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  1. 福岡市議会 2014-09-16
    平成26年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2014-09-16


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午後1時10分 開議 ◯議長(森 英鷹) これより本日の会議を開きます。  日程第1、議案第174号ないし議案第195号、議案第197号ないし議案第205号、以上31件を一括して議題といたします。  この際、委員長報告を求めます。第1委員会委員長飯盛利康議員。 2 ◯4番(飯盛利康) ただいま議題となっております議案中、第1委員会に付託を受けました議案5件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 3 ◯議長(森 英鷹) 第2委員会委員長大森一馬議員。 4 ◯3番(大森一馬) ただいま議題となっております議案中、第2委員会に付託を受けました議案12件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 5 ◯議長(森 英鷹) 第3委員会委員長、田中しんすけ議員。 6 ◯53番(田中しんすけ) ただいま議題となっております議案中、第3委員会に付託を受けました議案7件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 7 ◯議長(森 英鷹) 第4委員会委員長星野美恵子議員。 8 ◯50番(星野美恵子) ただいま議題となっております議案中、第4委員会に付託を受けました議案8件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。
    9 ◯議長(森 英鷹) 第5委員会委員長山口剛司議員。 10 ◯23番(山口剛司) ただいま議題となっております議案中、第5委員会に付託を受けました議案3件につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 11 ◯議長(森 英鷹) 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。宮本秀国議員。 12 ◯51番(宮本秀国)登壇 私は日本共産党福岡市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第174号ないし181号、186号、187号、194号、195号、197号並びに198号に反対し、討論を行います。  初めに、議案第177号ないし第181号、子ども子育て支援法制定に関連する条例案5件についてです。  本議案は、国の子ども子育て支援法の制定とともに、それに関連して、児童福祉法等の一部が改定されたことに伴い、保育施設等基準を定める条例であります。  まず、職員配置面積基準などの条件についてです。  市民保育関係者の運動に押され、家庭的保育事業小規模保育について、スタッフ全員保育士資格を持たなければならないとしたこと、連携施設の確保を猶予なく義務づけたことなどは国の基準を上回るものであり、評価できるものです。認定こども園についても、面積基準、給食の自園調理など、国の基準に上乗せして、これまでの本市の保育所基準と同等のものを維持することができました。しかし、これだけでは全く不十分です。入所定数をふやして詰め込みに次ぐ詰め込みを押しつけてきた本市の保育現場では、本を読む子の横で走り回る子がいる、給食も済まない部屋で昼寝の準備に入らないといけないなどの悲鳴が上がっており、面積基準の拡大は一刻の猶予もならない課題となってきました。条例案はこうした現場の声に応えるものとはなっておりません。  また、保育料公定価格に上乗せして徴収することが可能になりました。委員会審議の中で、市側は、豪華な施設を建設した場合、公定価格以上の分が上乗せされる例などを示しました。預けられる保育所がなかなか見つからない保護者にとって、上乗せした分を追加負担として求められることは、拒みがたいものであります。  さらに、中央保育園の問題をきっかけに、風俗営業施設の近くに保育施設等をつくることに対し、何の規制もないことが浮き彫りになり、我が党は条例案にこうした規制を盛り込むよう求めましたが、手だてがとられておりません。  また、今回、国の子ども子育て支援法によって、営利企業保育参入が大幅に規制緩和されました。これまで本市では、保育公的責任を維持し、市場化に反対する関係者の運動によって、営利企業の参入を規制してきましたが、これを後退させることなく、もうけ本位のやり方が保育現場に持ち込まれることがないよう手だてを求めておきます。  委員会審議の中で、高島市長が立てた次期計画では、認可保育所のふやし方を、今期に比べて半分に減らしてしまうことも判明しました。今回の条例化に基づく多様な手法での保育を口実にして、肝心の認可保育所の建設を大幅に後退させることは許されるものではありません。いまだに希望する保育園に入れない子どもが1,000人を超えているのが本市の現実であり、真の待機児童解消のためにも、認可保育所を大きくふやせというのが現場の切実な声です。  このように、子ども子育て支援法制定に関連する条例案は、現場の意見に真摯に耳を傾けて、抜本的に見直すべきものであります。加えて、新制度は複雑でわからない、国の補助等は保障されるかなど、現場からも不安の声が上がり、新制度の影響もはかり知れない中で、新制度への移行を急ぐべきではありません。  よって、我が党は、子ども子育て支援法制定に関連する条例案賛成することはできません。  次に、議案第186号、独立行政法人都市再生機構による都市公園新設工事の施行に関する同意についてです。  本議案は、独立行政法人都市再生機構URが本市にかわって舞鶴公園拡張部での都市公園新設工事を施行することについて、議会の議決を求めるものです。福岡高等裁判所が城内から移転するため、跡地を舞鶴公園拡張部として、約70億円の事業費をかけて公園にします。この事業は、URの防災公園街整備事業を活用するため、URが用地を一括して取得、公園を整備し、整備完成後に市が買い取りを行います。  今回のような事業手法では、市が直轄で事業を行う場合と比較し、民間事業であるURがつくったものを後で市が買い上げることになるため、事業計画段階執行段階市民市議会事業をチェックし、市民の声を反映させることが困難になります。これでは都市公園法に定められた、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するという責務を、本市として果たすことはできません。  加えて、六本松跡地青少年科学館のように、URからの買い上げは市が直接土地を買う場合に比べ、相当割高になるおそれがあります。税金を適正に使い、防災と公園整備という事業を責任を持って進めるために、事業本市直轄で行うべきであります。  よって、我が党は、市民市議会のチェックを弱め、税金を無駄遣いさせて、特定の民間業者をもうけさせる、このような議案を認めることはできません。  次に、議案第187号、地方独立行政法人福岡市立病院機構の定款の一部変更についてです。  本議案は、人工島の新病院完成に伴い、福岡市立こども病院感染症センターを中央区唐人町からことし11月1日付で移転するに当たって、県へ返上する感染症センターの名称を外すとともに、住所を変更する議案であります。  高島市長は、2011年5月の移転決定を機に、地域医療の核となる小児科を、跡地及びその周辺に新設すると約束しており、我が党はその実行を求めてきました。にもかかわらず、市当局は、今回我が党の議案質疑に対し、選択肢の一つとして示したものなどと言い逃れようとしました。しかし、委員会での我が党の追及の前に、現地に小児科は設置されていないと認め、市長約束違反が明らかになったのであります。このままでは、西部地域小児医療の空白は深刻なものになります。  また、2つの市立病院独立行政法人化して、看護助手の雇いどめ事件も発生するなど、労働条件が悪化していることも我が党の質疑を通じて明確になりました。市直営時と比べ、医師、看護師、職員の半数前後がやめており、かわりに麻生グループである飯塚病院出身の人員がふえています。我が党は、市立病院での不当な雇いどめをやめるよう指導を求めましたが、市長は市が関与すべきでないという無責任な姿勢をあらわにしました。  よって、問題だらけのまま移転を強行する本議案を我が党は認めるわけにいきません。  次に、議案第174号、福岡一般会計補正予算案のうち、小学校空調整備PFI事業についてです。  本市は、2015年度に福岡市立小学校の全普通教室エアコン設備を整備するとしています。今回の補正は、PFI方式を採用することにより、エアコン設備の設計、施工及び維持管理等の費用として、2015年度以降から12年間の債務負担行為補正を行うものです。今回の補正で、早期導入財政負担平準化などを理由にPFI方式が採用されましたが、本来、市民や我が党の要求を早くから検討し、計画的に設置しておれば、今回のように慌てて実施しなければならない事態は生じませんでした。  本議会の委員会審議における我が党の質問の中で、体制をとれば市が直接に発注をかけて導入できることが明らかになりましたが、大手への一括発注にならざるを得ないPFI方式高島市長が固執したために、地場の中小企業、業者の参入が狭められることになったのであります。  よって、我が党はPFI方式を採用する今回の補正に賛同することはできません。  次に、2014年度城浜住宅新築工事請負契約の締結、今津運動公園硬式野球場内野スタンド新築工事請負契約の締結、中部汚泥再生処理センタープラント設備工事増額補正など、工事契約に係る諸議案について意見を述べます。  これらの契約は、1者入札、または最初の入札が不調に終わったため、増額の補正によって、再度の入札を行うとするものです。このような事態が広がっている根底には、自民党、公明党が進める経済政策、いわゆるアベノミクスの影響があります。アベノミクスによる建築資材の高騰のもとで、地場中小企業は苦境に立たされる一方、現場建設労働者には公共工事設計労務単価を大幅に下回る賃金が支払われています。  例えば、大工の場合、公共工事設計労務単価では、福岡県なら1日1万8,300円のはずですが、建設団体が最近、福岡市で行った調査では、平均1万4,623円の日当しか受け取っていない実態が明らかにされました。アベノミクスは、地場の中小企業建設労働者を苦しめるものでしかなく、今や重大な失政であることが明らかになりつつあります。我が党は、地場中小企業現場建設労働者を守るため、本市が公共工事の入札を適正なものにするよう強く要求しておきます。  以上で、我が党の討論を終わります。 13 ◯議長(森 英鷹) 荒木龍昇議員。 14 ◯45番(荒木龍昇)登壇 私は本議会に上程された諸議案のうち、議案第187号、地方独立行政法人福岡市立病院機構の定款の一部変更についてに反対し、討論します。  この議案は、こども病院人工移転が完了することでの定款変更です。こども病院人工移転については、多くの患者、家族、多くの市内小児科医及び産科医、多くの市民が反対してきましたが、この市民の声を無視して強行されたものです。こども病院人工移転の本質的な問題は、破綻した人工事業の穴埋めと、移転に絡む利権によって子どもの命が軽んじられたことにあります。  人工事業は、既に平成11年に山崎元市長が見直しをした時点で破綻していました。山崎元市長は、平成13年3月に、銀行には決して損はさせませんと銀行団に念書を書き、同年8月には博多港開発銀行団資金融資協定締結時に立会し、具体的な損失補償を約束しています。平成14年2月には人工事業計画を変更、売れない土地は福岡市が買い取り始めました。当初計画になかった中央公園をつくり、住宅供給公社に人工島の土地を買わせました。このころからこども病院人工移転計画は始まったのです。その後、青果市場人工移転計画も始まります。  さらに、平成17年には博多港開発第2工区を399億円で買い取りました。この時期には、同時進行でケヤキ・庭石事件が進行していました。  人工事業を見直すと言って山崎元市長に勝った吉田前市長は、見直したが人工移転すべきと結論づけ、現地建てかえよりも人工移転が安いとし、その理由を、ゼネコン3社に意見を聞いたとうそをついて移転を進めました。この吉田前市長と同じように、人工事業を見直すと言って吉田前市長に勝った高島市長は、より巧妙に議論をすりかえ、うそを追認し、人工移転の結論を導き出しています。  高島市長は、当選直後、こども病院移転計画検討委員会を設置しました。この委員会開催のさなかに東日本大震災が起こり、宮城県立こども病院院長であった林委員が、石巻市立病院が海岸のそばにあり、津波により壊滅的な打撃を受けた事実を示し、人工島は不適であることを訴えましたが、聞き入れることはありませんでした。また、こども病院人工移転に伴い、西部地区の小児2次医療が空白化する問題の対策として、あたかもこども病院跡地に小児2次医療施設ができるかのような医師会との会談で市民をだまし、十分な対策がないままに移転が強行されています。また、こども病院建設及び運営委託も、まさに利権絡みで、不正を働いた日本管財に何らペナルティーを科すことなく、日本管財グループに落札させています。しかも、独立行政法人であること、PFI事業であることを理由に、建設費受託費を明らかにしないという市民の知る権利を奪う行為は許されません。  さらに、平成24年に見直した人工島の事業収支見込みでは、現状の見積もりで161億円の赤字になる、地価がもっと下がれば、最大421億円の赤字を見込んでいます。売れない土地を売るために、一般会計から多額の企業立地交付金が使われ、他方、喫緊の課題である特別支援学校の整備が見送られており、子どもが軽んじられています。  このように、3代にわたり、市政の長たる市長背信行為によって、こども病院人工移転が完了しようとしています。議案第187号は、このゆがんだ福岡市政を象徴するものであり、議案第187号に反対することで、ゆがんだ福岡市政福岡市政をゆがめている人工事業を指弾するものです。  以上の理由から、議案第187号に反対します。  次に、議案第177号ないし議案第181号の子ども子育て支援法にかかわる条例案については賛成するものですが、意見を述べます。  これらの条例案は、2015年度から始まる子ども子育て支援制度実施に向けた条例案です。子ども子育て支援新制度は、株式会社の参入など、公共が民間に委ねられることによるさまざまな問題が危惧されています。今後、現場市民の声が生かされ、子育ての質が向上するよう市が責任持って取り組むことを求めます。  最後に、議案第194号ないし198号の新青果市場整備にかかわる工事請負契約の一部変更に係る議案について賛成するものですが、意見を述べます。  地域の経済を活性化させるためには、地域の雇用と適正な賃金が求められています。そのためには、設計労務単価が確実に末端の労働者の賃金に反映させる必要があり、福岡市の責任として、公契約条例を定めることを求めて、討論を終わります。 15 ◯議長(森 英鷹) 以上で、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第182号ないし議案第185号、議案第188号ないし議案第193号、議案第199号ないし議案第205号、以上17件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 16 ◯議長(森 英鷹) 全員賛成であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第174号ないし議案第181号、議案第186号、議案第194号、議案第195号、議案第197号及び議案第198号、以上13件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 17 ◯議長(森 英鷹) 賛成多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第187号を採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 18 ◯議長(森 英鷹) 賛成多数であります。よって、本案原案のとおり可決されました。  次に、日程第2、議案第196号を議題といたします。  この際、地方自治法第117条の規定により、橋田和義議員の退席を求めます。       〔橋田和義議員退席〕 19 ◯議長(森 英鷹) この際、委員長報告を求めます。第3委員会委員長、田中しんすけ議員。 20 ◯53番(田中しんすけ) ただいま議題となっております議案第196号につきましては、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、報告を終わります。 21 ◯議長(森 英鷹) 発言の通告があっておりませんので、直ちに採決いたします。  議案第196号を採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 22 ◯議長(森 英鷹) 賛成多数であります。よって、本案原案のとおり可決されました。  次に、議案第149号ないし議案第173号、以上25件については決算特別委員長から閉会中の継続審査申し出があります。  お諮りいたします。  本件については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、日程第3、請願3件を一括して議題といたします。  各常任委員会における審査の結果は、お手元に配付いたしております請願審査報告書のとおりであります。  お諮りいたします。  本件については、請願審査報告書のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、本件は請願審査報告書のとおり決しました。  次に、お手元に配付いたしております請願75件については、各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中の継続審査申し出があります。  お諮りいたします。
     本請願は、各委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 25 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、今期定例会において、その後、受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。  お諮りいたします。  本請願は、所管の常任委員会に閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしております申出書に記載の事件について、閉会中の調査の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中の調査に付することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、日程第4、意見書案第11号を議題といたします。  職員をして案文を朗読いたさせます。       〔職員朗読〕 28 ◯議長(森 英鷹) お諮りいたします。  本意見書案については、提案理由の説明、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第11号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 30 ◯議長(森 英鷹) 全員賛成であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第5、意見書案第12号を議題といたします。  この際、高木勝利議員から提案理由の説明を求めます。高木勝利議員。 31 ◯13番(高木勝利)登壇 私は、福岡市民クラブ、日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ福岡市議団、福岡維新の会、公明党福岡市議団を代表いたしまして、産後ケア体制の支援強化を求める意見書案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。                   産後ケア体制の支援強化を求める意見書  子育て支援は、国、各自治体、関係機関等によって、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、課題になっているのが出産直後の対応です。  出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。  近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきており、出産する女性の親等も高齢化し、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、周囲からの支援も受けられず、孤立し、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースも多くなっています。  良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後は大事な時期であり、さらには、産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防等に大きな役割を果たすとも言われており、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものです。  国は平成26年度の予算に、これまで支援が届きにくかった出産後の母子の心身のケアなどを行う「妊娠・出産包括支援モデル事業」(以下、「モデル事業」という。)を計上しており、少子化対策を進めるに当たっても産後ケア体制の構築は喫緊の課題となっています。  よって、福岡市議会は、政府が、次の事項を実現されるよう強く要請します。 1 モデル事業を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・  産後の支援、特に産後ケアを提供できるよう支援すること。 2 モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担  軽減策を同時に実施すること。 3 単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心身に対し適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成  を目的とした研修を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  内閣総理大臣、厚生労働大臣、女性活躍担当大臣、  内閣府特命担当大臣(少子化対策) 宛て                                           議  長  名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 32 ◯議長(森 英鷹) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第12号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 34 ◯議長(森 英鷹) 賛成多数であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第6、意見書案第13号を議題といたします。  この際、綿貫英彦議員から提案理由の説明を求めます。綿貫英彦議員。 35 ◯37番(綿貫英彦)登壇 私は、公明党福岡市議団、福岡市民クラブ、社民・市政クラブ福岡市議団、福岡維新の会、日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、福岡県に乳幼児医療費支給制度の拡充等を求める意見書案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。               福岡県に乳幼児医療費支給制度の拡充等を求める意見書  深刻な少子化の中、次代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境づくりを推進することは、福岡県民の強い願いです。子育てにかかる経済的な負担は大きく、支援の強化が求められています。  現在、福岡県では、疾病の早期発見と治療を促進し、それによって乳幼児の保健の向上と福祉の増進、子育て家庭への支援の充実を図ることを目的に、乳幼児医療費支給制度を設けて、小学校に就学する前までの乳幼児に係る医療費の一部を助成しており、本人負担額は3歳未満は無料ですが、3歳以上は入院で日額500円(月7日上限)、入院以外で月額600円とされています。この制度に対し、県下の56市町村は独自の上乗せ助成を行い、18歳までを助成対象にしている自治体もありますが、上乗せ助成が全くない自治体もあり、県下の市町村間で大きな格差が生じています。  乳幼児医療費支給制度は、全ての都道府県で実施されていますが、対象年齢や一部負担の有無の点で、福岡県の制度より充実している都道府県は約半数に及んでいます。厚生労働省の調査によると、平成25年4月1日現在で、中学3年生に当たる15歳年度末までを助成対象にしている全国の自治体数は、通院で、助成実施市区町村の約57%に当たる988、入院で約73%に当たる1,269に上っています。  また、県下の自治体の乳幼児医療費支給制度に対する福岡県の補助率は、一般市町村では2分の1であるにもかかわらず、政令市の場合、4分の1にとどまっています。自治体の財政状況等で格差を生じさせることなく、子どもたちはどこに住んでいても等しく医療を受けられなくてはなりません。  よって、福岡市議会は、福岡県が、子どもたちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費負担を軽減するため、乳幼児医療費支給制度について拡充するとともに、政令市に対する補助率を4分の1から2分の1に改善されるよう強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  福岡県知事 宛て                                           議  長  名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 36 ◯議長(森 英鷹) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第13号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 38 ◯議長(森 英鷹) 賛成多数であります。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第7、意見書案第14号を議題といたします。  この際、落石俊則議員から提案理由の説明を求めます。落石俊則議員。 39 ◯55番(落石俊則)登壇 私は、日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ福岡市議団を代表いたしまして、消費税の税率引上げ決定に反対する意見書案を提案いたします。
     以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。                  消費税の税率引上げ決定に反対する意見書  本年4月に、消費税率が8%へと引き上げられましたが、政府は平成27年10月に予定している消費税率10%への引上げに向け、更なる増税判断を年内にも行うとしています。  しかし、もはや消費税率を引き上げる経済状況ではありません。「株価連動内閣」とも称される政府は、6月24日に発表した「日本再興戦略」改訂2014において、経済の好循環の持続をうたって法人実効税率の引下げや公的年金資金の運用の見直しなどを盛り込んでいますが、地域の実体経済は冷え込んだままであり、国民生活は疲弊しています。  内閣府が8月13日に発表した4~6月期の実質GDP(国内総生産)速報値では、年率換算で6.8%減となりました。経済再生担当大臣は「想定の範囲内」との見解を示していますが、消費者物価の上昇に伴う実質所得の減少により、GDPの6割を占める個人消費は想定を超えて落ち込み、わずかな賃上げでは物価上昇に追いつかず、消費の減少を招いていることは明らかです。  また、日銀の質的・量的金融緩和による円安・金利低下が、想定どおりに輸出増・設備投資増をもたらしているとは考えられず、公共事業についても、経済対策としての効果が想定どおりには発揮できていない状況です。にもかかわらず、景気回復を演出し、それにより消費税増税を行うという「悪循環」は即刻、断つべきです。実体経済や国民の生活を直視すれば、景気回復と言える状況ではなく、増税判断を容認することはできません。  よって、福岡市議会は、国会及び政府が、消費税の税率引上げ決定を行われないよう強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、  社会保障・税一体改革担当大臣、経済再生担当大臣 宛て                                           議  長  名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 40 ◯議長(森 英鷹) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第14号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 42 ◯議長(森 英鷹) 賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。  次に、日程第8、意見書案第15号を議題といたします。  この際、星野美恵子議員から提案理由の説明を求めます。星野美恵子議員。 43 ◯50番(星野美恵子)登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団、日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、福岡県に公契約条例の制定を求める意見書案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。                  福岡県に公契約条例の制定を求める意見書  公共工事、委託事業、物品購入などについて、行政と民間事業者が結ぶ公契約は、国と地方を合わせてGDP比で10%から15%、約48兆円から約72兆円規模に上り、関連事業には約1,000万人が就労しているとも言われています。  しかしながら、公共工事においては、元請と下請という重層的な関係の下、明確な賃金体系が現在も確立されていない中で、工事の現場では公共工事設計労務単価を大幅に下回る賃金しか支払われない事態も依然として残されており、建設労働者の生活を不安定なものにしています。また、指定管理者制度や業務委託契約においても、入札による低価格競争の下で、いわゆる「官製ワーキングプア」など、そこに従事する事業者や労働者の状態悪化を招いています。  この問題を解決するため,公契約に関わる業務に従事する労働者の適正な労働条件等を確保する公契約条例が全国に広がり、平成21年の千葉県野田市を皮切りに、川崎市、相模原市などの政令市でも制定され、本県では平成25年に直方市で制定されています。  福岡県弁護士会も平成25年3月に「公契約法及び公契約条例の制定を求める会長声明」を発表し、県下の全ての自治体に公契約条例の制定を求めています。  福岡県は平成26年度当初予算で2,072億円の普通建設事業費を措置しており、県が公契約条例を制定すれば、建設関連の労働者を始め広く県内労働者の賃金・労働条件が改善されるだけでなく、公共工事・公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済の活性化や税収増に寄与することは明らかです。  よって、福岡市議会は、福岡県が、公契約条例を制定されるよう強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  福岡県知事 宛て                                           議  長  名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 44 ◯議長(森 英鷹) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第15号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 46 ◯議長(森 英鷹) 賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。  次に、日程第9、意見書案第16号を議題といたします。  この際、中山郁美議員から提案理由の説明を求めます。中山郁美議員。 47 ◯43番(中山郁美)登壇 私は、社民・市政クラブ福岡市議団、日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、ただいま議題となっております意見書案第16号、福岡県に住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。               福岡県に住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書  住宅リフォーム助成制度は、住民が住宅のリフォームなどを行った場合、その経費の一部を自治体が助成する制度です。  この制度は、住宅の改善を容易にするとともに、地元中小建設業者の仕事興しにつながり、直接、間接の経済効果は助成額の20倍以上に上るとも言われています。  今やこの制度は全国に広がっており、平成25年5月現在では、青森、秋田、山形、広島、佐賀、長崎の6県を始め全国562自治体で実施され、そのうち福岡県内では23自治体で実施されているとの調査結果もあります。  住宅リフォーム助成制度の実施で、地元中小建設業者の仕事が確保されることにより、労働者の雇用を守ることもできます。さらに、地元中小建設業者等の経営が好転すれば、自治体の税収が増えることにもつながります。  福岡県内においては、築40年以上経過した住宅も多く、住宅リフォームを行うことで耐震化や快適な居住環境を促進し、安全、安心の確保や省エネ、さらには人材、雇用の確保、地域資源の活用等に寄与することになります。県内の住民が等しくこの制度の恩恵を享受し、県の地域経済の活性化を促すためには、福岡県の住宅リフォーム助成制度の創設が求められます。  よって、福岡市議会は、福岡県が、地元中小建設業者の仕事を確保し、地域経済を活性化するとともに、住宅リフォームの需要に応えるためにも、住宅リフォーム助成制度を創設されるよう強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日  福岡県知事 宛て                                           議  長  名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 48 ◯議長(森 英鷹) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  意見書案第16号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 50 ◯議長(森 英鷹) 賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。  次に、日程第10、意見書案第17号を議題といたします。  この際、高田保男議員から提案理由の説明を求めます。高田保男議員。 51 ◯62番(高田保男)登壇 私は、日本共産党福岡市議団、社民・市政クラブ福岡市議団を代表いたしまして、垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港配備に反対する意見書案を提案いたします。  以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。              垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港配備に反対する意見書  本年7月22日、政府は自衛隊に新たに導入する予定の垂直離着陸輸送機オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)の配備先として佐賀空港を選定し、佐賀県にオスプレイの配備等に関する検討を要請しました。  その内容は、導入予定のオスプレイ全17機を佐賀空港に配備すること、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設実現まで、暫定的に米海兵隊のオスプレイに佐賀空港を利用させること、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリ約50機を佐賀空港に移駐することなどです。  佐賀空港へのオスプレイ配備は自衛隊基地の新設そのものであり極めて大きな問題です。また、米海兵隊のオスプレイの佐賀空港移駐については米国側も難色を示しています。そもそも佐賀空港は民間機の利用を前提に佐賀県が整備した空港であり、建設に当たっては佐賀県と地元漁協が交わした公害防止協定の覚書附属資料の中で「自衛隊と共用するような考えを持っていない」ことが明記されており、自衛隊が利用することはその内容に反することになります。  よって、福岡市議会は、国会及び政府が、佐賀空港へのオスプレイ配備を行わないことについて誠実に対応されるよう強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                           平成 年 月 日
     衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣 宛て                                           議  長  名  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 52 ◯議長(森 英鷹) お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長(森 英鷹) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本意見書案に対し、討論の通告がありますので、これを許します。熊谷敦子議員。 54 ◯42番(熊谷敦子)登壇 私は日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第17号、垂直離着陸輸送機オスプレイ佐賀空港配備に反対する意見書案について賛成することを表明し、討論を行います。  垂直離着陸輸送機オスプレイを佐賀空港に配備することは、単なる佐賀県民の問題にとどまらず、本市市民、ひいては日本国民全体にかかわる大問題です。オスプレイ17機配備及び目達原基地からのヘリコプター50機の移駐、米海兵隊の空港活用により、合わせて最大70機態勢となり、佐賀空港の軍民共用化どころか、国内最大規模の自衛隊航空基地が福岡市の近隣に出現することになります。  陸上自衛隊は、ヘリコプター訓練のため、九州では50地域で航空法が定める最低安全高度、すなわち山間地で150メートル、市街地で300メートル以下の飛行許可を国土交通省から得ています。もし、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備が強行されれば、福岡を含め、九州全域が訓練場とされる危険があります。特に本市にかかわっては、脊振山一帯での恒常的な低空飛行訓練が重大問題となります。  我が党が佐賀県議会で、脊振山一帯にある高速道路上空でも訓練する可能性があるのではないかと指摘すると、防衛省側は、移動の際に高速道路を目標に、その上を飛行することがあると答弁しました。  現在、輸送ヘリCH47がある福岡空港、板付基地にオスプレイが飛来する事態になれば、福岡市の市街地も墜落の危険に見舞われることになります。  もともとオスプレイの佐賀配備は、水陸機動団や水陸両用車部隊を長崎県佐世保市に創設する計画と一体のものであり、安倍政権が米海兵隊のような敵地への上陸侵攻、すなわち殴り込み作戦を主任務にした日本版海兵隊をつくるという防衛大綱や中期防衛力整備計画の具体化にほかなりません。これは周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和な環境づくりに逆行するものです。同時に、自衛隊を海外派兵の軍隊へと大改造する軍拡計画と言わなければなりません。  他方、米海兵隊オスプレイの佐賀空港暫定移駐の問題も重大です。  米軍機には、日米地位協定により、日本の航空法が適用されません。米海兵隊オスプレイの普天間基地配備に当たっての日米合意で、できる限り人口密集地上空を避けるとうたったものの、その後の沖縄と日本本土の飛行では、ほとんど無視されています。こうした実態を見れば、米軍のオスプレイが佐賀に来た場合、米軍文書が示す九州の低空飛行ルートであるイエロールートを初め、九州全域を飛行する危険があります。  政府は、米海兵隊オスプレイの本土配備をめぐり、たびたび沖縄の負担軽減を口にしてきましたが、嘉手納基地配備の戦闘機の本土訓練移転で、沖縄の爆音が全く減っていないことに見られるように、今回も負担軽減どころか、九州が沖縄化するおそれすらあります。  そもそも米海兵隊は日本を守るためではなく、米軍が世界各地で起こす戦争の際、最前線の殴り込み部隊になるために日本に駐留している部隊です。  安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認したもとでのこのような米海兵隊と自衛隊との一体化は、日本が海外で米軍と戦争をする国になる危険を高める、まさに亡国の政治であります。  福岡市民の安全と生命を守り、日本の国益を擁護する立場から、オスプレイの佐賀空港配備を断固阻止する強い決意を申し上げ、本意見書案に対する我が党の賛成討論を終わります。 55 ◯議長(森 英鷹) 以上で討論を終結いたします。  意見書案第17号を採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決することに賛成議員挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 56 ◯議長(森 英鷹) 賛成少数であります。よって、本意見書案は否決されました。  ただいままでに議決いたしました意見書の事後処理については、議長に御一任願います。  以上で、今期定例会の議事は全部終了いたしました。  これをもって平成26年第4回福岡市議会定例会を閉会いたします。                                         午後2時13分 閉会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...