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  1. 福岡市議会 2011-03-01
    平成23年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2011-03-01


    取得元: 福岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                         午前10時 開議 ◯議長(光安 力) これより本日の会議を開きます。  日程第1、議案第32号ないし議案第81号、以上50件を一括して議題とし、昨日に引き続き、各派代表による質疑を行います。  発言通告者のうちから順次質疑を許します。星野美恵子議員。 2 ◯51番(星野美恵子)登壇 おはようございます。  私は、日本共産党福岡市議団を代表して、高島市長の施政方針と2011年度予算案及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問いたします。  国民の期待を担い民主党政権が誕生して1年半が過ぎましたが、期待は幻滅と怒りに変わり、国民は今、何のための政権交代だったのかと閉塞感を深めています。閉塞状況を打破し、希望ある新しい政治を求める国民の真剣な模索が続く中、昨年の福岡市長選挙では公約違反の市長に厳しい審判が下されました。日本の政治はなぜ閉塞状況から抜け出せないのでしょうか。私は、財界、大企業の要求やアメリカの意向を優先させるという自民党政治の古い枠組みがいよいよ行き詰まっており、民主党政権が自民党政治の根本を変えないことに閉塞状況の根っこがあると考えています。  それでは、どうすれば抜け出せるのでしょうか。日本経済の異常なゆがみ、すなわち、10年以上も賃金が下がり続け、労働者の3人に1人は非正規雇用、内需が冷え込みGDPが伸びない、一方で、大企業の内部留保は244兆円と空前の金余りという異常を正して、国民の生活と権利を守るルールある経済社会をつくる改革が必要であります。また、アメリカ言いなりと米軍基地押しつけ、軍事力至上主義の安全保障の路線から抜け出し、戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法9条を生かした平和、自主、独立、アジア尊重の新しい日本外交への転換であります。これが日本共産党の掲げる日本改革の展望であります。  地方政治をめぐる状況はどうでしょうか。民主党政権のもとで住民福祉の切り下げや地方自治の破壊、地域経済と地域社会の疲弊が加速しています。地域主権の名で福祉の最低基準をなくす、公共サービスの民間任せ、大企業奉仕の仕組みづくりと道州制がねらわれています。これは自公政権時代の地方切り捨てを引き継ぎ、加速させるものであり、住民の福祉と暮らしを守るという自治体の原点を壊し、自治体が自治体でなくなるという事態を一層深刻にするものと言わなければなりません。  一方、福岡市民は近年ますます市政への関心を高め、声を上げ、動かす力を発揮してきました。人工島住民投票直接請求、オリンピック招致反対こども病院人工島移転反対、国民健康保険料引き下げ要求など、市民が市政の大問題をみずからの問題として真剣に考え、数万、数十万が署名運動に協力するなど発展を遂げています。まさに市政の主人公は市民であり、市長や市幹部と議会の一部勢力だけで勝手に決めて、市民は黙っておけという時代は過去のものとなっているのであります。議会も住民の苦しみ、痛みに心を寄せ、住民の声と願いが届くような改革が求められています。行政の無駄遣いや市民無視、利権や不正を厳しくチェックすると同時に、住民に情報と問題点を明らかにし、住民要求実現のために働く議会の本来の役割を果たすべきであります。  我が党は悪政の批判者であるとともに、未来への展望を指し示す、提案する党、市民と共働して要求実現に頑張る、行動する党としてさらに奮闘する決意であります。  そこで初めに、政府予算案についてお尋ねします。  菅内閣の2011年度予算案は、新成長戦略の名のもとに、財界言いなりで1兆5,000億円の法人税減税、高速道路や巨大港湾など従来型の大型公共事業予算が温存され、巨額の軍事費も聖域とされています。市長は国に対して、ばらまきと浪費を改め、国民の暮らしと地方財政を応援する予算へ切りかえるため、雇用拡大と総合的な賃上げ政策、医療、介護、年金、福祉制度の拡充、子育て支援と教育条件の拡充、中小企業予算の倍増、沖縄の新基地建設計画の撤回と米軍への思いやり予算の廃止などを要求すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  また、大企業、大金持ち減税の穴埋めのために国民に負担を押しつける消費税増税に反対すべきではありませんか。あわせて、国民の中で大問題となっている環太平洋連携協定、TPPは例外なき関税撤廃を原則とするもので、我が国の農林水産業を破壊し、食料自給率を急落させ、国民への食料の安定供給と日本の経済主権を失うのは必至であり、開国どころか、亡国と売国の道にほかなりません。市長として反対を表明すべきではありませんか、明確な答弁を求めます。  次に、市長の施政方針と新年度予算案についてお尋ねします。  自治体の本来の役割は住民の福祉の増進であり、国の悪政から住民を守る防波堤であります。本市においてはこの間、国保料が連続的に引き下げられたほか、少人数学級や子どもの医療費無料化の拡充などが実現し、新年度予算案には保育所や特別養護老人ホームの増設、子宮頸がん等ワクチン公費助成が盛り込まれました。これらは市民の粘り強い運動による成果であり、我が党もその声を受け、繰り返し提案してきたものであります。  一方、市民は賃金も仕事も年金も減り続け、暮らしの願いがますます切実となる中、雇用対策や福祉、子育て施策の充実、保険料や公共料金の負担軽減など、暮らし応援策は不十分な予算案だと言わなければなりません。中小企業対策は融資枠の拡大はあるものの、中小業者が強く求める住宅リフォーム助成制度の創設は提案されておりません。教育費は一般会計の6.9%にとどまり、少人数学級は拡充されず、教室エアコン設置もありません。暮らしを応援することは、家計を温め消費拡大につながり、地元中小業者の仕事をふやすことにつながります。地域と市民を元気にすると言うなら、こうした地域でお金が回る循環型の景気対策こそ推進すべきであります。  市長はアジアのリーダー都市づくりを標榜されていますが、歴代市長がアジアの交流拠点都市づくりなどと言って大型開発優先で暮らしに背を向けた行政を続けてきたことを繰り返そうというのでしょうか。現に、市長は国際ビジネス拠点の形成などとして、本市最大の無駄遣いである人工島事業の推進に156億円の予算を充てたほか、福岡空港の滑走路増設、五ヶ山ダム建設、第二産学連携交流センター建設、青果市場統合・人工島移転、新たな展示場の整備検討など不要不急の大型公共事業を推進しようとしています。景気低迷の影響で税収が厳しく苦しい財政運営が続く中、無駄な開発で借金をふやして財政難を深刻にし、そのツケを市民負担増や民営化など公的責任放棄に回すやり方は許されません。市民の願いにこたえながら財政再建を進めるには、人工島事業など大型開発の無駄遣いに思い切って切り込む必要があります。市長にかけられている期待は、市民目線で市政を変えることではないでしょうか。したがって、我が党は、人工島事業を初め、無駄な大型開発の推進に係る予算を削減し、暮らし応援で福祉、教育の充実と地域経済活性化、財政再建を両立させる予算への組み替えを要求するものです。市長の所見を伺います。  次に、市政の最大の焦点となっている、こども病院人工島移転問題について質問します。
     2006年の市長選挙で大きな争点となったこの問題は、見直しを掲げて当選した前市長が検証・検討を行ったものの、人工島を適地とし、移転計画を強行してきました。我が党市議団は、この検証が偽装だった疑惑を議会で繰り返し質問し、現地建てかえ試算の1.5倍水増し問題等を暴露、追及してきました。公約破りは許せない、市内のどこからでも平等に命が救われ、小児医療のバランス、ネットワークを形成している現地が最適なのは明白であり、人工島では子どもの命が守れないと市民の怒りは大きく広がり、市民の世論は、こども病院の人工島移転反対が圧倒的多数となり、市長と議会に寄せられた署名は30万筆を超えたのであります。そしてついに市長選挙で前市長に審判が下り、人工島移転決定過程の検証を掲げた高島市長が当選し、1月にこども病院移転計画調査委員会を発足させたのであります。我が党市議団は12月議会において、市民や患者御家族、小児科開業医の代表を入れるとともに、会議の公開を提案していましたが、これに沿う形で進められており、歓迎するものです。ところが、第1回会議の開催に当たって、調査委員会事務局が事前にマル秘の会議シナリオを委員11人のうち7人のみに配付、説明したという不平等、不公正な取り扱いが発覚し、市民からはでたらめだとの怒りの声が上がったのであります。公平、公正、透明であるべき委員会の運営が市当局によって誘導され、ゆがめられることは許されず、我が党市議団は直ちに高島市長に対し抗議し、是正の申し入れを行ったところであります。  そこで、市長はこの問題についての責任を明確にするとともに、今後、調査委員会の進行や調査期間等について事務局が一切誘導することのないようにすべきだと思いますが、答弁を求めます。  また、再検証については、前市長時代に市内部だけで検証し、現地建てかえ試算をゼネコンに聞いたとして1.5倍に水増ししたことなど、人工島移転先にありきの不透明な経緯を徹底的に解明して、調査委員会から提起されている疑問に積極的に答えるべきではありませんか。その上で、強行策定されてきた新病院基本構想については、いまだ県の認可がない260床というベッド数、市の経営責任を放棄する独立行政法人化、先進事例の破綻が続いているPFI手法の導入等、問題だらけの内容であり、白紙撤回すべきだと思いますが、あわせて答弁を求めます。  新病院の整備場所については、現地建てかえ計画を急いで進めるべきではありませんか、御所見を伺います。  また、2010年度に独立行政法人化されたこども病院と市民病院については効率化が優先され、職員給与の削減、非正規化、問題のある二交代制等、職員の待遇や勤務条件の悪化が進められており、医療の質や患者サービスの低下が懸念されております。さらに、市の直営から切り離されたことにより、今後の経営状況によっては職員体制や診療科の縮小、病院の存続さえ危ぶまれるという事態となるのであります。したがって、住民の命と健康に責任を持つ自治体病院として、両病院とも市の直営に戻すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。  次に、暮らし応援で地域を元気にする緊急対策についてです。  九州・沖縄の上場企業の業績が回復する一方で、本市の雇用者報酬はこの10年間で年平均77万円も減っております。大企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄えるという発想はもう通用しません。市民生活と地場中小企業を応援し、地域経済を元気にする政策に転換するため、日本共産党市議団として4つの緊急対策を提案します。  緊急対策の第1として、国保料を1人1万円引き下げて、市民生活を直接応援することを提案します。  本市の国保料は政令市の中で2番目に高く、払いたくても払えず、滞納世帯は1月末現在6万1,541世帯と加入世帯の27.8%、4分の1を超え、資格証明書発行世帯は1万651世帯にも上っています。保険証が取り上げられ、病気になっても病院に行けず、命を奪われる事態が少なくありません。こうした中、国保料の引き下げを求める市民の大きな運動で、2008年、2009年度と保険料の引き下げが行われました。しかし、それでも本市の国保料の高さは、菅首相も鳩山前首相も相当高いと認めざるを得ないほど異常であります。約29万に及ぶ市民の引き下げを求める署名運動が広がる中、高島市長は昨年の選挙で国保料の引き下げを公約し、その具体化として2011年度、一般会計繰入金を8億8,000万円特別に追加し、1人当たり保険料を2,000円引き下げる提案をされました。市の試算によると、年所得233万円の3人世帯で年額9,100円の引き下げになります。しかし、それでも保険料は43万1,400円となり、所得の2割を超える重い負担であります。また、本市では滞納世帯に対して年金や学資保険、わずか68円しかない預貯金などを容赦なく差し押さえする過酷な実態がふえています。  そこで、提案ですが、一般会計からの繰り入れをさらに30億円ふやし、国保料を1人1万円引き下げるべきではありませんか、答弁を求めます。  また、特別な事情を把握せず、機械的に資格証明書を発行するやり方はやめるとともに、差し押さえなど過酷な取り立てをやめるべきだと思いますが、お尋ねいたします。  緊急対策の第2として、保育所や特養ホームなど生活密着型の公共事業への転換を提案します。  高島市長は新年度予算案で保育所整備にかつてない20億円をつけ、1,100人の定員増、特別養護老人ホームは建設費助成を402人分へ1.5倍化しました。しかし、保育所の潜在的待機児数は厚労省の調査でも公式待機児数の18倍以上いるとされており、不況の中、保育所に子どもを預けて働きたい人の数は一層ふえると見なければなりません。また、特養ホームの待機者数は7,517人にも上り、今後も入所希望はふえる一方で、今回の増員程度では全く解消しません。待機者解消を見込める規模で、保育所と特養ホームを抜本的に新設、増設すべきではありませんか。また、大阪市のように整備促進へ市有地を無償貸与すべきではありませんか、あわせて答弁を求めます。  地元の中小企業に発注する生活密着型の公共事業は、雇用の効果が高く、そのお金は繰り返し地域を循環します。東京などの大手企業に投資分の大半が吸い上げられるだけの人工島事業など大型開発中心の公共事業のあり方を改め、特養ホーム、保育所、市営住宅の建設、教室の冷暖房設置など、生活密着型の公共事業へと本格的に転換すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  緊急対策の第3として、民間需要の喚起のため、住宅リフォーム助成制度の創設を提案します。  景気回復のための経済対策には公共事業だけでなく、民間需要の拡大が不可欠です。住宅リフォーム助成制度は、住宅の寿命を延ばすなど環境対策として効果が見込めるとともに、秋田県では予算額の25倍を超える経済波及効果を生んでいます。全国180以上の自治体、相模原市など政令市にも広がり、大きな流れになっています。他方、本市で創設された住宅省エネ改修助成制度は、工事対象に非常に狭い限定をつけているために、これまでの実績を見ると、予算の4割ほどの4,000万円しか申請がありません。本市でも対象工事に条件をつけない住宅リフォーム助成制度を早急に創設すべきと思いますが、答弁を求めます。  緊急対策の第4として、人間らしく働ける雇用を広げることを提案します。  大企業が派遣やパートなど不安定な雇用を広げ、新卒採用を絞り込み、さらに賃金を抑えつけることによって家計消費と内需は冷え込んでいます。そこで、1つ目に労働者派遣法の抜本改正、2つ目に最低賃金の大幅引き上げ、3つ目に、大企業と中小零細企業との公正な取引のルールを強め、労働者の賃金格差をなくすこと、4つ目に、無法なリストラ、解雇を規制するルールの強化など、総合的な賃上げ、所得安定の政策をワンパッケージで実行に移すよう国に対して迫るべきと考えますが、答弁を求めます。  本市の緊急雇用創出事業は短時間かつ低賃金の非正規雇用が大半です。少人数学級の拡大、生活保護や児童虐待へのきめ細かな対応など、公的な雇用を拡大すべきではありませんか、お尋ねいたします。  国や自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけることが必要です。全国でも川崎市などで公契約条例がつくられ、本市議会では公契約に関する基本法を求める意見書が採択されました。市として公契約条例を制定すべきではありませんか、答弁を求めます。  多くの学生が卒業と同時に失業者になるという現状は放置できない大問題です。福岡県では就職が決まっていない高卒者を臨時職員として採用しながら民間への就職を支援していますが、本市としても地元中小企業の紹介とあわせ、大卒者に対象を広げた同様の支援をすべきではありませんか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、医療、介護、生活保護、障がい者福祉など社会保障の改善について質問します。  質問の第1は、後期高齢者医療制度の問題です。  後期高齢者医療制度が導入されて3年、本市においても受診抑制や保険料滞納世帯がふえるなど問題が起きています。民主党政権は公約に反し、いまだ同制度を廃止せず、75歳以上の大多数を今後、都道府県単位に広域化するとしている国保に入れ、70ないし74歳の患者窓口負担の2倍化、75歳以上の保険料軽減措置の段階的縮小など、国の負担を減らし、さらなる負担増を高齢者に押しつけ、一層差別を拡大する新制度への改悪を検討しております。高齢者をこれ以上苦しめることは許されません。したがって、後期高齢者医療制度は直ちに廃止して、もとの老人保健制度に戻すよう、政府に強く要求すべきではありませんか、答弁を求めます。  あわせて、75歳以上の医療費は無料にすることを国に求めるとともに、当面、本市独自に軽減策を実施すべきではないかと思いますが、市長の所見を伺います。  質問の第2は、介護保険制度の改善並びに高齢者対策についてです。  介護保険制度が始まって10年たちましたが、高い保険料や重い利用料負担、介護認定の軽度化などで必要な介護が受けられない事態が広がっております。このような中、厚労省はさらなる保険料、利用料の大幅引き上げとサービス削減を進めようとしています。本市議会においては、昨年の12月議会で、これ以上の制度改悪に反対する意見書が成立するなど、市民の負担軽減と制度充実のための願いは切実であります。したがって、市長は制度改悪を中止し、国庫負担の割合をふやすよう要求するとともに、保険料の引き下げと本市独自の低所得者向け減免制度の拡充や利用料の助成制度を創設すべきではありませんか、答弁を求めます。  あわせて、要介護認定や利用限度額の廃止及び介護労働者の報酬や労働条件の改善を求めるべきだと思いますが、所見のほどを伺います。  また、生きがいの持てる安心した高齢者対策が求められており、市の責任でシルバー人材センターの仕事づくりや就労の機会を大幅にふやすべきだと思いますが、答弁を求めます。  質問の第3は、障がい者対策についてです。  昨年12月、強行成立した障害者自立支援法の改定、いわゆるつなぎ法は、国が人間としての尊厳を深く傷つけたとする自立支援法訴訟弁護団との基本合意を踏みにじり、応益負担を温存するものとなっています。したがって市長は、応益負担と施設報酬の日割方式をやめるとともに、障がい者が真に人間らしく暮らせる総合的な保障制度を確立するよう国に要求すべきではありませんか、所見を伺います。  また、自立支援法が廃止されるまでの間、本市独自の負担軽減制度を継続、拡充するとともに、重度心身障がい者医療費助成制度の所得制限をやめ、貴重な越年支援給付となっている重度心身障がい者福祉手当は存続、拡充すべきだと思いますが、答弁を求めます。  質問の第4は、生活保護についてです。  長引く経済悪化のもと、失業者数の増大など貧困と格差が一層強まる中、本市の生活保護世帯は昨年12月で2万8,070世帯となり、前年比14.7%増という深刻な事態となっています。市長は政府に対し生活保護費を全額国庫負担にするよう要求するとともに、保護基準を抜本的に引き上げ、福岡高裁で廃止は違法との判決が下った老齢加算を復活するよう求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  また、市独自に夏期、年末の福祉手当を創設すべきではありませんか、お尋ねします。  あわせて、生活保護申請が急速に増大する中、本市のケースワーカーの配置は118対1と不足し、現場に多大な困難をもたらしています。今回102人増員されるとのことですが、そのうち正規職員はわずかで、半数以上が今回、条例改正まで行って本市が初めて導入する任期付短時間勤務職員であります。ケースワーカーという専門的、恒常的な職務を不安定雇用で補おうとするやり方は認められません。不足するケースワーカーは正規職員として大幅に増員して、ホームレス対策を含め、迅速かつ親身な対応ができるようにすべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。  質問の第5は、公共料金の福祉減免の創設についてです。  給与や年金の減少に加えて、社会保障費の負担など高齢者やひとり親家庭の貧困率が高くなっています。我が党市議団の市民アンケートでは、公共料金の減免を求める声が多数寄せられています。  そこで、市長は、他都市で既に広く実施されているように、高齢者や障がい者、ひとり親家庭の負担軽減を図るため、水道、下水道、ごみなど公共料金の福祉減免を行うべきではありませんか、答弁を求めます。  次に、子どもの健やかな成長と子育て支援、教育、文化の問題についてお尋ねします。  質問の第1は、保育行政についてです。  1点目は、公立保育所の民営化についてです。  保護者や地域住民、関係者の不安や反対の声を無視して、公約に違反して公立保育所の民営化を強行した前市長は厳しい審判を受けました。しかしながら、新年度、壱岐保育所、大井保育所、城の原保育所の3カ所が新たに民営化され、本市から公立保育所がなくなろうとしています。  そこで、市長は公立保育所の民営化を直ちに中止するとともに、公立保育所の充実によって本市における保育水準の向上に公的責任を果たすべきではありませんか、答弁を求めます。  2点目は、保育料についてです。  本市の市民税所得割非課税世帯の保育料は政令市で最も高く、課税世帯でも収入の7ないし9%を占めるなど、保育料は限界を超え、大きな負担になっています。市費の繰り入れをふやし、保育料を引き下げるべきだと思いますが、答弁を求めます。  3点目は、民主党政権が導入をねらう子ども・子育て新システムについてです。  この新システムは、現行の保育制度の解体という重大な問題があり、本市の保育協会や保護者からも大きな反対の声が上がっています。この制度が導入されれば、保護者は保育所と直接契約することとなり、保育所に入れない子どもがいても、国と自治体は公的責任を負わないというものです。市長は公約どおり、この新システムを撤回するよう国に要求すべきではありませんか。また、国に対し保育所の施設設備基準など、児童福祉施設最低基準を改善するよう求めるべきではありませんか、あわせて答弁を求めます。  質問の第2は、子どもの医療費についてです。  本市が行った小学生を持つ保護者へのアンケートでは、充実すべき子育て支援策のトップは子どもの医療費助成であります。子育て世帯の負担を減らすため、通院、入院の医療費はともに中学生まで無料にすべきではありませんか。また、乳幼児の医療費無料制度を国の制度として行うよう要求すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  質問の第3は、留守家庭子ども会についてです。  児童数70名を超える留守家庭子ども会は81カ所もあり、大規模化が放置されています。予算をふやし、施設と指導員体制を大幅に拡充して、子どもの生活の場として適正規模へと改善を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いします。  また、労働強化となっている指導員の待遇の改善を行うべきではありませんか。あわせて、保護者の負担となっている利用料は無料に戻すべきだと思いますが、答弁を求めます。  質問の第4は、児童館についてです。  子どもたちが放課後や休日に安心して過ごせる児童館の重要性がますます高まっている中で、本市では中央児童会館1つしかないという異常な状況であります。子どもプラザや公民館などでは児童館のかわりになっていません。専門職員のいる児童館を小学校区を基本に、まずは各区に建設すべきではありませんか、答弁を求めます。  質問の第5は、児童虐待問題についてです。  貧困の広がり、子育ての社会的孤立化が進む中、児童の虐待死が増加の一途をたどっており、本市においても2009年度、こども総合相談センターに寄せられた児童虐待の相談件数は495件、虐待死は5件6人となり、全国でもトップになるなど大変深刻な事態です。新年度の職員配置では、こども総合相談センターに4人、各区役所に6人が増員されるとのことですが、必要数から見ると極めて不十分です。児童福祉司や児童心理司の増員を初め、経験を積んだ職員を大幅にふやすべきではありませんか。また、相談活動に対応できる児童相談所の増設を行うべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  質問の第6は、教育行政についてであります。  民主党政権が発足した後も、家庭の貧富の差による教育格差は是正されず、教育を受ける権利が十分保障されていない事態となっております。学校現場では施設整備のおくれから、安心、安全が脅かされている事態となっております。憲法と子どもの権利条約の立場に立ち、すべての子どもの人格の完成を目指す教育の実現と学校環境の改善が求められております。  そこで、1点目は教育予算増と施設整備についてであります。  本市においてはこの間、学校施設の点検、改善予算の縮減が続けられ、小中学校の窓サッシが相次いで落下するなど、子どもの命と安全さえも脅かされてきました。にもかかわらず、新年度の教育予算は一般会計の6.9%と依然政令市中最低水準であり、極めて不十分であります。築25年以上の大規模改造、施設、設備の点検、改善を急ぐとともに、過大規模校の解消、教職員体制の充実を図るために教育予算を抜本的に増額すべきではありませんか、市長の御所見を伺います。  また、教室の温度を不適正なまま放置し続けることは許されず、エアコンを設置すべきだと思いますが、お尋ねいたします。  あわせて、市民に知らせないまま進めようとしている給食センターの再整備構想は、現在の4カ所を3カ所に集約、大規模化させ、PFI手法を導入するなど大問題であり、白紙に戻し、中学校も自校方式に転換すべきだと思いますが、答弁を求めます。  2点目は、教育を受ける権利の保障についてであります。  経済・雇用情勢の引き続く悪化により、経済的理由で給食費の支払いや就学が困難となる子どもが生み出されています。したがって、就学援助は国の指示どおりクラブ活動費やPTA会費を項目に加え、適用基準を大幅に広げて、眼鏡購入費等、項目を拡充するとともに、国に対して制度の充実を求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。  また、本市の教育振興会奨学金は必要な家庭が受けられるよう定員をふやし、国に対し公立、私立ともに実質無償化を求めるべきだと思いますが、お尋ねいたします。  特別支援教育については、教職員の大幅な増員を求めるとともに、必要な学校すべての特別支援学級の設置、特別支援学校の大規模化の解消、支援員、介助員の増員、正規化を行うべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  3点目は、義務教育の指導内容と体制についてであります。  今日、日本の教育は過度の競争や非人間的な管理が子どもの成長をゆがめており、国際機関からも是正を勧告されております。本市の新しいふくおかの教育計画は、憲法及び子どもの権利条約に基づき、一人一人の子どもの学びを保障し、人格の完成を図るものへと抜本的に見直すとともに、学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の困難を増大させている一斉学力テストへの全校参加はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。  教育現場では多忙化が進み、教職員の健康破壊も深刻となり、休職、中途退職者も後を絶ちません。教職員の超過勤務、持ち帰り仕事の削減を図る抜本的な措置を講じるとともに、学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員も大幅に正規で増員し、児童生徒の荒れなど課題が多い学校に対しては教員の緊急加配ができるよう手だてをとるべきではありませんか、答弁を求めます。  4点目は、少人数学級の拡充についてであります。  市民の世論と運動を受け、本市においては小学校4年生までと中学校1年生の一部が35人学級となり、全学年実施が急がれております。ところが、新年度、国の新たな加配が見込まれるにもかかわらず、実施学年の拡充は計画されておらず、これは市民の期待を裏切るものであります。市長は、国からの加配活用と当面、常勤講師の採用で全学年を35人学級にすべきではありませんか。また、国と県に対して早急な30人学級実施を求めるべきだと思いますが、お尋ねいたします。  質問の第7は、文化、スポーツ行政についてであります。  文化、スポーツ施設が不足しており、既存施設だけでは希望する市民が利用できない状況となっております。青年を初め、市民が安価で文化、芸術、スポーツやサークル活動等に利用できる施設を身近なところにつくる必要があると思いますが、市長の所見を伺います。  早良区の地域交流センターは地下鉄沿線に用地を確保し、子どもの居場所、文化の拠点として早急に整備すべきではありませんか、答弁を求めます。  次に、中小企業対策と産業振興についてです。  質問の第1は、中小企業対策についてであります。  本市の全企業の99%を占め、雇用の7割を担う中小企業、自営業者が、がけっ縁に追いやられている今、その経営の存続と安定を図ることは市政の緊急の課題であります。2011年度、本市の中小企業予算は28億4,700万円であり、1事業所当たり約4万円にすぎません。市長は中小企業予算を大幅に増額すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。  下請代金の未払いや大手ゼネコンによる低単価発注などをやめさせるためのルールが守られておらず、実態を把握し対策を講じるべきだと思いますが、お尋ねいたします。  また、中小零細建設業は仕事がなくてあえいでいます。競争入札資格のない未登録業者にも自治体の小規模な建設工事や修繕工事などを受注することができる小規模工事登録制度を創設すべきと思いますが、御所見を伺います。  貸し渋り、貸しはがしが生じないよう金融機関への働きかけ、本市制度融資の保証料の一層の軽減、返済猶予や利子補給の実施など制度融資の充実を図るべきだと思いますが、市長の答弁を求めるものです。  第2は、農林水産業の振興についてです。  食料自給率を上げてほしい、安心、安全な食品を、後継者が育つようになど、農林水産業への期待は大きなものがあります。本市農業を守るために、本市において生産量が多い花卉、野菜の価格安定対策や助成制度を改善、拡充することを国に要望すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  農家の後継者とともに、近年、ふえつつある非農家や他産業からの農業への新規参入者の定着に力を入れ、支援体制を整えるべきと思いますが、御所見をお伺いします。  また、漁業、林業の振興に努めるとともに、後継者対策に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いします。青果市場が人工島に移転すれば商売をやめざるを得ないなど、青果関係者から多くの不満がいまだ噴出し続けています。青果市場の人工島への移転はやめるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。  次に、人工島事業など大型開発の無駄遣いについてです。  人工島事業は、これまで3,000億円の事業費を投入し、公共事業による税金投入も453億円に及んでいますが、当局の見込みどおりに土地は売れず、事業計画のたび重なる変更を余儀なくされるなど混迷を深め、市民から批判が上がっています。市長は、前市長と同じく人工島事業推進の立場をとり、新年度約156億円の予算をつけました。しかし、今年度売却予定であった、みなとづくりエリアの土地5.1ヘクタールは売れ残り、売却は来年度へ先延ばしとなりました。一昨年12月に発表した新事業計画は、みなとづくりエリアの市1ないし4工区での土地処分では2027年度までに約1,020億円を、また、まちづくりエリアの市5工区についても、659億円の分譲収入を見込んでいましたが、初年度から計画どおりにいかないという事態に陥りました。また、土地の処分価格でも計画では、みなとづくりエリアの平米単価を13万円としていたにもかかわらず、新市場予定用地として10万9,000円で売却するなど、収支計画どおりにいっていません。収支計画の赤字転落は明白であり、港湾特別会計や基金も破綻して、救済のためにさらなる税金投入の泥沼に突き進むのは避けられず、新事業計画は既に破綻していると言わざるを得ないのであります。したがって、新事業計画は撤回し、人工島事業は凍結し、抜本的な見直しを行うべきだと思いますが、所見をお伺いします。  高島市長は、土地利用や売却について、誘致を促進する新たな手法を検討しますなどと述べていますが、さきの2月議会の委員会審議で港湾局長は、現時点では新しい手法とは言っても目新しいものはないと答弁しました。全く無責任な態度であります。市は、人工島の土地を買った企業に対して最高10億円の交付金を出すという制度までつくっていますが、それでも売れません。手法の問題ではなく、需要がないということであります。できた土地さえ売ることができないにもかかわらず、4工区はこれから512億円をかけてヤフードーム11個分の埋め立てを行おうとしていますが、新たな埋め立てを継続するのは無駄遣い以外の何物でもありません。これ以上の埋め立ては即刻やめるべきではありませんか。同時に、人工島の売れない土地処分のために、投資額の10%、限度額10億円を大企業に投げ渡す企業立地交付金制度はやめるべきだと思いますが、御所見を伺います。  国が行った国際コンテナ戦略港湾の選考に、博多港を含む北部九州港湾は最下位、大差で落選しています。今以上の港湾施設は必要ないというのが冷厳な実態です。したがって、新たなバースを整備する必要性はなく、D岸壁整備計画はやめるべきと思いますが、御所見をお伺いします。  第2は、ダム建設についてであります。  本市の水供給施設能力は、既に1日最大供給水量の1.5倍にも上り、これ以上の水源開発は明らかに必要ありません。それにもかかわらず、総事業費1,050億円かけて福岡県が進めている五ヶ山ダム建設は、本市に368億円もの負担を強いるものであり、治水にも効果はなく、建設計画を中止するよう県と国に要求するとともに、本市の水需給計画を抜本的に見直すべきと思いますが、御所見を伺います。  第3は、空港問題についてであります。  福岡空港の旅客数は2000年ごろをピークに横ばいとなり、近年は徐々に減少しており、国、県、市の検討委員会が出した需要予測の6割にすぎず、さらに、今後は少子・高齢化、ITの普及、そして九州新幹線開通などで需要が一層減るのは明白です。空港問題は既存ストックの有効活用や近隣空港との連携などで解決し、不必要な滑走路増設のために1,800億円もの公金をつぎ込むことはやめるよう国や県に要求するとともに、本市としてこの計画から撤退すべきだと思いますが、答弁を求めます。  第4は、都心部の再開発推進の問題についてです。  ウォーターフロントエリアを取り込んでの国際競争力を備えた都心のまちづくり誘導策とは、天神通線等の幹線道路整備などを口実に、更新期を迎えた天神の民間建築物の建てかえ等に公金を投入する仕組みづくりにほかなりません。大企業の利益と銀行やゼネコンのもうけづくりのために莫大な公金の投入につながる誘導支援策づくりはやめるべきだと思いますが、所見を伺います。  次に、生活、安全、環境を優先する都市づくりについてです。  第1は、公営住宅の問題についてです。  不景気と深刻な雇用状況、さらに、低所得で身寄りのない高齢者の増加等々、市営住宅を切望する市民がふえています。ところが、市は2005年度以降、新規建設は行わず、さらに、入所対象枠の削減を行うなど冷たい住宅行政を続け、今や高齢単身者の応募倍率は48倍にも上る深刻な状況であり、早急に市営住宅を大幅に新設すべきだと思いますが、答弁を求めます。  また、弥永団地の建てかえに当たっては住民の意向を反映し、従前の戸数以上の住宅建設や特別養護老人ホーム等の設置を行うべきと思いますが、御所見を伺います。  あわせて、UR住宅の用途廃止計画や雇用促進住宅の全廃方針は、本市の住宅政策にとっても深刻な事態を引き起こすものであり、国に対し計画をやめるよう求めるべきだと思いますが、御所見を伺います。
     第2は、九大移転跡地など公共用地の活用についてです。  六本松九大跡地の活用について、10年余にわたる市民意見の集約等々の地元の努力を無視することは許されません。九大が無人となり、打撃を受けた近隣商店街の活性化とまちの再生のためにも、地域挙げて切望されている緑と少年科学文化会館の設置を早急に具体化すべきだと思いますが、御所見を伺います。  また、箱崎キャンパス跡地利用については、4校区協議会提案などの住民要望を反映させ、一体的活用を基本に市が責任を持った利用計画をつくることが必要だと思いますが、あわせて答弁を求めます。  千早駅前公共施設については、地域住民が切望している総合文化、コミュニティ施設のほか、児童館、特別養護老人ホームなどを設置し、早急に整備すべきだと思いますが、御所見を伺います。  第3は、住環境を守る問題についてです。  共同住宅も空き家も全国一高い比率の本市で、いまだにマンション建築紛争は後を絶ちません。住環境を守るために開発規制を強化する用途地域の見直しを行うとともに、用途地域変更の住民提案、建築協定、地区計画の周知と積極的適用に努め、また、工事協定もないままの一方的な建築確認申請や工事強行を防ぐため、建築紛争の予防と調整に関する条例に関係住民の同意や建築主に対する罰則規定などを盛り込み、遵守を強く指導すべきと思いますが、御所見を伺います。  さらに、人体への無害性が確立されていない携帯電話等の無線基地局を設置する際は、教育、医療福祉施設から一定距離離すとの指針を制定するとともに、事前に近隣住民に通知し、了承を得るよう通信、電話会社と設置契約者に指導すべきだと思いますが、御所見を伺います。  あわせて、緑地保全については保全林地区指定を促進するとともに、予算を大幅に増額し、都市緑地の保全、買い取りを積極的に推進すべきだと思いますが、答弁を求めます。  第4は、公共交通を守る問題についてです。  西鉄等の交通事業者に対し、これ以上の路線の休廃止を行わないよう強く要求するとともに、市民生活を守るため、福岡外環状線のバス運行や公共交通空白地域でのコミュニティバスなどの代替交通について、市が積極的に取り組むべきだと思いますが、御所見を伺います。  また、JR下山門駅、西鉄三苫駅へのエレベーター設置を急ぐとともに、JR筑肥線や西鉄天神大牟田線の可動式ホームさくの設置を要請すべきだと思いますが、あわせて答弁を求めます。  第5は、水害及び地震対策の強化についてです。  本市の共同住宅耐震改修助成費の活用は、2年続けてゼロ件と全く制度が生かされておらず、補助額の引き上げなどの拡充や広報の強化を図るとともに、耐震ドアやベッド、窓や屋根の補強等を含め助成要件を緩和し、予算の活用を促進すべきだと思いますが、所見を伺います。  市有建築物の耐震化については、計画を前倒しして早急に取り組むべきだと思いますが、答弁を求めます。  また、市街地を流れる那珂川、樋井川、周船寺川、宇美川などの水害対策は喫緊の課題であり、河床掘削、護岸整備などの事業期間を短縮し、早期に完了するよう県、国に強く要求するとともに、上流域では公的施設を活用した地下貯留施設やバイパス雨水管等の整備を早急に具体化すべきと思いますが、答弁を求めます。  天神周辺地区の浸水対策についての進捗率は2010年度末見込みでいまだ14%にすぎず、事業計画を短縮するとともに、公共施設を活用した貯留池の導入など抜本的見直しを行うとともに、中央区の下水道分流化事業についても年次計画を立て早期に推進すべきだと思いますが、所見を伺います。  第6は、地球温暖化対策及び環境、ごみ行政についてです。  本市における二酸化炭素の排出量は業務部門が最も高く、事業者の自主性任せでは削減目標の達成は難しく、温室効果ガスの削減方策の設定や指導を強化するとともに、エネルギー対策は温暖化抑制のかなめであり、太陽光発電など自然エネルギー利用の促進と補助制度の拡充を行うべきだと思いますが、所見をお伺いします。  また、ごみの発生抑制と再資源化、リサイクルは重要な課題であり、分別収集については事業系の可燃性ごみを含め、現在の4分別、9区分を他都市並みに拡大、充実すべきだと思いますが、所見をお伺いします。  次に、民主的で公正、清潔な行政運営と平和問題についてです。  質問の第1は、汚職、腐敗の一掃、入札改革についてです。  本市行政をめぐっては、人工島をめぐるケヤキ・庭石事件を初め、政、官、業の構造的癒着が横行してきました。市長は、企業、団体献金の全面禁止及び本市発注公共事業の受注企業や下請企業への政治資金パーティー券の販売禁止をすべきと思いますが、所見を伺います。  一般競争入札の運用に当たっては、談合防止や地元中小企業、業者の仕事確保の観点から逆ランク制を採用するなど、その拡充を図るべきだと思いますが、所見を伺います。  質問の第2は、同和問題についてです。  福岡市は全国の流れに反し、同和対策を特別扱いし、事業の継続をしていますが、一般対策も含め同和を要件とする特別な施策は直ちにやめること、また、部落解放同盟福岡市協議会への補助金2,530万円は廃止すべきだと思いますが、所見をお伺いします。  第3は、市民参加と住民自治の確立についてです。  市民の暮らしに身近な市政への関心が大きく広がる中、地方自治への市民参加の重要性が高まっています。政策決定に市民が直接参画できる仕組みをつくるとともに、各種審議会等への市民公募枠の新設や拡大を図り、また、住民投票条例を新設すべきだと思いますが、所見を伺います。あわせて、自治協議会との共働と称して、補助金をてこに行政の下請仕事を押しつけたり、コミュニティ推進の名で自治組織に不当に介入したりすることはやめるべきだと思いますが、御所見を伺います。  また、公民館運営、事業費の削減は社会教育施設としての役割と各種団体の活動を脅かすものであり、充実を図るべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。  第4は、男女平等の推進についてです。  今日、労働環境悪化に伴う女性の健康、母性破壊は深刻であり、仕事と家庭、子育てとの両立は困難が増しています。また、職場におけるセクハラ被害やDV被害相談も増加の一途をたどっています。したがって、市長は罰則などの強制力を持ったセクシュアルハラスメント防止条例をつくるとともに、男女共同参画推進の拠点施設である女性センターを新たに整備するなど、女性の権利向上に積極的に取り組むべきだと思いますが、答弁を求めます。  第5は、行政改革と市職員削減問題についてです。  市長は、効率的な市役所などと言って民間委託や指定管理者制度の活用など行革を推進しようとしていますが、この間、指定管理者制度をめぐって不公正な選定の問題や利用者への不利益、労働条件の劣悪化などの問題が生じており、公共施設の指定管理者への民間営利企業の参入をやめるとともに、行政サービスをもうけ道具へと変質させる民営化、民間委託の拡大、PFI手法の導入はやめるべきだと思いますが、お尋ねいたします。  また、新年度、市職員の削減が打ち出されていますが、今でも政令市一少ない職員をこれ以上減らすことは、職場環境を悪化させ、職員の体と心の健康を阻害するだけでなく、ひいては市民サービスの低下を招くものにほかなりません。臨時や嘱託、派遣など非正規雇用に置きかえるやり方は官製ワーキングプアをつくり出すものであり、言語道断です。したがって、必要な部署での増員、超勤手当の未払い解消とサービス残業の根絶など、職員の労働条件の改善を図るべきではありませんか、市長の答弁を求めます。  第6は、平和行政に関してであります。  板付米軍基地施設倉庫の一部解体に伴い、基地撤去を求める機運が高まっております。市長は、米軍基地の即時全面返還を強く要求し、福岡空港の軍事利用をやめさせるべきではありませんか、お尋ねいたします。  また、博多港には核搭載の疑いのある米軍艦船の入港が相次ぎ、市民の安全が脅かされております。港湾管理責任者である市長は権限と責任を明確にし、博多港への米軍艦等の入港をいかなる名目であれ拒否すべきだと思いますが、所見を伺います。  また、非核自治体宣言を行い、福岡市非核平和条例を制定すべきだと思いますが、所見をお伺いします。  以上、私は市民の切実な要求である暮らし、福祉、経済対策と雇用、教育、子育てなどの問題についてただしてまいりました。市長並びに教育長の誠意あるかつ明確な答弁を求めるものであります。長時間の御清聴に感謝し、日本共産党福岡市議団の代表質問を終わります。ありがとうございました。 3 ◯議長(光安 力) 高島市長。 4 ◯市長(高島宗一郎)登壇 ただいま日本共産党福岡市議団を代表して、星野議員より御質問いただきましたので、まず私から御答弁いたします。  最初に、政府予算案についての御質問にお答えいたします。  平成23年度の政府予算案につきましては、現在国会において審議中でありますが、その編成過程において、福岡市といたしましても、市民生活の充実と都市活力の創出を図るために必要なさまざまな提言を行ってきたところであり、国会審議の推移を見守っておるところでございます。  また、消費税を含む税制のあり方につきましては、国において社会保障改革とその財源の安定的確保などの観点から検討されておりますが、地方自治体の自主性、自立性がさらに高まるよう、税源移譲などによる地方税財源の充実強化について、国に対して強く働きかけてまいります。  環太平洋連携協定につきましては国家間の協定であり、政府において適切に判断される問題であると考えておりますが、農林水産業などに大きな影響を与える懸念もあることから、さまざまな機会をとらえ、国民的な議論を踏まえた慎重な対応を求めてまいります。  次に、施政方針と予算案についての御質問にお答えいたします。  平成23年度予算案につきましては、財政規律と投資とのバランスを図りながら、人と環境と都市が調和のとれたまちづくりの実現に向け、新たな一歩を踏み出すチャレンジング予算を編成し、経済・雇用対策を初め、市民の安全、安心を確保するとともに、福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野へ積極的に投資してまいります。  次に、こども病院の移転などについての御質問にお答えいたします。  まず、こども病院移転計画調査委員会委員の就任依頼に当たって配付した資料につきましては、事務局内での検討資料を事務局の判断で委員への就任依頼に転用したため、委員によって対応に差異が生じたものであり、まことに遺憾であります。今後、このようなことが一切ないよう細心の注意を払い、責任を持って会議の透明性をさらに高めてまいります。  委員会の運営と議論のあり方については、委員会の中で決定されるものであり、事務局は議論に立ち入ることなく、事務業務に専念させてまいります。  再検証につきましては、こども病院移転計画調査委員会を発足させた趣旨を踏まえて対応してまいります。  次に、新病院基本構想につきましては、これまで議会を初め、病院事業運営審議会での御審議や、多くの市民、患者家族の皆様からの御意見をいただくなど、手順を踏みながら検討を重ねてきたところであります。  また、こども病院の整備場所につきましては、こども病院移転計画調査委員会の検証結果を踏まえ、最終的に判断し、適切に対応してまいります。  地方独立行政法人化後の市立病院につきましては、議会や市の適切な関与のもと、附属機関である福岡市立病院機構評価委員会における専門的、実践的な見地からの評価を受けながら、制度の特徴である自主性、自律性を最大限に発揮し、効率的な病院経営に努めるとともに、市民に信頼される病院づくりに取り組んでまいります。  次に、暮らし応援で地域を元気にする緊急対策についての御質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険行政についてのお尋ねでございますが、国民健康保険料につきましては、特に負担感の重い中間所得者層に配慮し、賦課割合を見直すことにより、その負担軽減を図ってまいります。さらに、国民健康保険が国民皆保険制度の最後のとりでとなるセーフティーネットであることを踏まえ、厳しい財政状況の中、平成23年度の特別な措置として一般会計からの繰り入れを増額し、年間で1人当たり平均2,000円の引き下げを行います。  資格証明書につきましては、特別の事情もなく長期間にわたり保険料を滞納している世帯に対して交付しており、被保険者間の負担の公平の観点からもやむを得ない措置と考えております。  また、差し押さえについては、保険料を納付できる資力がありながら、催告や納付相談に全く応じず、長期にわたって滞納を続けている世帯に対して実施しているものであります。  次に、生活密着型の公共事業についてのお尋ねであります。  まず、保育所整備につきましては、平成23年度は新築、増改築、分園整備、家庭的保育事業の拡充などさまざまな手法により、過去4年間の年間平均整備数である500人分の2倍以上となる1,100人分の定員増を行うこととしており、新待機児童解消プランを前倒しし、スピード感を持って待機児童の解消に取り組んでまいります。また、市有地の有償貸与について検討を進めているところであります。  特別養護老人ホームの整備促進につきましては、整備を前倒しして行うとともに、高齢者や利用申込者の実態調査の結果などを踏まえ、次期高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。なお、市有地の無償貸与については、事業者から募集定員を大幅に超える応募があっておりますので、当面必要性が低いと考えております。  次に、公共事業のあり方につきましては、国の公共事業関係費が削減される中、単独事業を積極的に追加し、保育所の整備や特別養護老人ホームなどへの建設費助成など、市民生活に身近な施設整備を大幅に拡充することにより、平成22年度当初予算を上回る事業費を確保しております。  次に、住宅リフォーム助成制度についてのお尋ねでありますが、目的を限定しない住宅リフォーム助成制度につきましては、不況業種が数多くある中、特定の業種だけを支援することは業種間の公平性の問題などがあり困難と考えております。  なお、二酸化炭素の排出量削減を目的として、住宅エコポイント制度を活用して助成を行う住宅省エネ改修助成事業については、これまで国の制度拡充などに合わせて期間延長や対象拡大などを行っており、今後も引き続き広報、周知などの取り組みを強化し、利用促進に努めてまいります。  また、人間らしく働ける雇用を広げることについてのお尋ねにお答えいたします。  まず、総合的な所得政策などにつきましては、国における動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、職員の雇用につきましては、行政需要の動向、業務事業の見直し、定年退職者の状況などを勘案しながら、計画的に職員採用を行い、社会経済情勢の変化に的確に対応した市民サービスを提供できるよう適切に対応しているところであり、今後とも、職員の計画的な定員管理と適正配置に努めてまいります。  また、雇用対策については、雇用創出事業を推進するとともに、中高年人材活用事業を実施し、1,500人を超える雇用を創出してまいります。  公契約条例の制定につきましては、国において公契約に関する基本法を制定することが重要であると考えておりますが、国や先行している他都市の動向を見ながら研究してまいります。  学生などへの就職支援につきましては、会社合同説明会や就活支援プラザ事業を通して、高校生、大学生に地場中小企業の採用情報を提供するなど積極的に取り組んでまいります。  次に、医療、介護、生活保護、障がい者福祉など社会保障の改善についての御質問にお答えいたします。  まず、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、現在、国において現行制度にかわる新たな高齢者医療制度の検討が行われているところでありますので、その動向を見守ってまいります。  また、高齢者の医療費につきましては、国民が公平に負担するという制度の趣旨にかんがみ、一定の負担はやむを得ないものと考えております。  次に、介護保険制度の改善並びに高齢者施策についてのお尋ねであります。  まず、介護保険料につきましては、介護給付費準備基金を活用し、保険料の負担軽減を図るとともに、第4段階において保険料をさらに軽減した特例を設けております。  また、低所得者への独自減免につきましては、現行どおり実施してまいります。  なお、低所得者の保険料や利用料の負担軽減策の拡充につきましては、必要な措置が講じられるよう国へ要望してまいります。  次に、介護従事者の労働条件の改善などにつきましては、国において介護報酬の改定や介護職員処遇改善交付金などの施策が実施されており、福岡市においても介護人材養成・就労促進事業を実施しております。今後とも、介護従事者の処遇改善について国へ要望してまいります。  また、要介護認定などにつきましては、利用者の実態に即した制度となるよう、必要に応じて国へ要望してまいります。  シルバー人材センターにおける高齢者の就業機会の確保につきましては、各部局に対して業務発注の働きかけを行い、センターの活用に取り組んでまいります。  次に、障がい者施策についてのお尋ねでありますが、障がい者の総合的な保障制度の確立につきましては、国において障がい者制度改革の検討が進められているところであり、その状況に留意してまいります。  また、施設報酬については、経営実態に見合う報酬となるよう国に要望してまいります。  福岡市独自の負担軽減制度につきましては継続することとしており、今後とも、国の動向も踏まえ、適切に対応してまいります。重度障がい者医療費助成制度については、対象者の経済的負担の軽減を目的としていることから所得制限を設けておりますが、県制度の基準を一部緩和させるなど、福岡市独自の対応を行っております。  重度心身障がい者福祉手当のあり方については、当事者などの御意見を広くお伺いしながら検討してまいります。  次に、生活保護についてのお尋ねであります。  生活保護費の国庫負担につきましては、生活保護がナショナルミニマムとして国の責任において実施される制度であることから、引き続き充実を要望してまいります。  老齢加算を含む生活保護基準については、一般世帯の消費支出などを踏まえて国において決定されるものであり、老齢加算の復活を求める裁判も各地で係属中であることから、その動向を見守ってまいります。  また、夏期、年末の福祉手当の創設につきましては、生活保護基準以外の給付を福岡市独自で行うことは困難であります。  ケースワーカーにつきましては、保護世帯の急増に対応するため、正規職員の増員とともに、新たに任期付短時間勤務職員などの配置による体制整備を図り、今後とも、ホームレス対策も含め、保護世帯への迅速かつ親身な対応に努めてまいります。  次に、高齢者や障がい者、低所得者への各種公共料金の減免につきましては、公営企業の独立採算制や受益者負担の問題などさまざまな課題もあることから、今後の経済状況や国の動向などを注視しながら鋭意検討してまいります。  次に、子どもの健やかな成長と子育て支援、教育、文化についての御質問にお答えいたします。  まず、保育行政についてのお尋ねでありますが、公立保育所の民営化につきましては、民営化で生み出される人材と財源を活用して、すべての子育て家庭の支援や公立保育所における特別保育の充実などに努めながら民営化を進めてまいります。  福岡市の保育料につきましては、国の基準額から20%を減額した額とし、さらに、市民税非課税世帯を無料とするとともに、第3子優遇事業の対象児童の保育料を免除するなど、保護者の経済的負担の軽減に努めております。  また、現在国で検討されている子ども・子育て新システム及び児童福祉施設最低基準につきましては、保育の質などにかかわる重要な問題であることから、国の動向を的確に把握しつつ、質の低下を招かないよう、指定都市市長会を通して提案するなど、さまざまな機会をとらえて国に要望してまいります。  次に、子どもの医療費につきましては、平成23年1月から入院医療費について小学校6年生まで無料化したところであります。医療費助成のさらなる拡大については、他の自治体の動向、他の子ども施策との関連や財源などを踏まえ、今後の検討課題とさせていただきます。  また、国の制度として創設することについては、市長会などを通して要望してまいります。  次に、留守家庭子ども会についてのお尋ねでありますが、児童数が70人を超える留守家庭子ども会の施設につきましては、必要に応じて施策の改善を行うとともに、児童数に応じた適正な指導員体制を整備するなど、適正規模での分割運営を進めてまいります。  また、留守家庭子ども会の指導員の待遇につきましては、事業内容の充実や児童数の増加に応じて適正な指導員体制を整備するとともに、業務の効率化を図るなど労働環境の整備に努めてまいります。  留守家庭子ども会の利用料につきましては、議会において十分な議論が行われ、現行どおりの有料という議決がなされたものと認識しております。今後とも、留守家庭子ども会事業のさらなる充実に努めてまいります。  次に、児童館についてのお尋ねでありますが、子どもの遊び場や活動の場につきましては、地域子ども育成事業を推進するとともに、子育て交流サロンや子どもプラザ、公民館の児童等集会室、小学生の放課後の居場所づくりなど、さまざまな地域資源を活用して地域全体で子どもを見守りはぐくむ環境づくりを進めてまいります。
     次に、児童虐待問題についてのお尋ねにお答えいたします。  児童福祉司や児童心理司の増員などにつきましては、平成23年度にこども総合相談センターにおいて児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、新たに弁護士資格を有する課長級職員を配置いたします。また、こども未来局や区役所において相談、支援体制を充実させ、虐待の防止や子育て支援に取り組んでまいります。  児童相談所の増設についてでありますが、こども総合相談センターは、児童相談所と他の相談機関を統合して、児童福祉、教育の各分野から一体的、専門的な指導、援助などを行う総合相談機関として設置しております。また、児童虐待の通告先として各区の保健福祉センターを位置づけ、こども総合相談センターと連携して児童虐待の防止などに取り組んでいるところであります。  次に、教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。  教育予算につきましては、外国語教育の充実を初めとする学力向上や不登校、引きこもり対策などに重点的に取り組むとともに、学校施設の耐震化や老朽校舎の改修など、安心して学ぶことができる教育環境の整備を進めており、今後とも、教育予算の充実に努めてまいります。  教育行政に関するその他の御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。  次に、文化、スポーツ行政についてのお尋ねでありますが、文化、スポーツ施設につきましては、市民センター、公民館、地区体育館、プール、音楽、演劇練習場などを整備しており、施設の有効活用とともに新たな施設についても検討してまいります。  早良区の地域交流センターにつきましては、早急に整備候補地を選定するとともに、導入機能などについて地域の御意見もお聞きしながら、総合的に検討を進めてまいります。  次に、中小企業対策と産業振興についての御質問にお答えいたします。  まず、中小企業対策についてのお尋ねであります。  中小企業対策につきましては、福岡市の経済を支える中小企業の活性化が不可欠であり、その支援に積極的に取り組んでまいります。とりわけ中小企業の経営基盤の充実は重要であり、福岡市の融資制度の充実を図るなど、資金調達を積極的に支援するとともに、経営相談や受注対策、販路開拓などの支援を進めてまいります。  次に、下請契約の状況につきましては、建設業法などに基づいて下請金額の合計が一定額以上の工事を対象に確認を行っております。さらに、国土交通省と自治体による施工体制一斉点検に加え、福岡市独自でも下請契約の状況について点検を行っております。  また、小規模工事登録制度の創設につきましては、関係団体と定期的に協議し、発注のあり方や施工上の課題などを整理いたしております。  制度融資の充実につきましては、貸し渋り、貸しはがしが生じないよう、制度融資の適切な運用を金融機関に対し要請いたしております。また、保証料の軽減、返済猶予、利子補給については、中小企業の負担軽減のため、制度融資の利率や保証料を通常より低く設定するとともに、返済猶予、融資期間の延長など融資条件の変更を可能といたしております。  次に、農林水産業の振興についてのお尋ねにお答えいたします。  福岡市農業の主要農産物である野菜、花卉への助成制度などにつきましては、引き続き価格安定事業に取り組むとともに、国における新たな施策の動向を見ながら支援の充実に努めてまいります。  農業の後継者などへの支援につきましては、青年農業者の活動支援などにより後継者の確保に努めるとともに、新規に就農を希望する人への農業研修や相談窓口の充実などを行い、新たな担い手の育成に取り組んでまいります。  次に、漁業の振興などにつきましては、覆砂や藻場の造成など漁場環境の保全、直販事業の推進、融資制度の充実などを図るとともに、新規の就業に向けた漁業体験への支援など後継者対策に取り組んでまいります。  また、林業の振興などについては、広域基幹林道や作業道などの基盤整備を推進するとともに、森林組合の経営強化に向けた取り組みや林業従事者の確保などの支援を行ってまいります。  新青果市場整備事業につきましては、青果部3市場を統合し、新市場を整備することにより、将来にわたり市民に安全、安心な青果物を安定的に供給する事業であり、市場関係団体から早期整備を求められているところであります。福岡市といたしましても、市場関係者の方々が円滑に新市場で営業活動を行うことができるように、今後も十分に協議しながら早期整備に向けて取り組んでまいります。  次に、アイランドシティ整備事業やダム建設などの事業についての御質問にお答えいたします。  まず、アイランドシティ整備事業についてのお尋ねであります。  アイランドシティ整備事業につきましては、航路のしゅんせつ土砂を活用して土地を造成し、博多港の機能強化を図るとともに、先進的なまちづくりや新しい産業の集積を進める福岡市にとって重要な事業であります。みなとづくりエリアにおいては、エココンテナターミナルを本格稼働させるとともに、骨格となる臨港道路の整備や土地分譲に取り組んでまいります。まちづくりエリアにおいては、多様な都市機能と良質な住環境が共存した魅力あるまちづくりを進め、健康、医療、福祉分野や今後の成長が見込める産業の集積に努めてまいります。今後とも、効率的な事業の実施に努めるとともに、企業立地や土地分譲を促進していくための具体的な方策について、スピード感を持って全庁的に検討し、現行の事業計画を基本に、港づくり、まちづくりを着実に推進してまいります。  次に、市4工区につきましては、コンテナターミナルの背後地である立地優位性などを踏まえ、それと一体となった国際物流拠点の形成に向け着実に整備を進めてまいります。  また、企業立地促進交付金制度については、福岡市経済の活性化や新たな雇用創出を図るための重要な施策であり、特にアイランドシティは重点的に産業集積を図るエリアとして充実した内容としているところであります。今後とも、交付金制度を十分に活用した企業誘致活動に取り組んでまいります。D岸壁とその背後地につきましては、福岡市の将来を担う重要な社会基盤であり、今後の既存ターミナルの稼働状況や船舶の大型化の動向などを見きわめながら、国とも協議し、整備時期などについて検討してまいります。  ダム建設や水需要計画に関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。  次に、空港問題につきましては、福岡空港は朝夕のピーク時間帯には増便が困難であり、慢性的な遅延が発生するなどの過密化状態にあり、福岡市がアジアの成長の中で活力を維持していくため、その将来に向けての対応方策は極めて重要な課題であります。現在、国や県とともに、滑走路増設方策に係る構想・施策計画段階の調査を行っているところであり、今後、調査結果などを踏まえ、空港能力向上のための検討を進めてまいります。  国際競争力を備えた都心のまちづくり誘導策などの検討につきましては、活発化するアジアとの交流機会をとらえ、容積率緩和制度の拡大、活用促進などとあわせ、地域や民間の力を引き出しながら、アジアをリードする都市づくりに向けて計画的な機能更新を誘導するため、関係者とも協議を行い取り組んでまいります。  次に、生活、安全、環境を優先する都市づくりについての御質問にお答えいたします。  まず、公営住宅についてのお尋ねでありますが、市営住宅の整備につきましては、昭和40年代に大量供給した住宅の老朽化が進んでいることから、効率的かつ的確な住宅の再整備を目的とするストック総合活用計画に基づき、建てかえや改善に最優先で取り組んでまいります。  弥永団地の建てかえにつきましては、入居者の意向や高齢化など地域の課題を踏まえながら計画的に取り組んでまいります。  UR住宅などの廃止への対応につきましては、居住者の居住の安定確保に十分な配慮がなされるよう、今後とも、設置者である都市再生機構などへ要請してまいります。  次に、九大移転跡地などの公共用地の活用についてのお尋ねにお答えいたします。  九大六本松キャンパスの跡地利用につきましては、今後とも、地域の御意見をお聞きしながら、所有者である都市再生機構などの関係者と協力して跡地利用計画の具体化に積極的に取り組んでまいります。  なお、少年科学文化会館については、まずは施設の役割や機能などを検討し、基本構想を策定した後に、ふさわしい整備場所を検討してまいります。  また、箱崎キャンパスの跡地利用については、地域の御意見をお聞きしながら、九州大学と連携してまちづくり構想の策定に向けた検討を進めてまいります。  千早駅前の公共施設につきましては、市民センターや図書館機能、音楽・演劇練習場機能、諸証明発行窓口などの行政サービス機能といった導入案を取りまとめたところです。今後、整備基本計画を策定し、施設の早期整備に向け取り組んでまいります。  次に、住環境についてのお尋ねであります。  まず、用途地域につきましては、将来の市街地像の実現のため、都市全体の観点から指定するとともに、必要な見直しを行っております。地区計画や建築協定などについては、地区の特性に応じ、市民の皆様と連携しながら取り組みを進めており、今後とも、制度の周知や活用に努めてまいります。建築紛争については、引き続き近隣住民と建築主との話し合いを基本として、紛争予防条例に基づく調整に努めてまいります。また、条例の改正については、他都市の事例も参考にしながら検討してまいります。  次に、携帯電話基地設置の基準となる国の電波防護指針では、無線局などから発射される電波は微弱であり、有害な生体反応が起こることはないとされておりますが、まだ十分に解明されていない分野であり、国の動向を見守っているところであります。なお、高さが一定規模以上の携帯電話中継鉄塔については、携帯電話事業者との協定に基づき、事業者が事前に近隣住民に説明することとなっております。  緑地保全につきましては、今後とも、市民と共働しながら計画的な推進に努めてまいります。  次に、公共交通についてのお尋ねにお答えいたします。  公共交通の確保につきましては、現在のバスネットワークの維持、強化が重要であり、新たに公共交通空白地が生じるおそれのある地域については、引き続き生活交通確保に取り組むとともに、福岡外環状道路におけるバス路線の社会実験を行うなど、交通事業者とも連携して取り組んでまいります。  次に、JR下山門駅のエレベーター設置につきましては、早期設置に向け、JR九州を初めとする関係者と協議、調整を行ってまいります。  また、西鉄三苫駅についても、事業主体である西鉄と協議を行ってまいります。  JR筑肥線や西鉄天神大牟田線の可動式ホームさくの設置については、ホームの幅員の確保や鉄道車両の扉数の統一化など解決すべき課題があるため、引き続き鉄道事業者などと協議を行ってまいります。  次に、水害及び地震対策の強化についてのお尋ねでありますが、まず、共同住宅の耐震化につきましては、耐震改修促進計画に基づき、揺れやすさマップの活用や耐震診断済みの共同住宅への出前講座などによる普及啓発を図るとともに、補助額については平成23年度から補助額を引き上げ、積極的に推進してまいります。  また、助成制度の要件緩和については、現行制度の考え方である建物全体を耐震化していくことが建物の倒壊を防ぎ、人命を守るために最も重要であると考えており、引き続き現行制度により取り組んでまいります。  市有建築物の耐震化につきましては、公共施設の耐震対策計画に基づき、平成23年度までに学校施設の耐震化の完了を予定しており、その他の建築物につきましても、防災上の重要性などを考慮しながら積極的に進めてまいります。  次に、水害対策につきましては、主要な2級河川の整備促進を国や県に要望するとともに、福岡市においても周船寺川などの整備を推進してまいります。また、那珂川・樋井川床上浸水対策特別緊急事業を県と連携し、促進してまいります。また、内水排除のための下水道整備については、雨水整備緊急計画を一層推進してまいります。さらに、福岡市の公共施設での雨水貯留施設の整備を初め、市民と共働した貯留タンク設置の助成など、雨水の流出抑制対策にも取り組んでまいります。  天神周辺地区の浸水対策につきましては、雨水整備レインボープランにより、平成23年2月に中部7号幹線のトンネル工事を開始するなど、本格的に事業を進めており、浸水被害の解消に向け、今後とも、鋭意推進してまいります。また、中央区の分流化事業については、天神周辺地区の分流化を浸水対策と連携しながら進めてまいります。  次に、地球温暖化対策、環境、ごみ行政についてのお尋ねであります。  業務部門における地球温暖化対策につきましては、事業者向け省エネ講習会などによる啓発や事業所の省エネ改修に対する助成を引き続き行っていくとともに、省エネ専門業者の指導に基づき、事業所の省エネ化を行うソフトESCOの導入支援事業を新たに実施してまいります。また、1,000件の住宅用太陽光発電の設置補助を引き続き行うとともに、新たに13カ所の公共施設に太陽光発電を導入するほか、九州大学が開発した小型風力発電を新たに1基導入し、自然エネルギー利用の促進に努めてまいります。  分別収集につきましては、家庭ごみの戸別収集のほか、古紙などの有価物について、地域での拠点回収や集団回収などの方法による再資源化を図っております。また、事業系ごみについては、事業系ごみ資源化推進ファンドを活用し、民間事業所の主体的な資源化の取り組みを支援してまいります。分別収集の拡大については、収集運搬経費や環境負荷などの課題を踏まえ研究してまいります。  次に、民主的で公正、清潔な行政運営と平和行政についての御質問にお答えいたします。  まず、行政と企業とのかかわりについてのお尋ねでありますが、企業献金などにつきましては政治資金規正法に規定されており、国において議論されるべきと考えております。  一般競争入札の運用につきましては、電子入札を導入し、透明性の向上を図るとともに、契約予定金額に応じた等級区分を適用することで公正な競争の促進を図っております。  次に、同和問題につきましては、これまでの成果と課題を踏まえ、人権・同和行政基本方針に基づき必要な施策を講じてまいります。  また、部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金につきましては、残された同和問題の課題解決のために必要な活動に対して引き続き支援してまいります。  次に、市民参加と住民自治の確立についてのお尋ねであります。  政策決定への市民参画などにつきましては、施策、事業の内容に応じ、市民参加型のワークショップの開催やパブリックコメントの実施などにより、計画段階から市民の皆様の御意見をお聞きしながら進めております。今後とも、市民の声を真摯に受けとめ、施策への市民意見の反映に努めてまいります。  また、審議会などにおける市民公募枠の設定については、これまでも一部の審議会などで実施しており、引き続きその内容に応じて検討してまいります。  なお、住民投票制度については、間接民主制を補完するものでありますが、首長や議会の本来の機能や責任との関係など、制度上の問題点も指摘されているところであり、地方自治法改正の動向も踏まえて慎重に検討してまいります。  次に、自治協議会につきましては、行政と対等のパートナーとしてコミュニティの主体的な活動を市が支援し、共働によるまちづくりを推進することが大切であると考えており、今後とも、必要な支援を行ってまいります。  公民館運営事業費の充実につきましては、地域住民の生涯学習を推進する社会教育施設として、また、地域コミュニティ活動を支援する施設としての公民館機能が十分発揮できるよう努めてまいります。  次に、男女平等の推進につきましては、男女共同参画を推進する条例に市の責務と事業者の役割を規定するとともに、配偶者などへの暴力やセクシュアルハラスメントの禁止を明記しております。今後とも、働く女性の権利が保護され、能力を十分に発揮できるよう、企業に対する啓発を進めるとともに、労働関係情報の提供や相談事業など、支援の充実に努めてまいります。  男女共同参画推進センターについては、婦人会館や市民センターなどと連携し、拠点施設として諸施策を推進してまいります。  次に、行政改革と職員の労働条件についてのお尋ねにお答えいたします。  民間委託や指定管理者制度の活用などにつきましては、社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、行政としての責任を保ちつつ、民間が持つすぐれた専門的な知識や多様なノウハウを活用しているものであります。今後とも、民間能力の活用も図りながら市民サービスの向上を図ってまいります。  職員数につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本理念にのっとり、事務事業の執行方法の見直しなどに取り組むとともに、生活保護や児童虐待への対応を初め、必要な部署の強化を行うなど、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより、適正管理に努めているところであります。  また、時間外勤務の縮減については、その必要性を十分認識しており、時間外勤務の縮減に関する指針に基づき取り組みを実施しているところでありますが、今後とも、指針の趣旨の徹底を図りながら努力してまいります。  最後に、平和行政についてのお尋ねであります。  まず、板付米軍基地の即時全面返還につきましては、市議会、市、自治協議会、男女共同参画協議会、労働団体などで組織している板付基地返還促進協議会を通して、引き続き国や在日米軍司令部に要望してまいります。  次に、軍艦船の入港につきましては国の所管事項であります。軍艦船の港湾施設の利用につきましては、入港目的が国際間の友好親善、乗組員の休養などで、商船の荷役などに支障がない場合はこれまでどおり対応してまいります。  非核自治体宣言及び福岡市非核平和条例につきましては、福岡市議会における平和都市宣言に関する決議の趣旨も踏まえ、市民の平和と安全を守り、世界の平和に貢献することを基本精神として市政運営を進めてまいります。  以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、今後とも、市民と一緒に福岡のまちのあり方を考え、市民が主役の市政への転換を図っていくとともに、市民の皆様から信頼していただける清潔で公正な市政運営に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 5 ◯議長(光安 力) 松永水道事業管理者。 6 ◯水道事業管理者(松永徳壽) 水道に関する御質問にお答えいたします。  五ヶ山ダムの建設などについてでございますが、水の需給計画につきましては、新基本計画の策定にあわせて、福岡市の人口動態や近年の不安定な降雨状況などを勘案して定めております。これは県の広域的な水道整備計画とも整合し、また、福岡市水道長期ビジョンの中でも検証を行い、その妥当性を確認いたしております。渇水対策容量を持つ五ヶ山ダムは、利水、治水の両面から早期完成が必要であり、今後とも、県を初め、関係機関と協力し、事業の促進に努めてまいります。以上でございます。 7 ◯議長(光安 力) 山田教育長。 8 ◯教育長(山田裕嗣) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。  まず、教室へのエアコン設置につきましては、皮膚温の低下が認められるなど暑熱対策として有効な結果が得られ、環境への影響や経済性において空調機に比べてすぐれている扇風機を段階的に整備しており、平成23年度に完了予定です。  次に、給食センターの再整備につきましては、施設設備の老朽化や食物アレルギーなどに対応するため、早急に取り組むべき課題であります。これまで保護者や学校関係者、学識経験者などによる検討結果や議会での御意見を踏まえ、基本構想と第1給食センター整備計画の検討を進めてきたところであり、今後、第1センター整備を着実に推進してまいります。  次に、就学援助制度につきましては、従来の国の基準などに準じて認定基準や支給項目、支給額を定めているところであります。なお、就学援助の制度の充実につきましては、今後とも国へ要望してまいります。  次に、教育振興会奨学金につきましては、県の制度を補完する役割を担っているものと考えており、今後とも、国や県の動向も見守ってまいります。  次に、特別支援教育につきましては、今後とも、教職員などの充実を国や県に要望するとともに、特別支援教育支援員を96人に増員し、支援の充実に努めてまいります。特別支援学級の設置については、平成23年度も新たに小学校10校、中学校6校に設置する予定であり、今後とも、必要に応じて設置してまいります。  特別支援学校の大規模化の解消については、屋形原特別支援学校を再整備し、知的障がいのある児童生徒を受け入れているところであり、今後とも、学校状況を踏まえ、必要な対策を検討してまいります。  次に、新しいふくおかの教育計画につきましては、教育基本法、学校教育法などに基づいて策定しており、今後とも、児童生徒の心身の発達や特性を考慮し、子どもの力を引き出し、発揮させる教育に努めてまいります。  また、全国学力・学習状況調査については、全校参加のもとで学力実態を把握し、その結果を踏まえ、学力向上の取り組みの充実を図ってまいります。  次に、教育現場の多忙化への対策につきましては、全教員へのパソコン配備を早急に進めるとともに、校務の効率化に向けた情報システムの導入などにより負担軽減を図ってまいります。  また、スクールソーシャルワーカーについては、平成23年度も増員するとともに、スクールカウンセラーをより効果的に配置してまいります。  教職員の配置については、学校の課題などに応じた適切な配置となるよう努めてまいります。  最後に、少人数学級につきましては、新しいふくおかの教育計画にのっとり、発達段階に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは少人数学級を実施するとともに、5、6年生においては一部教科担任制と少人数指導を実施する体制の整備を行っております。少人数学級の拡大については、国における検討の動向に留意してまいります。以上でございます。 9 ◯議長(光安 力) この際、暫時休憩いたします。  午後は1時10分に再開いたします。                                         午前11時48分 休憩                                         午前1時11分 開議
    10 ◯副議長(久保 浩) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。高森清子議員。 11 ◯12番(高森清子)登壇 ふくおかネットワークを代表し、平成23年度予算案並びに高島市長の施政方針について質問いたします。  長引く不況の中で失業率は過去最悪となり、少子・高齢化もさらに進み、国民の暮らしは不安が増す一方です。国の平成23年度予算は過去最大の92兆円で、税収はその半分にも満たない40.9兆円です。歳入の不足分を44.3兆円もの国債の発行と特別会計の剰余金などの埋蔵金に頼る危機的な財政状況です。本市においても、生活保護費が年々ふえるなど、不況の影響は市民の暮らしに色濃くあらわれています。  ふくおかネットワークは、市民が安心して暮らしていくためには、まず平和でなければならないと考えます。憲法25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されています。本市は市民の生存を保障し、市民にとって安心、安全な住まいや仕事の確保などの基本的人権を保障しなければなりません。高島市長は、福祉や行政サービスを充実させるため、徹底した行政改革と情報公開を行うと言われました。本市には、市民の安心、安全な暮らしのために、大型開発優先の市政と借金に依存する財政を大きく見直し、暮らし優先の市政を実現していくための財源の確保が求められています。  そこでまず初めに、予算編成の基本方針についてお尋ねします。  景気回復の実感が持てない厳しい経済状況の中、2011年も市税収入はさほどふえず、市民の暮らしを支えるための扶助費もさらに増加すると予想されます。また、本市は2兆5,000億円もの市債残高を抱えてもいます。市債発行を抑制し、プライマリーバランスを堅持することが必要だと考えますが、高島市長は財政規律についてはどのようにお考えか、また、景気刺激のためのどのような財政支出をお考えなのか、2011年度の財政運営、予算編成の基本方針、骨格を明確にお示しください。  次に、地方自治への市民参画のあり方に関する高島市長のお考えをお尋ねします。  中央集権から地域主権への流れが進んできています。権限も財源も地方が持つ時代の到来に向け、市民の意思を反映した地方自治の実現のためには、意思決定の過程への市民参画の仕組みの構築が不可欠であると考えます。二元代表制である地方自治体においては、市長も議員も、ともに選挙で市民から選び出されますが、すべてを白紙委任されたわけではありません。4年間の任期中においても、市長も議会も常に市民意見の収集を行い、市民の意思を政策決定に反映していくことが求められています。また高島市長は、意思決定プロセスを透明化し、徹底した情報発信を行うことを公約されています。  そこでお尋ねします。まず第1に、市民が納めた税金の使い道を示す予算と決算について、納税者である市民にわかりやすく説明することが必要です。北九州市のように予算編成の過程を公開し、市民からの意見募集とその反映を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  第2に、市長の側からの情報発信だけではなく、さまざまな手段を講じて市民の意見を収集し、市長としての意思決定に反映させることが求められていると考えます。市民と市長との間の新たな双方向コミュニケーション手段が必要だと考えますが、どのようなことを実行されるお考えなのか、お尋ねします。  第3に、現在も制度化されている市民意見の収集方策をさらに実効性あるものにしていくことも必要だと考えます。パブリックコメント制度は、現在のようにホームページで広報して区役所等で資料を配布するだけの方式では、ほとんどの市民はパブリックコメントが行われていることにさえ気づかず、新計画に深くかかわる当事者でさえ、意見募集に参加する機会を逃してしまっています。多くの市民、特に当該計画等に関係の深い市民、当事者の意見をできる限りたくさん集め、その意見を反映する実効性あるパブリックコメント制度とすることが必要です。意見募集の広報は、市政だより、ホームページへの掲載のほか、市営地下鉄や私鉄、バスなどの車内広告としてパブコメ募集などを中心とした、仮称、車内市政だよりを作成して広報すること、また、福祉関係の施設や団体、PTA、自治協議会、NPOなどの当事者団体、関係団体には文書を郵送するなどして、直接意見募集の案内をすること、資料は区役所だけでなく、公民館や駅など市民が日常生活の中で気軽に手に入れられる場所に配置すること、意見募集期間は2カ月以上確保し、意見募集に当たっては、直接市民に資料の内容を説明する出前学習会を実施できるよう体制整備をし、広報することなどが必要と考えますが、御所見をお伺いします。  また、すべての審議会、コミュニティセンターや子どもプラザなどの身近な公共施設の建設及び運営にかかわる機関等の委員には、市民公募枠を設けること、多くの市民にかかわるマスタープランを初めとする各種計画の策定や自治基本条例や子どもの権利条例などの策定に当たっては、審議会や策定委員会委員の公募の前に、公開連続学習会などを行った上で委員公募を行うなど、より市民参画の機会を多くつくること、多くの市民に公募委員としての参加の機会を確保するために、審議会の開催を夜間や土日にすることなども必要と考えますが、御所見をお伺いします。  第4に、納税者である市民をまちづくりの主役、主体として位置づけ、自治体が行う施策や事業などに対して意見を述べたり、企画立案から実施、評価に至るまでさまざまな形で参加することができるよう、制度として定める自治基本条例の策定が必要です。一定数以上の市民の発議があれば、住民投票を実施できることなどを盛り込んだ自治基本条例の策定を方針化し、公募による市民委員を含めた自治基本条例策定委員会をつくり、条例策定に着手すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、市民が納めた税金によって行うさまざまな事業が、市民が納得のできる事業となっているかを点検することから始める行政改革についてお尋ねします。  本市では、事務事業の有効性や効率性を検証する事業仕分けが、平成20年度から実施されています。事業仕分けは、税金で行う事業を納税者の視点、行政サービスの利用者である市民の視点で見直すことに意義があると考えます。事業の実施主体としての市は、事業の目的をきちんと立て、納税者が納得のできる物差しとしての成果指標によって成果をはかって示すことが必要だと考えますが、実施から3年を経過しての本市事業仕分けの課題は何で、今後はどのように進めていくお考えか、お尋ねします。  指定管理者制度やPFI方式の導入の是非についての検討と実施団体の選定に当たっては、コスト削減効果にばかり着目するのではなく、本来の施設の目的を達成できているのかを点検することや、公が責任を持つ範囲をどこまでとするのかについて、施設の性格に応じた線引きを行うことが必要だと考えます。公平、公正な検討、審査を行うことができるよう、すべての検討委員会や選定委員会で市民参加と情報公開をさらに進めることが必要であると考えますが、どのような見直しを行われるお考えか、お尋ねします。  次に、市民生活に密着した景気・雇用対策についてお尋ねします。  厳しい経済情勢の中で、中小零細企業がほとんどという本市の地域経済を、市民が暮らしの基盤の安定を感じられるまでに回復させるために、2011年度にはどのような中小企業支援を実施するのか、また、高校、大学卒業予定者の就職内定率も最も厳しい雇用環境が続く中、どのような雇用対策を実施するのか、お尋ねします。  中小零細企業支援として有効な公共事業とは、大手ゼネコンしか参入できない大型事業ではなく、小まめな防災対策事業や維持補修などの土木建設事業、人が人の暮らしを支える福祉分野等の市民サービス事業であると考えますが、高島市長はどのような公共事業を実施されるお考えなのか、お尋ねします。  また、地域に必要な事業を地域で立ち上げ、実行していく市民事業の担い手として、NPOや市民団体の力をさらに活用することは、これからのまちづくりに不可欠です。千葉県市川市のように、納税者が選んだNPOなどの市民活動団体に対して、納税者の個人市民税額の1%相当額を支援に充てる市民活動団体支援条例、通称、1%支援制度を本市でも策定する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。  次に、大型公共事業の今後に関してお尋ねします。  2010年度から2014年度までの5年間に752億8,900万円もの市債償還をしなければならない人工島事業については、まだ埋立造成工事に着手していない市4工区と大水深D岸壁並びにその後背地の埋立事業は凍結、中止し、将来にわたる市民の負担を少しでも減らせるよう、現実的な人工島事業計画、収支計画の見直しを早急に実施することが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。  市営地下鉄事業について高島市長は、就任会見でも、行政スリム化のため民営化を検討すると言われています。駅業務などは既に民間委託されており、人件費削減効果は余り期待できないのではないかと考えますが、本市地下鉄事業の民営化にはどのような効果があるとお考えなのか、どういう形態の民営化をお考えなのか、お尋ねします。  市民の移動手段の確保という観点では、450億円もの多額の税金を投入しての七隈線の延伸などより、議員提案で策定した公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例を活用して、それぞれの地域の実態、市民のニーズに合わせた公共交通を確保することのほうが急務であると考えます。具体的には、ジャンボタクシーやマイクロバスなどによるコミュニティ運送の立ち上げ支援を進めることや、公共交通事業者との協働による区役所、保健福祉センター、市民センター、図書館、コミュニティセンターなどを回る区内循環コミュニティバス運行を開始することなどが必要だと考えますが、生活交通の確保の具体化について、2011年度にはどのようなことを実施されるお考えか、お尋ねします。  次に、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねします。  市民の暮らしの安心、安全は、平和の上にこそ保障されるものです。市民の命と財産を守るべき自治体として、一日も早く板付基地の全面返還を実現し、日本が2004年8月31日に加入したジュネーブ条約追加議定書第59条に規定されている無防備地区となるための条件整備をすること、不戦宣言並びに核の持ち込みも明確に拒否する非核宣言を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いします。  全国で初めて危険なプルサーマル発電を開始した玄海原子力発電所を隣の県に持つ福岡市では、原子力関連事故を想定した防災訓練が必要です。安全対策について事業者に働きかけを行うとともに、放射能関連事故を想定して、迅速な情報伝達のルートを確定させるとともに、市民参加で防災訓練を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いします。  また、原子力関連施設の万一の事故に備え、子どもの体への放射能の蓄積を減少させる効果の高いヨウ素を小中学校に備蓄することが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、子ども施策についてお尋ねします。  子どもが一人の人間として尊重され、安心して安全に育つ権利、遊び、休息する権利、意見を表明する権利、学ぶ権利などを保障する国連子どもの権利条約の理念に基づき、福岡市におけるあらゆる施策に子どもの最善の利益を優先することを法的に保障することが必要です。国際的な原則、子どもの権利条約の理念を盛り込む子どもの権利条例を、子どもも含めた市民参加で策定すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  児童虐待防止対策については、早期発見、保護の体制を拡充しなければなりません。児童福祉司は1人当たり約100件も抱えている上に、親子分離の厳しさに直面するなど、ストレスも多いことから、早急に児童福祉司や児童心理司を増員すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。  中卒で就職したいが、生活の場がない若者や高校中退で施設を退所する若者に生活の場を提供し、援助、指導を行う自立援助ホームは、孤立し、行き場を失った若者を自立に向け援助する最後のよりどころです。自立援助ホームの機能強化を図るとともに、増設も検討するなど支援策を拡充すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。  また、家庭での虐待により、今すぐ助けてほしい、児童養護施設等を出て自立したものの、困難に直面して帰る場所がなく、今晩一晩だけでも泊まるところが欲しいなどの状況で、子どもたちが緊急に避難できるシェルターが必要です。新聞報道によると、九州初のシェルター設置の動きもあるようです。児童相談所など、子どもにかかわる機関やNPOを含む市民団体、弁護士等との連携を図り、東京都にあるカリヨン子どもセンターのようなシェルターを福岡市にも設置すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、保育行政についてお尋ねします。  不況による共働きの増加などで、過去最多の待機児童数となっており、高島市長は未入所児童対策を公約にも掲げられていました。新待機児童解消プランは、具体的に市有地の活用方法を盛り込むことや整備目標数値を掲げるなどの見直しを行い、新設による認可保育所の早期増設を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。  また、国が導入しようとしている保育所の直接契約、面積基準の切り下げ等によって保育の質の低下や公的保育制度が後退しないようにすべきだと考えますが、御所見をお伺いします。  就労形態の多様化に伴い、事業実施のための補助金を増額するなどして、休日保育等を実施する園をふやすことも必要と考えますが、御所見をお伺いします。  次に、学校教育についてお尋ねします。  親の経済的理由で子どもたちの教育を受ける権利を奪ってはなりません。就学援助制度は、認定基準の緩和や支給項目、支給額の拡大について検討し、制度の周知徹底を図ること、また、高校奨学金制度については、対象者をふやし、入学資金の支払い時期を早めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。  いじめや不登校にも対応し、一人一人の子どもに目が行き届き、個性を伸ばすことができる教育の実現のため、小中学校の全学年で30人以下学級を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  読み聞かせの効果や総合学習の際の調べ学習など、学校図書館には重要な役割があります。すべての小中学校の学校図書館に専任の司書を週5日は配置すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  留守家庭子ども会事業については、今後3年間で4年生を全施設で受け入れ、5年間で全学年の完全実施を目指すとされています。受け入れ学年拡大の早期実現を図るとともに、指導員の増員と資質向上のための研修の強化、老朽化したプレハブの建てかえ、全学年を対象とする長期休暇中のみの留守家庭子ども会の創設、低所得者への減免制度支援拡充など、留守家庭子ども会事業の拡充を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、国民健康保険行政についてお尋ねします。  高島市長が、1人当たりの保険料の引き下げに取り組むとの市長選での公約に基づき、2011年度の国民健康保険料を加入者1人当たり平均2,654円引き下げることを福岡市国民健康保険運営協議会に諮問されたことは評価します。今後は、だれもが安心して医療を受けられる制度として、国民健康保険への繰り入れ増額の必要性について広く市民の理解を求める努力をすること、また、だれもが安心して医療が受けられるよう資格証明書の発行はせず、保険証は原則発行とすべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、高齢者福祉についてお尋ねします。  介護保険制度が創設され10年が経過しました。2012年度の改正に向けた社会保障審議会介護保険部会の意見書には、ケアプラン作成費の実費徴収など、利用者の自己負担割合引き上げ、要介護の軽い人に対する家事などの生活援助サービスの縮小及び低所得者への給付抑制などが盛り込まれました。家族の介護力が予想以上に弱っている中、介護保険の目的である介護の社会化は、制度導入時点よりも重要度が増しています。利用者本位、在宅サービスの重視など、介護保険制度の基本理念に立ち返り、生活援助サービスは削減すべきではないと考えますが、御所見をお伺いします。  待機者の多い特別養護老人ホームの解消について、高島市長は公約で、さまざまなニーズに応じた施設を従前計画の2倍に整備しますと市民に約束されました。それでは、いつごろまでに従前計画の2倍の整備を図るのか、整備増に伴う事業費や介護保険料の増額については、どのようにお考えか、御所見をお伺いします。  また、低所得者が個室の居住費を無理なく払えるよう、公費による負担軽減策を拡充させる必要があると考えますが、御所見をお伺いします。  成年後見制度について、ふくおかネットワークは、本人や家族が利用しやすくなるよう、申し立て費用や後見人報酬負担が軽くなるような制度を創設すること、成年後見センターを設置し、相談支援等を強化することなどを求めてきましたが、やっと昨年秋に成年後見制度の利用支援の課題と今後の方向性が示されました。具体的には、どのような利用支援に力を入れていくのか、スケジュールはどうなっているのか、お尋ねします。  また、判断能力の低下した高齢者や障がい者等の地域生活を支援するため、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類などの預かりサービス等を行う日常生活自立支援事業の利用者は年々増加しています。専門員及び生活支援員の増員が必要と考えますが、御所見をお伺いします。  高齢者虐待の件数が2006年度以降増加しており、施設を含めた防止対策や早期に対処できる取り組みを強化することが必要です。高齢者の虐待とはどういうことを指すのかの周知、啓発を図り、民生委員や地域包括支援センターと関係機関との連携強化で早期発見、早期保護、介護家族の支援策をさらに進める必要があると考えますが、御所見をお伺いします。  次に、障がい者福祉についてお尋ねします。  政府は、障害者自立支援法の廃止を決め、障害者権利条約の批准に向けて国内法の見直しや新法の創設について審議を進め、低所得者の障がい者等については福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料化しました。しかし、昨年12月に成立した障害者自立支援法改正案には、今まで明文にはなかった1割負担が条文化されていたために、これでは応益負担の廃止に反する改正であり、新法制定直前の改正は自立支援法を延命させるためなのではないかと改正案に強い反対の声があります。本市は、障害者自立支援法訴訟団の基本合意に基づき、応益負担の廃止等を求めること、また、本市独自の利用者負担軽減策は今後も継続または拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  精神障がい者の社会的入院を解消し、地域で働き、暮らすことができるよう、地域移行支援策を推進することが必要です。偏見や誤解をなくすための周知、啓発、早期発見、早期支援策の拡充、訪問支援も行えるよう精神障がい者の地域生活を支える地域活動支援センターの機能、体制強化、地域で働く場の開拓、支援専門員を配置し、専門医との連携強化を図ることなどが必要と考えますが、御所見をお伺いします。  重度の知的障がい者や精神障がい者が住みなれた地域で自分らしく生きていくためには、食事や介護を受けながら少人数で生活するケアホームやグループホームが必要です。専門のスタッフ養成を支援し、整備を早期に実現すること、また、緊急時や家族のレスパイト等でも利用できるショートステイが通いなれた施設で利用できるよう、特に施設への補助を増額するなどして、事業を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  障がい者に対する差別を撤廃し、社会参加を当たり前のものとする障がい者の権利条例を当事者も参画して策定すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、男女共同参画についてお尋ねします。  配偶者や交際相手から暴力を受けるドメスティック・バイオレンスの被害がふえ続け、その被害は深刻です。DVの根絶のためには未然防止教育から被害者救済、再発防止策までを体系化することが必要です。未然防止策として、市立高校で実施されているデートDV防止授業は、効果があったとされていることから継続し、さらに中学生も対象に実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  また、本市では、昨年12月に、配偶者暴力相談支援センターが設置されましたが、相談受付時間は短く、職員体制もわずか3名と少ないため、緊急時の相談や被害者支援、自立支援を行うには不十分と言わざるを得ません。24時間対応の電話相談を行うことや、緊急一時保護など、DV被害者の保護にも対応できるよう人員体制を強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。  また、被害女性の支援活動を行っているNPO等の団体への支援を拡充するとともに、現在、民間が行っているシェルターについては、福岡市の委託事業とし、運営費の助成等、責任を持って実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、食の安全を確保し、命をはぐくむ農林水産業の振興施策に関してお尋ねします。  食の安全を確保するための施策の実施は、すべての市民の暮らしの安心のために必要なものです。食べ物のおいしいまち福岡の食の安全を確保するため、消費者も含めた各分野の専門家による条例検討組織を立ち上げ、食の安全はすべての市民の権利であることを明記し、未然防止の原則に基づき、食品の安全性評価や事業者指導を行うこと、市の施策に対する市民からの申し出制度の導入、食品安全の子ども基準など、必要な独自基準の設定、遺伝子組みかえ作物の栽培規制なども盛り込んだ本市独自の、仮称、食の安心・安全基本条例の策定に取り組むことが必要だと考えますが、高島市長の御所見をお伺いします。  また、環境保全型農業の継続のためには、安定した販路の確保も重要です。市内産の無・減農薬農産物を学校給食の食材として使用することは、安定した販路の確保には非常に有効な策であり、地産地消の推進、食教育の推進、子どもたちへの安全な食べ物の提供にも寄与することができます。現在の給食食材の大量一括納入方式を抜本的に見直し、給食食材への市内産農産物の使用をさらに進めるとともに、無・減農薬農産物の優先的使用を基本方針とすべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、環境施策についてお伺いします。  まず、ごみ問題についてです。1995年に家庭ごみの6割もあった容器包装ごみのリサイクルを促すことを目的に、容器包装リサイクル法がつくられましたが、自治体が税金でリサイクルのうち最もお金のかかる容器包装の分別収集と選別、保管をすることとなりました。事業者はこれらの費用を負担しないため、容器包装を一生懸命減らす努力がおろそかで、リサイクルは進んでも、ごみは減っていないのが現状です。ごみを減らすリデュースと、何回も繰り返し使うリユースという2Rを促進するため、福岡市は容器包装リサイクル法を見直すよう国に求めるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。  また、福岡市自体が2Rを促進する具体的な対策をとることが必要です。ごみの発生抑制を第一に進めるため、市民がみずから手間暇のかかる分別を徹底して行う仕組みへと変えること、そして古紙、剪定枝葉、プラスチック製容器包装、蛍光管、電池は、戸別分別回収することが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。  本市の事業系ごみの7割は、資源として再利用できる古紙と売れ残りや食べ残しで発生する食品廃棄物です。市長の諮問機関、事業系ごみの資源化推進検討委員会は、昨年12月に中小零細企業向けの古紙回収拠点の整備や食品廃棄物のバイオマス燃料化などの必要性を指摘しています。行政の支援策としては、事業系ごみ資源化推進ファンドを創設し、その原資として、現在5割軽減されている事業系ごみ処分費の減免を2015年度までに廃止することなどを答申していますが、高島市長はこの答申を受け、今後どのように事業系ごみの削減に取り組むお考えか、お尋ねします。  ことし7月のアナログ放送の終了に伴い、テレビの買いかえが進むことから、不法投棄が懸念されます。家電リサイクル法の周知徹底と不法投棄の未然防止の取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いします。  私どもふくおかネットワークは、暮らしの中のさまざまな問題を出し合い、現状を調査し、市民に一番身近な自治体に市民の声や提案を反映できるように活動しています。すべての施策の基本に、平和と人権が守られ、子ども、福祉、環境、男女共同参画、食と農、市民自治の6つの政策をもとに、暮らしの視点からの質問をしてまいりました。  市民が主役のまちづくりが行われ、福岡市に住む市民が、このまちに住んでよかったと希望が持てるまちとなるように、市長並びに教育長の心温まる御答弁を期待して、ふくおかネットワークの代表質問を終わります。 12 ◯副議長(久保 浩) 高島市長。 13 ◯市長(高島宗一郎) ただいまふくおかネットワークを代表して、高森議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁いたします。  最初に、平成23年度予算編成についての御質問にお答えいたします。  平成23年度予算編成の基本方針につきましては、財政規律と投資とのバランスを図りながら、人と環境と都市が調和のとれたまちづくりの実現に向け、新たな一歩を踏み出すチャレンジング予算を編成し、経済・雇用対策を初め、市民の安全、安心を確保するとともに、福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野へ積極的に投資してまいります。  次に、地方自治への市民参画のあり方についての御質問にお答えいたします。  まず、予算編成過程の公開につきましては、予算見積もり段階において、一般会計の予算見積もり総額及び所管局と区ごとの見積もり額をホームページで公開するとともに、主要な事業について、当初見積もり額や調整の考え方などを編成後に公開しております。今後とも他都市の状況なども参考にしながら、予算編成の過程がよりわかりやすくなるような工夫をしてまいります。  次に、新たな双方向コミュニケーションにつきましては、インターネットを利用した動画配信を行うなど積極的に情報発信することにより、市民に市政の理解を深めていただくとともに、このような取り組みによって寄せられる市民からのさまざまな意見をしっかり受けとめ、市政に反映していくよう努めてまいります。  パブリックコメント手続につきましては、広く市民の意見を募集できるよう、市政だよりなどで広報するとともに、計画案をホームページに掲載するほか、区役所、情報プラザなどでの閲覧、配布を行っております。また、必要に応じて記者発表や説明会を実施しております。今後とも効果的な情報提供に努めてまいります。  次に、審議会などにおける市民公募枠の設定につきましては、これまでも一部の審議会などで実施しており、今後ともその内容に応じて検討するとともに、より多くの市民が参画できる仕組みづくりなどについても研究してまいります。  また、自治基本条例の策定につきましては、当面は条例の制定にはこだわらず、まちづくりへの市民参加を図るため、市政情報の積極的な公表、提供や、各種計画の策定過程におけるパブリックコメントの実施、公園など市民に身近な施設の整備におけるワークショップなどを実施してまいります。  なお、住民投票制度につきましては、間接民主制を補完するものでありますが、首長や議会の本来の機能や責任との関係など、制度上の問題点も指摘されているところであり、地方自治法改正の動向も踏まえて慎重に検討してまいります。  次に、行政改革についての御質問にお答えいたします。  まず、事業仕分けにつきましては、客観的かつ比較的容易に測定することが可能な評価指標の設定が難しいケースもあることが課題であると考えており、既存事業の見直しや市政運営の透明性の向上のため、今後ともより一層成果を上げられる仕組みを検討してまいります。  また、検討委員会や選定委員会などの会議の情報公開につきましては、会議そのものの公開のほか、会議の開催情報や議事録、会議資料などの公表を行うこととしております。今後とも公平、公正な審査を行うため、検討委員会などにおける市民参加や情報公開のあり方について検討してまいります。  次に、景気・雇用対策についての御質問にお答えいたします。  まず、中小企業支援につきましては、商工金融資金制度の拡充や東京、大阪での販路開拓の支援などに取り組むとともに、公共事業において積極的な前倒しと分離分割発注の徹底を推進し、中小企業の経営安定化を図ってまいります。雇用対策につきましては、国の基金を活用した雇用創出事業を推進するとともに、中高年人材活用事業を実施し、1,500人を超える雇用を創出いたします。また、会社合同説明会や就活支援プラザ事業を実施し、新卒者など若年者を対象としたきめ細かな就職支援に取り組んでまいります。  次に、公共事業につきましては、国の公共事業関係費が削減される中、単独事業を積極的に追加し、保育所の整備や特別養護老人ホームなどへの建設費助成など、市民生活に身近な施設整備を大幅に拡充することにより、平成22年度当初予算を上回る事業費を確保しております。  また、市民活動団体支援条例の制定についてでありますが、税収の使途は市と市議会が責任を持って決定することが基本であり、個人市民税の一定割合により助成を行うことについては研究が必要であると考えております。  次に、大型公共事業についての御質問にお答えいたします。  まず、アイランドシティ整備事業につきましては、航路のしゅんせつ土砂を活用して土地を造成し、博多港の機能強化を図るとともに、先進的なまちづくりや新しい産業の集積を進める福岡市にとって重要な事業であります。みなとづくりエリアの市4工区については、コンテナターミナルの背後地である立地優位性などを踏まえ、それと一体となった国際物流拠点の形成に向け、着実に整備を進めてまいります。D岸壁とその背後地については、今後の既存ターミナルの稼働状況や船舶の大型化の動向などを見きわめながら、国とも協議し、整備時期などについて検討してまいります。  また、企業立地や土地分譲を促進していくための具体的な方策について、スピード感を持って全庁的に検討し、現行の事業計画を基本に、港づくり、まちづくりを推進してまいります。  地下鉄につきましては、駅業務の委託化など、経営の効率化を進めてきたところであります。今後とも民間委託の拡大など、民間が担うことができるものは民間にゆだねるという考え方に立ち、簡素で効率的な行政運営を推進してまいります。  次に、生活交通の確保につきましては、まず、現在のバスネットワークの維持強化に努めることが重要であり、このたびの条例制定を受け、新たに公共交通空白地が生じるおそれのある地域については、引き続き生活交通の確保に取り組んでまいります。  また、公共交通が不便な地域についての全市的な調査を行ってきたところですが、平成23年度は具体的に生活交通の確保が課題となっている地域で、住民の主体的な取り組みが明確なものに対して、現状や特性を十分調査し、課題を把握した上で、支援の必要性や方法について、議会の御意見を踏まえながら検討を進めてまいります。  次に、安心して暮らせるまちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず、福岡空港内の米軍基地の全面返還につきましては、今後とも板付基地返還促進協議会を通して、国や在日米軍司令部に対して要望してまいります。ジュネーブ条約の無防備地区となるための条件整備については、国において検討されるべきものと考えております。  不戦宣言、非核宣言については、市議会における平和都市宣言に関する決議の趣旨も踏まえ、市民の平和と安全を守り、世界の平和に貢献することを基本精神として市政運営を進めてまいります。  次に、玄海原子力発電所の安全対策や市民への情報伝達につきましては、市民の安全確保のため、日ごろから県や事業者と緊密に連携を図っており、異常が発生した場合は適宜、福岡市へ情報が入ることになっております。  放射能関連事故に対する防災訓練については、自然災害を想定した訓練と比較して特殊性を有しておりますので、原子力施設を持つ他の都市の実施状況を十分に踏まえながら検討してまいります。
     また、小中学校へのヨウ素の備蓄につきましては、原子力災害はその特殊性から、原子力行政に責任を持つ国の主導による応急措置が講じられることとなっており、国や県と連携してまいります。  次に、子ども施策についての御質問にお答えいたします。  まず、子どもの権利条例につきましては、新・子ども総合計画において、子どもを基本的人権を有する社会の一員としてとらえ、子どもの権利を保障し、主体性を醸成していくことを基本的視点の一つとしております。この計画に基づき、子どもの権利を保障するための取り組みを進めるとともに、子どもの権利の大切さが広く市民に浸透するよう取り組んでまいります。  次に、児童虐待防止対策につきましては、平成23年度にこども総合相談センターにおいて、児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、新たに弁護士資格を有する課長級職員を配置するなど、相談、支援体制の強化を図ってまいります。  自立援助ホームにつきましては、国の制度による運営費の支給に加え、福岡市独自に家賃や補助職員の雇用経費などを助成しており、今後も引き続き支援してまいります。  また、新・子ども総合計画に基づき、平成26年度までに1カ所増設することといたしております。  次に、子どものためのシェルターの設置についてでありますが、虐待など子どもの緊急一時保護につきましてはこども総合相談センターが行っており、児童養護施設を退所した子どもについては自立援助ホームで支援しております。また、平成23年度は里親や児童養護施設などを退所した子どもたちを対象に、退所児童等アフターケア事業を実施し、社会的に自立して生活できるように支援体制を強化してまいります。  次に、保育行政についての御質問にお答えいたします。  保育所整備につきましては、平成23年度は新築、増改築、分園整備、家庭的保育事業の拡充など、さまざまな手法により、過去4年間の平均整備数である500人分の2倍以上となる1,100人分の定員増を行うこととしており、新待機児童解消プランを前倒しし、スピード感を持って待機児童解消に取り組んでまいります。また、市有地の有償貸与についても検討を進めているところでございます。  次に、国で検討されている新たな保育制度につきましては、国の動向を的確に把握しつつ、保育の質の低下を招かないよう指定都市市長会を通して提案するなど、さまざまな機会をとらえて国に要望してまいります。  また、休日保育などにつきましては、保護者のニーズや利用状況などを踏まえ、充実に努めてまいります。  学校教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。  留守家庭子ども会事業につきましては、学年拡大に対応した整備が完了した施設において、順次高学年児童の受け入れを開始するなど、受け入れ学年の拡大を着実に進めてまいります。指導員体制については、事業内容や児童数に応じた体制整備と、研修などを通した指導員の資質の向上に努めてまいります。また、老朽化したプレハブ施設については、計画的に施設の改善を図ってまいります。  さらに、長期休業期間中の受け入れについては、全学年の通年受け入れの早期実施に向けて取り組むとともに、減免制度について必要な方が利用できるよう一層の周知を図るなど、事業の充実を図ってまいります。  次に、国民健康保険につきましては、保険料負担の現状や一般会計繰入金を含めた国保財政の状況などについて、市政だよりやホームページを活用し、市民に対して丁寧に説明してまいります。また、資格証明書については、特別の事情もなく長期間にわたり保険料を滞納している世帯に対して交付しており、被保険者間の負担の公平の観点からもやむを得ない措置と考えております。  次に、高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。  まず、介護保険制度につきましては、訪問介護は利用者の日常生活全般の状況や希望を踏まえ、適切に実施してまいりますが、利用者の実態に即した制度となるよう、必要に応じて国へ要望してまいります。  次に、特別養護老人ホームの待機者解消につきましては、過去4年間の平均整備数である、およそ160人分の2倍以上となる402人分の整備を前倒しして行うとともに、高齢者や利用申込者の実態調査の結果などを踏まえ、次期高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。  整備増に伴う事業費や介護保険料の増額については、補助金などを活用し、事業費の抑制を図るとともに、在宅サービスと施設等サービスとのバランスがとれた整備を進めることにより、介護保険料への影響の低減に努めてまいります。  また、公費による負担軽減策につきましては、特別養護老人ホームなどにおける食費、居住費は市民税が非課税の世帯を対象として利用者負担の軽減を行っております。負担軽減策の拡充につきましては、必要な措置が講じられるよう国へ要望してまいります。  成年後見制度の利用支援につきましては、市長申し立てによる費用の助成などを行っておりますが、平成23年度の高齢者保健福祉計画の策定における意見などを踏まえ、専門相談窓口や市民後見人育成などの機能を持つ成年後見支援センターの設置に向けた検討を進めてまいります。また、日常生活自立支援事業につきましては、必要に応じて専門員や生活支援員を増員してきたところです。今後とも利用者の増加に対応するため、適切に実施体制を整えてまいります。  高齢者虐待への対応につきましては、周知、啓発活動を強化していくとともに、区保健福祉センターや地域包括支援センターにおいて、関係機関、団体と連携しながら、通報や相談に対し必要な措置や継続的な支援を行ってまいります。また、高齢者施設に対しては、実地指導などの中で、職員の研修や通報義務などを指導し、虐待の防止、早期発見に努めてまいります。  次に、障がい者福祉についての御質問にお答えいたします。  まず、障害者自立支援法における応益負担の廃止につきましては、このたび、応能負担を原則とする内容の法改正が行われております。引き続き国において障がい者制度改革の検討が進められているところであり、その状況に留意してまいります。福岡市独自の負担軽減措置については、継続することとしており、今後とも国の動向も踏まえ、適切に対応してまいります。  次に、精神障がい者への支援策につきましては、地域活動支援センターを増設し、支援体制を強化するとともに、正しい知識の普及啓発、早期発見、早期支援について、区保健福祉センターや精神保健福祉センターなどの相談窓口を充実させ、医療機関など関係機関とも連携して取り組んでまいります。  重度の知的障がい者への支援などにつきましては、ケアホームやグループホームなどは地域生活の基盤として重要であると考えており、障がい福祉計画に基づき設置を促進してまいります。また、ショートステイの拡充については、報酬単価の引き上げや施設整備補助金の増額を国に要望してまいります。  障がい者の権利条約の策定につきましては、国において権利擁護も含めた障がい者制度改革が検討されており、国の動向も踏まえ、権利擁護に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、男女共同参画についての御質問であります。  まず、DVの未然防止教育に関するお尋ねにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。  配偶者暴力相談支援センターにつきましては、区役所や男女共同参画推進センターなどの関係機関と連携して、被害者の相談、保護、自立支援に取り組んでおります。24時間相談については、休日、夜間の相談を行っている県との連携により対応しており、また、緊急一時保護については、県の施設のほか、市の福祉施設においても実施しております。平成23年度は職員体制を充実させ、DVの防止と被害者支援に努めてまいります。  次に、被害女性への支援を行うNPOなどの団体につきましては、男女共同参画推進センターの市民グループ活動支援事業などを通して支援に努めてまいります。また、民間が運営しているシェルターにつきましては、運営団体に補助金を交付するとともに、被害者の保護と自立支援のため、引き続き連携してまいります。  次に、食の安全と農林水産業の振興施策についての御質問にお答えいたします。  まず、食の安心、安全につきましては、食の安全安心の確保に関する基本方針に基づき、関係行政機関と連携して、効果的、効率的な食品の検査や施設の監視、指導を行うなど、食の安心につながる施策に取り組むこととしており、条例については今後の研究課題と考えております。  学校給食への市内産農作物の使用拡大などに関するお尋ねにつきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。  最後に、環境施策についての御質問にお答えいたします。  まず、容器包装リサイクル法につきましては、平成18年6月の改正において、リサイクルの効率化や社会的費用の低減を図る目的で、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みが創設されましたが、自治体の負担が大きい収集運搬に係る費用については、拡大生産者責任の観点を踏まえた事業者負担の見直しを図ることなど、引き続き国に対し、ごみの減量・リサイクルに向けた要望を行ってまいります。  また、ごみの発生抑制につきましては、地域の拠点での回収や集団回収など、さまざまな方法による資源物の回収に取り組んでおります。古紙や剪定枝、プラスチック製容器包装、蛍光管、電池の新たな戸別分別収集については、収集運搬経費や環境負荷などの課題があり、今後とも拠点での回収などを活用するとともに、リデュース、リユースの2Rに重点を置いたごみの減量・リサイクルを推進してまいります。  次に、今後の事業系ごみの削減などにつきましては、事業系ごみの資源化を推進するため、ごみ処理手数料の減免率改定による収入に相当する額の一部を、新たに創設するファンドに積み立て、事業者を対象とした情報ネットワークの構築、資源化施設の設置や資源化技術の実証研究への助成などにより、事業者の主体的な取り組みを支援し、ごみ減量・リサイクルを推進してまいります。  また、テレビの不法投棄対策につきましては、アナログ放送の終了に伴い、家電リサイクル法の一層の周知徹底や引き取り体制の啓発に努めるとともに、カメラによる監視やパトロールの強化、地域で不法投棄防止活動を行う団体への支援などに取り組んでまいります。  以上、市政各般にわたり御答弁いたしました。承りました御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めながら、市民と一緒に福岡のまちのあり方を考え、市民が主役の市政への転換を図っていくとともに、市民の皆様から信頼していただけるよう全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。 14 ◯副議長(久保 浩) 山田教育長。 15 ◯教育長(山田裕嗣) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。  まず、就学援助制度につきましては、従来の国の基準などに準じて認定基準や支給項目、支給額を定めているところであります。また、制度の周知につきましては、毎年、市政だよりやホームページへの掲載のほか、全児童生徒の保護者へお知らせを配付しているところであり、今後とも周知徹底に努めてまいります。  高校奨学金制度につきましては採用枠の確保に努めるとともに、入学資金につきましては、できるだけ早く支払うことができるよう努めてまいります。  次に、小中学校の少人数学級につきましては、新しいふくおかの教育計画にのっとり、発達段階に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは少人数学級を実施するとともに、5、6年生においては、一部教科担任制と少人数指導を実施する体制の整備を行っております。少人数学級の拡大については、国における検討の動向に留意してまいります。  次に、学校図書館の専任の司書につきましては、平成21年度から学校司書を30名に増員するとともに、中学校ブロックを中心に配置し、小中学校が連携して学校図書館の活性化が図られるよう支援しており、今後、その成果と課題を十分に検証し、効果的な配置に努めてまいります。  次に、デートDV未然防止につきましては、高等学校において、デートDV防止授業に継続して取り組むとともに、中学校においては引き続き、道徳の授業の中で男女平等教育について指導を行ってまいります。  最後に、学校給食で使用する食材につきましては、規格や品質を統一したものを安定的かつ低廉な価格で購入する必要があるため、一括購入をしております。また、市内産農産物の使用については、教育委員会、農林水産局、農業協同組合、学校給食公社で構成する協議会で、生産品目や収穫量、時期、価格などを調査研究し、使用量の拡大に努めております。無・減農薬農産物の使用については、今後とも研究してまいります。  以上でございます。 16 ◯副議長(久保 浩) 木村幾久議員。 17 ◯63番(木村幾久)登壇 この後、早良区が3人続きます。いずれも3人が今回で代表質問最後だということですので、私がその先頭でございます。  質問に入ります前に、ニュージーランド地震において被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、宮崎の新燃岳が早く鎮火することをお祈りしております。  私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表いたしまして、2011年度当初予算及び条例案並びに重要施策を推進する一般議案など、市政全般にわたり質問をしてまいります。  まず、冒頭に高島市長の公約に関し、明らかにしたい点が2点あります。その1点目は、市長は、アジアナンバーワン都市を目指すということですが、具体的には何をナンバーワンにするのか、福岡がどういう姿になることがアジアナンバーワン都市と言えるのか、お聞かせください。  2点目は、人工島アイランドシティへのこども病院移転計画を検証するとのことですが、新聞報道によると、こども病院移転計画調査委員会では、議論の進行や手順に関する案を記した資料をもらっている委員ともらっていない委員があったということでした。このことは会議の透明性の観点からも問題があると思います。そこで、このようなことがなぜ発生したのかを含め、現在の検証の進捗状況についてお尋ねいたします。  また、検証の結果、その過程に疑義が認められたら、こども病院移転計画はどうなされるのですか、例えば、人工島アイランドシティへの移転を撤回することもお考えになっているのかなどについて、具体的にお聞かせください。  さて、我が会派は、福岡市が掲げるアジアに開かれた交流拠点都市の理念を踏まえ、憲法に掲げる恒久平和を堅持し、自由と民主主義、主権在民、人権の重要性を広く根づかせ、国際都市を目指す国際協調の理念構築に向け、何を改革し、どのように発展、創造させるか、真摯に検証し、市民と一体となって市政の発展に参画する決意であります。  特に私どもは、日ごろから我が国の現状に対する認識を子細に分析し、当面の重要施策を市民、国民へ訴え続けております。1つには、人を大切にする雇用対策。2つには、中小企業を大切にする金融政策。3つには、創造的福祉社会の実現。4つには、平和憲法の理念を広げ、軍事力によらない平和の実現。5つには、男女平等の推進。6つには、子どもの最善の利益を優先する教育改革の実現。7つには、地域からの農林水産業の再生。8つには、循環型社会の構築。これらを念頭に、本市の重点課題に即して質問してまいりますので、当局の明確なる答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、行財政運営の基本姿勢についてお尋ねいたします。  長引く景気低迷に伴い、個人市民税の減収が懸念される中、市税収入は依然として厳しい状況が続くと思われます。一方で、生活保護費を初めとする扶助費の大幅な増加などにより、義務的経費が増大しており、従来にも増して歳入の確保が大きな課題となっております。地方による主体的かつ自立的な行財政運営を図っていくためには、市税の確保、増収が急務です。今後これらの課題に対して、どのような対応をとられるのか、また、地方への税財源のさらなる移譲をどのように図られていくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、市債発行の現状と財政の健全化についてであります。  市債につきましては、市民生活向上のための基盤整備を一定水準確保するという観点、また世代間の負担の公平を図る観点からも、その必要性を十分に理解しております。前市長は4年間で約1,200億円の市債の縮減をされました。しかしながら、2011年度一般会計予算の公債費は1,029億円という、いまだに高い水準となっております。過大な市債発行は、将来における公債費の増加を招くことから、財政硬直化の回避に向けて十分、意を注ぎ、真に市民生活の向上につながる事業を厳選し、市債の発行を行う必要があると考えます。そこで、市債発行の現状と財政の健全化をどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、平和行政の推進についてお尋ねをいたします。  初めに、博多港への軍艦船の入港についてです。米軍艦船は、2006年からの5年間で8度も博多港に入港しております。軍艦船の入港は、博多港の軍港化につながるとともに、商船の荷役等に支障があり、市民の安全を守るという観点からも影響があるのではないかと懸念をしております。このようなことがないよう、博多港への軍艦船の寄港については、事前協議制度をルール化し、慎重に対処すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、福岡市内にある米軍基地の完全返還の実現についてです。  本市では、1955年、板付基地の早期完全返還を求めるための超党派的な市民運動組織である板付基地返還促進協議会が発足して以来、市民の熱い願いを込めて、基地返還運動を積み重ねてきたところでございます。その結果、大部分は返還されたものの、市内には福岡空港の一部に専用区域である板付基地、脊振山頂には米軍通信施設がいまだ残されております。沖縄県の普天間基地が大きくクローズアップされる中、福岡市内にある基地も忘れてはなりません。米軍基地の完全返還を国に強く要望すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、平和祈念資料室の設置についてです。  本市においては、博多港引揚記念碑以外、平和に関する公的施設は皆無です。2009年2月19日、第1委員会において、平和祈念資料室設置を求める請願についての審査が行われました。この請願は継続審議とはなりましたが、各会派から常設展示の必要性が強調されました。戦争体験者も高齢化の中、アジアに開かれた拠点都市福岡の理念を踏まえるのであれば、恒久的な平和祈念資料室を早急に設置すべきと考えますが、資料室設置の今後の計画についての御所見をお伺いいたします。  次に、非核平和都市宣言についてです。  2009年4月、アメリカのオバマ大統領のプラハ演説により、核廃絶の動きが広がってまいりました。福岡市議会においても、2009年6月議会で、全会派一致による、核兵器のない世界を求める意見書を採択いたしました。北九州市においては、2010年2月10日に、政令市で10番目となる非核平和都市宣言を行いました。現在、福岡県60自治体中、議会の決議または市町村の宣言として行っている都市は、59市町村あります。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず、世界の大多数の市民、国々の声です。福岡市議会においては、1989年3月29日に平和都市宣言に関する決議を行っておりますが、次世代に平和のとうとさを伝えるためにも、本市において非核平和都市宣言を行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、平和憲法についてお伺いします。  我が会派は、一貫して護憲の立場を貫き、平和憲法の理念に基づいた積極的な発言と行動を展開してまいりました。今後とも日本国憲法前文に明文化している、行政の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないよう決意し、主権が国民に存すると宣言し、憲法で確定している点は極めて重視しなければなりません。  そこで、次世代を担う子どもたちに平和憲法の大切さを教え、社会秩序、政治、暮らしの隅々まで生かした平和主義の理念を市民生活の中にどう生かすのか、御所見をお伺いいたします。  次に、子ども施策についてお尋ねをいたします。  初めに、地域における子育て支援についてです。市内7区すべてに子育て全般の相談や質問にきめ細かく対応する子育て支援課が新設されて2年が経過しております。そこで、その成果はどうであったのか、より一層の機能強化を図るためには人的配置が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、保育行政についてです。  昨今の社会情勢や経済状況下において、公的保育を必要とする家庭が急増しております。就労時の間の子どもの発達を支える保育にとどまらず、家庭保育において育児疲れ解消のための一時預かりなど、すべての子どもに対する公的保育が求められております。さらに、預けられる保育所があれば働きたいと願う潜在需要に対応することも、喫緊の課題となっております。待機児童の解消は待ったなしの状況です。  そこで、認可保育所の新設はもとより、家庭的保育事業の推進や小規模保育の実施及び認可外保育施設の最低基準到達支援などが必要と考えますが、すべての子どもに対する公的保育の保障についての御所見をお伺いいたします。  次に、子どもの権利条例の策定についてです。  子どもの権利条約が発効して17年目を迎えるものの、その理念は学校や家庭、地域に根づいていないのが実情ではないでしょうか。子どもの権利侵害に対して、よりどころともなり、子どもの支援に立った子ども施策を創造し、推進していくための法的根拠となり得る子どもの権利条例を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、笑顔で暮らせる福祉都市づくりについてお尋ねをいたします。  初めに、高齢者保健福祉対策の充実についてです。我が会派は、後期高齢者医療制度の廃止を訴えてまいりました。しかしながら、いまだ制度が存続しております。介護の社会化を掲げた介護保険制度は本年4月で12年目を迎えますが、家族介護者への精神的、身体的、経済的負担の重さからの解放は、まだまだ不十分と言わざるを得ません。さらに、介護保険制度の改正によって、2005年10月から介護施設の居住費、食費が、原則全額自己負担となり、2006年4月から生活援助や福祉用具の利用は大幅に制限されるに至りました。本市独自の施策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、在宅での生活の継続を支援する地域密着型サービスは、利用者にとっては住みなれた地域で安心して暮らせる魅力的な事業として期待が大きいものの、2010年12月現在、市全体で17事業所しか設置されておりません。今後さらに、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの適正な整備の推進が望まれると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。  次に、障がい者の雇用の拡大と支援策についてです。  福岡県内における民間企業の障がい者雇用率については、2010年度は6月1日現在で、前年から0.01ポイント上昇し、1.71%となっておりますが、法定雇用率1.8%に及ばないばかりか、約半数の企業が法定雇用率を達成していないなど、障がい者を取り巻く雇用環境は依然として厳しい状況にあると言えます。  そこで、障がい者の自立と社会参加を促進していくためには、何にも増して雇用の拡大が肝要であるため、積極的に障がい者の就労支援に取り組む必要があると考えております。御所見をお伺いいたします。  また、職についたとしても、すぐに離職したり転職を繰り返す例も少なくないと聞いております。障がい者の職場安定に向けた対策の充実が必要であると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。  次に、子どもたちに豊かな学びを保障する取り組みについてです。  まず、少人数学級編制への取り組みについてです。文部科学省は来年度、小学1年生を35人以下学級にすることを明らかにいたしました。複雑な問題を抱えている教育現場では、きめ細かな指導が求められており、少人数学級につきましては、子どもたちへの学習指導や生活指導において、さまざまな教育効果が報告されていることは周知の事実となっております。本市においては現在、小学校1年から4年生、中学校1年生で35人以下学級、少人数学級を実施されていることは大いに評価しているものです。子どもたちが、よりよい教育環境の中で学習できることは非常に大切なことであり、保護者からも少人数学級の拡大を望む声が強く聞かれます。そのため、少人数学級が導入されておりません小学校の高学年及び中学校2、3年生に対して、導入するよう要望をいたしておきます。  そこで、今後、少人数学級及び一部教科担任制の拡充に向け、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、特別支援教育への取り組みについてです。  2007年から始まりました文部科学省による特別支援教育支援員の配置は、本市において1年おくれの導入となりました。現在、幼稚園を含む小中学校全223校のうち73校で実施され、その実施率は32.7%となっております。高校においては財政が措置されていないため、都道府県単独予算で19都道県、そして341名となっておるとのことです。実施率から見て、本市の取り組みのおくれは否めず、いまだ子どもたちや学校現場の実情に沿った配置となり得ておりません。希望するすべての学校に支援員の配置を行うべきだと考えております。  そこで、本市における特別支援教育の推進をどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、いじめや不登校などの問題を抱える子どもたちへの支援体制についてです。  社会を取り巻く情勢の急激な変化の中で、子どもたちが抱える問題は、複雑化し、多様化し、不登校、いじめ、虐待、荒れ、自死などが深刻な社会問題となっております。学校現場においては、子どもたちの支援なくして学力保障の取り組みも進まないのが実情であります。また、これらの課題は一部の学校だけでなく、多くの学校が抱える課題でもあります。不登校対応教員の拡充やスクールソーシャルワーカーの増員が急務と考えますが、いじめや不登校など問題を抱える子どもたちへの支援体制についての御所見をお伺いいたします。  次に、男女平等社会についてお尋ねをいたします。  初めに、配偶者等からの女性に対する暴力の防止策についてです。  夫やパートナーからの暴力は、女性の生命や身体の安全を脅かすものであり、深刻な社会問題です。重大な人権侵害であることを理解し、暴力防止の啓発に努めるとともに、被害者に対しては、福祉、医療機関、警察など関係団体との連携を図りながら、相談窓口体制を整えることや身体的保護や自立支援策を充実させる必要があると考えております。2007年のDV防止法改正を契機に、補助金の弾力的な運用を図るとともに、民間団体との一層の連携強化と、DV被害者を包括的かつスムーズに支援する基本計画の策定、さらに相談から支援、そして心のケアまで一貫して行うことが可能となる配偶者暴力相談支援センターが2010年12月1日に開設されましたが、その体制の充実をどのように図られるのか、御所見をお伺いいたします。
     次に、男女共同参画推進のための諸施策についてです。  2006年3月に策定されました福岡市男女共同参画基本計画に沿って、さまざまな分野での施策を展開されてまいりましたが、本基本計画も2010年度をもって終了し、2011年度からの新たな基本計画が策定されたところです。  そこで、新たな基本計画の推進に当たっては、福岡市男女共同参画審議会における第三者評価のみでなく、市民グループ、NPOなどの市民の声も反映した上で、今後取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  条例の基本理念にうたわれております男女の人権の尊重については、男女共同参画推進の根底をなすものであり、子どものころから男女平等意識をはぐくむことは大変重要です。また、地域社会の活性化や民主的運営のためにも、地域において男女平等意識を浸透させ、地域の意思決定過程に女性が参画していくことも肝要と考える観点から、学校における男女平等教育の一層の推進や、地域における男女共同参画の推進に今後どのように取り組まれるのか、さらに、ワーク・ライフ・バランスの普及について、どのように展開されるのか、御所見をお伺いいたします。  人権・同和行政の推進についてお尋ねいたします。  本市においては、これまでの同和対策事業の実施により、生活環境の改善等が図られたことについては評価いたしますが、実情から見ますと、部落差別の本質とも言える教育、就労の面では、いまだに地区外との格差は完全に解消されているとは言えないのではないでしょうか。心理的差別の面においても、インターネットを利用した差別書き込みや公園等での差別落書き、同和地区についての問い合わせが起きるなど、同和問題に関する誤った認識が根強く残っております。また、部落差別のみならず、在日朝鮮、韓国の人、障がい者への差別、女性や子ども、高齢者への虐待など、多くの差別行為や人権侵害が起きているのが現状です。  そこでまず、同和問題に対して、今後どのような方針で施策を推進されようとしているのか、御所見をお伺いします。  また、我が会派は、これまで市政のあらゆる分野で人権尊重の視点に立った行政の推進を求めてきましたが、2010年3月には、人権尊重の視点に立った行政の推進に関する指針が策定されております。すべての人の人権が尊重される社会の実現に向けて、福岡市人権教育・啓発基本計画に基づいたその教育と啓発への積極的な取り組みとともに、本市行政を運営する上で、市職員全員が人権及び人権尊重についての共通認識を持ち、そのことが具体的な施策や行動に生かされることが肝要と思われます。  そこで、今回策定されました指針に基づき、市政において人権行政をどのように推進されようとしているのか、御所見をお伺いします。  また、国に対しては、2004年12月の本市議会において意見書採択されました人権侵害の救済に関する制度等の設立を求めていく必要があると強く要望をいたしておきます。  次に、緑と自然を生かした住みよいまちづくりについてのお尋ねをいたします。  本市の都心部は、福岡都市圏の中心として、また、西日本有数の商業、業務の拠点として、本市の活力を牽引する重要な地区です。  そこで、地下鉄七隈線駅周辺の新たなまちづくりについてお尋ねをいたします。  地下鉄七隈線は、西南部地域の交通渋滞を緩和し、効率的で利便性の高い公共交通体系の確立を図るとともに、均衡あるまちづくりを推進する上で極めて重要です。このことについて交通対策特別委員会において、地下鉄七隈線の延伸について、天神南駅から博多駅を結ぶルートが検討されておりますが、今後、このルートの事業化に向け、どのような方針で取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  また、橋本駅周辺のまちづくりについては、大型商業施設の駐車場と駅を連絡橋で結び、二酸化炭素の排出削減や渋滞解消などをねらったパーク・アンド・ライドが計画されております。  そこで、沿線のまちづくりについても、面的な整備など計画的に推進すべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。  次に、産業振興についてお尋ねいたします。  初めに、中小企業の活性化対策です。  我が国の経済は2008年以降の世界的な金融危機のあおりを受け、製造業から小売業、飲食業に至る幅広い業種でこれまでにない不況のあらしにさらされております。このような厳しい状況の中、市長におかれましては、2010年12月の就任以降、経済・雇用対策として、総額183億円もの補正予算を編成されるなど、その取り組みを評価しておりますが、今後のさらなる地元中小企業の活性化を促すための融資枠の拡大について、どのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いします。  次に、農業の振興についてです。  今、政府で検討されておりますTPPへの参加について、我が会派としては慎重に対応すべきであり、反対の意向です。農業は食料、生命などを支える基盤であり、国民の共有財産です。その生産を維持していくためにも担い手の確保は重要です。  そこで、専業、兼業問わず後継者や新規若年就農者、定年退職就農者、Uターン就農者など、新たな就農希望者が参入しやすい環境づくりと収益性を高める方策が求められておりますが、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。  最後に、国際化への対応についてお尋ねいたします。  昨今の著しい国際化の進展に伴い、さまざまな分野において市民による国際交流の活動が活発化しております。  そこで、本市への観光客誘致についてお伺いをいたします。  本市は、東アジアの玄関口として、中国や韓国を中心に、多岐にわたって市民みずからの交流が大変盛んとなっておるところでございます。昨今、博多港への外航クルーズ船は63回寄港し、そのうち中国発着分が61回、その経済波及効果は推計額で約27億円にも上るとの調査結果が発表されております。ことしは62回に上る外航クルーズ船の寄港が予定され、その経済波及効果は大きいものがあります。このように外国人観光客の来訪に伴い、市民レベルでの交流が活発になり、地域経済の振興につながっている機運を的確にとらえ、福岡、九州の魅力ある観光を強くアピールし、おもてなしの都市としての回遊性の高い、買い物しやすい環境づくりなど、快適な受け入れ環境の整備を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上で、社民・市政クラブ福岡市議団を代表しての質問を終わります。市長並びに関係当局の誠意ある回答をお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。 18 ◯副議長(久保 浩) 高島市長。 19 ◯市長(高島宗一郎) ただいま社民・市政クラブ福岡市議団を代表して、木村議員より御質問いただきましたので、まず私から御答弁いたします。  最初に、私の公約についての御質問にお答えいたします。  まず、アジアナンバーワン都市につきましては、アジアの中で福岡市が存在感を示し、アジアのリーダー都市になることと考えています。具体的には、新しい価値観を創造し、チャレンジし、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスのとれた、人と環境と都市が調和した、アジア一暮らしやすく、元気なまちにすることであり、すべての人が夢を持って活動でき、魅力と活力にあふれ、アジアの都市から目標とされるような都市を目指して、しっかりとまちづくりに取り組んでまいります。  次に、こども病院移転計画の検証につきましては、こども病院移転計画調査委員会がこれまでに2回開催されました。調査委員会での検証結果を踏まえ、最終的に判断し、適切に対応してまいります。なお、委員の就任依頼に当たって配付した資料については、事務局内での検討資料を事務局の判断で委員への就任依頼に転用したため、委員によって対応に差異が生じたものであり、まことに遺憾であります。今後このようなことが一切ないよう細心の注意を払い、責任を持って会議の透明性をさらに高めてまいります。  次に、行財政運営の基本姿勢についての御質問にお答えいたします。  まず、市税の確保、増収につきましては、平成22年8月に、副市長をトップとする市税収入向上対策本部を新設したところであり、課税客体の捕捉を確実に行うとともに、自主納付を推進し、滞納処分を強化するなど、市税収入の向上に取り組んでまいります。  また、国から地方への税財源のさらなる移譲については、地域主権戦略会議などにおいて、国と地方の役割分担について検討がなされているところであり、指定都市市長会などを通して、国に対して強く働きかけてまいります。  次に、市債発行の現状と財政の健全化につきましては、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加したことに伴い、一般会計の市債発行額は720億円と平成22年度よりも増加しておりますが、選択と集中により、その他の市債発行の抑制に努めた結果、全会計の市債残高は267億円縮減する見込みとなっております。今後とも柔軟性を維持した財政構造の確立を図るため、市債発行を中期的に抑制するとともに、歳出の見直しや市税などの収入率の向上など、多様な財源確保に取り組み、財政の健全化を進めてまいります。  次に、平和行政の推進についての御質問にお答えいたします。  まず、博多港への軍艦船の入港についてのお尋ねですが、軍艦船の入港につきましては、国の所管事項であります。博多港は商業港、国際貿易港として発展している港であり、今後ともこれらの機能の維持、強化に努めるとともに、地域経済活動や市民の安全を確保する立場で対応してまいります。  次に、福岡市内の米軍基地の完全返還につきましては、市議会、市、自治協議会、男女共同参画協議会、労働団体などで組織している板付基地返還促進協議会を通して、引き続き国や在日米軍司令部に要望してまいります。  平和祈念資料館の設置につきましては、福岡市が経験した戦争の悲惨な体験を風化させることなく、平和のとうとさを後世に正しく伝えていくことは、福岡市として取り組むべき重要な課題であると認識をしております。このことから博物館において戦時関係資料の収集や企画展示を行うとともに、平成23年度にはふくふくプラザにおいて、博多港引き揚げ資料の常設展示コーナーを設置いたします。今後とも記録、資料の収集や展示の充実に努めてまいります。  非核平和都市宣言につきましては、市議会において決議されている平和都市宣言のほか、福岡市として平成2年9月に、アジア太平洋都市宣言を行い、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言しているところでありますので、これらの宣言の趣旨を市政に生かしてまいります。  平和憲法につきましては、日本国憲法に述べられている平和主義の理念のもと、市民生活の平和と安全を守り、世界の平和に貢献することを基本精神として市政運営を進めてまいります。  子どもたちへの憲法教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。  次に、子ども施策についての御質問にお答えいたします。  まず、地域における子育て支援につきましては、平成21年度に全区に子育て支援課を設置した結果、相談窓口がわかりやすくなり、相談対応の迅速化や関係機関との連携強化が図られるなど、成果があったと考えております。平成23年度は区の子育て支援課に増員するなど、地域における子育て支援の充実に努めてまいります。  次に、保育所整備につきましては、平成23年度は新築、増改築、分園整備、家庭的保育事業の拡充など、さまざまな手法により、過去4年間の平均整備数である500人分の2倍以上となる1,100人分の定員増を行うこととしており、新待機児童解消プランを前倒しし、スピード感を持って待機児童解消に取り組んでまいります。  子どもの権利条例につきましては、新・子ども総合計画において、子どもを基本的人権を有する社会の一員としてとらえ、子どもの権利を保障し、主体性を醸成していくことを基本的視点の一つとしております。この計画に基づき、子どもの権利を保障するための取り組みを進めるとともに、子どもの権利の大切さが広く市民に浸透するよう取り組んでまいります。  次に、笑顔で暮らせる福祉都市づくりについての御質問にお答えいたします。  まず、介護保険制度における福岡市独自の施策につきましては、高齢者保健福祉計画に基づき、地域支援事業などを実施しておりますが、今後とも必要な施策について検討してまいります。  地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護事業所を平成23年度末までに、開設済みを含めて29カ所設置することとしており、さらに平成22年11月に追加募集を行ったところであります。今後とも小規模多機能型居宅介護事業所などの整備を積極的に進めてまいります。  次に、障がい者の就労支援につきましては、自立した生活を支援するため、障がい者就労支援センターにおいて、ジョブコーチの嘱託化による支援体制の強化を行うとともに、ハローワークなどと連携しながら、企業訪問による職場開拓を推進してまいります。  また、障がい者の職場定着につきましては、就労後のフォローとして、ジョブコーチによる支援を初め、仕事上の悩みなどを仲間やジョブコーチと語り合うサタデーカフェ事業などを実施しており、今後とも職場定着を促進する取り組みを進めてまいります。  少人数学級の編制や特別支援教育への取り組みなど、教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。  次に、男女平等社会についての御質問にお答えいたします。  まず、配偶者などからの女性に対する暴力の防止策につきましては、配偶者暴力相談支援センターにおいて、区役所や男女共同参画推進センターなど、関係機関と連携して、被害者の相談、保護、自立支援に取り組んでおります。平成23年度は職員体制を充実させ、DVの防止と被害者の支援に努めてまいります。  新たな男女共同参画基本計画の推進につきましては、男女共同参画審議会による第三者評価を引き続き行うとともに、施策の実施状況を市民にわかりやすく公表し、校区の男女共同参画協議会、市民グループなどの関係団体の御意見をお聞きするなど、市民の声を反映させる取り組みを進めてまいります。  次に、学校や地域における男女平等意識の向上についてのお尋ねでありますが、まず学校における男女平等教育につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。  地域における男女共同参画の推進につきましては、新たな基本計画で重点施策の一つに位置づけ、推進サポーターや出前講座による啓発、校区の男女共同参画協議会の活動支援、女性リーダー育成などに取り組んでまいります。さらに、福岡市独自の男女共同参画の日または週間を設け、地域と共働で男女共同参画を考える取り組みを進めてまいります。  ワーク・ライフ・バランスの普及につきましては、企業向けセミナーの開催や、「い~な」ふくおか・子ども週間の広報を行うほか、新たに産学官のネットワーク形成を図り、仕事と生活の調和がとれたまちを目指して取り組んでまいります。  次に、人権・同和行政の推進についての御質問にお答えいたします。  まず、同和問題の解決につきましては、これまでの成果と課題を踏まえ、人権・同和行政基本方針に基づき、必要な施策を講じてまいります。また、人権行政の推進につきましては、市政においては市民一人一人の存在を大切にする視点、すなわち人権尊重の視点を持って、すべての業務に取り組むことが重要であると考えております。このため人権教育、啓発を積極的に推進するとともに、さまざまな研修などの機会をとらえて、常に市民の人権を意識して業務を遂行する職員の育成に努めてまいります。  次に、緑と自然を生かした住みよいまちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず、地下鉄七隈線の延伸につきましては、鉄道の利便性の向上や全市的な交通課題、環境問題に対応するためにも重要と考えており、交通対策特別委員会の調査報告などを踏まえ、天神南から博多駅間の事業化に向け、国との協議に必要な調査や環境アセスメントに着手いたします。  また、地下鉄七隈線沿線のまちづくりにつきましては、拠点駅である橋本、野芥、六本松を初めとして、駅周辺の特性に応じたまちづくりに地域とともに取り組んでおり、今後ともまちづくり活動への支援や民間開発の誘導を行ってまいります。  次に、産業振興についての御質問にお答えいたします。  まず、中小企業の活性化対策につきましては、商工金融資金の融資枠を過去最大の3,911億円とするとともに、国の景気対応緊急保証制度の終了に伴う金融対策として、経営安定化特別資金を創設するなど、中小企業の資金繰り支援を充実強化してまいります。  農業の担い手の確保につきましては、就農相談窓口の充実や農地確保への支援などにより、新規に就農しやすい環境づくりを進めるとともに、施設の近代化や圃場整備による生産性の向上、農商工連携による収益性の向上などを図ってまいります。  最後に、国際化への対応についての御質問にお答えいたします。  観光客の誘致につきましては、中国からのクルーズ客船の寄港など、外国人観光客の集客交流が拡大していることを踏まえ、福岡ならではの旅の魅力を提供する体験型観光商品「福たび」の開発などにより、福岡市の魅力向上を図るとともに、那珂川水上バスや2階建てバスの導入支援などにより、回遊性の向上に取り組んでまいります。また、観光案内所における外国語対応の強化やスマートホンの活用など、受け入れ環境の充実により、おもてなしの都市づくりを推進いたします。さらに、釜山広域市とアジアゲートウェイキャンペーン2011を実施するとともに、熊本市、鹿児島市など、九州各都市と連携したプロモーションを強化し、上海事務所も活用しながら、国内外に福岡、九州の魅力を発信してまいります。  以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。  私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれた、人と環境と都市が調和のとれたまちづくりを進めながら、アジアのリーダー都市福岡の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。 20 ◯副議長(久保 浩) 山田教育長。 21 ◯教育長(山田裕嗣) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。  まず、子どもたちへの憲法教育につきましては、児童生徒が日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を学ぶことを通して、世界平和の大切さと、我が国が世界において重要な役割を果たしていることを考える学習を社会科などで行っており、今後とも平和を愛する心情や態度の育成に努めてまいります。  次に、少人数学級及び一部教科担任制につきましては、新しいふくおかの教育計画にのっとり、発達段階に応じた教育を推進するため、小学校1年生から4年生までは少人数学級を実施するとともに、5、6年生においては一部教科担任制と少人数指導を実施する体制の整備を行っております。少人数学級の拡大については、国における検討の動向に留意してまいります。また、一部教科担任制の拡充につきましては、引き続き運用面での工夫を行ってまいります。  次に、特別支援教育の推進につきましては、障がいのある子どもたちの学校生活を支援するため、特別支援教育支援員について配置を希望する小中学校などの中から、子どもの実態を踏まえて配置しており、平成23年度は96人に増員し、支援の充実を図ってまいります。  次に、いじめや不登校などの問題を抱える子どもへの支援につきましては、各学校で全教育活動を通して望ましい人間関係づくりを推進するとともに、問題を抱える子どもに対しては、家庭訪問、カウンセリングなどにより、児童生徒一人一人に対応したきめ細かな指導を行っております。平成23年度は不登校対応教員やスクールソーシャルワーカーをさらに増員するなど、取り組みの強化を図ってまいります。  最後に、学校における男女平等教育の推進につきましては、道徳の時間を初め、教育活動全体を通して、性による固定的な役割分担意識の解消を図るとともに、性差にとらわれない職業観についての教育を推進しており、今後とも充実に努めてまいります。  以上でございます。 22 ◯副議長(久保 浩) この際、休憩し、午後3時10分に再開いたします。                                         午後2時54分 休憩                                         午後3時12分 開議 23 ◯議長(光安 力) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。友納博美議員。 24 ◯46番(友納博美)登壇 平成会を代表してごあいさつを申し上げる前に、ニュージーランドの地震の被災者の救出や、復興が行われることをお祈りしたいと思っています。以前、草ヶ江ラグビーの子どもたちとニュージーランドに行ったときには、本当に、人間の数より羊の数が多い、のどかな風景と歴史的なまちでございました。これが一瞬にして瓦れきと化し、本当に悲しく思っております。一日も早い復興をお祈りします。  私は、平成会を代表し、市長の市政運営方針並びに平成23年度予算案、条例案について質問をいたします。  まず最初に、日本、福岡を囲むグローバリズムの中で、世界の情勢は大きく変わろうとしています。アメリカのサブプライムローンの問題に端を発し、リーマンブラザーズの破綻に、俗に言うリーマンショックにより、2008年以降、先進国はマイナス成長を続けています。また、スペイン、ギリシャ、アイルランド、イギリス等、EU全体も財政金融は悪化し、日本も例外ではありません。平成3年の株価の暴落以降、失われた20年と言われています。国際通貨基金、IMFは、さきにパリで開催された20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議に提出した報告書では、日本とアメリカを、特に、中期的な財政再建計画の進展が十分でないと名指しし、世界経済の回復に向けた下振れのリスクになると警告しています。  また、日本の財政再建のおくれについては、2012年に国内総生産、GDP比で1%の財政赤字削減しか見込まれていないことを指摘しました。  今年1月27日、アメリカの格付会社、スタンダード・アンド・プアーズ、S&P社が日本国債の格付を、AAからAAマイナスに1段階引き下げたことに触れ、中長期的な財政持続性への懸念の増大に焦点を合わせていると説明しています。  また、2月22日には、米格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債格付を、上から3番目のA&2としている格付見通しを、安定からネガティブに変更したと発表しました。経済・財政政策が債務の急激な増大を抑制するほど十分に強固ではない可能性があると、財政再建の実現に強い疑問を呈しました。当面、日本は、中長期的赤字は解消されず、不況は続くことを外部から指摘されていることを肝に銘じなければなりません。  さらに、今年になって、北アフリカのチュニジアに始まり、エジプト、リビア、中東のサウジアラビア、バーレーン、クウェート等、貧困と民主化のデモが拡大しています。アジアのインド、北朝鮮、中国にもデモは広がっています。開発途上国は、貧富の格差の増大が国民の不満に拍車をかけています。  また、特徴として、携帯電話を初め、パソコンやインターネットを中心とする通信機器の利用による情報公開と通信連絡の効果は想像以上で、民主化や貧困、デモ、革命の武器となっております。今後もこの傾向は続き、世界情勢には目を離せません。  この混乱により、石油や小麦を初めとする食料の高騰が確実に国民生活を脅かしています。本年こそ、行財政改革を断行しなければならないと思っております。  不況で苦しむ市民の痛みを、市長、議員、市役所職員の皆さん一人一人がみずからの痛みと受けとめて、市政改革の基本とすべきだと思っています。  それでは、具体的に質問してまいります。  質問の第1は、行財政改革についてであります。  まず、財政運営についてお尋ねします。  私は、国及び地方自治体における今後の財政運営のあり方につきましては、産業構造の変化など、社会経済情勢の変化を十分に踏まえながら、長期的な不況を基本とした見通しを持って挑むべきだと考えております。国の23年度当初予算案につきましては、税収が40兆9,270億円に対し、新規国債発行額が44兆2,980億円と、国債発行額が税収を上回っております。
     また、国債等の国の借金につきましては、23年度末で998兆円と過去最高を更新し、1,000兆円の大台に迫る見通しであります。このように、国家財政は厳しい状況が続いており、今後も、国から地方への財政支援が大きく期待できない中で、市長は、国家財政と福岡市財政の関係について、先の見えない経済不況にあっては、国は借金をふやすことがあっても、市役所や自治体は、基本的には借金体制をしないという原則がなければなりません。それは、小さな地方自治体は、破綻すると、直接、市民の福祉、最低限の問題まで破壊されるからであります。このような考えから、今後どのような見通しを立てておられるのでしょうか、所見を伺います。  次に、本市の状況ですが、福岡市の平成23年度当初予算案によれば、福岡市の市税については、一部、業績の回復により、法人市民税の増収が見込まれるなど、全体としては一定程度増加しております。また、地方交付税等についても、国の地方財政対策等により、平成22年度当初を上回る見込みとなっているものの、公債費は依然として高い水準にあり、生活保護費を初めとする扶助費、義務的経費は、一般財源の伸びを大幅に上回る見込みとなっております。  さらに、長期的な歳入の見通しにつきましても、今後の景気状況が不透明な中、市税収入の伸びは期待できず、また、国の財政状況が厳しい中で、いつまでも地方交付税に頼るわけにはいかない状況にあります。しかしながら、現下の厳しい雇用情勢を踏まえますと、経済・雇用対策への対応を初め、市民の安全、安心の確保や将来的な本市の成長に向けた取り組みなど、市民の期待は大きくなっております。このように、市の財政状況が依然として厳しい中で、こうした行政需要に的確に対応するため、今後、市として、従来と違った形の方針で、どのような財政運営を行うつもりでしょうか、所見をお伺いします。  次に、行政改革であります。  私は、行政改革においては、総人件費の抑制が特に重要であると考えます。本市では、平成20年度の行政改革プランの策定から、今回の平成23年度の組織編成までの間、3年間で683人の減員を行い、平成26年度までに9,800人体制を構築するとしていた目標を3年前倒しし、達成したとのことでありますが、これ以上、見直す余地がなくなったわけではないと思います。  例えば、かつて行政が直接行っていた事務であっても、社会環境の変化に伴い、民間でも実現可能となっている業務を、まだ行政が直営でやっている仕事も見受けられるようであります。また、平成23年度から26年度までの4年間で1,447名を超える市職員の定年退職者が出る見込みでありますが、本市が政令指定都市になったときに大量に採用された世代が、今、定年退職しているところでありますが、この大量退職期間のうちに、思い切って優先度の低い仕事をやめたり、あるいは、民間のすぐれた能力を活用した委託化や民間移譲などを多くやっていくことで、新規採用も極力抑えることが可能となるわけであります。  福岡市の職員1万人の労働時間は、1日7時間45分であります。これを民間並みの8時間労働にすれば、人員312人分減らすことが可能となり、人件費36億円が浮く計算となります。この分を、例えば国民健康保険料に充当すれば、1人当たり約8,000円安くすることができることになります。財政面で全国政令市中ワースト2位の福岡市は、財政健全化のため、さらなる努力をしていただきたいと思っています。  団塊の世代、以前申しましたが、本年から毎年300人以上退職されます。新規採用を毎年100人で、4年間続けて400人で抑えられますと、1,000人以上の職員減員の大改革をすべきと考えます。  本市が持続可能な成長を続け、アジアのリーダー都市として発展するとともに、市民にとって暮らしやすい都市であり続けるためには、行政運営の効率化と、市民や企業など民間部門の活性化とを同時に図っていくことが必要であります。そのためにも、官と民の役割分担をいま一度厳格に見直し、行政の仕事のうち、民間でできる仕事は民間に橋渡ししていくことが急務であると考えます。  1つ、2つ例を挙げますと、例えば住宅公社につきましては、現在、議会でも言ってありますように、世帯数と、現物の住宅戸数が12万戸多うございます。この中で、もう、公費を使って市営住宅をふやす段階ではなくて、民間の空き家が12万戸から将来20万戸にふえる、その中でしていかなければいけないと。もう、住宅については、昔の公団住宅のURも空き家ができております。何とか、もう、公費を使わないで、現在の民間の空き家を利用して、今、市営住宅で実施してあります家賃の計算、所得家賃といいますか、応能家賃、所得が少ない方は、例えば市営住宅が7万円でも2万円になりますという制度がございます。そのために、市営住宅に申し込みが多いわけでございますが、民間の空き家に、そういう弱者の方が利用するようにしていかないと、余ったのにまた公費を使うというのは、URにしても、市住宅公社にしても、この経済の厳しい中では問題があると思っております。  また、土地開発公社につきましても、もともと土地開発公社は、土地が値上がりするのを先行取得しておりますが、もう土地は、値上がりしていなくて下がっております。早く買うと損をするというようなことで、土地開発公社についても縮小しなければいけないんじゃないかと思っております。  最後に、名古屋市のように、やはり、議員みずからの議会費の削減を思い切ってやらなければいけないと思っております。このような見直しを行えば、人件費の抑制は不可能ではありません。合理化すべきところは、しっかりと合理化してほしいと思います。市長はどう考えておられるのでしょうか、所見をお伺いいたします。  質問の第2は、農業の振興についてであります。  現在、TPPへの参加の検討など、政府は貿易自由化へ向けた動きを進めています。TPP、環太平洋連携協定、自由貿易を例外なしに進めるということでございますけれども、この自由貿易協定につきましては、もう15年以前から、自民党政府時代から、ウルグアイラウンド予算として、関税対策として、約6兆円以上の対策費が使われております。その中でなかなか、国策でございませんけれども、わかりませんけれども、その中には本当に、6兆円も使って何を、関税対策をしたのか、本当に不明でございます。  例えば一部を紹介しますと、ウルグアイラウンドの関税対策費を何に使ったかといいますと、農村の集会所に使ったというように、本当に6兆円を何に使ったか分析もしないし、反省もしないで、TPP対策に取り組むのは問題であると思います。早急に今まで行ったのを分析し、反省しなければいけないと思っております。  前原外相は、国内総生産のうち、第1次産業が占める割合は1.5%であり、98.5%の工業製品を犠牲にするわけにはいかないといった表現をしておりましたが、米10キロ当たり740円のカリフォルニア米が来た場合、日本の農業は太刀打ちできません。日本のは、やっぱり2,000円から3,000円しておりますので太刀打ちできません。農家の壊滅ですが、福岡市の農業に与える影響も大変大きいと思います。もっとセーフティーネット、戸別所得補償制度を並行して考えるべきだと思います。  国内の農産物など、関税で安価な海外産品から守られているものがあります。農林水産省によれば、関税撤廃を原則とするTPPへの参加によって、比較的競争力の弱い、米、小麦、牛乳、牛肉など、大きな影響があり、カロリーベースの食料自給率は、先進国中では既に最低の水準である40%から、さらに13%へ減少すると試算されております。政府はこのようなときには、全面撤廃ですが、個々の関税撤廃も視野に入れて交渉をすべきと思っております。  我が国の農業は、農産物価格の低迷や生産資材価格の高騰など厳しい経営環境の中で、従事者の減少と高齢化に悩んでおり、本市においても、耕作放棄地の増加とともに、防災上も重要な水路や井堰の管理にも支障を来す状況があります。  農業は、食や自然環境、豊かな農村景観を守る国づくりの根幹であり、このような情勢の中でこそ、しっかり、てこ入れをすべきであります。特に、次代の農業を背負う担い手を確保することは非常に重要であり、高島市長が公約に掲げられておられます、若者が就業できる取り組み、農業にも取り組みができるよう推進をしていく必要があります。  また、後継者がふえ、新規参入を促すためにも、経営の安定化を図り、農業だけで生活が成り立つような状況をつくり出していかなければいけません。前にも言われましたように、農地法を改正してだれでも農業ができるようにして、耕作放棄地をなくし、食料自給率の向上と、自然環境と農地の保護に努めなければならないと思っております。新たな担い手の確保を含め、戸別補償を中心に農業振興への一層の取り組みが必要であると考えますが、市長の所見をお伺いします。  質問の第3は、市長が公約で掲げておられます、地域力アップについてであります。  戦後からバブル期に向かい、我が国では核家族化が進展してまいりました。両親と子どもという家族形態は、近年の少子・高齢化の進展により、高齢者だけの世帯へと変わりつつあります。こうした世帯構造の変化は、高齢者の孤独死や老老介護など、新たな社会問題を生み出す原因となり、市民生活の中にも深刻な影を落としています。民生委員や社会福祉協議会なども、こうした家庭への支援に一生懸命取り組んでおられますが、行政の取り組みには限界があります。行政では行き届かない、血の通ったきめの細かい支え合いは、地域だからこそできるのではないでしょうか。  阪神・淡路大震災においても、強固な町内会組織を持つ地域では、住民同士の助け合いで、被害も最小限度に抑えられたと聞き及んでおります。また、通学路の見守りや高齢者への訪問、声かけなど、地域の人たちがやることで効果が生まれる取り組みもあります。こうした地域の力が、今まさに求められているのではないでしょうか。災害など緊急の場合には、行政の援助を待つ時間はありません。地域の住民がお互いに助け合い、支え合う、地域のきずなが大切だと思います。そうした地域の取り組みを担うコミュニティの役割は、今後ますます大きくなっていくものと思います。  地域には、スポーツや文化活動など活発に取り組んでおられる団塊の世代を初め、人材は豊富に存在します。そうした人材を地域活動に取り込むことは、地域の慢性的な担い手不足の改善や、地域の活力向上につながるものではないでしょうか。  以前、山崎市長のときに、町世話人制度を廃止されましたけれども、それにかわる、現在の支援課の職員の方がやっておられますけれども、まだまだその対応が十分できていないのではないかと思っております。  質問の第4は、特別養護老人ホームの待機者の解消についてであります。  市長は、特別養護老人ホームを初め、グループホーム、小規模多機能型老人ホーム、宅老所、地域包括支援センターなど、さまざまなニーズに応じた形態の施設を早急に整備すると公約に掲げられておりますが、特別養護老人ホームについては、7,500人を超える利用申し込み者がおられ、一方、高齢者の方にお伺いしますと、多くの方が、住みなれた我が家や地域での生活を望んでおられます。  ヨーロッパ、特にドイツ、それから、近くは韓国では、家族に介護費を支給する家族介護をしておられます。そういう在宅介護と、現在、日本で行われております施設介護を、どちらか選択できるように、施設と在宅の介護が両方とも向上し、競争するべきではないでしょうか。  そこで、特別養護老人ホームの整備につきましては、安易に数をふやすだけではなく、5年、10年後を見据え、具体的にどう整備していかれるのか、計画をお示しください。また、在宅サービスを充実させていくことは必要と考えますが、所見をお伺いします。  質問の第5は、地域における高齢者などの見守りについてであります。  今や我が国は、少子・高齢化が叫ばれて久しく、人口も経済も右肩上がりに成長してきた社会から、いわゆる成熟社会の時代、悪く言えば、下り坂の社会を迎えてきました。若者の多いまちと言われている本市でも、65歳以上の高齢者は24万人を超え、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯の増加は、確実に進んでおります。また、時代とともに、地域に住む方々の考え方も変化し、昭和の時代のような地域コミュニティを完全に復活することは、非常に困難であることも理解いたしております。だからといって、高齢者など、見守りを行政だけでやっていくのは物理的にも財政的にも不可能であり、家族や地域で支えていくことが不可欠であります。  現在、老人クラブの友愛訪問、社会福祉協議会のふれあいネットワーク、それから、地域包括支援センターの活動などあります。このような状況にあって、本市は、今後どのように高齢者などの見守りを進めていくつもりなのか、所見をお伺いします。  最後に、産業政策について並びに交通問題について意見を申し述べます。  まず、産業政策についてでありますが、福岡市の市民総生産の約4割は、卸小売業で稼いでまいりましたが、その卸小売販売が17兆円以上から13兆円まで下がっております。ネット販売等、流通形態の大きな変化があり、今後とも卸売の強力な売り上げ増大は、非常に希望が薄いと考えられます。したがって、福岡市は、貿易が10年間で倍以上ふえておりますので、物流、人流に特化した観光など、次世代産業の布石を5年後、10年後に向けて打つべき時期に来ていると考えます。  次に、地下鉄七隈線延伸についてでありますが、博多駅への延伸工事の工程表を見ますと、10年間と発表されていますが、テンポが遅過ぎると考えております。10年は長過ぎますので、実施するのであれば、数年を目標に、早期に取り組んでもらいたいと思っております。  以上、平成会を代表して市政全般にわたって質問をしてまいりましたが、冒頭に申し上げましたように、我が国の経済情勢は、まだ先行きが見えず、国の財政状況はますます厳しさを増しております。本市の財政状況についても、極めて厳しい状況下にあります。このような厳しい状況下であるからこそ、市長はしっかりと将来を見据え、確固たる覚悟で市政のかじ取りをしなければいけないと思います。  高島市長は市政運営方針の中で、この大きな変化のとき、福岡市がさらに発展していくためには、福岡市の可能性を眠らせずに、さらに磨き、活用していくことが重要である、福岡市の財政は依然として厳しい状況にあるが、市民生活の充実と、さらなる都市活力を創出していくためには、将来の成長を引っ張る分野へ積極的に投資していく必要があるとして、平成23年度予算を、新たな一歩を踏み出すチャレンジング予算と位置づけられております。  さらに、市長は、人を大切にする、人への思いやり、人と環境と都市の調和、人が尊敬される、人に優しい取り組みなど、市政運営方針の至るところで、人という言葉を使われております。私は、繰り返しになりますが、市民が安心、安全で豊かな暮らしを送るためには、家族が、地域が助け合うことが、まず何よりも大事であろうと考えております。市の諸課題の何もかも、税金により対応するのではなく、地域で、そして家族、コミュニティの力で、地域力でやっていかなければならない時代に来ていると考えています。  今、いわゆる成熟社会、下り坂社会になって、一番力が落ちてきたものは、地域のきずなであり、愛情であります。市長には、この地域のきずなを再生させ、市民のため、福岡市の大いなる発展のため、先頭になって、そして、諸施策、諸課題に鋭意取り組まれることを大いに期待するものであります。  質問に対する市長の明快な、誠意ある答弁と決意を期待して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 25 ◯議長(光安 力) 高島市長。 26 ◯市長(高島宗一郎)登壇 ただいま平成会を代表して、友納議員より御質問いただきましたので、私から御答弁いたします。  最初に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。  まず、財政運営についてのお尋ねでありますが、国家財政と福岡市財政の関係につきましては、国が策定する地方財政計画に基づき、地方交付税や臨時財政対策債が措置されるなど、密接に結びついていると考えております。しかしながら、国の財政状況は、国債残高が先進国の中でも非常に大きいことに加え、近年、国債発行額が税収を上回る状況となっているなど、極めて厳しい状況にあると認識をしております。この状況に対し、国においては、平成22年6月に策定した財政運営戦略の中で財政健全化への道筋が示されておりますので、地方財政に与える影響も含め、その動向を注視してまいります。  また、福岡市においては、自立的な財政運営に向け、財政健全化の取り組みを着実に進め、持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。  次に、財政運営につきましては、歳入面では景気回復の兆しはあるものの、市税収入の大幅な伸びが期待できない中、歳出面では公債費が依然として高い水準にあり、生活保護費を初めとする義務的経費が一般財源総額の伸びを大幅に上回る見込みであるなど、依然として厳しい状況にあります。そのような中、市民生活の充実と、さらなる都市活力を創出していくためには、財政健全化の取り組みを徹底していくとともに、市民の安全、安心の確保や、福岡という都市の価値を高め、将来の成長を牽引する分野へ積極的に投資するなど、財政規律と投資とのバランスを図りながら、めり張りのきいた財政運営を行ってまいります。  次に、行政改革についてのお尋ねであります。  行政改革につきましては、事務事業の見直しや業務の民間委託などに取り組むとともに、外郭団体についても、団体の統合や事業の民間移譲など、見直しを進めてまいりました。これらの取り組みにより、平成23年度は職員の総定数を41人削減し、平成26年度までに9,800人体制とするとした目標を3年早く達成いたします。今後とも、効果について、必要な検証を行いながら、すべての事務や事業について、民間が担うことができるものは民間にゆだねるという考え方に立ち、簡素で効率的な行政運営を推進してまいります。  次に、農業の振興についての御質問にお答えいたします。  農業の振興につきましては、国の動きなどを踏まえつつ、施設の近代化や圃場整備による生産性の向上、農商工連携による収益性の向上などにより経営の安定化を図るとともに、就農相談窓口の充実や農地確保への支援などにより、新規に就農しやすい環境づくりを進めてまいります。また、農業の持つ環境保全や防災などの機能発揮の観点からも、耕作放棄地の発生の防止とその解消、水路や井堰などの適正管理に取り組んでまいります。  次に、地域力アップについての御質問でありますが、地域力アップにつきましては、地域活動への参加者の減少や担い手不足などが大きな課題となっており、住民の自治意識を醸成するとともに、自治組織の強化、活性化に取り組んでいく必要があります。このため、魅力ある地域づくりを考える住民自治フォーラムや研修会などの開催を初め、地域の活動事例を紹介するコミュニティ通信や、自治会、町内会のPRチラシの発行などにより、地域活動を担う人材確保や自治に関する市民の理解促進を図るなど、地域力アップに向けた支援に取り組んでまいります。  次に、特別養護老人ホームの待機者の解消についての御質問にお答えいたします。  まず、特別養護老人ホームなどの整備につきましては、高齢者保健福祉計画に基づき整備を進めております。次期高齢者保健福祉計画においても、適正配置に配慮しながら、高齢者や利用申し込み者の実態調査の結果などを踏まえ、検討をしてまいります。  また、在宅サービスの充実につきましては、支援や介護を要する状態になっても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるよう、介護保険事業を中心として、在宅での自立支援や介護者の負担軽減に取り組んでまいります。  最後に、地域における高齢者などの見守りについての御質問にお答えいたします。  地域における高齢者などの見守りにつきましては、校区の社会福祉協議会が実施しているふれあいネットワークなどの地域福祉活動を支援しているところですが、平成23年度から地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業を実施する中で、さらなる地域の見守りに対する有効な支援策を検討してまいります。  以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。  私は、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスがとれた、人と環境と都市が調和のとれたまちづくりを進めながら、アジアのリーダー都市福岡の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。 27 ◯議長(光安 力) 大森哲也議員。 28 ◯32番(大森哲也)登壇 福政市民クラブの大森哲也でございます。市政に参画し32年になり、これが現役として最後の質問になるかと思うと、胸がじーんといたしております。会派を代表し、平成23年度予算案並びに諸議案について質問いたします。  さて、我が国は、グローバル化の進展、本格的な少子・高齢社会、人口減少社会を迎え、いまだ経験のない社会構造変化のただ中にあります。福岡市を取り巻く地域経済や雇用状況も予断を許さない状況にあります。このような変革期にこそ、お年寄りから子どもたち、働く世代すべての市民が安全、安心に生き生きと暮らせる社会を守りながら、福岡市の都市機能を高め、歴史や文化、自然に恵まれた本市を、バランスのとれた成長へと導いていくことが必要であると考えています。  それでは、福岡市のさらなる発展を描きながら、質問に入ります。  福岡の歴史についてお尋ねします。  高島市長は「アジアのリーダー都市を目指して」の中で、「福岡市は古来、大陸とのつながりが最も深く、歴史的にも文化的にも世界水準のすべてに開かれたまちでした。アジアとの交通利便性等の都市機能もさることながら、その開かれた大きな世界観こそ福岡の誇りの源泉だと思っております」と述べられております。  福岡市は、古代よりアジアとの交流を通じ、豊かな文化を創造してまいりましたが、福岡市は大都市として、大きく飛躍する過程で、先人が培ってきた福岡市固有の歴史、文化を大切にする視点が軽視され、重厚な歴史的景観が感じられない都市となってしまいました。地域の歴史、文化を掘り起こし、魅力ある都市づくりの資源として活用すべきだと考えております。私は常々、鴻臚館跡、福岡城跡を含む歴史的遺産は、市民に感動を与え、誇りを醸成し、教育や観光、地域振興などのまちづくりに活用すべきであると考えております。  鴻臚館は、外交使節をもてなし、我が国の古代の迎賓館と言われております。文献では、鴻臚館は、平安京、難波、筑紫に設けられたようですが、遺跡の存在が確認されたのは、この筑紫の鴻臚館だけであります。筑紫の鴻臚館の前身は、日本書紀の688年に見える、筑紫館と考えております。  筑紫の鴻臚館は、奈良時代までは外交専用の施設でした。中国、朝鮮半島からの使節は、来日すると、まずここに収容されて衣食を提供され、朝廷が使節の上京を許可すると、難波を経由して京に滞在し、帰国の際にも筑紫から船出していました。  我が国の遣唐使、遣新羅使、留学僧や留学生もここから船出しました。このように、筑紫の鴻臚館はほかの2館と異なり、出入国の直接の窓口としての役割を担っていたわけです。平安時代になると、唐、新羅からの外交使節の来日が途絶え、9世紀前半には、新羅商人、後半以降は唐商人の来航が増加します。商人らは外交使節と同様、まず、筑紫の鴻臚館に入り、朝廷の許可を待って交易を行いました。その結果、鴻臚館は、商人らが滞在し、交易する場へと変貌しましたが、11世紀中ごろには、その役割を博多に譲ったと考えられます。  また、江戸時代には、商人のまち博多、武士のまち福岡という双子都市と言われる特徴あるまちをつくってきました。伝統的な民衆文化が現在も色濃く残るまちでもあります。しかしながら、実際のところ、人口140万人規模の都市の割には、市内には、歴史、文化の面で、整備され、利用できる著名な見どころは意外に少ないように感じます。  私は、おもてなしの都市づくりを進める本市においては、今後、内外からの訪問者をふやし、さらに活気ある福岡をつくっていくために、市域に観光の名所となり得る歴史、文化拠点を整備した上で、経済、観光コンベンションなどによる集客方法を積極的に探っていく必要があると強く感じております。  そのためにも、本市中心部に位置し、広大な面積と豊かな緑を有する舞鶴公園、その中にあって、貴重な歴史遺産である福岡城跡、鴻臚館跡を積極的に整備し、歴史、文化の発信拠点とすることが、観光客誘致に大きく資するものではないかと考えております。  私は今後、本市の観光の目玉づくりの主要な取り組みとして、昨年復元された奈良の平城京跡を見習って、全国的にも貴重な鴻臚館跡、福岡城跡を整備し、積極的に活用を図っていくことがぜひとも必要な事業であると考えております。そのためには、鴻臚館跡や福岡城跡に歴史的建物を復元することによって、福岡を訪れる方々に古代から栄えた都市の魅力を感じていただくとともに、福岡で育ち、将来の社会人となる子どもたちが自信を持って郷土の歴史を語れるように、また、文化財を大切にする心の醸成に役立てられるような壮大なテーマのもと、中長期的展望に立った復元整備を実施してほしいと考えております。市長がおっしゃる世界観に合致する構想ではないでしょうか。  福岡市民の皆さんの考えや思いを集約し、百年の大計で、積極的な整備を進めてほしいと考えております。どのような考えをお持ちなのか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、高齢者の学習支援の充実についてお尋ねします。  我が国は歴史上、いまだかつてない高齢化社会の時代を迎えているとともに、我々を取り巻く情勢は、国内外を問わず、実に目まぐるしい変化を見せております。このような複雑な状況に対応し、自分を見失わず、人生を豊かに生きるためには、生涯を通じた学習活動、すなわち少年期、青年期、壮年期はもちろんとして、高齢期においても積極的に学び続け、生涯にわたって自己を向上させる必要があるのではないでしょうか。幸いなことに、福岡都市圏には数多くの大学や短期大学があります。これらの教育機関の知的資源を活用しながら、高齢者がよりよく生きるために学習支援の充実を図るべきだと考えておりますが、市長の所見を伺います。  あわせて、高齢者の就業支援についてお尋ねします。  現在、65歳までの安定した雇用の確保を図るため、高齢者雇用安定法では、65歳までの段階的な定年の引き上げ、継続雇用制度の導入または定年の廃止のいずれかの措置をとることが事業主に義務づけられておりますが、日本の平均的寿命が、男性が79歳、女性が86歳となった現在、まだまだ、これまで培った知識や経験、能力を生かして働きたい、地域や社会に貢献したいと思っている高齢者も数多くおられます。また、我が国は総人口が減少し、現役世代も減少する中で、平成21年には、高齢者1人に対し、現役世代は2.8人で支えておりますが、平成47年には1.7人となると推計されております。社会保障制度を維持していく、中長期的に労働力人口の減少が見込まれる中、持続的な経済発展を維持するという観点からも、高齢者の就業を進めていくことが大切なことであります。  意欲や能力のある限り、年齢にかかわりなく就業し、地域、社会活動を行い、さらに、生きがいや健康を維持し、地域において健康で豊かな生活を送ることができる社会の実現に向けた取り組みが必要であると考えておりますが、意欲と能力ある高齢者の経験や技能を活用し、どのような活躍の場をつくっていこうとお考えなのか、市長の御所見をお伺いします。  次に、公共工事の分離分割発注についてお尋ねします。  地場の建設業は、市民生活に密着した道路や下水などの社会基盤整備の担い手であるとともに、地震、水害など各種災害時には、市民のライフラインを守る大切な役割を担われており、本市の安全で安心な住みよいまちづくりを支えていただいております。我が国が長引く経済不況から一向に抜け出せない中、福岡市を取り巻く地域経済や雇用環境は依然として厳しい状況が続き、地場の建設業者においても、大変厳しい状況が続いております。十分な技術力と人的資源を有する地場企業を守ることは喫緊の課題であります。  このような状況の中、地場中小企業の経営の安定化のためにも、地場中小企業が元請となれるような分離分割発注を徹底し、受注機会の拡大をさらに強力に進めるべきだと考えておりますが、御所見をお伺いします。  次に、五ヶ山ダムについてお尋ねします。  平成21年7月の中国・九州北部豪雨では、那珂川流域において甚大な被害が生じましたが、もし五ヶ山ダムが完成していれば、被害もかなり抑えられたのではないかと、その必要性について改めて認識するところであります。  さらに、近年では、いわゆるゲリラ豪雨が頻発する傾向にあり、一日も早い完成が望まれております。しかしながら、我が国においてダム事業の検証が行われ、県の検討の結果、ダム事業の継続ということで国に報告されておりますが、五ヶ山ダムの検討時点において、既にダム用地の取得が99%完了し、事業も5割進んでいることなどを勘案しますと、現計画案が有利であると考えております。いまだこの検討に伴い、ダム本体の着工に入れない状況が続いており、事業の進捗のおくれが懸念されるところであります。このため、事業主体である県と連携し、早期にダム本体着工が実現できるように最善の努力をすべきだと考えておりますが、五ヶ山ダムの早期完成に向けた市長の決意をお伺いします。  次に、西部副都心の活性化についてお尋ねします。  西新・藤崎地区は、リヤカー部隊など庶民的なにぎわいのある商店が軒を連ねており、かいわい性のある昔懐かしいまちでもあります。また、博多湾に面するシーサイドももち地区には、博物館や福岡タワーといった施設と、整然とした美しいまち並みが共存している近代的な新しいまちであります。このシーサイドももちも含む西新・藤崎地区は、福岡市都市計画マスタープランの中で、「ふれあいとにぎわいのある副都心」と位置づけられ、西新・藤崎地区における文化、行政機能の集積、既存商店街のかいわい性や、また、シーサイドももち地区における情報、業務機能の集積、住宅や観光、エンターテインメント施設等の多様な機能が調和した緑豊かな美しいまち並みや景観など、各地区の特徴を生かした副都心づくりを目指すとされています。まさしく、買い物客や高齢者にとっては温かさのある商店街と近代的な新しいまちとが一体感を醸し出し、地域の拠点としての魅力を高めていくことが期待されております。しかしながら、これまで、これらの地域に立地している施設の連携やPRの不足などから、地域内での回遊性が低く、潜在的に持っている魅力を十分発揮できていないのが現状と言わざるを得ません。  こうした中、昨年4月に、福岡西部副都心まち創り活性化推進協議会が設立され、健康づくりイベントやエリア巡回バスの社会実験の実施など、地域の活性化に向けたさまざまなまちづくりの取り組みが始まったことは、大変意義のあるものと考えております。  また、相互のまちをつなぐ道路についても、拡幅などの工夫により、主軸となる動線をつくり、ハード面からも人が行き交うまちづくりを進める必要があると考えております。  そこで、西部副都心において、住む人、働く人、訪れる人にとって魅力のあるまちづくりを進めるために、商店街を活性化させるとともに、市として地域の関係者との連携を強化し、ソフト、ハードの両面から積極的な支援を行うことが必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いします。  最後に、地下鉄七隈線の延伸についてお尋ねします。  七隈線は、都心部でのネットワークが不十分なこともあり、その機能を十分に果たすまでには至っておりません。このため、七隈線の都心部の延伸については、交通対策特別委員会を中心に検討が進められ、せんだって天神南~博多駅ルートについて、技術的な検討を進め、想定した地質状況と大きな相違がないことや、公共空間のみでトンネル及び駅の導入が可能であることなど報告がなされました。  一方、昨今の顕在化する環境問題への対応などからも、CO2削減に寄与する、環境に優しく、使いやすい大量輸送機関として、鉄道ネットワーク強化の必要性はますます高まっております。  また、九州新幹線全線開業や新博多駅ビル開業による博多駅周辺のさらなる拠点性の高まりや、地下鉄空港線はもとより、JR線や新幹線との広域の鉄道ネットワークと結節強化、さらに、平成21年に実施された市民アンケートでも、現状の七隈線の不満点として、空港線などとの乗りかえが不便であるとされ、延伸に対する高い関心があることを踏まえますと、早期実現に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。  こうしたことに加え、地下鉄の延伸については、着工までの手続に3年程度、工事で7年程度、合わせて開業まで10年程度の長期間を要することから、事前調査などのやれることはできる限り前倒して実施するとともに、工事着工後は、工期をできるだけ短縮し、一日も早く開業することが市民のためだと考えております。このため、地下鉄七隈線の延伸については、天神南~博多駅ルートについて、早期開業に向け、直ちに事業化に取り組む必要があると考えておりますが、所見をお伺いします。  さて、これまで成長を続けてきた福岡市でありますが、福岡都市高速道路は西九州自動車道路と結節し、外環状道路の完成も間近に控えております。微力ながら携わった私といたしましては、感無量の思いがいたします。  思い起こしますと、議員生活32年の間、まさしく福岡市の発展とともにあったということを痛感しております。地下鉄の開業やももち地区の埋め立てを初めとする都市基盤整備、よかトピア・アジア太平洋博覧会、ユニバーシアード福岡大会や世界水泳選手権等、国際イベントの開催など、まさしく元気都市福岡市を体現する事業は枚挙にいとまなく、進藤一馬元市長を初め、4代にわたる福岡市長とともに、まちづくりに取り組み、そして、福岡市の基盤が築かれてきたという思いを新たにしております。  福岡市は、これから新しい成長期を迎えております。高島市長におかれましては、若さとリーダーシップにより、さらなる福岡市の発展に向け、明るい未来の見える政策に勇気と自信を持って取り組まれ、議会とともに市民本位の市政に邁進されますことをお願いいたしまして、質問を終わります。  最後になりますが、長年にわたり理事者の御理解と同僚議員の皆様の御指導に感謝申し上げます。御清聴ありがとうございました。
    29 ◯議長(光安 力) 高島市長。 30 ◯市長(高島宗一郎)登壇 ただいま福政市民クラブを代表して、大森議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁いたします。  最初の福岡の歴史の魅力に関する御質問と高齢者の学習支援の充実に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。  まず、高齢者の就業支援につきましては、各区に設置した中高年就業相談窓口で相談や情報提供を行うとともに、知識や経験を生かしたコミュニティビジネスの重要な担い手として、起業セミナーの開催などの支援を行ってまいります。さらに、経験や技能を持った高齢者の活躍の場づくりとしまして、生きがいの充実や社会参加を目的として、就業の機会を提供するシルバー人材センターを支援してまいります。  次に、公共工事における分離分割発注につきましては、地場中小企業が地域経済の担い手であり、雇用の場であるとともに、自然災害発生時における迅速な対応には不可欠なことであることから、重要な取り組みと認識しており、今後とも、地場中小企業の受注機会の拡大を図るため、分離分割の徹底に努めてまいります。  五ヶ山ダムにつきましては、治水と利水の機能をあわせ持つ重要な多目的ダムであると認識しております。今後とも、一刻も早くダム本体に着工し、早期完成が図られるよう、県と連携をとりながら事業の促進に努めてまいります。  西部副都心の活性化につきましては、シーサイドももちを含む西新・藤崎地区において、商店街や自治協議会、民間企業などから成るまちづくり団体が設立され、地域間の回遊性や地域の魅力向上を目指した取り組みが進められています。また、地区内の複数の商店街には、勝鷹夢まつりを開催するなど、地域のにぎわいづくりに積極的に取り組まれています。  福岡市といたしましては、多様な観光資源がある集客拠点の一つとして、情報発信などに努めるとともに、商店街が行うイベントに対する助成などにより商店街の魅力づくりを支援してまいります。  また、道路などハード面の取り組みについては、さまざまな課題があることから、地域の御意見や御要望を踏まえ、地域の活性化に資する動線の創出など、ソフト面の施策とあわせて検討をしてまいります。  今後とも、地域の自主的な活動と連携しながら、西部副都心の魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。  最後に、地下鉄七隈線の延伸についての御質問にお答えいたします。  地下鉄七隈線の延伸につきましては、鉄道の利便性の向上や全市的な交通課題、環境問題に対応するためにも重要と考えており、交通対策特別委員会の調査報告などを踏まえ、天神南から博多駅間の事業化に向け、国との協議に必要な調査や環境アセスメントに着手いたします。  以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。  私は、経済的な成長と安心、安全で質の高い暮らしのバランスがとれた、人と環境と都市が調和のとれたまちづくりを進めながら、アジアのリーダー都市福岡の実現を目指して、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。 31 ◯議長(光安 力) 山田教育長。 32 ◯教育長(山田裕嗣) 教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。  まず、福岡の歴史の魅力につきましては、鴻臚館跡、福岡城跡は、都心に残る貴重な歴史遺産であると認識しており、市民に福岡の歴史を感じてもらう憩いの場であるとともに、観光資源としても活用すべきものと考えております。  鴻臚館跡については、現在、暫定整備中の平和台野球場跡南半分を梅雨明けごろに市民に公開し、建物の大きさを実感していただけるようにするとともに、平成23年度には、復元整備構想のたたき台となるコンピューターグラフィックスによる復元図を作成してまいります。  福岡城跡についても、今後、具体化を図ってまいります。  次に、高齢者の学習支援の充実につきましては、市民センターや公民館において、社会参加や生きがいづくりを目的とした講座の開催や、さまざまなサークル活動に対し、場の提供を行っております。  また、情報誌やホームページを活用し、福岡都市圏の大学が開催する講座など、さまざまな学習情報を提供するほか、学んだことを生かし、社会に参加、貢献することを目的とした活動支援を実施しております。  今後とも、事業の開催や情報の提供について、充実を図りながら、多様で高度化する学習ニーズに対応した学習支援に努めてまいります。以上でございます。 33 ◯議長(光安 力) 以上で質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案50件につきましては、63人の委員をもって構成する条例予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長(光安 力) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました条例予算特別委員会の委員の選任につきましては、本市議会議員の全員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長(光安 力) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  次に、今期定例会においてその後受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は3月14日午後1時10分に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                                         午後4時19分 散会 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...