に追いつかず、消費の減少を招いていることは明らかです。
また、日銀の質的・量的金融緩和による円安・金利低下が、想定どおりに輸出増・設備投資増をもたらしているとは考えられず、公共
事業についても、経済対策としての効果が想定どおりには発揮できていない状況です。にもかかわらず、景気回復を演出し、それにより消費税増税を行うという「悪循環」は即刻、断つべきです。実体経済や国民の生活を直視すれば、景気回復と言える状況ではなく、増税判断を容認することはできません。
よって、
福岡市議会は、国会及び政府が、消費税の税率引上げ決定を行われないよう強く要請します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
社会保障・税一体改革担当大臣、経済再生担当大臣 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
40
◯議長(森
英鷹) お諮りいたします。
本意見書案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
意見書案第14号を採決いたします。
本意見書案は、
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
42
◯議長(森
英鷹)
賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、日程第8、意見書案第15号を
議題といたします。
この際、
星野美恵子議員から提案理由の説明を求めます。
星野美恵子議員。
43 ◯50番(
星野美恵子)登壇 私は、社民・市政クラブ
福岡市議団、
日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、
福岡県に
公契約条例の制定を求める意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
福岡県に
公契約条例の制定を求める意見書
公共工事、委託
事業、物品購入などについて、行政と
民間事業者が結ぶ公契約は、国と地方を合わせてGDP比で10%から15%、約48兆円から約72兆円規模に上り、関連
事業には約1,000万人が就労しているとも言われています。
しかしながら、
公共工事においては、元請と下請という重層的な関係の下、明確な賃金体系が現在も確立されていない中で、工事の
現場では
公共工事設計労務単価を大幅に下回る賃金しか支払われない事態も依然として残されており、
建設労働者の生活を不安定なものにしています。また、指定管理者制度や業務委託契約においても、入札による低価格競争の下で、いわゆる「官製ワーキングプア」など、そこに従事する
事業者や
労働者の状態悪化を招いています。
この問題を解決するため,公契約に関わる業務に従事する
労働者の適正な
労働条件等を確保する
公契約条例が全国に広がり、平成21年の千葉県野田市を皮切りに、川崎市、相模原市などの政令市でも制定され、本県では平成25年に直方市で制定されています。
福岡県弁護士会も平成25年3月に「公契約法及び
公契約条例の制定を求める会長声明」を発表し、県下の全ての自治体に
公契約条例の制定を求めています。
福岡県は平成26年度当初予算で2,072億円の普通建設
事業費を措置しており、県が
公契約条例を制定すれば、建設関連の
労働者を始め広く県内
労働者の賃金・
労働条件が改善されるだけでなく、
公共工事・公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済の活性化や税収増に寄与することは明らかです。
よって、
福岡市議会は、
福岡県が、
公契約条例を制定されるよう強く要請します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
福岡県知事 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
44
◯議長(森
英鷹) お諮りいたします。
本意見書案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
意見書案第15号を採決いたします。
本意見書案は、
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
46
◯議長(森
英鷹)
賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、日程第9、意見書案第16号を
議題といたします。
この際、中山郁美
議員から提案理由の説明を求めます。中山郁美
議員。
47 ◯43番(中山郁美)登壇 私は、社民・市政クラブ
福岡市議団、
日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、ただいま
議題となっております意見書案第16号、
福岡県に住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
福岡県に住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書
住宅リフォーム助成制度は、住民が住宅のリフォームなどを行った場合、その経費の一部を自治体が助成する制度です。
この制度は、住宅の改善を容易にするとともに、地元中小建設業者の仕事興しにつながり、直接、間接の経済効果は助成額の20倍以上に上るとも言われています。
今やこの制度は全国に広がっており、平成25年5月現在では、青森、秋田、山形、広島、佐賀、長崎の6県を始め全国562自治体で実施され、そのうち
福岡県内では23自治体で実施されているとの調査結果もあります。
住宅リフォーム助成制度の実施で、地元中小建設業者の仕事が確保されることにより、
労働者の雇用を守ることもできます。さらに、地元中小建設業者等の経営が好転すれば、自治体の税収が増えることにもつながります。
福岡県内においては、築40年以上経過した住宅も多く、住宅リフォームを行うことで耐震化や快適な居住環境を促進し、安全、安心の確保や省エネ、さらには人材、雇用の確保、地域資源の活用等に寄与することになります。県内の住民が等しくこの制度の恩恵を享受し、県の地域経済の活性化を促すためには、
福岡県の住宅リフォーム助成制度の創設が求められます。
よって、
福岡市議会は、
福岡県が、地元中小建設業者の仕事を確保し、地域経済を活性化するとともに、住宅リフォームの需要に応えるためにも、住宅リフォーム助成制度を創設されるよう強く要請します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
福岡県知事 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
48
◯議長(森
英鷹) お諮りいたします。
本意見書案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
意見書案第16号を採決いたします。
本意見書案は、
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
50
◯議長(森
英鷹)
賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、日程第10、意見書案第17号を
議題といたします。
この際、高田保男
議員から提案理由の説明を求めます。高田保男
議員。
51 ◯62番(高田保男)登壇 私は、
日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ
福岡市議団を代表いたしまして、垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港配備に反対する意見書案を提案いたします。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港配備に反対する意見書
本年7月22日、政府は自衛隊に新たに導入する予定の垂直離着陸輸送機オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)の配備先として佐賀空港を選定し、佐賀県にオスプレイの配備等に関する検討を要請しました。
その内容は、導入予定のオスプレイ全17機を佐賀空港に配備すること、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設実現まで、暫定的に米海兵隊のオスプレイに佐賀空港を利用させること、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリ約50機を佐賀空港に移駐することなどです。
佐賀空港へのオスプレイ配備は自衛隊基地の新設そのものであり極めて大きな問題です。また、米海兵隊のオスプレイの佐賀空港移駐については米国側も難色を示しています。そもそも佐賀空港は民間機の利用を前提に佐賀県が整備した空港であり、建設に当たっては佐賀県と地元漁協が交わした公害防止協定の覚書附属資料の中で「自衛隊と共用するような考えを持っていない」ことが明記されており、自衛隊が利用することはその内容に反することになります。
よって、
福岡市議会は、国会及び政府が、佐賀空港へのオスプレイ配備を行わないことについて誠実に対応されるよう強く要請します。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣 宛て
議 長 名
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
52
◯議長(森
英鷹) お諮りいたします。
本意見書案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53
◯議長(森
英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本意見書案に対し、討論の通告がありますので、これを許します。熊谷敦子
議員。
54 ◯42番(熊谷敦子)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、ただいま
議題となっております意見書案第17号、垂直離着陸輸送機オスプレイ佐賀空港配備に反対する意見書案について
賛成することを表明し、討論を行います。
垂直離着陸輸送機オスプレイを佐賀空港に配備することは、単なる佐賀県民の問題にとどまらず、本市
市民、ひいては日本国民全体にかかわる大問題です。オスプレイ17機配備及び目達原基地からのヘリコプター50機の移駐、米海兵隊の空港活用により、合わせて最大70機態勢となり、佐賀空港の軍民共用化どころか、国内最大規模の自衛隊航空基地が
福岡市の近隣に出現することになります。
陸上自衛隊は、ヘリコプター訓練のため、九州では50地域で航空法が定める最低安全高度、すなわち山間地で150メートル、市街地で300メートル以下の飛行許可を国土交通省から得ています。もし、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備が強行されれば、
福岡を含め、九州全域が訓練場とされる危険があります。特に本市にかかわっては、脊振山一帯での恒常的な低空飛行訓練が重大問題となります。
我が党が佐賀県議会で、脊振山一帯にある高速道路上空でも訓練する可能性があるのではないかと指摘すると、防衛省側は、移動の際に高速道路を目標に、その上を飛行することがあると答弁しました。
現在、輸送ヘリCH47がある
福岡空港、板付基地にオスプレイが飛来する事態になれば、
福岡市の市街地も墜落の危険に見舞われることになります。
もともとオスプレイの佐賀配備は、水陸機動団や水陸両用車部隊を長崎県佐世保市に創設する計画と一体のものであり、安倍政権が米海兵隊のような敵地への上陸侵攻、すなわち殴り込み作戦を主任務にした日本版海兵隊をつくるという防衛大綱や中期防衛力整備計画の具体化にほかなりません。これは周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和な環境づくりに逆行するものです。同時に、自衛隊を海外派兵の軍隊へと大改造する軍拡計画と言わなければなりません。
他方、米海兵隊オスプレイの佐賀空港暫定移駐の問題も重大です。
米軍機には、日米地位協定により、日本の航空法が適用されません。米海兵隊オスプレイの普天間基地配備に当たっての日米合意で、できる限り人口密集地上空を避けるとうたったものの、その後の沖縄と日本本土の飛行では、ほとんど無視されています。こうした実態を見れば、米軍のオスプレイが佐賀に来た場合、米軍文書が示す九州の低空飛行ルートであるイエロールートを初め、九州全域を飛行する危険があります。
政府は、米海兵隊オスプレイの本土配備をめぐり、たびたび沖縄の負担軽減を口にしてきましたが、嘉手納基地配備の戦闘機の本土訓練
移転で、沖縄の爆音が全く減っていないことに見られるように、今回も負担軽減どころか、九州が沖縄化するおそれすらあります。
そもそも米海兵隊は日本を守るためではなく、米軍が世界各地で起こす戦争の際、最前線の殴り込み部隊になるために日本に駐留している部隊です。
安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認したもとでのこのような米海兵隊と自衛隊との一体化は、日本が海外で米軍と戦争をする国になる危険を高める、まさに亡国の政治であります。
福岡市民の安全と生命を守り、日本の国益を擁護する立場から、オスプレイの佐賀空港配備を断固阻止する強い決意を申し上げ、本意見書案に対する我が党の
賛成討論を終わります。
55
◯議長(森
英鷹) 以上で討論を終結いたします。
意見書案第17号を採決いたします。
本意見書案は、
原案のとおり決することに
賛成の
議員の
挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
56
◯議長(森
英鷹)
賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
ただいままでに議決いたしました意見書の事後処理については、議長に御一任願います。
以上で、今期定例会の議事は全部終了いたしました。
これをもって平成26年第4回
福岡市議会定例会を閉会いたします。
午後2時13分 閉会
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