福岡市議会 2014-06-27
平成26年第１委員会 開催日：2014-06-27
4 ◯ 本市では天神・
渡辺通地区、博多駅
周辺地区と並び
ウォーターフロント地区が指定されているが理由を尋ねる。
5 △
ウォーターフロント地区は
ＭＩＣＥ機能や海の
ゲートウェイ機能のさらなる充実、強化を図ることとしており、
本市都心部における天神・
渡辺通地区、博多駅
周辺地区と並ぶ新たな拠点として強化するものとして指定されたと考えている。
6
◯ ウォーターフロント地区の再整備に当たり、本市は短期的及び中長期的な
取り組みを想定しているが、どのような組織体制で行うのか。また、中長期的な期間とはどの程度を想定しているのか。
7 △
総務企画局内に
ウォーターフロント再
整備推進室を設置しており、
経済観光文化局、
住宅都市局及び港湾局と連携しながら事業を推進する予定である。また、中長期的な
取り組みは段階的に取り組むことを想定しており、おおむね10年から20年以降の長期的な視点も見据えたものと考えている。
8
◯ ウォーターフロント地区内の
国際センター等の建てかえはどうするのか。
9 △ 具体的な建てかえ時期等は未定であり施設の更新期等を捉えながら検討していく。
10
◯ ウォーターフロント地区では過去に地下鉄３号線を延伸する計画も検討されていたが、諸事情から地下鉄３号線の博多駅延伸が決まったと思う。
当該地区には
公共交通機関としてバスがあるものの利用しにくい面もあり、代替措置を早急に行う必要があると思うが、
大量交通輸送機関に関する考えを尋ねる。
11 △ 将来の
交通イメージとして、
まちづくりの進展などにあわせた
交通機能強化を検討することとしている。地下鉄は現段階で採算性の問題等もあり事業化は困難であり、
交通対策特別委員会においても、将来の
まちづくりの進展などを見据えて長期的な視点に立った検討を進めていく必要があるとされている。今後、まずは
都心部拠点間の連携を強化する
公共交通幹線軸の強化を図ることとしており、バス等を中心に検討し
公共交通幹線軸の強化を図っていきたい。
12 ◯ 外国に行くとバスは行き先不明で乗りづらいが電車は路線図があり乗りやすい。そのことを念頭に置いて検討してほしい。
13
◯ ウォーターフロント地区のにぎわいとして、どのようなイメージを持っているのか。
14 △
ウォーターフロント地区は天神・
渡辺通地区、博多駅
周辺地区に次ぐ第３の拠点として、地区の特性である
コンベンション施設が集積していること、アジアからの
クルーズ船の寄港など、国内外から多数の来訪者があること，及び都心部に近い海辺に面しているエリアであること等から、地区内の
既存施設との連携等を図りながら水辺を生かした
まちづくりを進めていきたい。
15
◯ 中央ふ頭、
博多ふ頭を中心にした再整備の
方向性案であるが、
須崎ふ頭を含めた
港湾計画との整合性はとれているのか。
16 △ 再整備の
方向性案は
港湾計画を所管する港湾局と調整した上で作成している。また、
須崎ふ頭を含めた
都心部ウォーターフロント地区を一体として検討することは必要と考えているが、
須崎ふ頭の検討に当たっては，博多港全体の大きな
港湾機能の再編を伴うことなどから相当長期間を要すると思われる。そのため喫緊の課題である
ＭＩＣＥ機能や
クルーズ受入環境の強化に取り組む必要があり、
中央ふ頭、
博多ふ頭の再整備を優先的に取り組むこととしている。
17
◯ 公共交通専用動線は
交通イメージ図上では
福岡サンパレスの上に重なり
博多港国際ターミナル方面につながっているが、その考え方を尋ねる。
18 △
マリンメッセ福岡周辺はイベント時等に激しい
交通混雑がありバスの定時性や速達性が確保されておらず、
福岡サンパレスの
入り口付近から
マリンメッセ福岡付近をつなぐ何らかの
公共交通専用動線を検討するという趣旨である。
19
◯ 道路を整備するかしないか明確にしてほしいが、どうか。
20 △
交通混雑を解消するよう
公共交通専用動線の確保を検討しているが、例えば、
福岡サンパレスと
福岡国際会議場との間にある
既存道路も活用しながら、動線を確保することも考えられる。
21
◯ 既存道路を活用した整備は物理的に可能ということか。
22 △ 可能と考えている。
23
◯ 福岡サンパレス周辺の狭小なエリアで高望みするより物流など機能の特化、分散等も検討した上で、効率的な活用を根本的に議論すべきではないのか。また、
国家戦略特区を活用した大博通りのにぎわいの創出や博多川の観光資源の活用等も検討した上で
事前調査等も行い整備を進めるべきと思うが、どうか。
24 △ 指摘の点は非常に重要な視点だと考える。今回の再整備の方向性については、個別施策を具体的に検討する前の大枠の基本的な考え方を示しており、各局が様々な
取り組みを個別に行うのではなく、この方向性を踏まえ
取り組みを進めるとの趣旨である。例えば、
公共交通専用動線はひとつの概念として示しており、
経済観光文化局が中心となり現在検討している第２期
展示場等の施設配置などを踏まえ、検討したいと考えている。
25
◯ ウォーターフロント地区の再整備に当たっては、様々な機能が集中しており機能に関する優先順位をつけるなど、方向性を再検討してほしいが、どうか。
26 △ 様々な機能が集約することは、
ＭＩＣＥ推進上はオール・イン・ワンとして重要であるが空間的な制約もある。現在、
経済観光文化局を中心に、
ＭＩＣＥ・
賑わいゾーンにおける第２期
展示場等の具体的な
施設配置等の検討をしており、これらと整合を図りながら、大枠の方向性を整理していきたいと考えている。
27
◯ ＭＩＣＥ機能を強化することは理解するが、
当該ウォーターフロント地区内で港の再整備と全部まとめて行うのは困難ではないのか。本市は横浜港や神戸港と比べ港湾のキャパシティが少なく同じ発想では追いつかないと思うが、コンパクトであることもオンリーワンかもしれないので、機能の分散等を検討してほしい。
28 ◯ 第２期展示場の完成時期を尋ねる。
29 △ 第２期展示場は
経済観光文化局で施設の配置や機能等が検討されており、完成まで５年以上かかると聞いている。
30
◯ ＭＩＣＥ・
賑わいゾーンは、
国家戦略特区内における
エリアマネジメントに係る
利子補給対象事業として公募されているのか。
31 △ 国が実施した
国家戦略特区における
エリアマネジメントに係る公募は、特定の道路を指定したものではなく、
国家戦略特区内における
エリアマネジメントに係る道路法の特例を利用した
特定事業が公募されている。
32
◯ ＭＩＣＥ・
賑わいゾーンは
国家戦略道路占用事業を活用した国の
財政支援が受けられるのか。
33 △
ウォーターフロント地区に対する
国家戦略道路占用事業の提案はないが、追加の提案も考えられ、再整備にあわせ
特定事業を活用することは大変有効だと考えている。
34
◯ ウォーターフロント地区再整備は、
パブリックコメントで
市民意見を聞くとともに、
エリアマネジメントによる
民間ノウハウやさまざまなアイデアを活用すること等により、
スピード感を持って
都心再生に取り組んでほしいが、所見を伺う。
35 △
ウォーターフロント地区の再整備については、第２期展示場の整備や
ホテル誘致等による
ＭＩＣＥ機能の強化等を図ることとしているが、
エリアマネジメントによる
にぎわい創出も非常に重要な視点だと考える。今後、ハード面だけでなくソフト面についても、国の政策動向や
取り組み状況等を踏まえ取り組んでいきたい。
36
◯ ウォーターフロント地区について、
特定都市再生緊急整備地域として、国からどの程度の
財政支援が見込まれるか。また、
国家戦略特区の
利子補給対象事業の対象となれば、どの程度の
財政支援が見込まれるか。
37 △ 民間開発が具体化する中で算定等されるため，現時点では想定できない。
38
◯ 初動期から中長期にかけての
取り組みにおいて、
ＭＩＣＥ等での来訪者が再来福したいと思うような本市の地域資源の強みをいかしたユニークベニューを検討するとともに
エリアマネジメントにも積極的に取り組んでほしい。あわせて、例えば、アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区、
再生可能エネルギー及び市税収入の確保など、いろいろな角度から
エリアマネジメントの仕組みを検討してほしい。
39
◯ パブリックコメントで
市民意見を聞くことは大変重要だと思うが、
パブリックコメントを実施しても実際は市の政策にあまり反映されているとは思えない。
総務企画局における
パブリックコメントの事例を尋ねる。
40 △ 24年度の総合計画や25年度の福岡市
屋台基本条例で
パブリックコメントを実施している。
41
◯ パブリックコメントへの意見数及び意見を反映した件数を尋ねる。
42 △
政策推進プラン及び
行財政改革プランにおける
意見提出者は約360人であったが、原案に記載がある意見も多く、
政策推進プランでは11件を修正し、そのほかは
原案どおり、記載あり等と整理している。
43 ◯ 360人は多いと思うが、
市民意見を聞くという意味で、市民がもっと簡単にそして意見を言いやすいような
パブリックコメントを実施するよう要望しておく。
44
◯ 専門家懇談会に
公共交通事業や
物流事業等の関係者はいるのか。
45 △
交通関係の大学教授や
港湾関係の
ＮＰＯ理事長等が委員である。
46
◯ イベント時等の渋滞もあり
物流事業の
関係者等の意見を聞いた上で再整備の検討を進められたい。
47 ◯ 将来
拡張ゾーンについては、港湾の人流・
物流需要等を見据えた
空間づくりの検討とされているが、
埋め立てを行うということか。
48 △ 将来
拡張ゾーンは
国内旅客ターミナル機能の充実強化や震災時における
物流機能の確保等の観点から平成13年に改訂された
港湾計画に位置づけられている。その後、状況の変化等もあり、港湾局において
港湾計画の改訂が検討されると聞いており、港湾局と連携を図りながら取り組んでいきたい。
49 ◯ 将来
拡張ゾーンについて、広さと
埋め立ての事業費はどの程度を想定しているのか。
50 △ 広さは約12.1ヘクタールである。事業費は工法等が未定のため算定していないと港湾局から聞いている。
51
◯ ウォーターフロント地区再整備は必要だが今後の
埋め立ては必要なく、仮に港の機能が足りないのであれば、
埋め立て以外の方法はいくらでもあると思う。
埋め立てて緑地公園にするような過去の考え方はもうやめてほしいが、所見を伺う。
52 △ 将来
拡張ゾーンについては、港湾局において港湾の人流、物流需要の動向等も見据えて今後検討されるので、再整備の方向性とも整合性を図りながら港湾局と調整し進めていきたい。
53
◯ ウォーターフロント再整備は交通が重要であり、しっかりと交通の強化に取り組まないと中途半端で終わる。
人口動態推計や今後の
経済状況等を踏まえると、長期的な
取り組みでは間に合わず、国の支援を受け短期で取り組む必要があると思うが、所見を伺う。
54 △
交通アクセスは非常に重要であると考える。現在、
公共交通幹線軸については、
住宅都市局が中心となり警察や
交通事業者との協議会で、わかりやすさ、定時性及び速達性などが具体的に検討されている。
一般交通との調整や
交通管理者協議などの課題も想定されるが、第２期
展示場等の整備にあわせ、
住宅都市局など関係局と検討、調整していきたい。
55
◯ クルーズ需要の拡大に伴う
大型クルーズ船の着岸の状況を尋ねる。
56 △
大型クルーズ船の全長は約300メートルであり、現在の
中央ふ頭では
大型クルーズ船の２隻
同時着岸ができない状況である。
57 ◯ ２隻
同時着岸のためには現在海のところに係留施設が必要になるのか。
58 △ 係留施設は必要と港湾局から聞いている。
59 ◯ ２隻
同時着岸の回数を尋ねる。
60 △ 具体的な数字は手元にないが、２隻
同時着岸が見込まれるときは箱崎ふ頭を利用していると聞いている。
61 ◯ 将来
拡張ゾーンにおける港の
埋め立てについては、
大型クルーズ船の２隻
同時着岸の回数や
同時着岸時の対応など、その根拠が明らかにされず将来イメージとして検討が進められており、安易に考えていると思うが、どうか。
62 △ 将来
拡張ゾーンにおける港の
埋め立てについては、再整備の検討課題として、港湾の人流・
物流需要等を見据えた
空間づくりを検討することとしている。基本的に港の
埋め立ては港湾法に基づく法定計画である
港湾計画の中で位置づけられており、本市の現行の
港湾計画にも
埋め立ては位置づけられている。今後、港湾局において行われる
港湾計画の改訂に向けた検討と整合を図りながら、再整備を進めていきたいと考えている。
63 ◯
物流機能の不足については、ほかの機能を減らすことや機能を分散すること等も検討できるのではないか。
埋め立ては高額な費用が必要な事業であり、総合調整をする
総務企画局の考え方を整理しないと、港湾局の計画等の説明だけでは丁寧さが足りないと思うが、どうか。
64 △
中央ふ頭は現在、
物流機能として博多港における国際海上コンテナ取扱量の約１割を担っており、高度化倉庫も立地している。そのような
物流機能との調和を図りながら、長期的な視点に立って再整備を検討することとしている。
65 ◯ 短期的な
取り組みは５年以上、中長期的な
取り組みは10年から20年以上で間違いないか。
66 △ そのとおりである。
67 ◯ 第２期
展示場等の規模、場所及び整備費を尋ねる。
68 △ 第２期展示場は展示面積が約5,000平方メートルで、マリンメッセ福岡の南側の用地に整備が検討されており、検討中の整備計画の中で概算事業費を算定すると聞いている。
69 ◯ いつ完成するのか。
70 △ 具体的に決まっておらず、現在検討中の整備計画の中で示されると聞いている。
71 ◯ 九州の他都市で大規模な
ＭＩＣＥ施設整備等が計画されているが整備数を尋ねる。
72 △ 具体的な数字は手元にない。
73 ◯ 全く把握していないのか。
74 △ 久留米市や熊本市などで計画されているが、具体的な数字は手元にない。
75 ◯ 手元にないだけで数字は把握しているのか。
76 △ そのとおりである。
77 ◯ 2014年４月の西日本新聞において、長崎市が完成予定2019年、延べ床面積４万2,700平方メートル、年間利用者数59万人、5,000人収容のメーンホール等、熊本市が完成予定2018年、延べ床面積３万4,000平方メートル、3,000席のメーンホール等の
ＭＩＣＥ施設並びに久留米市が1,509席のホールがある大型複合施設などの整備計画があると報道されていたが、これらの施設と第２期展示場とは競合しないのか。
78 △ 完成時期が近ければ競合することも考えられるが、本市としては喫緊の課題である
ＭＩＣＥ施設の機能強化を図っていきたいと考えている。
79 ◯ 同新聞において、九州経済調査協会の研究員は新幹線が開業する2022年に施設が飽和状態になる可能性があり需要にあった規模の施設をつくる必要がある等と述べているが、どう思うか。
80 △ 本市における平成24年の国際コンベンション開催件数は252件であり、市基本計画で目標とする平成34年の250件を既に超えている。今後も積極的に誘致活動を行うことで，
ＭＩＣＥの需要は見込まれると聞いている。
81 ◯ 第２期展示場については、74億円から82億円の総事業費が見込まれると同新聞で報道されており、高額な施設整備費が必要になることから、他都市の状況を踏まえ慎重に検討すべきと意見しておく。
82
◯ 公共交通専用動線はどのような公共交通を想定しているのか。
83 △ バス等を中心とした交通を想定している。
84 ◯ タクシー等も想定しているのか。
85 △ その点を含め検討している。
86 ◯ 回遊イメージにある施設連携動線とは何か。
87 △ 既存
コンベンション施設の周辺は、特にイベント時において、歩行者と自動車交通のふくそうが課題となっており、
コンベンション施設間の歩行者動線を確保することで各施設間の連携を図るとの趣旨である。
88 ◯ 2014年５月17日の日本経済新聞において、施設連携動線については空中廊下で接続と報道されていたが、
公共交通専用動線と完全に分けて整備するのか。それとも歩道のように横に整備するのか。
89 △ 歩行者と自動車交通とのふくそうを避けるため、地上レベルが車両、２階レベルが歩行者など車両と歩行者の分離を検討している。
90
◯ 公共交通専用動線の２階部分を歩道にするということか。
91 △ 一つの案として検討している。
92 ◯ 別案もあるのか。
93 △ ２階レベルの歩行者ネットワークを検討する予定であり、施設配置も含め関係者で協議中との意味である。
94 ◯ ２階建ての場合、施設連携動線の事業費は幾らか。
95 △ 事業費も含め検討している。
96 ◯ 試算もしていないのか。
97 △ 所管局からは聞いていない。
98 ◯ 幹線道路等整備における都市計画道路築港石城町線はいつから整備するのか。
99 △ 第２期展示場とあわせて整備する予定であるが、現在、具体的な着手時期も含め検討している。
100 ◯ 都市計画道路であれば既に認可されているのか。
101 △ 都市計画決定はされている。
102 ◯ 新設道路なのか。
103 △
福岡国際会議場付近まで完成しており、今後、その先の東方面への道路を整備する予定である。
104 ◯ 道幅、長さは決まっているのか。
105 △ 都市計画決定としては幅員40メートルで、延長部の長さは約140メートルである。
106 ◯ 住宅地等がある箇所は土地買収を行うのか。
107 △ 土地買収が必要な場合には、地権者の協力を得て進めることとなる。
108 ◯ 地元には具体的な説明をしているのか。
109 △ 説明していないと聞いている。
110 ◯ 事業費は幾らか。
111 △ 第２期
展示場等とあわせ検討していると聞いている。
112 ◯ 第２期展示場ではなく道路の事業費は幾らか。
113 △ 第２期展示場については、整備に当たり交通環境の改善も必要となることから、関連する都市計画道路等も含めた整備計画を策定すると聞いている。
114 ◯ 将来
拡張ゾーンの
埋め立て費用は幾らか。
115 △ 工法等が未定のため算定していないと港湾局から聞いている。
116
◯ ウォーターフロント再整備は10年から20年以上の期間が見込まれ多額の費用が必要になると思う。再整備には市民の税金が使われるため、概算費用を示した上で
パブリックコメントを行う必要があると思うが、どうか。
117 △ 今回の再整備案は喫緊の
取り組みから長期的な
取り組み等を含めた整備の土台を示しており、今後、各所管局がこの方向性を踏まえ事業を検討した上で所管委員会に諮り、議会で審議されることとなる。これから
パブリックコメント等を行い、市民、専門家の意見も聞くことにしているが、本日は再整備の出発点が議論されていると理解しており、事業費も各所管局で検討され順次議会に諮られる予定である。
118
◯ パブリックコメントについて、
政策推進プラン等では
意見提出者が300人を超えているが、市都市計画マスタープランでは
意見提出者36人、意見数91件と聞いている。簡単に提出できない、市の政策にいかされないという市民の思いが反映しており、
パブリックコメントが形式的に実施され、
市民意見は一応聞いたという記録が残るだけになっている。今後の実施に当たって、
市民意見の募集方法や市の政策に反映させる点について一考する必要があると意見として述べておく。
119 ◯ これまでは本市の案に議会から意見が出ると必要な箇所は修正し
パブリックコメントが実施されることもあったが、最近は議会から意見が出ても考慮なく
パブリックコメントが実施されている。また、
パブリックコメントに多数の
市民意見が寄せられておらず方向性が決まった案を委員会に報告するだけになっていると思うが、どうか。
120 △ 再整備の方向性の取りまとめに当たって、まず、平成25年12月の第１委員会に検討着手を報告し意見を受け、今回、
パブリックコメント実施前に本市の案を当委員会に報告し意見を受けることとしている。それらを踏まえ、その方向性を取りまとめる予定であり理解願いたい。
121 ◯ その経緯がわかる資料を提出されたい。
122 ◯ 本市は財政が厳しい中、行革で小さな予算も削っているが、再整備は国から支援を受けても多額の市民の税金が使われるのは間違いない。本市の人口減が市総合計画で示されていたと思うが、いつからはじまるのか。
123 △ 同計画策定時の人口推計において、本市の人口は2035年頃まで伸び続け、その後、減少に転じると推計されている。
124
◯ ウォーターフロント再整備には20年以上が見込まれるため、人口減がはじまる頃に完成するということか。
125 △ 中長期的な取組みについては、10年から20年以上の長期的な視点を見据えたものであり、推計による人口ピークの時期2035年とはおおむね同時期になると考えられる。
126 ◯ 人口減少時における65歳以上高齢者の割合を尋ねる。
127 △ 2035年における割合は28.3％と見込んでいる。
128 ◯ 今後は人口減少を見据えた都市づくりや災害に強い都市づくり等が必要であり、整備費も不明で莫大な金額が必要な開発をやめるべきだと思うが、所見を伺う。
129 △
ＭＩＣＥの推進については、本市のポテンシャルをいかして今後も都市の成長を実現するのに不可欠な政策であり、基本計画と
政策推進プランにおいて、スタートアップ都市づくり等とあわせ取り組むこととしている。一方、同プラン等では市民生活の質の向上にも取り組むこととしており、高齢化に向けて、
総務企画局においては平成25年からリーディングプロジェクトとして超高齢化社会への対応等も検討している。今後、市民生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すことが重要だと考えている。
130 ◯ 市民生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すことはできないと思う。現在、高齢化社会に向け車が運転できないと買い物もできず、近隣の商店もなくなる状況が広がる中、中小企業の支援などの施策が必要であると意見として述べておく。
131 ３．福岡市の
国家戦略特区について
本件について、理事者から資料に基づき報告があった。
なお、次のような質疑・意見があった。
132 ◯ 本市が
国家戦略特区に選定された経緯及び特区指定地域として本市が選定された創業のための雇用改革拠点の内容を尋ねる。
133 △ 経緯としては、平成25年６月に日本再興戦略が閣議決定され、国家戦略特別区域いわゆる
国家戦略特区という制度が位置づけられた。それを受け同年８月から
国家戦略特区に関する提案募集が実施されている。これまでの総合特区や構造改革特区は自治体が申請した計画を国が認定していたが、今回の
国家戦略特区では国が規制改革を進めるメニューを示し、それを受けて国、自治体及び民間事業者の３者が具体的な内容を協議する制度となっており、国が規制改革のアイデアを募集し同年９月に本市は「新たな起業と雇用を生み出すグローバルスタートアップ
国家戦略特区」を福岡地域戦略推進協議会と共同で提案している。さまざまな自治体や民間事業者からの提案等を踏まえ、国家戦略特別区域法が同年12月に制定され、
国家戦略特区のメニューが示されている。平成26年１月に第１回国家戦略特別区域諮問会議が開催され、同年３月の第４回諮問会議において本市を含む全国６地域が指定地域に選定されている。また、本市のスタートアップの
取り組みやグローバルスタートアップ
国家戦略特区の提案などの実績及び産官学民の連携等が注目され、これまでの創業スタートアップの支援をさらに加速させるメニューが用意されたものである。
134 ◯ メニューの選択や申請内容の検討はどのように行ったのか。
135 △ 本市が特区で使うメニューは区域方針で定められているが、区域方針は国家戦略特別区域諮問会議で議論され国が決定している。
136 ◯ 区域方針決定前に本市が申請すると思うが申請内容はどのように決めたのか。
137 △ 平成25年９月の提案募集は規制改革メニューを利用した事業を申請したのではなく、規制改革のアイデア募集に応じたものであり、本市がこれまで実施してきたスタートアップへの
取り組みをもとに福岡地域戦略推進協議会と共同で提案したものである。
138 ◯ 本市に示された区域方針の目標には、雇用条件の明確化などの雇用改革等を通じ国内外から人と企業を呼び込み起業や新規事業の創出等を促進するとある。市民や企業も国内外から人等を呼び込む内容がわからず心配している面もあるが、どうか。
139 △ 外国人の在留資格の見直しについて、国ではさまざまな分野での外国人の受け入れが検討されている。本市が目指すグローバル創業特区は創業、起業を促進することによる雇用の拡大を図るものであり、例えば、本市での創業を希望する外国人起業家が入国しやすくするメニューや、地域に親和性がある有能な外国人材として留学生が地場企業へ就職する際における在留資格の厳しい要件を緩和すること等を検討している。そのため、さまざまな国の人が多数入国し治安の不安や生活上のトラブルを起こすこと等は基本的に想定されないと思っている。
140 ◯ 病床規制の特例による病床の新設、増床の容認とは、県に設定される特別枠を本市が基本的に活用できるということか。
141 △ 今回の特区において、病床規制の特例として容認されるのは、高度医療に関する病床の新設、増床である。病床数は県の計画で決まっているが、今回、世界トップクラスの国際医療拠点の形成を推進していくための世界最高水準の高度の医療であって、国内においてその普及が十分でないものを提供する事業を行う場合は、県の基準病床数を超えて新設、増床できるとされている。
142 ◯ 県と細部を協議しながら進められたい。
143 ◯ 特区のアイデア募集を本市で行っているのか。
144 △ 平成26年４月16日から市ホームページで特区の実施に向けたアイデアや気づいたこと等の募集を行い同年５月31日時点で234件の提案、意見等があっている。
145 ◯ 提案等はどのように活用していくのか。
146 △ 提案等は関係局で随時検討を行っている。例えば、第１回区域会議で議論が見込まれる在留資格の見直し等でも提案を参考にしており、これからも活用する予定である。
147 ◯ 特区については、市民も議会も非常に関心があるので、状況等を報告しながら進めてほしい。
148 ◯ 第１回区域会議において議論が見込まれる事項の評価指標及び数値目標に関し、第２期展示場の完成時期を尋ねる。また、国際コンベンション開催件数と展示会への参加者数は第２期展示場の規模や完成時期等を踏まえた目標なのか。
149 △ 第２期展示場の整備は
経済観光文化局で検討されており、完成まで５年以上かかると聞いている。
150 △ 国際コンベンション開催件数の数値目標は、学会など小規模なコンベンションの開催増を踏まえ設定しており、第２期展示場の整備は想定していない。
151
◯ ウォーターフロント地区再整備の方向性に関する資料において、マリンメッセ福岡などの
既存施設は稼働率80％超であり空き日がほとんどない状況と記載されていたが、
既存施設以外の施設における小規模なコンベンション開催増による数値目標との理解でよいのか。
152 △ そのとおりである。
153 ◯
既存施設で年間50件程度の利用を断っており説明に無理があると思うが、どうか。
154 △ 現在、大規模なコンベンション等に関し、利用を断った件数52件、損失額190億円と整理している。平成26年４月に
ＭＩＣＥビューローＭeeting Ｐlace Ｆukuokaを創設し、さまざまな形態、規模の国際会議等を積極的に誘致するとしており、既存のホテルや大学等を活用することで目標を設定している。
155 ◯ 数字だけを言っているように聞こえる。小規模なコンベンションは特区に関係なく開催できると思うので、第２期展示場の整備は数値目標にあわせ努力するとの説明の方が無理がないと意見として述べておく。
156 ◯ 小規模なコンベンションの想定人数を尋ねる。
157 △ 明確な定義はないが、九州大学やホテル等においては医療関係の国際コンベンション等が多数開催されており、マリンメッセ福岡や
福岡国際会議場の大ホールなどを活用しないコンベンションを想定している。
158 ◯ 利用を断った52件について催事の規模など内容を尋ねる。
159 △ 手元に資料がない。
160 ◯ 24年度年間新規雇用者数14万7,908人は24年度開業率6.2％に相対しているのか。
161 △ 年間新規雇用者数は開業による新規雇用者に限定していない。
162 ◯ 特区で雇用を生み出すとの考えは理解できるが、年間新規雇用者数は景気の動向にも左右され本市が想定する創業期の企業は規模も大きくなく、開業率が24年度6.2％から30年度13.0％と約２倍になっても、年間新規雇用者数が24年度と比べ約５万人もふえるのは疑問と思うが、どうか。
163 △ 年間新規雇用者数の数値目標は、新規の企業だけではなく誘致企業や既存企業が採用する新規雇用者数も含まれているが、開業率と新規雇用者の関係で考えると現在の開業率6.2％で年間約２万5,000人の新規雇用者がふえるため、開業率を５年後に２倍にすることで、約５万人の増を見込んでいる。
164 ◯ 24年度の開業率6.2％と年間新規雇用者数14万7,908人の算定根拠を尋ねる。
165 △ 雇用保険事業統計の数値に基づき算定している。
166 ◯ 開業率6.2％とは既存企業数に対する比率ということか。
167 △ 開業率とは特定の期間における既存の全事業所数に対する新規開設事業所数の割合である。
168 ◯ 開業率6.2％を算定した基数字を尋ねる。
169 △ 手元に資料がない。
170 ◯ 後で報告してほしい。
171 ◯ 年間新規雇用者数は雇用保険で新たにふえた数ということか。
172 △ そのとおりである。
173 ◯ 年間新規雇用者数の約14万人には、例えば福岡銀行へ入社した者なども含まれており、また、退職に伴い雇用保険から外れると雇用者数は減ることになり、評価指標である年間新規雇用者数にどのような意味があるのかわからない。年間新規雇用者数を評価指標とするならば、24年度前後の３年間における新規雇用者数、退職者数及び雇用保険から外れる数等がないと意味のない数字だと思うが、どうか。
174 △ 指摘の数値は把握していないが、平成21年の統計データで企業の開業に伴い年間約２万5,000人の新規雇用者がふえるため、開業率と年間新規雇用者数を評価指標としている。年間新規雇用者数には既存事業所への新入社員等も含まれるが、創業後５年以内の企業等における新規雇用者数の統計データがなく当該数値を目標にしている。
175 ◯ 既存事業所に採用される者等も含めた雇用者数を評価指標とするならば３年間の推移は把握する必要があると思う。開業率を6.2％から13.0％にすることで企業数は何社ふえるのか。
176 △ 開業に伴う新規雇用者約２万5,000人に対する事業所数は2,800件である。
177 ◯ 2,800件はいつの数値か。また、廃業分を差し引いているのか。
178 △ 平成21年のデータであり廃業分は差し引いていない。
179 ◯ 廃業分を差し引いた数値は把握しているのか。
180 △ その数値は手元にない。
181 ◯ 数値目標は根拠がない数字の羅列となっており見直すよう要望しておく。また、本市が特区に認定されたといっても国の施策だけでなく本市の実情にあわせた施策も行う必要があると思うが、どうか。
182 △ 特区の主である規制改革だけでは本市が目指すグローバル創業都市の実現は不十分だと考えており、現在、グローバル創業都市・福岡のビジョン策定を進めている。市の独自施策、国の施策及び税制などを全て政策パッケージとして組み合わせ推進することで目標を達成したい。
183 ◯ 創業支援のための法人実効税率の引き下げについて、市内に本社を置く設立５年以内の企業に対する適用期間を尋ねる。
184 △ 法人実効税率の引き下げについて、具体的な制度設計は今後検討していくが、設立５年以内の企業が対象であるため、例えば、設立３年目から税率の軽減を受けた場合、３年目、４年目、５年目は適用され、６年目以降は適用されないと考える。
185 ◯ 企業は創業期に多額の資金が必要であり、仮に１年目は儲からず赤字で２年目以降が黒字になっても、前年度が赤字であれば損益通算により通常は納税する必要がなく、設立５年以内の企業が対象であれば、法人実効税率の引き下げが大きな魅力にならないとも思うが、どうか。
186 △ 創業期に多額の設備投資が必要な企業は創業期の数年は赤字になり法人税を支払う義務がないこともあると思う。一方、ＩＴ関係など多額の設備投資が必要ない企業は創業５年以内でも急成長して黒字を出すことも想定されることから、法人実効税率の引き下げは魅力的だと考えている。また、対象とならない企業に対しては、さまざまな施策等を政策パッケージにして
取り組み、本市を創業にとって魅力的な都市にしていきたい。
187 ◯ 国における赤字法人への課税検討に係る動きを考えると、ファンド等が儲かっている小さな会社を買収後、法人登録を本市に移し別会社として設立すると新規企業となり、法人実効税率の引き下げが税逃れに利用されることになるが、どのように対象企業を認定する予定なのか。
188 △ そのようなケースも想定されるので、本市が目指す目的にかなう設立５年以内の企業の認定など詳細な制度設計は国と協議しながら検討していきたい。
189 ◯ 法人実効税率の引き下げが適用されない地場の中小零細企業から不信に思われないような制度設計を行うよう要望しておく。
190 ◯ 国際医療拠点における外国医師の診察等における医療関連産業とはどういうものか。
191 △ 外国医師の診察等は本市の
国家戦略特区推進本部グローバル環境部会において保健福祉局等と検討しているが、例えば、治験は高度な段階になると臨床と一緒に行う必要があるものの医者は臨床で忙しく治験の十分なフォロー等ができない状況がある。それをビジネスとしてコーディネートすることで多額の収益を上げる企業が海外にある。そのようなビジネスや治験における創薬ビジネス等を医療関連産業として想定している。
192 ◯ 特区担当部長を公募すると聞いていたが現況等を尋ねる。
193 △ 特区部長は平成26年４月２日に募集を開始、４月28日に募集を締め切り27人の応募があっている。５月から６月にかけ選考手続を行い最終合格者は決定しており、現在、公表に向け本人と調整している。
194 ◯ 選考委員会などで論議して決定したのか。
195 △ 市職員による選考委員会を設置し選考している。
196 ◯ 応募者の主な業種を尋ねる。
197 △ 企業経営者、会社員、公務員など幅広い業種から応募があっている。
198 ◯ 本市の将来に向けた中心事業を担う部長であり大きな期待をもって見守っている。特区に係る市民意識は大変強くマスコミも注目していると思うので、早急に公表するよう要望しておく。
199 ◯ 特区部長はなぜ市職員を登用しなかったのか。また、特区部長は特別職と一般職のどちらなのか。
200 △ 新しいプロジェクトである今回の特区を実現するため、国や民間企業との交渉・調整能力、リーダーシップ及び国の経済政策や成長戦略に精通し政財界とのネットワークを持つ人材を外部から登用することとした。特区部長は一般職の特定任期付職員となる。
201 ◯ 特定任期付職員は人事委員会の関与なく市独自に採用できるのか。
202 △ 選考委員会で選考後に人事委員会の承認を得ている。
203 ◯ どのような理由で市職員にそのような人材がいないと判断したのか。
204 △ 人事部とも協議のうえ今回のプロジェクトには外部に人材を求めた方がより成功すると判断したものである。
205 ◯ 市職員を育て、市職員がこのような仕事をすることで本市が成長するのであり、今後は市職員を活用するよう要望しておく。
206 ◯ 特区指定地域の全国６地域における東京圏と本市の違いを尋ねる。
207 △ 東京圏は東京９区、神奈川県及び千葉県成田市の広範なエリアで国際ビジネス、イノベーションの拠点として指定されている。本市における創業に係る規制の特例措置と重なる部分もあるが、本市は創業スタートアップに重点をおき創業増による雇用創出を主の目標としており、その点が東京圏と異なると考えている。
208 ◯ 東京圏は世界で一番ビジネスのしやすい環境整備等を目指し、本市は世界一チャレンジしやすい都市を目指しているが、一番ビジネスしやすい都市を東京と争うのか。
209 △ 東京は首都として政治、経済機能が集中する大都市であるが、創業期の企業にはきめ細やかな支援が必要であり、顔の見える経済コミュニティの中でのビジネスが非常に重要となってくる。本市は東京に比べ人口が少ないものの、顔の見える経済圏という点では東京より優位性があることから、本市が創業の拠点として指定されていると思う。
210 ◯ その感覚が非常に不安である。数値目標の達成は困難との意見もあったが目標以上が達成できる可能性があると思う。創業地として本市を選択すれば法人実効税率が一番低くなり５年で失敗しても解雇者のマッチング等も含め本市が支援しようとしており、これは特区という仕組みではなく地域格差になるのではないのか。本市の特区が動きだした瞬間に春日市や古賀市における創業希望者が減るとの推測や可能性はないのか。
211 △ 創業地の選択に影響を与えるかもしれないが、一方、市内の創業がふえることによる周辺地域も含めた雇用増や、新たなイノベーションによる本市の企業及び周辺地域の企業の連携等の波及効果もあると考えている。
212 ◯ 特区の認定を受けたことで本市がひとり勝ちする可能性もあるが、福岡都市圏全体のメリットとして波及効果があるかもしれず、本市が法人実効税率を引き下げる等さまざまなメニューを組んでも、本市の成長として問題ないとの回答だと理解してよいか。
213 △ 本市と福岡都市圏とは生活圏及び経済圏が一体になっていると思う。法人実効税率引き下げの制度設計については周辺地域に対するバランスや配慮も必要だと思うが、本市の創業による雇用創出が福岡都市圏も含めた成長につながり、さらに九州全体、最終的には特区の目的である日本全体の成長につながると考えている。
214 ◯ グローバル創業都市・福岡のビジョンで本市が目指すシアトル及びサンフランシスコとはどのような都市なのか。
215 △ シアトル及びサンフランシスコはともに本市と似た部分があり、首都及びビジネスの中心市と言われるニューヨークから遠い西海岸の端にある一方、環境と調和した都市である。暮らしやすい環境からクリエイティブな発想が生まれ、スターバックスやコストコなどのグローバル企業が誕生し、それらが現在も創業地に本社を構え繁栄している都市だと考えている。
216 ◯ シアトル及びサンフランシスコは特区のように税制や雇用面で優遇されているのか。
217 △ 税制優遇などの資料は手元にないが、行政が経済界と連携しながらビジネス及びスタートアップの支援を手厚くしていると聞いている。
218 ◯ 特別行政区として経済拠点に位置づけられた香港のような仕組みではなく、本市がひとり勝ちするような仕組みをつくってよいのかと思う。特区が成功モデルを全国に広げ最終的に日本の成長につなげていくとの考えはわかるが、本市が税制や雇用等で優遇された後の成功モデルをどの自治体に採用できるのだろうか。今後、国と協議する中でさまざまなメニューが決まると思うが、日本のバランスをとった先進モデルとして最大限に配慮したうえで取り組んでほしいが、局長の答弁を求める。
219 ◯ どのような施策においても、本市と福岡都市圏双方の利益、発展及び役割分担等をしっかり考えていきたいと思う。今回の特区は国主導で国、自治体及び民間事業者が対等の立場で議論、決定し、国の産業サイクルの一躍を担っていく制度であることから、本日の意見等も踏まえ、区域会議で議論していきたい。
220 ◯ 区域会議の構成員である
特定事業の実施主体はどのような団体か。また、どのように特区事業に関わるのか。
221 △
特定事業とは特区内で実施される規制の特例措置であり、区域方針に示された本市に係る５つの初期メニューの中では
エリアマネジメントの民間開放が該当する。
特定事業の実施主体は内閣総理大臣が公募で選定するとされており、公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー、We Love 天神協議会、博多
まちづくり推進協議会及び御供所
まちづくり協議会の４団体が選定され、第１回区域会議にはWe Love 天神協議会の中村会長が代表して参加する予定である。４団体は
エリアマネジメントの実施主体として、規制の特例措置を活用し公道を活用したイベント等を実施していく予定である。
222 ◯ 第１回区域会議の開催場所及び出席者を尋ねる。
223 △ 会場は福岡市役所15階の講堂である。出席者は新藤内閣府国家戦略特別区域担当大臣、高島市長、中村We Love 天神協議会会長、テレビ会議による参加で小泉内閣府大臣政務官及び竹中国家戦略特別区域諮問会議有識者議員である。
224 ◯ 市民、市議会議員は区域会議を傍聴できるのか。
225 △ 区域会議は内閣府が事務局であるが、今回は傍聴できず、会議冒頭の新藤大臣あいさつのみマスコミのカメラ撮りを認め、会議資料と議事要旨は速やかにホームページ上で公表されると聞いている。平成26年６月23日の関西圏の区域会議でも同様の取り扱いになっていたが、会議資料はその日の深夜に、議事要旨は３営業日後に掲載されている。
226 ◯ 議事要旨はどのホームページに掲載されるのか。
227 △ 官邸ホームページの国家戦略特別区域会議に掲載されるが、本市ホームページからもリンクさせて確認できるようにしたい。
228 ◯ 今後のスケジュール（予定）では、明日の第１回区域会議で事業計画を盛り込んだ区域計画を作成し、その後すぐに区域計画を申請するように思える。本日の委員会における多数の意見等が区域計画に反映されないと思うが、どうか。
229 △ 第１回区域会議では区域会議で検討する
特定事業と追加の提案事項に係る素案が提示される。その後に国、民間事業者、本市の３者で調整するが
特定事業の内容が決まれば
特定事業の公表や公募及び計画内容に係る関係大臣との調整等も必要となり、第２回以降の区域会議において３者合意により区域計画を決定、その後に内閣総理大臣への申請となることから、本日の意見等も踏まえ区域計画を検討していきたい。
230 ◯ 区域会議については、議事要旨が速やかに公表されるとはいえ、特区に興味や不安を持つ市民もおり、市民が傍聴できるよう国に要望してほしいが所見を伺う。
231 △ 会議の公開等は事務局である内閣府が最終的に判断するが内閣府と協議していきたい。
232 ◯ 区域会議の構成員は法律で決められているのか。
233 △ そのとおりである。
234 ◯ 国家戦略特別区域諮問会議に特区の進捗状況が毎月報告されるようだが、区域会議は毎月開催されるのか。
235 △ 特区指定地域である全国６地域の進捗状況が報告されるとの趣旨であり本市の区域会議開催とは必ずしも関連していないと思われる。
236 ◯ 特区に係る本市の提案は労働団体や市民などの意見を十分に聞いた内容になっているのか。
237 △ 市民の意見はホームページ等により受けており、平成26年４月以降、関係団体からも意見を受けている。また、国家戦略特別区域基本方針においては、区域計画の作成に当たり地域の実情や住民の声は関係地方公共団体の長の参画を通じて適切に反映するように努めると規定されており、市民の意見等を計画に適切に反映していきたい。
238 ◯ 意見を受けた関係団体はどこか。
239 △ ５月14日に日本労働組合総連合会福岡県連合会いわゆる連合福岡、６月９日に福岡県労働組合総連合いわゆる福岡県労連、４月15日に福岡経済同友会、４月16日に九州経済連合会、４月15日と５月８日に福岡商工会議所及び４月18日に九州大学から意見を受けている。
240 ◯ 関係団体との議事録等を提出してほしいが、どうか。
241 △ 議事録は作成していないが概要を報告することは可能だと思う。
242 ◯ 記録がないと計画に反映できないと思うが、どうか。
243 △ 逐語形式の議事録は作成していないが協議内容等の概要は作成している。
244 ◯ 今回の特区は法人減税や在留資格の緩和などさまざまな規制改革のメニューがあり、市民に大きな影響を与えると思うので、市民が区域会議を傍聴できるよう強く要望しておく。
245 ◯ 法人実効税率について、時限措置的な減免策はあってよいと思うが、零細企業ではなく大手企業の子会社や儲かっている既存企業等に軽減税率が適用される可能性があることを危惧している。市内に本社を置く設立５年以内の企業に対し、どのような要件を想定しているのか。
246 △ これから詳細な制度設計を行うが、指摘の企業等が対象とならないような制度設計が必要だと考えている。
247 ◯ 病床規制の特例による病床の新設等については、土地の購入や建物の建設等も見込まれるが、本市が病院を誘致することや地場の大きな病院に働きかけること等を想定しているのか。
248 △ 具体的な医療機関等は検討中であるが、
既存施設においても増床する余地がある医療機関もあり、今後、医師会等とも相談し決定していく。
249 ◯ 外国医師の診察は高度医療に限定していないとの理解でよいか。
250 △ 高度医療と通常医療の両方である。
251 ◯ 高度医療の実施に高額な機械が必要な場合、国からの助成制度はあるのか。
252 △ 国の医療整備助成に係る詳細な資料は手元にない。
253 ◯ 臨床修練制度においては外国医師の資格や滞在期間等の条件があるのか。
254 △ 臨床修練制度は、日本の医師免許、歯科医師免許、看護師免許等を持たない外国の医師、歯科医師、看護師等が研修の一環として日本国内で医療行為を行うことを許可する制度である。厚生労働大臣が指定する病院かつ厚生労働大臣が認定した指導医が実地に指導監督することを条件として、外国の医師や看護師が研修の一環として医療行為を行うことが認められている。研修期間に年限があり、これまで最長で２年間の研修が可能であったが、最長４年に延長される予定である。さらに申請手続と審査要件の簡素化及び診療行為を許可する対象の拡大を図り、研修目的で来日する外国医師だけでなく、医療技術の指導や、臨床研究、治験への参加といった目的で来日する外国医師についても診療行為が認められる予定である。
255 ◯ 外国医師単独で病院を運営できるのか。
256 △ 現行制度ではできないとされている。
257 ◯ 厚生労働大臣が指定する病院を把握していないが、例えば、市民病院などで外国の研修生を受け入れていくことになるのか。
258 △ 具体的な病院は未定であるが、そのようになるものと思われる。
259 ◯ 特区を活用し日本の医師免許がなくても研修目的であれば外国医師の診察も可能にする等だけでは不十分であり、日本で学びたいやる気がある優秀な外国人を留学生として本市で受け入れたり、住居や子どもの教育等含めて相談に応じるなど、外国人に対する今後の受入れ体制の在り方等を検討してほしいが、どうか。
260 △ 本市に多数の外国人が住むようになれば外国人の家族も含め安心して暮らせるよう医療面の充実が必要であり、現在、保健福祉局において関係医療機関によるネットワーク構築なども検討されていると聞いている。また、住居や教育面の対応も検討する必要があると考えている。
261 ◯ 創業期の企業におけるインターンシップに係る制限の撤廃とはどういうことか。
262 △ 現在も大学生のインターンシップは行われているが、インターンシップ生に対する就職の勧誘は規制されている。学生の大企業志向が強いこともあり創業期の企業が優秀な人材を確保することは困難であるが、長期インターンシップ中であれば企業概要、雇用条件及び雇用される人材の資質、能力等について、企業と学生との十分な相互理解が可能であり、さらに、一定の就職の勧誘が可能となれば、創業期の企業も優秀な人材確保ができるとの趣旨である。
263 ◯ 創業期の企業を支援するための随意契約要件の緩和とは創業期の企業であれば随意契約が可能になるということか。
264 △ 物品に関しては現在も新規性等のあるものは一般競争入札によらない随意契約が可能となっているが、役務の提供に関しては法律上できないので、創業期の企業における新規性等があるものについては可能にするとの趣旨である。
265 ◯ 特定の企業は入札しなくてよいことになるのか。
266 △ 一定の要件を満たした優秀な役務の提供について、随意契約を可能とし行政との契約実績を積むことで、創業期の企業の信用度を高めることで支援したいとの趣旨である。
267 ◯ 創業期の企業について、実績がなくても規模が整っていれば入札の参加を可能にするということであれば理解できるが、入札せず随意契約を行うことは問題あると思うが、どうか。
268 △ 新規性等がある役務は一般競争入札で測りきれない部分もあると思われる。
269 ◯ 新規性に限るとの理解でよいのか。
270 △ 詳細な制度設計はこれから行うが、新規性等であり、新規性や革新性などオリジナルの要素等が要件になるかと思う。
271 ◯ 市内の中小企業等を支援するトライアル発注認定事業と今回の提案内容との違いがわからない。トライアル発注認定事業は26年度から役務の提供も対象になっていると思うが、どうか。
272 △ 法律上、随意契約ができる旨の規定があるのは物品のみであり役務にはない。本市のトライアル発注認定事業においては、物品及び役務も市が認定すれば認定期間中は商品のＰＲ等を市が積極的に行い販路開拓を支援しているが、認定期間中、随意契約により本市が購入できるのは物品のみである。
273 ◯ 今回の提案は新規性等のある役務についても随意契約できるということか。
274 △ そのとおりである。
275 ◯ 新規性等に限る随意契約要件の緩和であれば財政局が検討すればよく、特区の追加提案とすると入札の仕組みを複雑化させ混乱すると思うが、どうか。
276 △ 市全体の調達の考え方でもあるので、意見も踏まえ、制度設計を整理していきたい。
277 ◯ 創業準備に専念している者に対する雇用保険給付とは創業準備のときから雇用保険を認めるということか。
278 △ 雇用保険の失業給付について、現在、失業中で求職活動を行っている者は対象になっているが、会社を退職して創業準備に専念している者はハローワーク等に行っておらず、労働の意思が認められないということで給付が行われていない。創業準備に専念している者のうち産業競争力強化法に基づく本市の特定創業支援事業の利用に係る証明を受けた者は労働の意思を有する者とみなし保険給付を行い生活の安定を図る支援をするとの趣旨である。
279 ◯ 届け出ればよいということか。
280 △ 本市の特定創業支援事業の利用に係る証明をもって給付の要件にするとの趣旨である。
281 ◯ 当該企業で雇う予定の全員分を認めるということか。
282 △ 創業準備に専念する本人のみを対象としている。
283 ◯ 起業する場合、これまでは一時金として常用就職支度金が支給されていたと思うが、当該制度との整合性は検討しているのか。
284 △ 現行制度との整合性も含めて詳細な制度設計は検討中である。
285 ◯ ビジネス目的で滞在する外国人等に対応するための規制緩和における滞在施設を柔軟かつ容易に確保できるとはどういうことか。
286 △ 現在、国家戦略特別区域法において、新たな規制改革の措置である
特定事業として、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業がある。当該事業は外国人旅客の滞在に適した施設について、７日から10日以上の条例で定める期間の賃貸契約であることを条件に旅館業法の規定の適用除外になるという制度である。当該事業は、本市に示された区域方針にはなく今すぐには取り組めないが、
ＭＩＣＥの関係等で多数の外国人が来ることも想定されるので、外国人が滞在施設を確保しやすくなるよう、当該事業を活用することも含めて現在検討しているものである。
287 ◯ 宿側のメリットとしては、将来、多数の外国人が宿泊する可能性があることぐらいか。
288 △ そのとおりである。
289 ◯ 航空法高さ制限のエリア単位での緩和承認について、現在も単独であれば若干の緩和承認があるということか。
290 △ 現在、既存の建物の高さで航空法の緩和承認を受けている建物もあるが、個別申請する必要があることから、当該建物を中心とした一定の街区において、
まちづくりを進める上で街区全体を航空法の緩和承認とできないか提案するものである。
291 ◯ 航空法には基準があり申請すれば緩和承認されるものなのか。
292 △ 例えば、博多駅周辺の航空法の高さ制限は約50メートルであるが、同エリアにある朝日ビルについては現在、避雷針を含めた約60メートルが認められている。この場合、朝日ビルの約60メートルの先例があるので、周辺の街区においては個別申請でなくエリア単位で緩和承認できないかと考えている。
293 ◯ 当該事例であれば50メートルを超えて認められるのは避雷針など特別の理由がある場合のみなのか。
294 △ 高さ制限の特例については、航空法施行規則第92条の２で定められており、避雷設備、仮設物、地形又は既存物件との関係から航空機の飛行の安全を特に害しない物件ということであり、近隣に建っている既存のビルが認められた高さの範囲であれば、個別申請を行って審査を受け、問題が無ければ特例で認められるという制度となっている。
295 ◯ 朝日ビルは避雷針があるという理由で約60メートルまで認められたのではないので、約60メートルの高さまでは貸しビルも認められるということか。
296 △ そのとおりである。
297 ◯ 航空法の高さ制限は何か、と疑問に思う。朝日ビルはなぜ認められたのか。
298 △ 個別審査であり経緯の詳細は把握していない。
299 ◯ 特区だけでは国外から本市に人を呼ぶことなどできず、さまざまな施策等とあわせる必要があり、例えば、大学とも協力し留学生を何倍にしたい、留学生との交流促進を行うなど、今後の具体的な本市の考え方があれば説明してほしい。
300 △ グローバル創業都市の実現に向けて、本市はこれまでもスタートアップと
ＭＩＣＥを都市の成長の重点項目として取り組んできた。本市は特区に認定されたことで、国の規制改革、制度改革の対象区域となり、市の施策をこれまで以上に充実させること、国の制度もしっかり取り組むこと、特区で認められた規制改革などを政策パッケージとして実行することで、グローバル創業都市の実現に取り組むことの考え方として、ビジョンの素案を提示しており、今後、市の施策、国の施策、規制改革が進むにつれて随時改訂していく。現在、留学生の就職等における在留資格の見直し等においては、市内の主要７大学等とコンソーシアムをつくり具体的な制度設計を検討しており、それぞれの分野において、民間事業者及び関係者の意見を聞きながら各局で
取り組みを進めている。
301 ◯ 外国医師と外国看護師は誰を対象に診察等を行うのか。
302 △ 外国人及び日本人ともに想定されるが、同じ国の言葉と慣習で診療行為を受けるということで外国人の診察等が主になると思う。
303 ◯ 高度な技術を有する外国医師を受け入れる拠点医療機関とは、診療所や個人病院でなく福大病院、九大病院及び市民病院などを想定しているのか。
304 △ 大学病院や国立病院などを想定している。
305 ◯ 高度の技術を有する外国医師とは、どの国の医師を想定しているのか。
306 △ 具体的な想定は聞いていない。
307 ◯ 医療環境を整備する外国人とは、本市在住者と世界中の治療が必要な者のどちらを想定しているのか。
308 △ 世界中の治療が必要な者も想定しながら、高度な水準の医療を目指すと聞いている。
309 ◯ 医師免許を買う医師が東南アジア等にいるとテレビ放送されたこともあり、外国医師に不安を持つ市民もいると思うので、慎重に検討してほしいと思うが、どうか。
310 △ 医療技術の先進国で活躍する高度な技術を有する外国医師の受け入れを想定し検討していると聞いている。
311 ◯ 十分に検討のうえ随時報告されたい。
312 ◯ 在留資格の見直しに関し、企業家や創業家の在留資格項目は投資・経営になるのか。
313 △ そのとおりである。
314 ◯ 留学生の在留資格項目は留学になるのか。
315 △ 見直しは留学生が就職する場合を想定しており、就職すれば技術又は人文知識・国際業務になる。
316 ◯ 在留資格の見直しでは在留期間も見直すのか。
317 △ 在留期間の見直しは検討していない。例えば、人文知識・国際業務で地場企業が外国人を雇用する場合、国際関係以外の業務を担当させると在留資格違反を指摘されるため、留学生の雇用が困難となっていることから、要件等の緩和を検討している。
318 ◯ 在留資格の見直しでは出入国管理及び難民認定法いわゆる入管法を改正するのか。
319 △ 法律では在留資格の種類が規定されているが、運用は省令やガイドライン等で規定されている。第１回区域会議において議論が見込まれる４項目のうち、創業期の企業を継続させるための在留資格要件緩和、地場企業が優秀な外国人材を雇用するための在留資格要件緩和及び留学生の地場企業への就職を促進するための在留資格要件緩和の３項目については、法改正が必要ないと考えている。
320 ◯ 日本での創業を希望する外国人起業家のための在留資格創設は法改正が必要なのか。
321 △ 法改正が必要だと思うが、項目の特定活動での運用が考えられないわけではない。
322 ◯ 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の範囲に当たる可能があるということか。
323 △ そのとおりである。
324 ◯ 法人実効税率の引下げについて、地方税の割合はどうなのか。
325 △ 法人実効税率は国税の法人税と地方税の法人住民税法人税割等で構成されるが、法人住民税法人税割は法人税額の一定割合であり、法人税率が下がれば自動的に下がる。現在、法人実効税率の引下げに係る詳細な制度設計を検討している。
326 ◯ 県税の法人県民税等は県が条例改正しないと変更できないか。
327 △ そのとおりである。
328 ◯ 国税も税制改正しないといけないのか。
329 △ そのとおりである。
330 ◯ そうであれば法人実効税率の引き下げは来年度になるのか。
331 △ 税制改正及び施行日のタイミングによると思われる。
332 ◯ 対象は創業企業だけで既存企業は関係ないのか。
333 △ 現在は市内に本社を置く設立５年以内の企業と考えている。
334 ◯ 資本金など企業の規模はどの程度を考えているのか。
335 △ 企業の規模は特に検討していない。
336 ◯ 本市で創業する企業は55社と報道されていたが、規模は全く考えていないのか。
337 △ 55社というのは評価指標である成長分野・本社機能の進出企業数の数値目標のことと思うが、特に規模は限定していない。
338 ◯ 日本より海外の方が法人実行税率は安く、日本の法人実効税率を安くしないと企業が海外に移転するので法人税を引き下げるとの議論があるが、根拠はあるのか。
339 △ 市場を求める場合など企業が海外展開する理由はさまざまであるが、国の税制調査会では法人税の負担もひとつの要素とされている。
340 ◯ 経済産業省の2008年度海外事業活動基本調査における海外投資決定のポイントとして、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」が70.5％、「良質で安価な労働力が確保できる」が続き、「納入先を含む他の日系企業の進出実績がある」が約25％であり、「税制、融資等の優遇措置がある」は約８％しかなく、税率の低さはさほど魅力ないことだと思う。また、現在、全国的に創業者数が減っているが原因等を分析した資料はあるのか。
341 △ 分析した資料はないが、創業率が下がっていることは法人実効税率だけでなく創業マインドなどさまざまな要因があると思う。本市としては、税率の引き下げは創業期の企業の成長にとって重要だと考えているが、税率だけでなく創業マインドの育成や創業者が創業しやすい環境づくりなど全てをパッケージして実行することにより、創業を支援していきたい。
342 ◯ 中小企業庁の創業に関する調査によると創業に当たっての不安とは技術や融資の問題等であり、創業を目指す者への一番の支援策は特区の事業ではなく低金利の融資継続等と思うが、所見を伺う。
343 △ 本市は第３次産業のまちであり、新しい起業及び創業を促進することが、将来にわたり雇用を生み出すことから、本市としてはグローバル創業特区をしっかりと推進していきたい。今回の規制緩和はひとつの手法であり、市の施策や国の税制等とパッケージして、創業しやすい環境をつくっていくことが重要だと思っている。今後、グローバル創業都市・福岡のビジョンを策定していくが、本日の意見等も踏まえ、グローバル創業にしっかり取り組んでいきたい。
344 ４．請願審査
本委員会に付託中の請願については、いずれも閉会中の継続審査に付すべきものと決した。
５．所管事務調査
本委員会の所管事務のうち次の事件について調査を行うこととし、閉会中調査の申し出を行うことに決した。
(1) 福岡市土地開発公社
(2) 公益財団法人福岡アジア都市研究所
(3) 公益財団法人福岡市施設整備公社
(4) 公益財団法人福岡市スポーツ協会
上記４団体に関する次の事項について
(ア)事業計画
(イ)資金計画
(ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書）
(5) 市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について
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