福岡市議会 2007-12-14
平成19年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2007-12-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（川口 浩） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。
阿部正剛議員。
2 ◯56番（阿部正剛）登壇 おはようございます。
きょうは、福岡市の将来を担う小学校６年生の子どもたちが見えられております。笑われないように一生懸命質問をさせていただきます。
改めまして、民主・市民クラブを代表して東区の
市民サービスにおける課題、公園野球場の整備、ウイルス性肝炎問題の３点につきまして質問をさせていただきます。
まず、東区は本年４月１日現在で人口約27万8,000人、世帯数12万4,000戸と７区の中で最も多く、区の面積も早良区、西区に次ぐ広さであります。志賀島から箱崎、馬出エリアまで博多湾に突き出すような弓なりの地形となっており、海の中道を初め、和白干潟や立花山など豊かな自然に恵まれております。また、1994年に着工されたアイランドシティでも港湾機能の整備や住宅整備等が進み、将来的には居住人口も１万8,000人と推測され、福岡市新・基本計画においては2015年に東区の人口は30万人を突破すると推測されております。しかし、人口がふえる一方、少子・高齢化も確実に進んでいく中で、
市民サービスの１つである市の公共施設が使いにくいという市民の声に対し、どうして使いにくいのか、これからどう改善していくのかについて検証させていただく意味で次の３点を質問いたします。
まず１点目は、
東市民センター、体育館、
老人福祉センターの利用者数をお尋ねします。また、同様に他区の状況についてお尋ねいたします。
２点目は、1971年に竣工された東区役所の耐震診断、延命化計画、また東区役所が現在地とされた経緯についてあわせてお尋ねいたします。
３点目は、東区
自治組織等連絡協議会から2005年に出されている要望事項に関連し、
土地開発公社による千早駅前、いわゆる
香椎操車場跡地1.5ヘクタールの土地の
先行取得年月日と取得金額について、そして現時点で
土地開発公社から市が買い戻した場合の金額について、あわせてお尋ねいたします。また、
周辺道路整備もかなり進んでいるようですので、利用可能な時期についてお尋ねいたします。
次に、公園野球場の整備についてですが、私がこれまで実際にプレーをしたり、あるいは審判員としてジャッジをしてきた中で、市内の野球場整備の観点から、まず都市整備局が管理する公園野球場は何面か、
うち硬式野球場は何面か、また公園や野球場の管理費の３年間の推移についてお尋ねいたします。
１問目の最後に、ウイルス性肝炎問題について９月議会に引き続き質問をいたします。
この問題は、本市役所で８月22日に行われた人権教育・
啓発推進本部主催の講演会「薬害肝炎と人生被害」を境に潮目が大きく変わったといいますか、裁判や和解勧告など国や原告の方々を取り巻く環境が大きく変わったように思います。あの講演会では、国を相手にした原告の方々を講師として招くなど、時代の動きを的確につかんだタイムリーかつ有意義な企画であったと、公務多忙な中、参加された市長、両副市長、並びに開催を企画された市民局長初め関係各位に敬意を表します。
そこで、次の２点について質問いたします。
まず１点目は、９月議会で国の動きを踏まえながら本市における独自制度の検討について答弁をいただきましたが、今日に至るまでの肝炎対策をめぐる国の動きについて。２点目は国を初め、各自治体で最近、相談窓口を設けるなどの対応が行われているようですが、本市の対応と相談状況について。また、これまで市が実施してきた検査実績についてあわせてお尋ねいたします。
以上をもちまして１問目を終わり、２問目から自席にて質問をさせていただきます。
3 ◯議長（川口 浩）
陶山市民局長。
4 ◯市民局長（陶山博道） 東区の
市民サービスに関してでございます。
まず、
東市民センター、東体育館の利用者数及び他区の状況についてでございますが、
東市民センターの平成18年度の利用者数は13万3,261人でございます。他区の状況でございますが、
博多市民センターが12万8,706人、
中央市民センターが17万9,106人、
南市民センターが14万7,177人、
城南市民センターが８万5,608人、
早良市民センターが14万905人、
西市民センターが17万7,179人でございます。
次に、東区の体育館の平成18年度の利用者数は13万3,112人でございます。他区の状況でございますが、博多体育館が11万330人、中央体育館が15万6,759人、南体育館が15万9,305人、城南体育館が15万5,381人、早良体育館が13万1,804人、西体育館が17万6,937人でございます。
次に、東区役所の耐震診断についてでございますが、区庁舎の上にあります市街地住宅とあわせて耐震改修が必要と診断されております。現在、市街地住宅を所有する
都市再生機構、ＵＲと合同で
耐震改修方法について調査を進めているところでございます。
また、東区役所の延命化についてでございますが、庁舎は昭和46年に竣工し、築36年を経過しておりますが、既存施設の有効活用という観点から耐震改修を含め、計画的な維持管理による施設の延命化を図る必要があると考えております。
次に、東区役所が現在地とされた経緯につきましては、昭和39年12月に福岡市
行政区画審議会から提出された福岡市行政区画に関する答申の中で、区庁舎の位置の選定に当たっては、第一義的に交通の利便を配慮すべきこととし、東区については貝塚または箱崎付近が適当とされたことから、これを受けて現在地となったものでございます。以上でございます。
5 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
6
◯保健福祉局長（石井幸充）
老人福祉センターの利用状況についてでございますが、
老人福祉センターは本市に居住される60歳以上の高齢者に対して各種相談、健康の増進、教養の向上、
レクリエーション等の便宜を提供する施設で、各区に１カ所ずつ設置をしておるわけでございます。東区におきましては、
老人福祉センター東香園を東体育館、
東市民センターに隣接して設置しておりまして、平成18年度の利用者は５万2,369人となっております。他の区の状況といたしましては、博多区の長生園が４万2,241人、中央区の舞鶴園が７万4,916人、南区の若久園が６万1,974人、城南区の寿楽園が４万7,704人、早良区の早寿園が５万7,084人、西区の福寿園が８万6,346人となっております。
次に、肝炎に絡んでのお尋ねでございますが、まず肝炎対策に関する国の動向でございますけれども、平成19年11月に与党の肝炎対策に関する
プロジェクトチームにおいて新しい
肝炎総合対策の推進が取りまとめられ、肝炎患者の早期発見や患者の医療にかかる経済的負担の軽減などを内容としました
肝炎対策基本法案が国会に提出されている状況にございます。
続きまして、肝炎に関する相談窓口についてのお尋ねでございますが、各区の
保健福祉センターで
フィブリノゲン製剤の
納入先医療機関や検査の受診方法などの相談に対応をしております。相談状況につきましては、国が改めて検査受診の呼びかけを行いました後の11月20日から30日までの間に178件の相談が寄せられております。その内容といたしましては、主なものとして過去の出産や手術等に関するものが最も多く、53件でございますが、次いで、肝炎検査を受けられる場所に関してのお尋ね46件、さらには検査費用22件の問い合わせと、こういう状況になってございます。
それから肝炎検査の実績でございますが、平成18年度の
基本健康診査時におきます検査ではＢ型が5,201件、Ｃ型が5,199件、また
保健福祉センターでの全年齢対象の検査ではＢ型が162件、Ｃ型が152件となっております。また、受診率につきましては、
基本健康診査における節目健診受診者のうち、受診者の割合としては平成14年度以降の５年間で約25％という状況になってございます。以上でございます。
7 ◯議長（川口 浩）
菅原財政局長。
8 ◯財政局長（菅原泰治）
土地開発公社が先行取得している千早駅前の約1.5ヘクタールの土地につきましては、平成９年６月23日に約52億円で取得いたしております。現時点で市が買い戻した場合の金額は、約62億円となる見込みです。また、当該地は現在、ＵＲ、
都市再生機構による
土地区画整理事業が施行されており、利用可能な時期につきましては、早ければ平成20年３月ごろになると聞いております。以上でございます。
9 ◯議長（川口 浩）
中村都市整備局長。
10
◯都市整備局長（中村耕二） 都市整備局が所管しております野球場の面数についてでございますが、平成19年12月１日現在、全体で17公園40面の野球場を管理いたしております。その
うち硬式野球場対応の野球場は、５公園８面でございます。
次に、公園及び野球場の管理費の３年間の推移でございますが、過去３年間の公園管理費全体の決算額といたしましては、平成16年度が24億8,400万円、平成17年度が23億6,100万円、平成18年度が21億2,000万円でございます。また、このうち野球場の管理費につきましては、平成16年度が8,400万円、平成17年度が8,000万円、平成18年度が7,800万円でございます。以上でございます。
11 ◯議長（川口 浩）
阿部正剛議員。
12 ◯56番（阿部正剛） ２問目に入ります。
御答弁をいただきました昨年度の
東市民センター、体育館の利用者数を分子に、東区の人口を分母としまして参考までに利用率なるものをはじき出してみました。
東市民センターは、利用者13万3,261人で利用率48.1％、体育館は13万3,112人で同じく利用率48.1％となっております。
老人福祉センターについては、利用者数を分子に、東区の60歳以上の人口を分母に同じく利用率をはじき出してみましたが、５万2,369人で利用率91.1％となっております。
市民センターの全市平均が利用者数14万1,706人、利用率70.1％、体育館の全市平均が利用者数14万6,232人、利用率72.3％と2003年に開設された
和白地域交流センター、いわゆるコミセンわじろの利用者数を含めましても東区は全市平均より少ない状況であります。
老人福祉センターにおいても、全市平均が６万376人、利用率が143.5％であることをすれば、いかに東区の利用が少ないかということがおわかりいただけると思います。
先日、市内の
市民センターと体育館を視察してまいりましたが、まず実感しましたのは、所在地とその周辺環境の大きな違いであります。東区と違い、他区は中心部とまでは言いませんけれども、市民が利用しやすい場所にありまして、私は素直に納得をして帰ってまいりました。今ある施設を有効かつ効果的に利用するのは当然のことでありますが、人口が一番多い東区で利用者数や利用率が低い要因を市はどのように認識されているのか、見解を求めます。
次に、東区役所についてでありますが、耐震診断については、軽度の補修対象とし、延命化を図っていくとのことでありました。また、現在地になった経緯は、昭和39年ですから私がまだ２歳のころであります。四十二、三年前のことになりますが、福岡市行政区画に関する答申において、第一義的に交通の利便を配慮することとし、東区については、貝塚または箱崎付近とされたことによるようであります。当時の状況からすればベストの選択であったのかもしれませんが、私の地元の和白地区からすれば、区役所は博多区寄りで大変遠い存在であります。和白地区には、私を含め新人議員が４名おります。皆さんも同じような思いがあるのではないでしょうか。
それを実感するデータとして、本市には住民票の写しなどの証明書を郵便局で受け取るサービスがあります。昨年度における取り扱い実績が和白郵便局が１万91件、次に
福岡東郵便局が6,561件と、ともに東区でありまして、その次が
福岡雑餉隈郵便局の3,938件であります。昨年度市内35カ所の
取り扱い郵便局の平均が2,035件であることを考慮すれば、
サービス内容実績は高いものの、裏を返せばそれぐらい区役所に行きづらいというあかしではないでしょうか、見解を求めます。
次に、
土地開発公社が保有する千早駅前1.5ヘクタールの土地についてですが、先ほどの答弁で取得金額が約52億円、現時点で買い戻した場合の金額が約62億円とのことでありましたが、この約10億円の差は何でしょうか。今後、買い戻しがおくれた場合、この差は年間でどれくらいふえていくのか、あわせてお尋ねいたします。
また、
土地開発公社経営健全化計画というものがあるようですが、この計画概要と当該地の処分が計画上どのようになっているのか、説明を求めます。
そして、この千早駅前1.5ヘクタールの土地に関して、東区
自治組織等連絡協議会から2005年に
総合コミュニティー施設の建築促進の要望が出されているわけですが、現時点での検討状況及び土地利用の方向性をお尋ねいたします。
次に、都市整備局が管理する公園野球場は17公園で40面、
うち硬式野球場は５公園で８面、過去３年間の公園管理費や
野球場管理費も、財政状況厳しき折、残念ながら年々削減されているようであります。このような中で、香椎浜公園に新しい硬式対応の野球場が２面新設されました。当然のことながら、今は
グラウンド状態も良好でありますが、管理費が年々削減され続けるのであれば、せっかくの新球場も今後の維持管理の心配をしなくてはならないことになります。なぜこのようなことを申し上げるかというと、汐井公園にあります野球場の
グラウンド状態が非常に悪いからであります。この野球場は球場自体は古いものの硬式対応として広さも十分にあり、
観客用スタンド、バックスクリーン、スコアボード、ナイター設備などが設置されており、
グラウンド状態を除けば大変よい野球場だと思っております。私が以前経験したことですが、ある大会で
香椎浜公園野球場と
汐井公園野球場が会場だった際、朝までの雨で
グラウンド整備が余儀なくされ、
香椎浜公園野球場は１時間ぐらいの整備で試合が開始できたのに対し、
汐井公園野球場は水はけが非常に悪く、３時間ぐらい時間を要したことがありました。このとき、市外から来たチームにも
グラウンド整備を手伝っていただきましたが、これで市の野球場ですかとびっくり、片や笑われておられました。このことは今でも私は記憶をしております。また、外野に芝生はあるものの、定位置付近の芝生ははげ、その部分が低くなり、外野手が足をとられたりするなど危険な状態もあります。先ほど申し上げましたが、新しい野球場でもメンテナンスをしないと
グラウンド状態が悪くなるのは当然のことであります。財政状況厳しき折、経費節減は必要だと思いますが、せめて設備が整っている
汐井公園野球場には、いろいろな大会で市内外からのチームが来ても恥ずかしくない状態の球場にしてもらいたいと思うのですが、見解を求めます。
２問目の最後に、ウイルス性肝炎問題についてですが、私は９月議会において、早期に感染の有無を確認して適切な治療につなぐことが極めて重要でありますと、東京都の報告書を引用し、早期治療の必要性を訴えたところであります。ところで、先ほどの答弁によれば、昨年度、全
年齢対象検査の実績がＣ型が152件、Ｂ型が162件、基本健診の実績がＣ型が5,199件、Ｂ型が5,201件、基本健診受診者のうち節目健診受診者の５年間平均の受診率がわずか25％程度、４人に１人にとどまっているとのことですが、そのことについて市はどのような認識をお持ちであるのか、お尋ねいたします。
私は、９月議会で黒子議員の質問に対する、まず、発見することが第一。そして、発見されれば治療を有効にやっていくことが大事。そのための目配りを福岡市はきちんとやっていかねばならないとの市長答弁や、今後の国の動きを踏まえながら、本市における独自制度について検討するとの
保健福祉局長答弁をお聞きして、前向きで大変期待したところでありますが、現場にその声は届いているのでしょうか。例えば、
相談体制１つにしても、国や京都市、大阪府や大阪市などの各自治体が独自に
肝炎相談ダイヤルを設置したなどの新聞報道が続きましたので、保健福祉局の担当部署に本市の動きを確認しました。ところが、大変お忙しいのか、新聞報道も十分に把握されてはおらず、先ほど答弁がありましたように、従来どおり各
保健福祉センターが窓口であるとの説明だけで、世の中がこれだけ大きく動いていることに対し、まるで反応が感じられません。
相談ダイヤルを設置すると言っても、既存の
相談ダイヤルの存在を改めて市民に広報するだけのことであり、医療費助成や検査費用の無料化などのように大きな予算を必要とするものではないと思います。
また、各
保健福祉センターが相談窓口ということであれば、各センターでつくられている、こういう健康ガイドというのがあります。これは保存版で各年度ごとにつくられているようなんですけれども、この健康ガイドのどこに肝炎に関する相談の案内が書かれているのでしょうか。これは局長、質問ではありませんけど、もし反論があるならおっしゃっていただきたいと思います。本市における
肝炎ウイルス感染者は、Ｂ型約１万人、Ｃ型約１万7,000人とのことでありますから、本市にとっては重要な医療問題ではないかと思うんですが、保健福祉局の現在の対応を見ていると、まるで人ごとのようにしか感じられません。私が思うに、保健福祉局の幹部の皆さんが８月22日の講演会で、患者さんの生の声を直接聞かれていないのが人ごとの原因ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、医療費助成や
緊急肝炎ウイルス検査など国が制度を整備してきているようですが、現時点で把握されているその概要についてお尋ねし、２問目を終わります。
13 ◯議長（川口 浩）
陶山市民局長。
14 ◯市民局長（陶山博道） 東区の
市民サービスに関して、
東市民センター及び東体育館の利用者数や利用率が低いとのお尋ねでございますが、
市民センターと体育館は隣接した施設でございまして、バス停や駅から多少距離があり、公共交通機関を利用しにくいことや駐車場の広さが十分でないことなどが影響していると考えております。
次に、郵便局における各種証明書の交付実績の高さは、東区役所に行きづらいというあかしではないかとのお尋ねでございますが、区役所や出張所から遠い地域の市民の方が身近な場所で証明書の
交付サービスが受けられるよう、現在、市内35カ所の郵便局で各種証明書を交付しております。御指摘の東区北部や博多区南部の郵便局における交付実績の高さは、区役所から遠く、人口も多い地域において身近な郵便局が利用されているものと考えております。
次に、東区
自治組織等連絡協議会からの千早駅前への
総合コミュニティー施設の建設促進の要望につきましては、さまざまな地域活動に取り組んでおられる自治協議会を初めとする多くの地域住民の皆様の長年の要望であると受けとめております。これまでいただきました要望を十分考慮しながら、速やかに香椎副都心にふさわしい公共施設の方向性が示せるよう、関係局とともに、協議検討を進めておるところでございます。以上でございます。
15 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
16
◯保健福祉局長（石井幸充） まず、東区の
老人福祉センターの利用者数等低いという御指摘でございますが、
老人福祉センターにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、本市に居住される60歳以上の高齢者であれば市内のどこのセンターでも利用することができるというようなことで、場所に加えまして、利用日あるいは規模、設備内容、実施事業等の各センターの特色にあわせて自由に御利用いただいておるというのが実情でございます。
老人福祉センターの主要な事業であります高齢者の教養の向上を目的とした老人教室は同センターで実施しておりますが、その参加者を見てみますと、東区は全市平均で72.8％に近い７区中４番目ということで71.0％の教室利用がある。そういった意味では、全市平均とほぼ同水準の利用状況になっておるというような状況にございます。なお、
指定管理者制度の導入によりまして、各センターともその特色を生かした事業を企画、実施ということで利用者数もふえてきておる状況にはございます。
次に、
肝炎ウイルスの問題でございますが、
肝炎ウイルスの検査の受診率につきましては、確かに25％程度ということで伸びがない、そういった意味で今後も継続して保健所の窓口、節目健診、こういった機会に肝炎検査の重要性の啓発、受診勧奨、こういったものを積極的に行っていくということが必要だと考えておりますし、また、今般新たに肝炎患者の早期発見等を内容といたしました
肝炎対策基本法案というのが今国会に上程されておりますので、その動向にも留意しながら積極的な受診勧奨、これを実施していくことが必要というふうに考えております。
それから、国が現在進めております肝炎対策に関する制度でございますが、主なものといたしましては、
肝炎ウイルス感染の有無を早期に発見し、早期治療に結びつけるため、期間を限定して保健所や医療機関において肝炎検査を無料で実施するとともに、そのための体制整備、並びにインターフェロン治療の患者に対する経済的負担を軽減するため、所得に応じた医療費の助成等でございます。以上でございます。
17 ◯議長（川口 浩）
菅原財政局長。
18 ◯財政局長（菅原泰治） 千早駅前の土地の取得金額と買い戻し金額の約10億円の差は、
土地開発公社の事務手数料と金融機関からの借り入れ利息でございます。また、買い戻し金額は年間で約１億円程度増加することが見込まれます。
次に、
土地開発公社経営健全化計画の概要についてでございますが、これは
土地開発公社の経営健全化対策として
土地開発公社保有地の買い取りを促進するため、平成18年度から22年度までの５カ年間で、公社保有地の残高を国が定める数値目標以下にすることなどを内容とする計画でございます。当該地につきましては、平成22年度までに市が買い取る計画としております。以上でございます。
19 ◯議長（川口 浩）
中村都市整備局長。
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◯都市整備局長（中村耕二）
汐井公園野球場についてのおただしでございますけれども、議員御指摘のとおり、当野球場は観客用のスタンド、ナイター設備がある、市内でも数少ない本格的な野球場でございます。御指摘のように、厳しい財政状況の中ではございますが、これらの設備にふさわしい管理に今後努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
21 ◯議長（川口 浩）
阿部正剛議員。
22 ◯56番（阿部正剛） ３問目に入ります。
千早駅前の1.5ヘクタールの土地につきましては、周辺道路の整備も進み、平成20年３月ごろには利用可能な状態になるようですが、まず土地利用の方向性を早急に出すべきだと思います。財政上の問題も十分認識しておりますし、
土地開発公社経営健全化計画においても平成22年度までに市が買い取ることになっており、また、今後も１年間に約１億円の取得費用がかさむことなどを勘案すれば、先延ばしせず、市民や東区民に本当に必要で有効な施設を検討すべき時期に来ているのではないかと思います。本来であれば、東区
自治組織等連絡協議会から要望が出されております
総合コミュニティー施設と同じく、区役所や
市民センター、体育館などを東区の中心部に当たる同地区に移転してはとの個人的な思いもありますが、現下の財政状況で容易でないことは十分承知をしております。ただ、区役所や
市民センター、体育館などの利便性が非常に悪いということを市は認識をしていただき、使いにくい、行きづらいという東区民の声に、せめて駐車場のスペースを拡張するなど、何らかの形でこたえていただきたいと強く要望いたします。
次に、公園野球場の整備についてですが、財政状況厳しき折、すべての野球場を手厚く整備してほしいとまでは申しません。しかし、
汐井公園野球場に限っては今でもいろいろな大会の会場になっておりますし、
観客用スタンドやナイター設備など施設も十分に整っております。先ほど申し上げましたように、市内外からのチームが来ても恥ずかしくない状態に、またここは高校野球の予選などにも使用されることから、ぜひグラウンド部分の整備を早急に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
ちなみに、ことし８月、熊本市で大会がありまして、開会式は熊本市営の水前寺球場でありました。開会式に出られた方はおわかりだと思いますが、あの球場も市の球場なんです。大会の10日ほど前に練習した会場こそ、今回取り上げました汐井球場なんです。
グラウンド状態の大きな違いを実感していただけるんではないかと思います。これこそ市内外のチームから笑われるゆえんなんです。御参考までに申し添えます。
最後に、ウイルス性肝炎問題についてですが、国もようやく医療費助成や
緊急肝炎ウイルス検査の無料実施を打ち出してきたようです。再三申し上げますが、早期に感染の有無を確認し、適切な治療につなぐことが最も重要と言われておりますので、来年度から始まる無料検査について、市民に広報することは大変重要なことであります。また、国の
緊急肝炎ウイルス検査は、20歳以上の年齢制限や約１年間の時限措置などがあるようですから、そのことも含めて市民に対し、検査の呼びかけや正しいウイルス性肝炎についての知識を啓発することは、行政の大きな使命、責任だと考えます。ごみの有料化が始まるときに、市民周知への取り組みとして公民館において説明会が数多く開催されたように、直ちに広報活動を始めるべきだと思います。
９月議会から今日に至るまで、
肝炎ウイルス問題を取り巻く環境は、この問題に対する市民の関心の高まりなど大きく変化をしております。12月７日の報道によれば、大阪府は12月10日から、検査歴のない二十歳以上の府民が府保健所で
肝炎ウイルス検査を受ける場合、2009年３月まで無料に、また今月中に府保健所以外の指定医療機関での検査も無料にするなど、国の動きを待たずに自治体独自の措置に踏み切りました。このウイルス性肝炎問題に取り組むに当たって、国の動向はもちろん重要でありますが、この問題は市長が９月議会で言われたとおり、地方主権の問題でもあるのです。
本市において、９月議会の答弁において示された方針に従い、保健福祉局は来年度予算編成に向けて、もう当然のことながら独自政策の検討をされていると思います。予算の関係がありますから言えない部分もあるかもわかりませんが、今検討される内容を、言える範囲で結構ですからぜひお示しをいただきたいと思います。
私は、福岡市民であり、全国原告団代表でもある山口美智子さんから、行政関係者を対象にした講演会の依頼があれば、これからも前向きに対応したいと伺いました。行政当局が当事者である市民の生の声を聞くことはとても大切なことですので、保健福祉局の独自研修として再度企画されてもよいのではないかと思います。また、この問題は腰を据えて取り組まなくてはならないくらい我が国の重要課題でありますので、とても片手間でやれるようなものではないと考えます。ここはひとつ、専任の担当組織を設置するぐらいの姿勢で臨むべきではないでしょうか。以上、３点について責任ある見解を求めます。
市長も昨日来の報道により御承知だと思いますが、昨日、大阪高裁が薬害肝炎訴訟について和解骨子案を提示しました。しかしながら、この和解骨子案は現在の原告である患者に限って解決金などを支払うことにより、一応原告全員を救済するものの、今後提訴する患者については、これまでにあった５地裁の判決のうち、国などの責任範囲を最も狭く認めた本年３月の東京判決を基準にし、国や企業が責任を負う範囲を限定したものであるため、山口美智子さんら原告団は、私たちと同じ被害を受けている仲間を線引きし、切り捨てる和解案をのむことはできないと受け入れを拒否されております。
彼らは、自分たちのためではなく、訴訟に参加していない、後に続くすべての肝炎患者の救済のために、まさにみずからの命を削りながら、その崇高なる人間性をかけた闘いを続けておられるんです。局長、命がかかっとるんです。もうぜひ認識をしていただきたいと思います。
９月議会における私の質問に、国の動きを待たずに、目の前の困難な方々を救っていくことが地方主権の本当のあり方ではないか。私もそのとおりだと思う。国などの動向を十分に注視しながら、やれることはないかとの思いで今後検討したいと思うと市長から御答弁をいただきました。８月22日、原告団の山口さんや福田さんと直接お会いになられた吉田市長ですから、９月議会における答弁のお気持ちは今も変わっておられないと私は信じております。また、この問題については我が民主・市民クラブも会派を挙げて取り組んでおり、来年度の重要施策として先日、要望書を提出させていただいたところであります。
最後に、検査の呼びかけや相談体制の強化など、ウイルス性肝炎対策における市の独自施策の早期具体化に向けて、いま一たびの市長の御決意をお伺いして、民主・市民クラブを代表しての私の質問を終わります。この病気に感染している３万人近い福岡市民と、その御家族のあすを勇気づけるべく吉田市長の力強い答弁を期待するものであります。
23 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
24
◯保健福祉局長（石井幸充） まず、来年度の施策についてのお尋ねでございますが、肝炎は感染の有無の早期発見及び早期治療が大変重要であるということで、市民がより検査を受けやすい環境をつくるということが大変大事なことというふうに考えております。したがいまして、医師会等関係機関の協力を得ながら、できるだけ多くの医療機関での検査の実施ができるように、また市民の方へ、その検査の実施医療機関の情報提供などいろんな検査体制、そういったものの充実について検討を行っておる状況にございます。
それから、職員に対する研修の実施ということでございますが、ウイルス性肝炎に関する正しい知識や検査の重要性について理解を深めるということで、まずは市民からの相談対応を行う職員などを中心として、ウイルス性肝炎の感染リスクや治療方法等、肝炎に関する専門的な研修会の実施などについて検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、肝炎問題に対する取り組みということでございますが、研修などの実施により関係職員の肝炎に関する正しい知識を深め、
保健福祉センターなどで肝炎検査の受診や早期治療の重要性についての市民への啓発とともに、感染に不安のある方への適切な相談対応等、こういったものにつきましても充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
25 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
26 ◯市長（吉田 宏） 早期発見、早期治療というのが一番大事でありまして、４人に１人という低い検査率では、やはり我々行政ももう少し努力をして広報活動に力を入れ、検査体制の強化もしっかり図っていかなければいけないと思っております。今後の対応ですけど、今議員おっしゃったように、裁判も含め、それから国の対応、大きく動いておりまして、我々それを見ているだけではないんですが、ここまで大きく動いておりますと、やはり動向をしっかりと見きわめていって、我々として何ができるのかどうかという具体的な検討も進めていこうということにしておりまして、今現時点で言えるのは、私の気持ちは変わっていないということを確認させていただいて、本当に目まぐるしく動いておりますので、しっかり動向を見きわめていきたいと思います。よろしくお願いします。
27 ◯議長（川口 浩） 石田正明議員。
28 ◯42番（石田正明）登壇 おはようございます。
私は公明党福岡市議団を代表し、１、廃家電の不適正処理について、２番目に小中一貫教育の試行について、３番目に福岡市立病院の今後について、の以上３点について質問いたします。当局の前向きな回答を期待するものであります。
初めに、本市廃家電の不適正処理についてお尋ねをいたします。
2001年４月より施行されました家電リサイクル法により、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の４品目についてはメーカーや小売店に引き取りとリサイクルが義務づけられ、消費者である私たちも、家電を廃棄する際には収集、運搬料金及びリサイクル料金を払って小売店や自治体に引き取ってもらう仕組みがスタートしています。しかし、本年12月、家電製品の販売店であるコジマが、家電リサイクル法に違法して消費者から預かったリサイクル料金を正規処理せず、また廃家電製品の一部がリサイクルルートに乗らず不明となっていることから、国の連続是正勧告を受けた事件が発生をいたしました。このコジマの連続是正勧告事案について、その事件の概要、行政処分の内容、処分理由についてお示しください。また、本市にもコジマの店舗があるのではと考えますが、どのような対応をとったのかお尋ねをいたします。
国の推計では、１年間に全国の小売店が引き取った家電製品1,700万台のうち40％相当の約700万台が、メーカーに引き渡されることなくリサイクルルートから外れていると指摘しています。また、不明廃家電製品については、資源として主にアジア各国に輸出されていると見られています。輸出の背景には、世界的な資源価格の高騰があると言われています。修理されて中古家電として輸出されるもの、また資源として転売されるものなど、法の網をくぐって不当に処理されるものもあり、まさに異常事態が起こっているわけであります。また、リサイクル法施行の2001年４月以降、廃家電製品の不適正処理による勧告や注意を受けた大手量販店は、コジマで12社目と報道されていますが、12社の会社名とそれぞれの本市における店舗数をお示しください。
ところで、平成16年２月、この廃家電製品の不適正処理事案が本市で惹起いたしました。この不適正事案の概要、行政処分の内容、処分理由についてお示しください。
続発するリサイクルルートから外れた廃家電製品、またこれらに支払われた消費者の2,500円から4,800円程度のリサイクル費用負担の行方などについて、国の法律は法律として、本市がこれらの問題解決に向けて可能な施策としてはどのようなことができるのかについてお尋ねをいたします。
次に、小中一貫教育の試行についてお尋ねをいたします。
本市における小中連携教育が、平成19年５月、福岡市小中連携教育推進事業実施要綱として提示をされました。その中で、平成18年博多小中学校を初めとする小中連携教育推進モデル校５校を選定し、スタートを切りました。また本年、第２次モデル校を選定し、２から４小学校と１中学校を１ブロックとして数ブロック指定をし、モデル校としてのそれぞれ重点化した連携テーマを設定する取り組みが行われてまいりました。来年度は、これらの試行を通じて得られた成果をすべての既存校において小中連携教育を実施するとしています。
本年４月、アイランドシティにおける照葉小学校が開校し、約160名の小学生が生き生きと新校舎の中で「心を照らし、人を照らし、未来を照らす」という校訓のもとに学業に取り組み始めていることは市民として心からお祝いを申し上げるところでございます。また、開校以前より、来年４月開校予定の仮称照葉中学校との小中連携教育校としての位置づけや、研究開発実践校としての使命を持ち、アイランドシティに新住居を求められた保護者の皆さんの中には、小中連携教育校と聞いて購入に踏み切った方も多くいらっしゃるとも伺っております。
そこでお尋ねをいたしますが、福岡市小中連携教育事業とはどういうものなのか。特に今日の義務教育の課題とされる諸問題に対応する施策としての小中連携教育は、どういう教育的効果を持つものなのかお示しください。
ところで、小中学校の接続に関する中央教育審議会答申が平成17年10月に出されていますが、義務教育に関する制度の見直しとして、どのような課題の克服、取り組みを提言しているのかお尋ねをいたします。
次に、福岡市立病院の今後についてお尋ねをいたします。
初めに申し上げておきたいと思いますが、我が党は本市市立病院の統合移転事業について、平成14年12月の福岡市病院事業運営審議会の出された答申「福岡市立病院のこれからの役割・あり方について」に賛成してまいりました。主な理由は、市民病院、こども病院の一体的整備の合理性、本市における小児医療の独自性の確保、地方公営企業法一部適用の直営方式に対する問題点の指摘。また医療体制、経営体制の全般の見直しなどを通じて、地域として最も必要な医療提供体制の確保が図られること。また必要な医療機能を備えた体制整備とともに、持続可能な病院経営を目指す視点から賛意を表してまいりました。
しかし、本年12月、本市市立病院統合移転事業検証・検討結果として報告がなされ、その内容は平成14年12月の福岡市病院事業運営審議会の出された答申「福岡市立病院のこれからの役割・あり方について」の内容から大きく変更、縮小したものとなっています。すなわち、１つは統合、移転ではなく、小児・周産期医療及び感染症医療に特化した新病院構想とすること。２つ目に、市民病院を現在のまま存続させれば年間単独で８億円程度の財政負担となり、その財政負担のあり方や縮減方法についても検討が必要だとしています。また、最も適した市立病院経営主体は地方独立行政法人であるとしています。
そこでお尋ねをいたしますが、平成14年12月の本市病院事業運営審議会の答申から５年の時間を費やしています。なぜ５年かかったのか、その大きな課題は何であったのかについてお尋ねをいたします。
病院事業運営審議会の答申より５年、また保健福祉局として発表した新病院基本構想が平成17年12月、この基本構想は病院事業運営審議会の答申に沿った計画となっています。では、２年間のうちに、この答申を大きく変更しなければならない本市の財政状況、国の医療制度改革と自治体病院改革の動向、新病院基本構想策定後の本市の医療環境変化とは何だったのかを具体的にそれぞれお示しください。
今回の検証・検討チームによる見直しを行う際、外部アドバイザーとしてそうそうたる専門家をそろえ、一定の方向性を見出したと考えますが、病院の現場運営に深い造詣を持たれる宮城県の久道茂先生を初め、３人の専門家で構成をされ、それぞれ高い見識をお持ちの先生方であり、今日までの本市病院移転事業見直しに貴重な御意見をいただいたことに対しては心から評価と感謝をするものでありますが、このような専門家などによる市長への審議会諮問後のアドバイザーの活用は屋上屋を重ねることになるのではないかと考えます。このような手法をとられた理由と、今後も同様の手法で諮問内容を大きく変更するとするならば、本市における病院事業運営審議会は必要ないのではと考えてしまいます。市立病院統合移転事業に限らず、今後もこのような手法を続けられるのか、本市審議会と外部アドバイザーとの位置づけについてどのように整理されているのか明確にお答えください。
次に、国において公立病院改革ガイドラインが策定中と聞きますが、特に公立病院改革の必要性についてどのような内容となっているのか、その骨子をおわかりの範囲でお示しいただきたいと思います。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。
29 ◯議長（川口 浩） 佐本環境局長。
30 ◯環境局長（佐本文男） 株式会社コジマが受けた勧告の概要などにつきましては、国、これは経済産業省及び環境省でございますが、その発表によりますと、本年７月、コジマの店舗において廃家電の引き渡し義務違反が判明し、本年10月に特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法第16条に基づき、国がコジマに対して、製造業者等に廃家電を適正に引き渡すべき旨の勧告を行うとともに、全国のコジマ店舗を調査いたしました。その調査結果によりまして、平成16年４月から平成19年９月にかけて、コジマの全国226店舗で回収した約372万台の廃家電のうち約７万7,000台が製造業者等に引き渡されていないことが判明したため、本年12月５日、国が法第47条に基づき、コジマに対して特定家庭用機器廃棄物管理票、いわゆる家電リサイクル券の管理体制の改善を図るよう２度目の勧告を行ったものであります。
なお、本件に対します本市の対応につきましては、家電リサイクル法が本来、排出者、小売店及び製造者の３者にそれぞれ義務を課し、その管理監督は国が行うということになっておりますことから、コジマへの具体的な対応は行っておりません。
次に、廃家電の不適正処理で勧告などを受けた会社名を日付の古い順に申し上げますと、日進株式会社、株式会社エコー出雲マツヤ、木下電気商会、坂本電機株式会社、有限会社ミウラ電気商会、上新電機株式会社、株式会社ヨドバシカメラ、株式会社ビックカメラ、川畑株式会社、株式会社ゲオグローバル、株式会社ヤマダ電機、株式会社コジマの12社となっております。市内の店舗数につきましては、ヤマダ電機が市内に４店舗、ビックカメラが２店舗、コジマ及びヨドバシカメラが各１店舗、その他の会社につきましては本市内には店舗がございません。
次に、平成16年２月に福岡市内で起きました同様の事案の概要につきましては、本市内のビックカメラ及びヨドバシカメラは廃家電の収集、運搬を株式会社司商運へ委託をしました。委託業者はその業務をさらに再委託し、廃家電の一部を指定取引場所に運搬せずに海外へ輸出並びに海岸へ放置をしたものであります。その結果、ヨドバシカメラにつきましては国から家電リサイクル法第10条の引き渡し義務違反を理由に是正勧告を受け、ビックカメラにつきましても同様の理由で厳重注意を受けたものであります。なお、本市から産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた司商運につきましては、廃家電の収集、運搬を再委託したことから、廃棄物処理法の再委託禁止の規定に違反したとして、本市が産業廃棄物収集運搬業の許可を90日間停止する処分を行ったものでございます。
次に、続発する廃家電の不適正処理問題への解決に向け、福岡市として何ができるのかという御質問でございますが、家電リサイクル法では排出者、小売店及び製造者の３者にそれぞれ義務を課し、その管理監督は国が行うということになっております。したがいまして、本市といたしましては、今後とも国に対して制度の改善要望を行うとともに、市町村の責務として市民の皆さんに対して家電リサイクル制度の促進と普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
31 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
32 ◯教育長（山田裕嗣） まず、福岡市小中連携教育推進事業についてでございますが、小学校から中学校への滑らかな接続や、義務教育９カ年を見通した教育活動の充実、児童生徒の交流による、よりよい人間関係の形成などを目指して平成18年度から３カ年計画で推進しているものでございます。教育効果としましては、校種間の滑らかな接続により中学校生活への不安がなくなるなど、不登校の減少や生徒指導上の課題の解決につながると考えます。また、９カ年を見通した教育を行うことによって基礎、基本の確実な定着を図り、学力の向上につながるものと考えております。
次に、平成17年10月の中央教育審議会答申におきましては、義務教育を中心とする学校種間の連携、接続に大きな課題があることや、学校の楽しさや教科の好き嫌いについて、従来の中学１年生のほかに小学校の４年から５年生段階で発達上の段差があることがうかがわれるとされております。また、研究開発校や構造改革特別区域などにおける小中一貫教育などの取り組みを踏まえつつ、例えば設置者の判断で９年制の義務教育学校を設置することについての可能性や、カリキュラムの区分の弾力化など、学校種間の連携、接続を改善するための仕組みについて、種々の観点に配慮しながら十分に検討する必要があるとされております。以上でございます。
33 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
34 ◯総務企画局長（中島紹男） 検証・検討結果報告における市立病院をめぐる具体的な環境の変化についてのおただしでございます。
まず、本市の財政状況でありますが、国の三位一体改革の影響などにより一般財源の伸びが今後大きく見込めない中、扶助費、公債費などの義務的経費が増加しており、新たな投資を行える財源は今後も縮小する傾向にあり、厳しさが増している状況にございます。このため、財政リニューアルプランの策定作業を進めており、歳入歳出の一体的見直し、資産、債務の圧縮などの改革に取り組むことといたしております。
次に、国の医療制度につきましては、平成17年12月に政府・与党医療制度改革協議会から医療制度改革大綱が示され、改革が進められております。自治体病院改革の動向につきましては、近年、各自治体において経営努力がなされるとともに、平成17年度及び平成19年度の福岡県の事例に見られるように、民間移譲や指定管理者の導入など経営主体の多様化も見られております。さらには、本年11月には公立病院改革ガイドライン案により、公立病院の役割の見直しの方向性が示されておるところでございます。また、本市の医療環境につきましては、平成18年度に九州大学病院が救命救急センターや小児医療センターを開設され、さらに民間病院１カ所が災害拠点病院の指定を受けたことなどが主な変化として上げられているところでございます。
次に、審議会と外部アドバイザーの位置づけ等についてのおただしでございますが、病院事業運営審議会は市長の諮問に応じ、病院事業の運営に関し必要かつ重要な事項について調査、審議し、その結果を市長に答申する福岡市附属機関設置に関する条例に位置づけられた市長の附属機関であり、専門的な見地から御意見をいただく役割をお願いいたしている常設の機関でございます。一方、外部アドバイザーにつきましては、今回の検証・検討の内容に対する客観性や妥当性の確保の観点から一時的に御就任いただいたもので、あくまで検証・検討という業務の過程において第三者の意見も必要であると判断したことによるものでございます。今後とも、市の方針を決定するに当たって、附属の審議会が設置されている場合は従来どおりお諮りしていくことは当然なことだと認識をいたしておるところでございます。以上でございます。
35 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
36
◯保健福祉局長（石井幸充） 公立病院改革ガイドラインについてのお尋ねでございますが、このガイドラインは、公立病院の役割である地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することや、地域において真に必要な公立病院の持続可能な経営を目指し、経営の効率化を図るため、経営効率化、再編・ネットワーク、経営形態の見直しの３つの視点に立った公立病院改革を推進する目的で、国が各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促すものでございまして、本年11月にガイドラインの案が示されたところでございます。今後、ことしじゅうにガイドラインが示され、各自治体は平成20年度中に公立病院改革プランの策定が必要になろうかというふうに考えております。以上でございます。
37 ◯議長（川口 浩） 鶴川副市長。
38 ◯副市長（鶴川 洋） 新病院の検討経緯につきましては、平成14年12月に市立病院のこれからの役割、あり方につきまして、病院事業運営審議会から答申をいただき、これに基づき平成17年12月に新病院基本構想を策定いたしたところでございます。この間、専門家によるアドバイザリー会議を設置し、新病院の医療機能や施設要件、建設候補地などの検討を行うとともに、国、県等の関係機関との協議や意見交換のほか、パブリック・コメントの実施による市民意見の募集を行い、基本構想を策定したところでございます。その後、事業の具体化に向けて、計画の詳細につきまして検討を進めておりましたが、基本構想策定後、本市の医療環境や財政状況の変化が起こり、また市民の理解が十分には得られていないと考えられたことから改めて見直すこととし、本年１月より検証・検討を重ね、今回報告書をまとめたところでございます。以上でございます。
39 ◯議長（川口 浩） 石田正明議員。
40 ◯42番（石田正明） では、２問目に入りたいと思います。
先ほど、本市廃家電の不適正処理について局長から御答弁いただきましたが、事件の概要を伺いましたけれども、平成16年２月、本市ビックカメラではリサイクルプラントに運ばれなかった廃家電が1,268台となっており、ヨドバシカメラは約1,300台と言われています。これら廃家電製品の不適正処理事案は、全国の統計から見ても氷山の一角でしかありません。勧告や注意を受けた大手量販店はコジマで12社目と報道されていますが、そのうちの２社が福岡市を舞台に惹起した事件であることを考えますと、このまま放置できない大きな問題であると考えるのは当然のことであります。問題は、消費者から預かった料金が小売店等の懐に入り、廃家電は中古品として売られたり、時には資源として海外にまで輸出されたり、一部は海岸に放置されていたなどという到底納得できない現状にあるということであります。
読売新聞の記事によりますと、これらの問題について、「廃棄物処分業者による廃家電の処理は、適正に行われることがあくまでも条件。しかし、監視・指導に当たるべき自治体は、及び腰だ。家電リサイクルについては、県や市町村に権限がなく、我々の仕事ではないという意識さえうかがえる。」という手厳しい記事が出ています。
先ほど、本市がこれらの問題解決に向けて可能な施策としてはどのようなことができるのかお尋ねをいたしましたが、局長の御答弁では明確な施策や指針が残念ながら見えてまいりません。私は、廃家電運送については、本市許可業者について環境省と協力して、大手量販店との契約業者に限ってでも結構ですから、立入検査の実施など確実なリサイクル業者への搬送が行われているのかどうかの確認など積極的に行うべきであると考えます。
ところで、2001年４月に施行された家電リサイクル法ですが、過去５年間の本市における廃家電４品目について不法投棄された台数の推移をお示しください。また、これら４品目についてはどのように処理されているのか、また不法投棄された廃家電の再搬出状況、処理費総額は幾らとなっているのかお尋ねをいたします。
本市における家電４品目とパソコンについては、事業者がリサイクルすることとされているために、市の処理施設に持ち込むことはできなくなっています。また、買いかえ時の引き取りや購入した小売店での引き取りができない場合、本市ではごみルールブックを見てみますと、ベスト電器福岡地区サービスセンターへとしています。小売店が引き取らないものについては、廃家電の不法投棄防止の観点からも回収拠点を整備し、適正なリサイクルルートへ引き渡すことが重要だと考えます。なぜベスト電器１社なのか。本市指定の回収センターは少なくとも複数の量販店とすべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
ところで、廃家電の中でも台数の多いテレビについては、2011年７月より地上アナログ放送の終了によってデジタル放送対応型のテレビへと買いかえが進む時期となってまいります。今後どのくらいの排出が予想されるのか、その際懸念される課題と対策についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
また、小売店が消費者からリサイクル料金を回収しながら廃家電の製造業者へ適正に引き渡さないなどの問題が発生しており、法制度上の問題について早急に改正すべきだと考えます。環境、経済産業両省は新たに家電リサイクルで法の改正案を策定すると報道されていますが、どのような施策の改正となるのかお尋ねをいたします。
次に、小中一貫教育の試行についてでありますが、私は先日、奈良市を訪問し、全国的に注目を浴びている小中一貫教育のモデル校の田原小学校、田原中学校の教育概要と課題について、奈良市教育委員会の担当者とお会いをし、御教示を受けてまいりました。平成17年４月より、国の特区認定を受けて小中一貫教育のモデル校としてスタートを切り、２年を経過しておりました。特徴として感じましたのは、同敷地に立地する小中学校ならではの立地条件が整っていること、６・３制から４・３・２制へ変更し、９年間を通じた教育の連続性、継続性、その特性を生かした学校教育が行われていること。これは結果として小中教職員の意識改革と相互理解の深まりや、児童生徒としては９年間の異年齢集団の活動を通して、思いやりや責任感など豊かな心をはぐくむなど一定の成果が出ているとのお話でありました。
また、新設教科については、郷土なら科、情報科、英会話科を新設、特になら科では郷土の歴史や文化、産業を学習し、インタビューや職場体験を通じて人と触れ合う心を身につけていくというユニークな取り組みをしておられました。
また、田原小学校では発達上の段差ができると言われる小学校５年生から部活動、児童生徒会活動が始まります。つまり、小学校５年生が部活動の先輩となる９年生とともに活動するということになるわけで、６・３制ではでき得ない教育的効果を生み出しています。
そのほかいろいろ御教示をいただきましたが、この田原校は校長先生はお１人で、小中の校長を兼務し、学校としての指揮運営系統は１つになっておりました。また、職員室も９年生まですべての先生が１つの職員室で職員に活気があふれ、風通しのよい職場環境となっているとの御報告でありました。児童生徒は、みずからを８年生と呼び、中学校の制服もありません。特に中学生になると授業についていけず、私はいじめや不登校がふえる、いわゆる中１ギャップの解消の対策として大きな効果が期待できると考えます。
そこでお尋ねをいたしますが、全国的に広がりを見せる小中一貫教育校と、本市の目指す小中連携教育校との違いは具体的にどこにあるのか。本市として小中連携教育を選択された理由についてお尋ねをいたします。
次に、不登校児童生徒数の推移についてお尋ねをいたします。
昨年４月より、東京都品川区では区立全校で小中一貫教育を行うことが発表されました。まだ１年半しか取り組みは経過していませんが、深刻化する不登校問題も小中一貫教育導入の背景にあるとの報道がされています。
そこで、本市と品川区における不登校の児童生徒数の推移について、過去３年間のそれぞれの特徴、段差について、特に小６から中１への進級に当たっての傾向について全国平均とあわせてお示しください。また、全国の小中学校における小中一貫教育に取り組んでいる団体の数についてお尋ねをいたします。
いろいろお尋ねをいたしましたが、私は小中連携教育も小中一貫教育も甲乙をつけるつもりはありません。どちらも教育現場の今日的な課題克服に向けての先生方のとうとい教育的試行であろうと敬意を表するものであります。先ほど御答弁をいただきました中央教育審議会の提起する、義務教育に関する制度の見直しについてで指摘されている課題克服について、本市で試行実施されようとしている小中連携教育が実効あるものになるのかという点で、私は一抹の危惧を抱くものであります。先生方の仕事量が増加して、実際には教育効果が少ないものになってはならないと考えます。
本市連携教育でうたっている連携教育の意義でありますけれども、児童生徒の交流によるよりよい人間関係の形成づくりとなっています。離れた距離にある小中学校が交流の機会をふやすことは結構でありますが、限られた交流機会の中で、あの先生やあの児童生徒の人柄をよく知っているとなるのは物理的に困難ではないかと考えます。どの程度の交流機会を持とうと考えておられるのか、教員と児童生徒に分けてお示しください。
次に、小学生から中学生への滑らかな移行を上げておられますが、小学校５年生より中学校３年生までがともに同じ活動に励むような環境をどうつくろうとしておられるのかお尋ねします。また、小学校高学年から国語など複数の科目について教科担任制を導入することができるのかもお答えください。
小中学校のカリキュラムのダブりをなくし、勉強を教える方法を統一するために、品川区では品川区小中一貫教育要領をつくっています。別々の指導要領ではなく、子どもの９年間の成長を見据えた教育要領をつくることは小中連携教育の中で可能なのかお尋ねをします。
また、市内の小中学校においても、少子化の時代にあって、小中一貫教育の場としての隣接する小学校と中学校など校舎の統廃合や適正配置なども含めた大胆な改革に向けての努力を惜しむべきではないと考えます。品川区の当時教育長であった若月秀夫さんは、読売新聞の、なぜ小中一貫かのインタビューに答えて、こう答えています。「学力低下や不登校、いじめなどの問題を解決するには、小中学校の教師の意識や指導方法の違いをなくした小中一貫校が必要との結論に達した」と言い切っています。また、小中一貫教育に詳しい天笠千葉大教授は「もともと小中学校は近い場所にあるが遠い存在であった。９年の年齢幅で子どもの交流があれば、新たな学校文化をつくり出す器になる。今後は一体となった施設の使い方が新しいテーマになるだろう」とおっしゃっています。全国的に広がりを見せる小中一貫校、全国のユニークな取り組みを１つ、２つお伝えをしておきたいと思います。
東京都品川区立日野学園では、授業以外の時間に８年生の男女ペアが日がわりで１年生の教室を訪れ、兄や姉のように面倒を見る試みが行われています。１年生は学校生活の決まりを学び、８年生は自分自身を見直す機会にするというもので、日野学園の１年生の応募倍率は06年度では1.7倍の抽せん倍率となったと報告されています。これは同じ校舎だからできる取り組みであるとしています。東京都足立区の区立興本小学校と徒歩５分ほどの区立扇中学校は、06年４月より小中一貫校としてスタートを切りました。使う校舎は１から４年生が小学校だった東校舎、５年生から９年生が中学校であった西校舎となったとあります。また、京都市でも小中一貫教育特区として４・３・２制を実施しています。小学校３年生から６年生に選択教科を新設するなど新しい試みが始まっています。
これらは一部でありますが、以上のような全国的な取り組みが進む中、本市にあってもできるところから始めようとの小中連携教育は必要な取り組みではありますが、できることからの第１番は照葉小中学校の小中一貫教育の実施であると考えます。私は、本市の照葉小中学校については、同敷地内にあることから特区認定を受けた小中一貫モデル校とすべきではないかと考えます。特に小中学校の垣根を払い、できれば中学校の制服も廃止して、１年生から９年生とすべきではないかと考えます。１人の校長先生のもとに指揮運営系統を統一し、５年生からの部活動も大胆に取り入れられてはどうかと考えます。福岡市小中一貫教育指導要領づくりも手がけるべきであります。できない理由は何ひとつ考えられません。当局の御所見をお伺いいたします。
本市教育改革の一環として福岡市小中連携教育からスタートし、緩やかな連携から一貫教育への道を探ることも必要だと考えます。改めて、この改革に対する当局の御所見をお伺いいたします。
次に、福岡市立病院の今後についてお尋ねをいたします。
先ほどの答弁で、２年間のうちにこの答申を大きく変更しなければならない理由、つまり財政状況、国の医療制度改革と自治体病院改革の動向、新病院基本構想策定後の本市の医療環境変化とは何だったのかについてでありますが、局長答弁はすっきり納得できる回答ではありません。本市の財政状況は、市債残高も大きく変化したとは言いがたい数値で推移しています。もっと言えば、４年前の協議会の議論に、将来にわたる本市財政状況予測、市立２病院の医療損益、一般会計繰入金推移、累積欠損金の推移は報告されていなかったのかと疑いたくなる答弁であります。
５年前との本市医療環境の変化については適当な表現ではないかもしれませんが、今日騒がれている食品事件を想起してしまいます。つまり、製造年月から来る賞味期限と消費期限との関係に似ています。５年たっているから審議会の提案消費期限は切れています、２年前まではまだ賞味期限いっぱいでありましたとの言いわけに聞こえます。なぜ５年間もかけて消費期限まで切らしてしまったのか。製造責任はどうなるのか。５年前、本市における医療の現状と課題の中から、市立病院として最もふさわしい御提案をいただいた審議会の先生方の御努力と御提案は大きく変更されているわけであります。医療環境の変化が明確であるならば、なおさら本市病院事業運営審議会を再開し、状況変化を報告し、諮問が必要であれば再諮問という方法がなぜとれなかったのかについてお尋ねをします。
次に、今回の市立病院統合移転事業検証・検討結果内容についてお尋ねします。
平成14年から18年まで市立病院の累積損失は増加の一途をたどっています。平成18年度では、こども病院が約30億円、市民病院が15億円となっている現状を見れば、早急な経営改善を行うべきであり、そのためには精緻な経営分析が必要だと思われます。市立病院の人件費については、職員の職種別平均年収、職種による年齢層の偏り調査など人事構造の分析が必要だと思われますが、どう対応されているのかお尋ねします。
産婦人科病院、診療所の医師は全国的に減少の一途をたどっていると言われています。本市も全く変わらない状況にあることが報告されていますが、理由の主なものは事故時の賠償リスク、刑事事件化、また出産に伴う生命リスクに対する司法、世論の厳格化なども含めて産科医が劣悪な労働環境下にあると言われているところです。新病院においては周産期医療の必要性はうたわれておりますが、その中での産科医の確保、処遇についてどのように考えておられるのかお尋ねします。
我が党は、医師不足対策として、国レベルでの医師派遣システムの構築や出産、分娩などに伴う無過失の医療事故を救済するため、無過失保障制度の創設、医療事故の裁判外紛争処理制度の創設をマニフェストに掲げ、国の救済制度実現に全力で取り組んでいるところであります。
次に、今後の経営形態についてお尋ねしますが、新病院については地方独立行政法人化の方向で検討していると聞いていますが、この手法によることに至ったメリットと課題などをどのようにお考えかお尋ねいたします。
以上で２問目を終わります。
41 ◯議長（川口 浩） 佐本環境局長。
42 ◯環境局長（佐本文男） 平成14年度から18年度までの５年間の本市の廃家電４品目の不法投棄台数につきましては、平成14年度が1,133件、平成15年度が1,369件、平成16年度が1,256件、平成17年度が1,243件、平成18年度が944件となっております。不法投棄された廃家電の処理につきましては、本市が回収いたしまして、廃家電リサイクル料金を負担し、リサイクルクルートで適正に処理をいたしております。また、その経費につきましては、過去５年間で本市が回収した約6,000台の廃家電のリサイクル料金の合計が約2,000万円であり、これに加えまして不法投棄防止パトロールや監視カメラの設置、管理などの費用を合計した不法投棄防止対策経費の総額は、５年間で約１億7,600万円となっております。
次に、本市指定の回収センターについてでございますが、本市におきましては販売した小売店の倒産などにより、小売業者に引き取り義務がない家電４品目の引き取りについて、平成13年度の家電リサイクル法の施行以前に、家電量販店及び中小の家電小売店で構成された福岡県電機商工組合福岡地区協議会と協議を行ってまいりました。その結果、ベスト電器以外の量販店等の御同意が得られなかったことから、ベスト電器と本市との間で覚書等を締結し、同社が回収センターとして引き取りを行うこととなったものでございます。しかしながら、今後、不法投棄の増加などが懸念されることから、不法投棄の防止及び市民の皆さんの利便性向上の観点から、小売店に引き取り義務のない廃家電の引き取り拠点の拡充について検討してまいりたいと考えております。
次に、地上アナログ放送の終了に伴いますアナログテレビの排出台数につきましては、国の資料によりますと、平成22年、これは2010年から平成25年の2013年までの４年間で最大約1,428万台と予測をされております。また、その際に当然テレビの不法投棄の増加が懸念されますので、福岡市といたしましては夜間パトロールの実施や監視カメラの設置、警察との連携、不法投棄通報者報奨制度の活用、地域住民の皆さんによる監視活動など、市民の皆さんとの協力を図りながら、これらの不法投棄防止対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、家電リサイクル法の改正案につきましてでございますが、国から法改正の諮問を受けました審議会が、この12月10日に報告書をまとめております。これを受けて国が法改正作業に入ることが報道をされております。その内容は、まず１つ目が、廃家電横流し防止のため、小売業者に引き渡し先の記録、報告を強化すること、次に、不法投棄された家電製品について、製造者にも一定の処理費用の負担を求めること、３つ目が、製造者にリサイクル料金の引き下げと費用の透明化を求めること、４点目として、リサイクルの対象を液晶、プラズマテレビと衣類乾燥機までに拡大することの以上が法制度改正の主な項目でございます。以上でございます。
43 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
44 ◯教育長（山田裕嗣） 小中一貫教育校と本市の目指す小中連携教育校との違いについてでございますが、小中一貫教育校につきましては、例えば小中学校の枠組みにとらわれず、４・３・２制のような区切りで、その発達の特性を考慮した上で９カ年を連続した義務教育を行うものでございます。本市における小中連携教育校につきましては、現行の６・３制のもとで各小中学校がそれぞれの校種の区切りを維持しながらも、教育方針や内容について共通理解をし、学力向上や生徒指導上の課題解決に向けた実践を目指すものでございます。本市におきましては、小中学校の併設の有無や距離にかかわらず、すべての小中学校で９カ年を見通した教育ができることから小中連携教育を推進しております。
次に、本市と品川区における３年間の不登校児童生徒数の推移と特徴、段差についてでございますが、小６から中１の進級に当たっての傾向は、福岡市におきましては平成16年度、小学校６年83人、中学校１年263人で、中学校１年生は小学校６年生の3.2倍。平成17年度、小学校６年79人、中学校１年287人で3.6倍。平成18年度、小学校６年72人、中学校１年254人で全国平均の2.9倍を上回る3.5倍となっております。品川区におきましては、平成16年度、小学校６年11人、中学校１年37人で3.4倍。平成17年度、小学校６年14人、中学校１年25人で1.8倍。平成18年度、小学校６年16人、中学校１年21人で1.3倍と本市に比べて低い値となっております。なお、４・３・２制を実施しております品川区におきましては、小学校期の段差である５年生の不登校児童の割合が本市よりも高くなっており、接続時における不登校児童の増加が見られます。
次に、全国で小中一貫教育に取り組んでいる団体数につきましては、地方公共団体で99団体、国立大学法人で12団体、学校法人で６団体の合計117団体となっております。
また、小中学校における交流につきましては、教職員の交流においては、中学校の教科の専門性を生かした出前授業を小学校で行ったり、小学校と中学校で学習指導や生徒指導に関する合同研修や情報交換を行ったりするといった交流が上げられます。児童生徒の交流につきましては、例えば読書の時間に中学生が小学生に読み聞かせを行ったり、部活動への体験学習や小学校の行事に中学生を招待する等の機会がふえ、子ども同士のよりよい人間関係が形成されるものと考えられます。
次に、小学校から中学校への滑らかな移行につきましては、教職員の出前授業や中学校での部活動体験、児童会と生徒会の交流を行うなどの行事を通して、中学校への期待感と滑らかな移行のための活動が図られるよう努めてまいります。また、施設が隣接する小中学校におきましては、異学年で給食交流を行ったり、清掃活動で触れ合うなど日常的にともに同じ活動に励むような環境づくりを行ってまいります。
次に、小学校高学年からの一部教科担任制の導入につきましては、教科学習の質的な充実や中学校への滑らかな接続を図る上でメリットがあることから今後検討してまいります。
次に、小中一貫教育要領につきましては、本市では文部科学省の学習指導要領の範囲内での小中連携教育に取り組んでおりますので、特区を受けることによって作成することができる小中の教育課程を一本化した教育要領につきましては作成しておりません。
次に、照葉小学校、中学校につきましては、同じ敷地内で施設を共有するよさを生かし、６・３制のもとで日常的に小中学生が触れ合い、９カ年を見通した教育活動を行うようにしており、小中一貫教育とほぼ同じ教育効果があるものと考えております。そのため、６・３制の枠組みを超えるような特区認定は現状では考えておりません。また、照葉小学校、中学校は、福岡市教育センターとの共同研究開発による連携教育推進校としての役割を担っており、その教育実践の成果を市内のすべての小学校、中学校に広げるモデル校としての役割を持っております。
次に、本市の小中連携教育についてでございますが、平成18年度の第１次モデル校は１小１中における学校の特色を生かした実践研究を行い、平成19年度の第２次モデル校においては複数小学校と中学校において、理科教育や学習規律、生徒指導など、より重点化したテーマに基づいて小中連携教育を推進しております。平成20年度はすべての小中学校で連携した教育を実施するようにしております。今後、市内全小中学校による小中連携教育実践交流発表会を行うとともに、小中一貫教育のよさも取り入れながら小中連携教育の具現化を目指し、９カ年を見通した義務教育の充実を図ってまいります。以上でございます。
45 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
46 ◯総務企画局長（中島紹男） 今回行いました検証・検討は、平成14年の病院事業運営審議会答申を受け、本市が行政計画として取りまとめました新病院基本構想について、その過程や内容、検討された範囲を対象にしたものであり、行政内部の意思決定プロセスを検証・検討するものであることから、病院事業運営審議会へ諮問を行うことは予定をいたしておりませんでした。検討の結果といたしましては、病院事業運営審議会答申で新病院が担うべきとされた医療機能について、さらに絞り込む方向性をお示ししたものでございますが、本年11月に病院事業運営審議会に御報告いたしましたところ、医療環境の変化や地方財政などの変革を踏まえ、見直しを行う必要性があることについては一定の御理解が得られたものの、新病院基本構想から大きく変わる検証・検討結果に対して、１回の報告では説明不足であるとの御意見や、さらなる議論が必要との御意見が多数を占めたため、改めて病院事業運営審議会に諮問するという手続をとることといたしたものでございます。
次に、新たな病院の経営形態を独立行政法人とすることのメリットについてのおただしでございますが、地方独立行政法人は市の中期目標に沿った運営など市の一定の関与やコントロールを受けながら、その範囲内で運営に関する責任と権限が理事長に与えられるなど、一個の意思を持った法人として市からの一定の独立性を確保しており、本市が担うべき医療を継続的、安定的に提供しつつ、現在の市立病院の経営課題を解決し得る制度であるといたしたものでございます。
一方、今回の検証・検討の過程で、地方独立行政法人化に対する不安や疑問の意見もいただいていることから、今後新たな病院の整備について検討する中で、先行事例における課題なども踏まえて地方独立行政法人による経営の枠組みについて詳細に検討していく必要があるといたしたところでございます。以上でございます。
47 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
48
◯保健福祉局長（石井幸充） 市立病院の経営改善についてでございますが、これまでも増収や経費縮減に努めてきたところでございます。一般会計からの繰入額につきましては、近年は減少傾向にございます。
市立病院の人件費につきましては、従来から両病院における年齢別や職種別の平均給与の把握を行っておりますが、さらに来年度からは国の公立病院改革ガイドラインにより職員給与費対医療収益比率などの経営指標の設定等が求められ、職種別の年齢層の偏りなどの人事構造の分析は企業経営の改善を図る上で重要な要素であるため、今後、公立病院改革プラン策定の中で具体的な活用方法等について検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、新病院における産科医の確保についてでございますが、小児医療の万全なバックアップ体制を有する安心で魅力ある高度な病院を整備するということが基本であるというふうに考えております。さらに、大学医局とも緊密に連携を図るとともに、病院独自の取り組みとして研修医の段階から指導、教育し、将来的には専門医として確保するなどの対応が必要と考えております。
また、医師の処遇改善につきましては、医師確保を行う上での重要な要件であると認識しておりますので、今後の病院整備の中で十分に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
49 ◯議長（川口 浩） 石田正明議員。
50 ◯42番（石田正明） ３問目ですが、廃家電の不適正処理については、市としてできることは何かを検討すべきであります。量販店や小売店に不正一掃の自覚を促すことは当然として、今回のコジマの不適正処理は全国で７万6,000台、全国の同社の226店舗、ほぼすべてで行われていたと報道されています。市民からリサイクル料金を受け取りながら、小売業者が製造者へ引き渡さなかったこれらの事例は、リサイクル制度及びその運用に問題があると考えます。市町村には効果ある防止策がない現状であることが示されましたが、このままこのような問題が続くようでは、市民の不安、懸念はさらに大きくなっていくものと考えます。法の改正、強化は待ったなしであり、本市ではできる限りの取り組みを強化する必要があると考えますが、吉田市長の所見をお伺いいたします。
次に、小中一貫教育でありますが、先ほど本市と品川区における不登校児童生徒数の推移をお示しいただきましたが、18年度で見る限り、全児童生徒数に占める不登校児童生徒数割合は本市では1.25、品川区では1.05となっており、その差は0.2％であります。しかし、中１ギャップの視点で見た場合、本市では小６の72人が、中１では254人と不登校生徒が激増し、ほぼ全国平均を大きく上回る3.53倍となっているのに対し、品川区では小６、16人に対し中１では21人の不登校生徒数となっており、わずか1.31倍となっています。この差は、品川区における取り組みの１つの成果であると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
吉田市長は、その選挙公約の中で福岡の教育力を日本一にしますとうたっています。そのために教育アクションプランを作成し、学力の向上や不登校問題の解決を約束されていますが、現状では簡単ではありません。これらの施策の現況と中間報告としての御自身の採点ではどのくらいとお考えかお尋ねをいたします。また、本市全校を視野に入れた小中連携教育と一歩踏み込んだ小中一貫教育の試行について、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に市立病院の件ですが、いろいろと検証報告に対する当面する課題をお尋ねしてまいりましたが、吉田市長は市立病院統合移転事業について病院事業運営審議会に再諮問すると発表されました。順番は逆で遅きに失した感はありますが、市民感覚としては理解できるところであります。この諮問の結果を真摯に受け止め、事は単に２つの病院の移転にとどまらず、本市医療行政のありようの方向性を示す重要な問題であります。謙虚に専門家の声を聞き、市民の声を聞いて、すばらしい全国に誇れる市立病院建設に邁進されんことを願うものであります。市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
51 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
52 ◯教育長（山田裕嗣） 品川区での小６から中１にかけての不登校児童生徒数につきましては、本市に比べて増加の割合が少なく、一定の成果が出ていると考えられます。しかし、小４から小５にかけては不登校児童の増加が見られるなど、区切りの学年においては本市と共通の課題があると認識しております。以上でございます。
53 ◯議長（川口 浩） 鶴川副市長。
54 ◯副市長（鶴川 洋） 廃家電の不適正処理につきましては、私の方から御答弁申し上げます。
家電量販店が家電リサイクル法違反で処分を受けている問題につきましては、市民生活に重大な影響を与えていると十分に認識をいたしております。循環型社会の構築に取り組んでいる本市といたしましては、廃家電の適正なリサイクルが行われるよう国に対して法改正を要望してまいります。また、市民生活に密接にかかわる問題であることから、市民の不安、懸念を払拭するため、今後さらに市民、事業者への普及啓発や地域住民による監視活動など、市民と連携して不法投棄の防止とリサイクルの促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
55 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
56 ◯市長（吉田 宏） 教育改革の点でございますけど、今学力の低下であるとか、いじめ、不登校の問題というのは、本当に深刻な事態だと思っています。私どもがやっぱり小学生、中学生の教育に対して責任を持つ立場でございまして、そういう点からも、今教育改革プログラム、これは平成12年につくったものですが、これを新たな指針となるための新・教育改革プログラムの策定に入っておりまして、採点をしろということ、自己採点ということになりましたら、今答案を書いておりますので、もう少し待っていただいて、そこで点数をまたつけていただいたらと思いますけれども、いずれにしましても、小中一貫の教育について東京や奈良の例を今議員いろいろおっしゃられ、大変興味深く聞きました。特に不登校の問題のところで、ちょうど垣根がない品川の例ですか、は６年生から中学１年生のところの垣根がないので、そこの数字が、不登校になる割合が低いと。ただ、教育長のほうからは、１つの区切りで言えば４年生から５年生になるときには、やはりそういった現象もできるということで、お聞きしていて、なかなかやはり一長一短にはいかないんだなという感想を持って、また非常に興味深く聞きました。
来年から照葉の小中、これは連携ということで始まるわけでございますけど、そこはしっかりと子どもたちをよく、そこでの変化を本当に我々はそこで真剣に見ていかなけりゃいけないなと思いますし、そこでの成果が、今後の小中連携か一貫かへの非常に大切な、材料と言ったら失礼ですけれども、その研究の成果が非常に注目されると思っておりますので、来年度以降、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
それから、病院についてのお尋ねでございますけれども、今回の検証・検討、やはり財政の面、それから官民のパートナーシップというふうなことを基本の姿勢にしまして、市民の皆さん、それから外部アドバイザーの意見などを踏まえて、検証チーム、手順を尽くして検討がされたと考えております。現在の医療環境、それから現在の本市の置かれている大変厳しい財政の状況を踏まえますと、今回、今報告にまとまりました新病院の機能や整備場所というのは、一定の方向性を示すことができたんではないかと考えております。しかし、一方で審議会からいただいた答申というのは、大変重く受けとめておりまして、今般早期に病院事業運営審議会を開いて審議していただいた上で、また市の方針として速やかに決定していき、議員御指摘のように、本当に市民に喜んでいただけるすばらしい市立病院の整備が行えるように、これからしっかりとやっていきたいと思います。
57 ◯議長（川口 浩） この際、暫時休憩いたします。午後は１時に再開いたします。
午前11時42分 休憩
午後１時 開議
58 ◯副議長（久保 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。光安力議員。
59 ◯８番（光安 力）登壇 ちょっと眼鏡をかえさせていただきます。年はとりたくないもので、字を読むことになりますと、ちょっと老眼が進みまして、眼鏡をかけないけません。私の先輩が名言を発されました、年はとりたくないものだと。年をとっていいことは１つもないということで、耳も遠くなり、目も遠くなる、近くなるのはトイレだけという名言を話されまして、そういうことで（発言する者あり）静粛にお願いします。
私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、今後の市政運営、福岡空港の機能強化、福岡県森林環境税の活用、コミュニティーバスの導入、以上４点について質問いたします。
まず、今後の市政運営についてお尋ねいたします。
吉田市長が就任されて丸１年が過ぎました。この間、市長は、財政健全化を市政運営の考え方の中心に据えるということを機会あるたびに述べられてきました。財政再建は重要な課題であり、福岡市が進めていかなければならない喫緊の課題であると私も思います。しかし、ある大学教授が新聞で、いい赤字という表現をしておりましたが、市民生活の質を高めるための投資は必要であり、単に財政を切り詰めればいいということではないと思うのであります。140万市民の負託を受けた市長には、福岡市をどんな都市にしていくのかというビジョンと、それをどういう戦略で実行していくのかということを示していくことこそが求められていると思います。吉田市長が就任されてからこの１年、残念ながら、吉田市政の描く福岡市の都市像やビジョンについてお聞きし、幅広く議論をする場面は少なかったように思います。福岡市は、現在、政策推進プラン、財政リニューアルプラン、行政改革プランの３プランから成る福岡市2011グランドデザインを策定中であります。平成20年度から４年間の市政運営の基本方針として策定されるこのグランドデザインが、言うならば、今後の吉田市政の羅針盤となるものであると思います。グランドデザインについては、先日、概要が公表され、財政リニューアルプランには受益者負担の適正化が、また、行政改革プランには民間で担うことができるものは民間にゆだねると記載されております。こうした考えは、私たちも時代の流れとして受けとめているところであります。プランを絵にかいたもちにするのではなく、実効性のあるものにするためにも、例えば、市長公約の留守家庭子ども会の無料化や公立保育所の民営化の中止について、プラン策定を機会に勇気を持って見直すなど、市長みずからが行政改革を進めていくという強い姿勢を示されることを期待しております。そして、行財政改革で生まれる財源を、だれもが安心して暮らせる社会の実現や、福岡市が九州、アジアの交流拠点都市として、これからも発展できるような政策にしっかりと振り向けていくべきだと考えます。市長就任２年目を迎えるに当たり、今後どのような点に力を入れてまちづくりを進めていくのか、市長の所見をお尋ねいたします。
次に、福岡空港の機能強化についてお尋ねいたします。
福岡空港は、本市のみならず、九州全体の空の玄関口として、これまで順調な成長を続けてきたところです。福岡空港の成長に伴って、本市の経済的な成長が実現し、また、本市がアジアの交流拠点を目指したまちづくりを続けるに当たって、福岡空港は博多港とともに最も重要な交流基盤としての役割を果たしてきたと考えております。しかしながら、福岡空港には滑走路が１本しかないことから、近年における滑走路の混雑が問題となり、また、都心部にあることから、24時間運用が困難であることなどの使い勝手の悪さという問題もあり、現在、福岡空港の将来の対応方策について、国や福岡県と連携した総合的な調査が行われているところでございます。私は、この総合的な調査について、客観的な調査が行われていると評価しておりますが、総合的な調査は着実に実施していただくとして、本市としての福岡空港問題に対するスタンスを明確にする必要があると考えております。福岡空港の将来問題は、福岡市の将来にとって極めて重要な問題であり、福岡空港の機能強化は、本市が今後とも、活力を維持し、アジアのゲートウエーとしての役割を果たしていくためには、どうしても必要な施策であると考えております。そこで、福岡空港について、ハード、ソフト両面において機能強化を図る必要があるという観点で質問をいたします。
まず最初に、福岡空港における最近の航空路線と発着便数の動向についてお尋ねいたします。昨年から、青森や花巻、福島などの東北路線を初めとする地方路線の運休や減便が相次いでおり、来年４月には、さらに全日空が１日２便運航している新潟路線の運休を表明していると聞いております。次々と地方路線が運休に追い込まれれば、福岡市民が青森や岩手、福島、新潟など東北地方や北陸地方に行くためには、羽田空港や中部空港で飛行機を乗り継ぐ必要が出てくることになります。直行便がなく乗り継いでいくということは、単に時間が余計にかかるということだけでなく、費用の面でも大幅な出費増につながります。このような福岡空港から地方への直行便の減少は、福岡市民にとって不便なだけでなく、九州各県の人にとっても利便性の低下になります。さらに、直行便がないということは、例えば、東北地方の方が福岡や九州を訪れる際の利便性が著しく低下するということであり、東北地方からの観光客の減少など、福岡市や九州全体の将来にとっても極めて深刻な影響を与えるものと考えます。こうした状況が続けば、東京以北で現在も就航している札幌や仙台路線も運休するのではないかと心配しております。そこでまず、福岡空港の最近の状況ですが、３年前と比較して国内線、国際線の路線数及び発着便数の推移はどのようになっているのか、さらに、路線数及び年間の発着回数が過去最高になったのはいつかについて、お尋ねいたします。また、福岡～新潟線の廃止については、福岡、新潟の両自治体が中心となり、国土交通省や全日空に路線の存続を求めて取り組んでおられるようですが、現在の状況についてお尋ねいたします。
次に、福岡県森林環境税の活用についてお尋ねいたします。
福岡市は、人口142万人を擁する大都市でありますが、一方では、市域面積の３分の１を森林が占めるなど、緑豊かな自然に恵まれた都市でもあります。本市域に広く存在している森林は、木材を生み出すだけでなく、水源の涵養や災害の防止などの多面的機能を有しており、市民生活にも大きな恵みをもたらしております。また、世界的に地球温暖化が大きな問題としてクローズアップされる中にあって、二酸化炭素の吸収源として大きな役割を果たす森林の重要性は、ますます高まってきております。森林は、これまでは、森林所有者により木材の生産活動の一環として守り育てられ、保全されてきております。しかしながら、今日では、木材として利用されるまでに極めて長い育成期間を要する林業経営は、木材価格の低迷などを背景に、従事者の高齢化や後継者不足などが進み、厳しい状況に立たされております。このままでは森林の荒廃が進むのではないかという懸念から、平成15年度に高知県が森林環境税を導入して以降、森林環境の保全や森林を県民で守り育てる意識の醸成等を使途とした独自課税を導入し、間伐などの森林整備を実施する県がふえております。そこで、新たに徴収が始まります森林環境税について、本市としてどのように対応していくのか、順次お尋ねしてまいります。
福岡県においては、平成20年度から森林環境税を徴収することになっております。今回の森林環境税について具体的にどの程度の税額が徴収されるのか、お尋ねいたします。また、福岡県における森林環境税の税収見込み額、税収見込み額に占める本市の市民及び法人が納める額はどの程度なのか、お伺いいたします。さらに、福岡県は、徴収した森林環境税を財源としてどのような事業を実施しようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、コミュニティーバスの導入についてお尋ねいたします。
南区は、東部に西鉄天神大牟田線が走っておりますが、それ以外の地域の公共の足としては西鉄バスが運行しています。南区では、昭和40年代から50年代にかけ、福岡市全体の発展や人口増加に伴い急速に市街化が進み、昭和の終わりごろまでには長住、桧原、柏原など、天神大牟田線から離れた地域において道路基盤が不十分なまま、大規模な住宅団地や戸建て住宅地が広がりました。当時、働き盛りの世代が次から次へとマイホームを構え、外では子どもたちの元気に遊ぶ声が聞こえるなど、地域には活気があふれていたと記憶しております。しかしながら、あれから30年以上が経過し、住民の高齢化が進み、丘陵地などバス路線から離れた地域では、バス停までの長い道のりを上り下りせねばならず、通院や日々の買い物に不便を感じるようになったという声がしばしば聞かれるようになっております。他都市においては、通常の大きなバスが運行できないような地域では、日常の生活の足としてコミュニティーバスの運行が行われていると聞き及んでおります。そこで、福岡都市圏の近隣市町や政令市におけるコミュニティーバスの状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
以上で第１回目を終わりまして、第２回目からは自席にて行います。
60 ◯副議長（久保 浩） 渡辺経済振興局長。
61 ◯経済振興局長（渡辺正光） 福岡空港の最近の路線数、発着便数の動向についてでございます。航空会社におきましては、ここ数年の航空機燃料の高騰から、収益性が劣る地方路線の減便や運休を進めている状況にございます。このような中、福岡空港の路線数につきましては、３年前の平成16年12月と比較いたしますと、国内線が26路線から21路線へ、国際線が22路線から17路線と減少いたしております。これに対しまして、発着便数につきましては、国内線が１日当たり301便から298便に、国際線が１週間当たり304便から326便となっております。このように、路線数は減少しておりますが、発着便数は増加ないし横ばいといった状況がここ数年続いております。また、過去最高となりました路線数は、国内線が平成９年の39路線、国際線が平成10年の30路線でございます。また、年間の発着回数は、平成13年度の約14万4,000回が最高となっております。
次に、福岡～新潟線の存続に向けた取り組みについてでございます。福岡～新潟線は、年間約13万6,000人の利用客がございます。日本海側の政令都市間を結びます重要な路線でございますので、９月初旬に全日空側から来年４月からの運休の計画が示されたことに対しまして、９月19日に福岡県、商工会議所とともに、運航継続についての要望書を全日空本社に提出をいたしました。また、福岡、新潟の両県、両市が中心となりまして、新潟・福岡交流促進協議会を設立し、路線の利用促進について協議を行うとともに、11月には県、市、商工会議所、空港ビルディング、コンベンションビューローなど、関係団体で構成する訪問団を相互に派遣し、交流の拡大や路線存続をアピールするなどＰＲ活動を展開いたしております。こうした活動によりまして、全日空も運航延長に関する協議に応じるなどの動きが出てきており、今後とも、路線継続に向けてさらに取り組んでまいります。以上でございます。
62 ◯副議長（久保 浩）
菅原財政局長。
63 ◯財政局長（菅原泰治） 福岡県森林環境税の税額についてのお尋ねでございますが、森林環境税につきましては、個人及び法人の県民税均等割に一定の割合で上乗せする形で創設された県税でございまして、個人につきましては個人県民税均等割額に年間500円の税額を、法人につきましては法人県民税均等割額の５％相当額を上乗せして徴収することとなっております。
次に、福岡県全体での森林環境税の税収見込み額につきましては、個人県民税が約10億円、法人県民税が約３億円、合計で約13億円の税収を見込んでおります。本市の市民が負担する個人県民税の税収見込み額は約３億円、本市に所在する法人が負担する法人県民税の税収見込み額は約１億7,000万円で、合わせて約４億7,000万円と見込まれます。福岡県全体の森林環境税収に占める本市の市民及び法人の負担割合は、約３分の１程度となる見込みでございます。以上でございます。
64 ◯副議長（久保 浩） 谷口農林水産局長。
65 ◯農林水産局長（谷口芳満） 森林環境税による事業内容についてでございます。
市町村が実施主体となるハード事業の荒廃森林再生事業と、県が実施主体となるソフト事業の県民参加の森林づくり事業がございます。この中で、市町村が実施主体となる荒廃森林再生事業は、第１に、森林の整備事業として、15年以上手入れがなされず水源の涵養や災害の防止などの公益的機能が低下している人工林に間伐などを実施する事業、第２に、森林の造成事業として、伐採後、植林がなされずに３年以上放置された森林で、広葉樹を植林する事業、第３に、荒廃森林の公的取得として、荒廃森林のうち公益的機能を高度に発揮させる必要がある森林で、市町村が公的に管理する必要があると認める場合に限り公的に取得する事業、以上、３項目が予定されております。なお、事業を実施するに当たりましては、市町村長と森林所有者の間で伐採の禁止などを盛り込んだ20年間の協定書を締結することになっております。以上です。
66 ◯副議長（久保 浩）
中村都市整備局長。
67
◯都市整備局長（中村耕二） コミュニティーバスに関するおただしでございますけれども、まず、コミュニティーバスは、マイカーの増加によるバス需要の減少や中心市街地の空洞化などを踏まえまして、公共交通サービスが不十分な地域の交通の足を確保するため、自治体や地域が中心となって運行を行うバスや乗り合いタクシーの総称と言われております。近隣市町におきましては、春日市や大野城市、新宮町などで、従前のバス路線が廃止されることなどを契機にコミュニティーバスを運行しておりますが、運行に当たりましては、自治体がバス事業者に運行を委託し、運行経費の赤字分を助成いたしております。政令指定都市におきましては、17市のうち、さいたま市や千葉市など９市において同様の事例がございます。また、京都市、神戸市なでは、地域のＮＰＯ法人が自治体の補助を受けることなく、バス事業者に委託してコミュニティーバスを運行している例もございまして、都市により背景や運行形態はさまざまでございます。以上でございます。
68 ◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
69 ◯市長（吉田 宏） 今後のまちづくりについてのお尋ねでございます。
現在、作成しておりますが、政策推進プラン、行政改革プラン、財政リニューアルプラン、この３つのプランを策定しまして、この中には数値目標を設定しました。職員の削減、４年間で500人、それから市債の発行額の縮減と、さらなる行財政改革に取り組む姿勢を掲げております。特に政策推進プランでございますけれども、この中に、まちづくりの都市像としまして３つまた掲げておりまして、第１の目標が、「笑顔があふれ、明るく元気に子どもが育つ街・福岡」ということで、教育力の向上、それから子育てしやすい環境づくり、それから子どもから高齢者までが安心して暮らせる、夢を持って暮らせるまちづくりをしようということが１つ目の目標でございます。
２つ目、これは環境のところでございますが、「市民も企業も皆が環境を大切にする健やかな街・福岡」という都市像であります。ことしの夏、特に市民の皆さんも実感されましたが、やはり地球がどこかおかしくなっているぞと、温暖化を初め、異常現象も重なっておりまして、大変環境問題については市民の関心も高い。重ね重ね申しておりますが、環境に取り組むまちが、また、まちとしての価値を持ってくるという考え方から、環境問題にもしっかり取り組んでいきたいというのが２つ目でございます。
３つ目は、「シティプロモーションで創る九州・アジア新時代の交流拠点都市・福岡」ということで、ちょっと長い表現でありますが、やはり活力あるまちづくりの基本は、より多くの人が住み、より多くの人が訪れるということでありまして、福岡市も今までその方向で発展してきましたが、さらにアジアとの結びつきも強めていって、これから九州全体との連携、共働も含めまして、福岡の活力を高めていきたいと思っております。
今議会でも大分議論が出ました都市観光、それからＶ・Ｉ、ビジターズ・インダストリーというようなことを積極的にこれからも進めていきたいと思いますし、人が集まるまちであるためには、人を集めるまちにしなきゃいけないというふうに基本の理念を置いているところであります。
２年目に入ります。今までは検証することも多かったんでありますが、議員のお言葉をおかりすれば、私なりに１年間かけて羅針盤はしっかり進むべき方向を自分でもだんだん絞れてこれたんではないかと思っております。これから先、さらにスピードを増しまして、私が先頭に立って、今掲げました３つの都市像を含め、福岡の輝ける未来のために全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
70 ◯副議長（久保 浩） 光安力議員。
71 ◯８番（光安 力） ただいま市長から御答弁いただきました。今後の市政運営につきましては、改めるところは即改めて、市民のための市政運営を期待しているところであります。どうぞよろしくお願いします。
次に、福岡空港の機能強化についてお尋ねいたします。
先ほど局長からのお言葉では、路線数は減っているものの、発着便数はほぼ横ばいだということをお聞きしました。まずは、ちょっと安心しているところでございますが。そこで、仮に福岡空港の発着便数が減少傾向にあるとすれば、それは福岡市の活力が低下しつつあるということにもなりかねないわけでございますので、私は福岡市が全国の他都市と比較して活力が低下しつつあるとは感じておりません。福岡市はまだ大都市としての活力を維持していると思います。また、先ほどの答弁で、新潟路線につきましては年間13万6,000人の乗降客があるということでございまして、この数であれば、航空会社の努力によりまして営業は成り立っていくものと思っております。しかしながら、現実問題として路線数が減少していることには間違いありません。特に国内路線については大幅な減少となっております。航空会社が燃料費の高騰などによりまして、経営的に厳しい状況にあることは理解できますが、路線数の減少は福岡空港の機能低下をもたらすものでありまして、本市にとって極めて大きな課題でもあります。私は、発着回数が横ばいであるのに路線数が大きく減少していることの原因を、もう少し掘り下げて分析する必要があると思います。
総合的な調査のＰＩレポートによれば、福岡空港の年間滑走路処理能力の限界は、年間14万5,000回で、１時間当たりの限界は32回とされております。過去、福岡空港における発着回数は、平成13年度に14万4,000回とほぼ限界ぎりぎりでふえており、ＰＩレポートによれば、時間帯で見ると特に午前10時前後や午後５時前後のピーク時間帯は、これ以上増便ができないという状態になっているようでございます。
航空会社にとりましても、福岡空港の朝夕のピークの時間帯において、空港能力に余力があれば、ピーク時間帯に自由に路線を設定することができるわけでございますので、現状では、ピーク時間帯に新たな路線を設定することは困難な状況にあります。このような福岡空港の混雑状況の中で、航空会社はピーク時間帯の地方路線を運休させ、その発着枠を羽田路線や中部路線に回しているのではないでしょうか。時刻表を見てみますと、羽田路線は１日46往復ありまして、また、中部・名古屋路線は合計で１日22往復あります。10年前と比較しまして随分ふえました。羽田路線や中部路線などの基幹路線がふえることは、もちろん悪いことではありませんが、一方では、東北などの路線は減少を続けているということであります。地方路線も、観光などに便利な朝夕の時間帯に自由に路線が設定できるようになれば、座席利用率も高まり、採算のとれる路線となって減便されることはないと思っております。私は、福岡空港の混雑問題、滑走路処理能力が不足していることが、東北などの地方路線運休の原因の１つとなっていると考えておりますが、この点について福岡市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、福岡県森林環境税の活用についてお尋ねいたします。
全国的にも森林の荒廃が危惧されておる中、広く県民に森林環境税の負担を願い、健全な森林を育てることは理解できますし、反対するものではありません。どのように効果的に使っていくのか、その中身が重要なのであります。長期間、手入れがなされず荒廃している森林においては、間伐などの森林整備を中心とした事業が実施されなければなりません。本市では、以前から、分収林事業など森林の荒廃を防止する事業を積極的に進めてきており、今回の森林環境税は、何もしてこなかったものが恩恵を受けるという矛盾も含んでおります。そこで、現在予定されている内容で進められているとした場合、対象となる本市における荒廃森林面積について、現時点ではどの程度見込まれているのか、お尋ねいたします。また、それらの森林を整備するとした場合、県が予定している整備事業に対してどの程度の割合となるのか、お尋ねいたします。
次に、コミュニティーバスの導入についてお尋ねいたします。
コミュニティーバスについては、運行形態や目的など、さまざまな事例があるようですが、地域の生活の足を確保をするという意味合いからは、民間のバス事業者に任せるだけでなく、ある程度の行政の関与が必要でないかと考えております。さて、本市においては、昨年、西区で昭和バスの休廃止が行われた結果、代替交通として乗り合いタクシーやマイクロバスの社会実験が行われ、今年11月から本格運行に至ったとお聞きしております。この運行に関する行政や地域のかかわり方についてお尋ねいたします。
以上で２回目を終わります。
72 ◯副議長（久保 浩） 中島総務企画局長。
73 ◯総務企画局長（中島紹男） 福岡空港の機能強化に関してのおただしでございますが、福岡空港の国内路線数が減少いたしておりますのは、昨今の燃油の高騰による航空会社の業績悪化や、経営合理化策の一環として路線の大幅な見直しを行ったことが主たる原因ではないかと考えております。特に、航空会社が採算性の低い地方路線を減便し、より採算性の高い羽田路線や中部路線などの高需要路線に路線を集中させる戦略をとっていることが大きな要因ではないかと考えております。加えまして、昨年度の福岡空港の発着回数は13万9,000回になり、福岡空港の滑走路処理能力の目安でございます14万5,000回に比較をしますと約96％となるなど、福岡空港の需給は逼迫した状況にあり、この処理能力不足が東北路線などの地方路線の減少に影響していることも考えられると思っております。いずれにいたしましても、このような状況が続くことは福岡市にとって極めて憂慮すべきことだと考えておるところでございます。以上でございます。
74 ◯副議長（久保 浩） 谷口農林水産局長。
75 ◯農林水産局長（谷口芳満） 対象となる荒廃森林面積の本市の見込みについてでございます。荒廃森林とは、15年以上手入れがなされておらず、森林内の下草がほとんど生えていない状態や表土が流出している状態にある森林とされております。本市におけるその荒廃森林面積の見込みにつきましては、県全体で推計した資料から単純に算出しますと1,500ヘクタール程度になります。なお、正確には、荒廃森林の整備に先立ちまして、15年以上手入れがなされていない森林の実態調査を行い、把握することとなっております。
次に、福岡県における荒廃森林の面積は約２万9,000ヘクタールと推計されており、そのうち、福岡市の面積が約1,500ヘクタールといたしますと、県全体に占める割合は約５％となります。以上でございます。
76 ◯副議長（久保 浩）
中村都市整備局長。
77
◯都市整備局長（中村耕二） 西区今宿におきます乗り合いマイクロバスについてのおただしでございますけれども、昭和バス路線が廃止されたことに伴い、公共交通が空白となる地域への代替交通として、地域、交通事業者、市が共働いたしまして、昨年11月より１年間の社会実験を行い、その成果を踏まえ、本年11月から本格運行に移行したものでございます。社会実験の結果、今後とも、地域の生活の足として一定の利用が見込まれるものの、採算ラインには届かないと想定されます。このため、本格運行に当たりましては、行政が運行経費の一部を助成するとともに、地域及び事業者は利用促進と運賃外収入の確保に努めるなど、３者が協力し運行の継続を図る必要があるというふうに考えております。今後は利用状況を検証しながら、需要に応じた運行形態の見直しを行っていくということにいたしております。以上でございます。
78 ◯副議長（久保 浩） 光安力議員。
79 ◯８番（光安 力） それでは、第３回目に入ります。
まず、福岡空港の機能強化についてお尋ねいたしますが、私は先日、福岡市議会広州友好訪問団の一員といたしまして、友好都市の広州市を訪問いたしました。広州市は、北京、上海に次ぐ中国第３の都市でありまして、道路、地下鉄、港湾施設、コンベンション施設など、都市基盤全体について物すごいスピードで整備を行っているということを肌で感じてきました。中でも、空港については特に力を入れて整備を行っているということでありました。現在の新広州白雲国際空港は、将来的には６本の滑走路を持つ空港として整備が進められております。また、広州白雲国際空港には、アメリカの世界最大の航空貨物会社でありますフェデラル・エクスプレス社、通称フェデックスでございますが、自社専用の滑走路を持つということにおいても話題になっておりました。このフェデックス社は、広州白雲国際空港をアジアにおける航空貨物の基地として活用していくとのことであり、空港管理者と航空貨物会社が連携して、長期的なビジョンを持ってサービス向上のための基盤整備が行われつつあります。
一方、日本において、今後の航空部門において最も大きな影響を与える出来事は、平成22年に予定されております羽田空港の４本目の滑走路の完成であります。羽田空港の４本目の滑走路が完成いたしますと、発着枠は年間11万1,000回、１日の便数に直すと304便ふえると聞いております。これらの発着枠の一部は近距離国際線に使われるとのことですが、多くは国内線に使われると聞いております。羽田空港の発着枠がふえることにより、航空会社は機材の小型化を図り、羽田空港と地方との便数をふやしてサービスの向上を図る予定とのことです。福岡空港においては発着枠に余裕がないため、航空会社は福岡空港からの地方路線の減便を行うことによって、その発着枠を羽田路線に振りかえ、東京以遠の国内直行便がなくなるのではないかと危惧いたしております。
先日、私も過去何度も利用してまいりました函館路線が運休になって久しいと聞きまして、寂しい思いをしているところでございます。かつては、北海道だけでも、千歳、函館、旭川、釧路、女満別に路線があった時代もありましたが、現在は新千歳空港との間を往復する札幌路線のみとなっております。最近の燃料の値上がりで、航空会社の経営環境が厳しいことはわからないではないですが、現在の福岡空港の滑走路処理能力に余力がない状況においては、唯一残っている北海道への直行便である札幌路線さえもなくなる可能性があるのではないでしょうか。航空会社にとっては、羽田空港や中部空港を経由してお客さんを運べば、その分収益が上がってよいかもしれませんが、利用者にとっては大変不便になります。このようなことからすると、私は現在、福岡～新潟線の存続について、本市が新潟県などと協力して、さまざまな取り組みを行っていることは極めて重要なことであり、その成果を期待しているところであります。
一方で、福岡空港の滑走路処理能力不足の問題は、何らかの抜本方策が行われない限り、解決されない問題でもあります。福岡空港の総合的な調査においては、近隣空港との連携策も示されており、レポートにおいても抜本的な解決策にはならないとされておりますが、少なくとも、福岡市の将来にとって全くメリットのない方策であります。連携策では、福岡空港の将来に明るい展望を期待することはできないと思います。福岡市が活力を維持していくためには、国内線の現状維持、運休路線の復活や国際線の新設が不可欠であります。そのためには、福岡空港の滑走路処理能力を高めることが重要だと私は考えております。福岡空港は市街地に位置し、地下鉄で天神から11分、博多駅から５分、また、高速道路インターからも近く、利用者にとっては非常に便利な空港ではありますが、反面、一たび事故が発生すれば、市街地を巻き込む大事故につながりかねない危険性をはらんだ空港でもあります。
また、平成17年度には約176億円の歳出実績がございました。借地料84億円や環境対策費92億円の毎年度の財政負担に加え、航空機騒音や建築物の高さ制限などの都市問題も抱えております。また、先ほど本市の友好都市である広州市においては、広州白雲国際空港において、特に航空貨物に重点を置いた基盤整備を行っていると述べましたが、航空貨物は今後最も期待できる成長産業分野であると考えております。航空貨物に着目した場合、24時間利用できる空港は不可欠であります。
私は、航空路線の運休問題を解決するためには、福岡空港の抜本的な能力向上が必要だと考えておりますが、さらに、福岡市の将来のまちづくり、また、現在の福岡空港の安全問題などを考えた場合、私としては24時間運用のできる新空港建設に向けて早急に着手すべきでないかと考えております。そこで、市長にお尋ねいたします。市長は現在、国、県、市で実施しております福岡空港の総合的な調査を見守るとしていらっしゃいますが、本市が福岡空港の将来構想を検討し始めてから、はや15年経過しようとしております。私たちの子ども、孫の将来を考えたときに、まさに、今、何らかの方策を示す時期に来ていると思います。少なくとも、将来的には何らかの抜本策が必要であるという考えを示すべきではないかと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、福岡県森林環境税の活用について。
森林の機能は、水源涵養や土砂災害防止にとどまらず、我々の生活に潤いや安らぎをもたらす保健、レクリエーション機能を有するなど、市民生活に深くかかわっていることを改めて認識しなければなりません。福岡市民は、筑後川水系から多くの水の供給を受けております。また、ほかにも、瑞梅寺ダムや久原ダムなど、本市の水がめとなる水源地が市域外にも存在しております。これらは、流域の森林がもたらしている、まさに水源涵養機能が大いに貢献していることは理解しております。さらには、県内には森林を有していない、あるいは、ほとんど有していない市や町があり、そこからも同様に、この森林環境税が徴収されることも承知しております。しかしながら、福岡市にある森林の整備などにも、できるだけ多くの森林環境税が役立てれるようにすべきではないかと思うのであります。森林環境税のより一層の活用についてどのように考えられているのか、市長にお尋ねいたします。
次に、コミュニティーバスの導入についてお尋ねいたします。
今宿のマイクロバスについては、路線バス廃止に伴う交通空白地への支援策として、地域の協力のもとに行われているということでございましたが、市内全域を見渡すと、南区に限らず、既存のバス停から離れた丘陵地や、道路が狭隘な地域などが幾つも存在しております。福岡市においては、現在の高齢者の割合は15.2％ですが、2015年には20％を超えると言われており、これから本格的な高齢社会を迎えるに当たり、交通サービスの確保は重要な課題となることが予想されます。交通不便地域の足としてコミュニティーバスや乗り合いタクシーを導入することや、それに対する行政としての支援策を真剣に検討する時期に差しかかっているのではないかと考えます。そこで、お尋ねいたしますが、丘陵地など交通が不便な地域への新たな交通サービスについて、今後どのように取り組むのか、当局の御所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
80 ◯副議長（久保 浩）
中村都市整備局長。
81
◯都市整備局長（中村耕二） まず、交通が不便な地域への新たな交通サービスについてのおただしでございますが、本市におきましては、西鉄を初めとして、民間の交通事業者によるバス路線が充実し、市街地のほぼ全域がカバーされていることから、既存の公共交通ネットワークを有効に活用し、さらなる充実を図りながら、全体として交通利便性を高めるということが重要であるというふうに考えております。また、それらの公共交通ネットワークから外れた交通が不便な地域につきましては、地域の実情や特性に応じた新たな交通サービスの活用も含め、望ましい公共交通機関のあり方について検討を進めてまいります。以上でございます。
82 ◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
83 ◯市長（吉田 宏） 空港についてのお尋ねでございます。
空港は、本市を初めとしまして福岡都市圏、さらには西日本一帯の発展と、この空港というのは密接に結びついておりまして、今の空港が発展には大きく貢献をしていると思っております。その将来的なあり方については、お尋ねのとおり、大変重要な課題であると承知しておりまして、長期的な視点に立った場合、この先100年の福岡の発展もまた空港によるところが大きいであろうということは、私もそのように考えております。将来的に何らかの抜本的な対策が必要だということも一般的には考えられると思っております。今、御議論いただきましたように、最近の利用状況からしますと、今の時点で新空港を急いで整備する必要はないと考えておりますけれども、しかし一方で、現在、国、県と連携して実施しております福岡空港の総合的な調査、それから、パブリック・インボルブメントの経過などを踏まえまして、本市の将来像やまちづくりなど総合的に勘案しながら、国や県とも将来的な方策の方向性を一緒に考えてまいりたいと思っております。
森林環境税のお尋ねでございます。
確かに議員御指摘のように、何もしなかったものが恩恵を受けるというようなことであってはいけないかなと私も思っておりますが、いずれにしましても、森林は防災、それから水源、それから二酸化炭素の吸収というようなこと、いろんな機能がありまして、緑の社会資本というような言い方もあるようでございますけれども、市民の共有の財産だと考えております。その森林が荒廃すれば、市民生活へさまざまな影響を引き起こすわけでありまして、今度の森林環境税の考え方、それから使い方、使い方と言いますか、税のあり方そのものは私も理解をするところでありまして、ぜひ、この環境税が次の世代へ健全な森林を引き継ぐ１つの糧になってほしいなと思っているところであります。そういう観点からいいましても、この都市圏とともに、福岡県に対してはこれまでもやっておりますが、引き続き公有林への事業拡充、それから水源とする地域での事業の充実等について、引き続き要望を行ってまいりたいと思います。我々は、きちんと環境税を納めるわけですから、納めた税にふさわしい事業の内容にしていただきたいということは、引き続き県にも要望していくつもりでございます。
84 ◯副議長（久保 浩） 鬼塚敏満議員。
85 ◯31番（鬼塚敏満）登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して、職員の勤務時間帯について、都市高速道路高架橋の安全性について、市営地下鉄の増収、増客対策について、公園の再整備について、以上の４点をお尋ねいたします。当局の明快なる答弁を期待するものであります。
まず、職員の勤務時間帯についてお尋ねいたします。職員の昼休み時間や時差通勤に関連し、庁舎周辺の飲食店などに与える影響や職員の仕事に対する意欲並びに能率向上の観点から、そのあり方についてお尋ねするものであります。
少し前のことになりますが、昼食をとるため本庁舎近くの食堂に行きましたところ、以前は並んで待つほどに繁盛していたその店が何となく閑散としています。お店の人に聞くと、市役所の昼休みが短くなったので、食べに来てくれる職員がめっきり減ってしまったと困り果てた様子でした。福岡市職員の標準的な職場における昼休みにつきましては、昨年度まで正午から午後１時までの１時間であったと記憶しておりますが、本年４月から午後０時15分から午後１時までの45分間に短縮されたとのことです。まず、職員の昼休みがなぜ45分に短縮されることとなったのか、その経緯についてお尋ねいたします。
また、職員の勤務時間に関連して、福岡市におきましては地下鉄建設工事に伴う交通混雑の激化に対処するため、時差通勤を開始し、民間企業へも協力を呼びかけ、その推進に努めているものと記憶しております。これは、朝のラッシュ時における鉄道車内の混雑緩和に加え、道路の渋滞緩和においても大変意義があると理解しておりますが、近年では、地下鉄３号線の工事も完了するなど、交通混雑も昔に比べると多少緩和していると感じており、時差通勤導入当初と現在の状況はかなり変化しております。こうした状況の中で、引き続き時差通勤が継続されておりますが、この時差通勤を導入するに至った経緯と現在の状況についてお尋ねします。
次に、道路の維持管理に従事している職員の勤務時間についてお尋ねします。
道路の維持管理につきましては、さきの決算特別委員会でもお尋ねしましたが、3,800キロメートルに及ぶ道路や2,000橋近い橋梁、３万基ほどの照明灯、２万基近い反射鏡、標識など膨大な数の道路施設を管理されており、大変苦労されていることをお伺いしました。今後は、これらの施設の老朽化に伴い、維持補修に関する通報や相談、異常箇所への対応などは増大していくものと思われます。そこで、維持管理に従事している維持管理課職員の勤務時間がどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、都市高速道路高架橋の安全性についてお尋ねいたします。
昨日も藤本議員から質問がございまして、土木局長の答弁は、点検し、維持補修をやっておると、安心した言葉でございましたけれども、きょうは観点を変えましての質問をさせていただきます。私は、急ぐときなどはよく都市高速道路を利用しており、移動のスムーズさ、安全性、快適性等の利便性をいつも実感しているところであります。また、本市の都市高速道路は１日に約17万台もの車両が利用しており、本市の自動車交通にはなくてはならないものであると強く感じております。
ところで、去る11月22日の新聞記事を読み、私は非常に驚きました。その記事というのは、大阪府に本社があります栗本鐵工所が、高速道路や国道の橋梁内部に軽量化の目的で空洞をつくるための円筒型枠について、強度試験で数値の改ざんや肉厚の偽装をしていたというものであります。食品における偽装などが後を絶たず、食の安全が危ぶまれている昨今でございますが、今回の報道については、一歩間違えれば大事故にもつながりかねない危険性をはらんだ内容であるかもしれません。米国で起きた事故のように、橋が落ちたりしないか心配しているところでもあり、都市高速道路を利用する上では、安全で安心して通れる道路でなくてはならないと考えております。このような観点から今回質問をいたします。そこで、１番目の質問でありますが、そもそも新聞記事にありました円筒型枠を用いてつくられる中空床版橋とはどのような橋梁で、主にどのようなところでかけられているのか、お尋ねします。
また、記事を読むと、国土交通省や東日本、中日本、西日本の高速道路３社等は、円筒型枠はコンクリートが固まれば橋の強度には関係なく安全性に影響しないとしておりますが、問題の栗本鐵工所の型枠と同種の型枠を使用した橋梁は、全国の高速道路や国道において、約9,000カ所でかけられているとのことであり、私は福岡の都市高速道路は大丈夫なのかと感じながら読み進めたところでございます。福岡北九州高速道路公社にも早急に調査を行った上で、問題の型枠の使用が判明すれば、緊急点検すると記事に載っておりました。そこでお尋ねしますが、その調査はされたとは聞いておりますが、調査の結果、都市高速道路では栗本鐵工所が製作した円筒型枠を使用していたのでしょうか。また、使用しているのであれば、いつごろ、どこで使用したのかもあわせてお尋ねします。
次に、市営地下鉄の増収、増客対策についてお尋ねします。
福岡市市営地下鉄は、昭和56年７月に室見～天神間で開業後、徐々に路線を延長し、平成17年２月には七隈線が開業し、まさに市内交通の大動脈として機能しております。また、昨年は開業25周年を迎え、福岡市民はもとより、他都市や外国からのお客様もたくさん御利用いただき、便利で快適な交通機関として市民に親しまれているものと考えております。一方で、経営状況に目を向けますと、七隈線を初め、地下鉄の経営状況は大変厳しいものがあり、交通局は一丸となって鋭意増収、増客に取り組まなければならないと考えております。
そこでまず、開業から現在までの地下鉄の利用状況はどのようになっているのかお尋ねします。また、七隈線開業後の計画達成状況はどのようになっているのかあわせてお尋ねします。
次に、経営状況の改善のためには、本業の運輸収入の増収に努めることはもちろんでありますが、あわせて広告料収入の増収を図ることが必要と考えます。そこで、最近の広告料収入はどのような状況になっているのか、お尋ねします。また、最近、駅の電照広告に空き枠が目立つように思いますが、電照広告の稼働状況はどのような状況であるのか、あわせてお尋ねします。
次に、運輸収入を上げるためには、通勤通学など毎日の交通手段として利用していただくお客様をふやすことはもちろんですが、たまに地下鉄を御利用いただくお客様や、旅行で福岡にお見えになるお客様の利便性を高めることも必要であると考えます。最近、どんたくや山笠などのイベント等にあわせて、通常よりお得な１日乗車券が発売されており、私もよく利用しているところですが、このような通常よりお得な企画１日乗車券は、どのような種類があり、どのくらい発売されているのでしょうか、その発売状況についてお尋ねします。
次に、公園の再整備についてお尋ねいたします。
私には近郊に住む孫がおり、時折遊びに来ますが、そういったときに連れていくのが自宅近くの東平尾公園大谷広場や、福岡市動物園、また東区の貝塚公園であります。どの公園もそれぞれに特色があり、非常にたくさんの子どもたちが元気に遊んでおり、孫も大変喜びます。動物園につきましては、現在、再整備が行われておりますので、今回は特に貝塚公園について質問いたします。
この公園は、たくさんの人出でにぎわっており、とりわけ、ゴーカートは休日には子どもたちが行列をつくるほどの大盛況ぶりであります。指導員の方が、子どもたちに信号等の見方や交通ルールについて丁寧に教えている光景をしばしば見かけます。子どもたちが楽しみながら学べる非常によい施設だと思います。そこで、このゴーカートの運営方法及び年間の利用者数についてお尋ねいたします。そもそも貝塚公園は、もともと競輪場だった場所を、児童に交通知識や交通道徳を体得させることを目的とした交通公園として整備されたものであります。これは昭和30年代後半に自動車が急増し、児童の交通事故が大きな社会問題となってきた背景を受けた全国的な施策の一環であると聞いております。その結果、公園内には、先ほど話しましたゴーカートを初め、機関車や寝台車、東南アジアの車、さらには飛行機まで、さまざまな乗り物が展示されており、春や秋の行楽シーズンには遠足に来ている児童をたくさん見かけます。その一方、数十年前に自分の子どもを連れていったころに比べると、園内ところどころの舗装や構造物に破損が目立っております。機関車や飛行機などにさびが目立ったりします。せっかくの施設であり、しっかり管理してほしいと思いますが、公園の管理水準が落ちているのではないでしょうか。そこで、過去３年間の貝塚公園及び市内全体の公園管理費の推移についてお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問をいたします。
86 ◯副議長（久保 浩） 中島総務企画局長。
87 ◯総務企画局長（中島紹男） 職員の勤務時間に関してのお尋ねでございますが、いわゆる昼休みと言われる時間につきましては、昨年度までは正午から午後１時までの１時間でございましたが、制度上は正午から午後０時15分までを休息時間、午後０時15分から午後１時までを休憩時間として措置をいたしておったものでございます。このうち休息時間につきましては、昭和57年に国に準じて措置をしたものでございますが、民間企業においてほとんど普及していない制度であること等を理由に、昨年７月に国が廃止したことを踏まえ、本市においても今年度から休息時間を廃止したところでございます。したがいまして、昼休みについては休憩時間である午後０時15分から午後１時までの45分となっているところでございます。以上でございます。
88 ◯副議長（久保 浩）
中村都市整備局長。
89
◯都市整備局長（中村耕二） まず、本市におきます時差通勤を導入するに至った経緯につきましては、昭和50年の地下鉄の建設着工を契機といたしまして、朝のピーク時における交通混雑の緩和を図るため、市職員が率先して時差通勤を実施したものでございます。また、同時に、国、県、市、交通事業者などから成る福岡都市圏交通対策協議会におきまして、都心部の民間企業などへ時差通勤通学の呼びかけを行ったものでございます。
次に、現在の時差通勤の状況についてでございますが、平成18年度の調査では、都心及び周辺部の民間企業などへ４万6,000人、官公庁で１万2,000人、合わせまして約５万8,000人の協力が得られておりまして、時差通勤通学の意義は、市民の方々へ理解されているものと考えております。朝のピーク時におきましては、鉄道車内での混雑や局所的な道路の渋滞など、依然として交通混雑が続いている状況であることから、引き続き時差通勤通学を呼びかけているところでございます。
次に、公園の再整備についてお答えいたします。
貝塚公園のゴーカートの運営方法及び年間利用者数についてのお尋ねでございますけれども、貝塚公園につきましては、議員御指摘のとおり、児童に交通知識や交通道徳を体得させることを目的とした交通公園として昭和48年から供用開始しており、ゴーカートにつきましても供用開始当初から設置し、財団法人福岡県交通安全協会へ運営を委託しているところでございます。また、年間の利用者数につきましては、平成18年度で４万1,348人でございます。
次に、公園管理費の決算額の推移についてお答えいたします。過去３年間の貝塚公園の管理費といたしましては、平成16年度が1,937万円、平成17年度が1,938万円、平成18年度が1,912万円でございます。また、過去３年間の公園管理費全体につきましては、平成16年度が24億8,400万円、平成17年度が23億6,100万円、平成18年度が21億2,000万円でございます。以上でございます。
90 ◯副議長（久保 浩） 古木土木局長。
91 ◯土木局長（古木岳美） お尋ねの区役所維持管理課及び今宿出張所土木課維持係の職員の勤務時間は、午前８時30分から午後５時までで、休憩時間を除き１日７時間45分、週38時間45分の勤務時間となっております。
次に、円筒型枠を使用しました中空床版橋についての一連の質問にお答えをいたします。
まず、円筒型枠を使用した中空床版橋とは、コンクリート床版の中に円筒形の型枠を埋設したもので、空洞にすることで橋梁自体の重量を軽量化することができ、経済性、景観性にすぐれているとされております。
次に、主な架設箇所といたしましては、現場で仮足場を組み、その上でコンクリート床版を製作することができるとともに、作業ヤードが十分に確保できる場所でありますとか、一般的な単純Ｔげた橋などと比較すると床版の厚さを薄くできることから、けた下空間の確保が必要な箇所などでかけられております。
次に、都市高速道路における栗本鐵工所製作の円筒型枠の使用状況についてですけれども、円筒型枠を使用した中空床版橋が全部で33橋かけられておりますけれども、そのうち栗本鐵工所の製作によるものは、昭和63年度に高速２号線、博多駅東ランプで５橋及び高速１号線、福浜地区の本線で２橋、平成５年度に高速１号線、百道浜地区の本線で２橋、合計９橋において使用していることが判明しております。また、残り24橋のうち４橋は栗本鐵工所以外の円筒型枠を使用していることがわかっておりますけれども、残りの20橋については、製作者について現在調査中でございます。以上です。
92 ◯副議長（久保 浩） 鹿野交通事業管理者。
93 ◯交通事業管理者（鹿野 至） 地下鉄に関連いたしますおただしについてお答え申し上げます。
まず、地下鉄開業後の利用状況と七隈線開業後の計画達成状況についてお答えさせていただきます。福岡市地下鉄は、昭和56年７月に室見～天神間が開業いたしまして、開業初年度は１日当たり４万3,000人の御利用でございました。平成５年の空港線、箱崎線全線開業、平成17年の七隈線開業を経まして、平成18年度は１日当たり33万人を超える多くのお客様に御利用いただいているところでございます。また、七隈線開業後の１日当たりの乗車人員を計画と比較いたしますと、平成17年度は空港線、箱崎線、27万9,000人で約104％、七隈線約４万4,000人で約40％、全線で約31万3,000人で約85％でございました。平成19年度は、10月までの実績ではございますが、空港線、箱崎線、29万6,000人で約110％、七隈線約５万8,000人で約50％、全線では約34万1,000人で約92％という状況になってございます。
次に、広告収入の状況につきましては、電照広告や中づりなどの稼働率が低下しておりますが、稼働率が好調な媒体もありますけれども、平成19年度10月現在の広告料収入は８億6,400万円余となっておりまして、18年度同期と比較してほぼ横ばいの状況でございます。電照広告の稼働状況につきましては、平成19年10月現在、空港線、箱崎線約52％、七隈線61％の稼働率となっているところでございます。
さらに、企画１日乗車券の発売状況につきましては、平成18年度は月に１回のノーマイカーデー１日乗車券のほか、どんたく、山笠、放生会、新春など６種類を作成し、合計で約９万6,000枚を発売いたしたところでございます。また、平成19年度は、ノーマイカーデー１日乗車券を月１回から毎週金曜日に拡大いたしましたほか、従来のどんたくや放生会などに加え、天神ピクニックなどの各種イベントの開催に合わせた１日乗車券を10月までに７種類作成し、合計で約16万1,000枚を発売いたしております。
以上が１問目の答弁でございます。
94 ◯副議長（久保 浩） 鬼塚敏満議員。
95 ◯31番（鬼塚敏満） それでは、２問目に入らせていただきます。
まず、職員の勤務時間帯についてお尋ねします。
職員の昼休み時間につきましては、その時間が45分に短縮されたことで、職員が働く勤務環境はもちろんですが、家庭や子育てなど、生活者としての環境にも大きな影響を与えているのではないかと思います。例えば、ある職員さんに聞きますと、これまでは昼休みにちょっとした買い物や銀行等での手続をすることができたが、45分では弁当を買ってきて机で食べるだけで終わってしまう。あるいは、昼休みには外に出てゆっくり外食したり、読書をしたりすることができた。それで気分転換して午後からの仕事に向かっていたが、今は何となく一日中職場に拘束されているようで、気分的にも慌ただしく、疲労感を感じるようになったという話を聞いたことがあります。こうした職員の声を受けて、人事部では休憩時間に関する職員アンケートを行ったと聞いておりますが、そのアンケート結果はどうであったのかお尋ねします。また、このアンケート結果を受けて検討を行った結果、休憩時間を延長することとなった場合には、出勤時間が変更になることも考えられますが、その際、引き続き職員の時差通勤を継続する必要があると考えておられるのか、お尋ねします。
また、先ほど土木局長から、区役所維持管理課及び今宿出張所土木課維持係の職員の勤務時間は、午前８時半から午後５時までとなっていると伺いました。道路施設の異常は重大な事故に直結するおそれがあります。私自身、安全確保の観点から常日ごろより注意を払い、破損や危険な箇所を発見したら直ちに区役所に通報しており、区役所で迅速な対応をしていただいているところでありますが、午後５時を過ぎていたため、職員がだれもいないということもありました。標準職場の勤務時間は、午前８時45分から午後５時15分までと聞いておりますが、なぜ勤務時間が違うのか、その経緯についてお尋ねします。
次に、都市高速道路高架橋の安全性についてお尋ねいたします。
先ほどの土木局長の答弁では、中空床版橋は都市高速道路において33橋かけられており、やはりといいますか、残念ながらといいますか、そのうち栗本鐵工所のものが９橋あるとのことでした。また、調査中のものもあるとのことですので、早急に調査を進めていただきたいと思います。そこで、栗本鐵工所の円筒型枠を使用した中空床版橋９橋を含む33橋の点検は実施されたのかどうか、お尋ねします。点検を行ったのであれば点検結果はどうだったのでしょうか、お尋ねします。また、円筒型枠の強度がないことによって、都市高速道路の高架橋の構造上、どういった問題が生じてくるのか、お尋ねします。さらに、現在判明している栗本鐵工所の９橋については、施工後14年から19年が経過しておりますが、今後、円筒型枠を使った箇所についてどのように対応していくのか、お尋ねします。
次に、市営地下鉄の増収、増客対策についてお尋ねいたします。
先ほど、開業以来の利用状況などについて説明がありましたが、特に七隈線の状況は大変厳しいものがあると考えております。先ほども申し上げましたが、交通局は一丸となって、鋭意増収、増客に取り組まなければならないと考えております。そこでまず、交通局は七隈線開業後、どのような増収、増客対策を講じてきたのか、お尋ねします。
次に、先ほどの御説明によりますと、電照広告の稼働率が低いように思いますが、広告料収入を確保するためには電照広告の稼働率を向上させることが必要だと思います。例えば、平成23年春には九州新幹線も開通し、今まで遠くに感じていたところが近くなりますので、この機会をとらえ、九州各地の観光協会などに対して電照広告を観光地ＰＲに活用するよう働きかけたらいかがでしょうか。今後の電照広告の稼働率向上にどのように取り組むのか、御所見をお尋ねします。また、利用者の声として、駅構内にコンビニ等の利便施設を求める声が多く聞かれます。西新駅、博多駅筑紫口には、最近コンビニや喫茶店等が開店されたことで、駅が明るくなり、防犯対策にもつながっていると思われますし、使いやすくなったという印象があります。駅の活性化と収入の確保という観点から、店舗開発など駅構内の有効活用について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、１日乗車券でありますが、今年度は多様な企画１日乗車券を発売して、お客様の利便性を高めていることは結構なことであると考えます。しかし、一方で、ばらばらに発売されると、いつ発売されているのかわかりにくく、利用できないお客様が生じているのではないかと心配しています。今後は、より多くのお客様に御利用いただけるよう、わかりやすい発売方法にしていくべきと思いますが、御所見をお尋ねします。
また、お客様にわかりやすくという点では、駅から目的地までスムーズに行けるような案内も大切だと思います。先日、私は六本松駅からＮＨＫの放送センターまで歩いて行ったのですが、目的地までの地図が駅構内しかなく、途中にも案内がないために到着まで──不安を感じたということはないんでしょうけれども、やっぱり不安というか、途中に案内もないもんですから、どの道を通ったらいいかというようなことをちょっと感じました。そこで、手に持って歩ける地図などがあると、わかりやすく大変便利だと思います。駅周辺の地図を作成し、主要施設の紹介や案内を行うことによって、お客様の利便性が向上すると思いますが、御所見をお尋ねします。さらに、お客様への案内に加えて、あわせて地下鉄沿線の魅力あるスポットや催し物などを紹介していくことも必要だと考えます。地下鉄沿線への関心を高めることになり、地下鉄の利用促進にもつながっていくと思いますが、御所見をお尋ねします。
次に、福岡への旅行客は年々ふえており、その中には多くの外国人の方もいらっしゃいます。特に福岡には韓国からの旅行者が多く、最近は韓国に行く日本人よりも、福岡に来られる韓国人の方が多いと聞いております。そこで、海外からお見えになった皆さんに地下鉄を御利用いただくための施策を実施すべきと思います。例えば、海外からお見えになった皆さんが乗車券を購入しやすい施策を実施することによって、より多くの皆さんに地下鉄を御利用いただけるようになると思いますが、御所見をお尋ねします。また、以前、私は韓国・ソウルを訪問した際、地下鉄に乗ったことがあります。駅ごとに番号がつけてある駅番号制を導入しており、韓国語がわからない私にとって大変便利に感じました。国内でも多くの地下鉄で、外国人にとってわかりやすい駅番号制の導入が進んでいると聞いております。
先日、平成18年の国際コンベンションの都市別開催件数が本市は274件で、平成17年の第５位から東京、京都に続く国内第３位の都市になったとの報道がありました。また、平成18年の福岡空港、博多港からの外国人入国者数も前年比125.7％と急増しております。本市のアジアからのアクセスのよさなどをかんがみますと、これからもアジア諸国を初めとする外国人観光客の来訪が増加していくことが見込まれます。本市地下鉄では駅ごとにシンボルマークがあり、親しまれていますが、あわせて外国人にも利用しやすい環境づくりとして駅番号制を導入すべきと思いますが、御所見をお尋ねします。
次に、利用しやすい環境づくりに関連して、地下鉄ではカード乗車券を幾つか発売しています。地下鉄専用のえふカードのほかに、西鉄との共通カードや、ＪＲ九州との共通カードを販売していますが、いろいろなカードがあってわかりにくくなっていると思います。また、地下鉄、西鉄、ＪＲ九州を乗り継がれる方は複数のカードを持つ必要があり、不便であります。ことし３月には、首都圏でＪＲと私鉄が１枚のカードで利用できるようになり、当初はカードの販売が追いつかないほどの盛況であったと聞いております。地下鉄でもＩＣカード導入に取り組んでおり、また、西鉄、ＪＲ九州もそれぞれＩＣカードを導入するとのことでありますが、地下鉄はいつごろ、どのようなシステムのＩＣカードを導入する予定なのか、お尋ねします。また、ＩＣカードを地下鉄、西鉄、ＪＲ九州相互に利用できるようにし、お客様の利便性を高めることが、今後の増収、増客につながると思いますが、御所見をお尋ねします。
次に、公園の再整備についてお尋ねします。
貝塚公園の管理費自体はほぼ横ばいのようですが、公園の管理費全体では年々減少しております。これは、一方では公園は年々ふえているにもかかわらず、おかしなことだと思います。既存のストックをいかに有効に活用していくかが、今後の市政運営の大きなテーマではないでしょうか。新たに公園をつくることも、もちろん大切なことでありますが、子どもたちが安全に、そして安心して楽しめるよう、既設の公園を良好に管理していくことも肝要なことであると考えます。そこで、公園の管理費についてはしっかりと確保していく必要があると思いますが、当局の御所見をお尋ねします。それと同時に、老朽化が進んだ公園については、計画的に再整備していくことが重要であると思います。市内には1,500以上の公園があると聞いておりますが、これまで公園の再整備はどのくらい行ってこられたのか、お尋ねいたします。
以上で２問目を終わります。
96 ◯副議長（久保 浩） 中島総務企画局長。
97 ◯総務企画局長（中島紹男） 休憩時間に関するアンケートについてのお尋ねでございますが、休憩時間につきましては、職員からその延長を望む声が寄せられたこと等もありまして、本年10月から11月にかけまして、職員に対するアンケートを実施したところでございます。アンケートに回答した職員の約８割が、１時間の休憩時間を希望するという結果が出ているところでございます。
なお、時差出勤につきましては、先ほど都市整備局長から答弁がございましたように、依然として交通混雑が続いている状況にあることを踏まえまして、今後も継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
98 ◯副議長（久保 浩） 古木土木局長。
99 ◯土木局長（古木岳美） お尋ねの区役所維持管理課及び今宿出張所土木課維持係の職員の勤務時間につきましては、平成17年度までは午前８時30分から午後５時15分までで、休憩時間を除き１日８時間、週40時間で標準勤務職場の職員の勤務時間より、１日当たり15分、週で１時間15分長くなっておりましたけれども、標準勤務職場の職員との均衡、作業の実態などを踏まえ、平成18年度から現行の勤務時間としたものであります。なお、道路の破損箇所など緊急に補修を要するような市民の方々からの通報につきましては夜間相談員が受け付け、維持管理課職員に連絡が入るような体制をとっているところでございます。
次に、都市高速道路における中空床版橋の点検についてですけれども、報道がなされた後、福岡北九州高速道路公社におきまして、緊急に目視による路上点検及び橋脚下面、橋脚の下の面の点検を実施しましたけれども、クラックなどの発生は確認されず、異常がないことが確認されております。なお、コンクリート床版の中の円筒型枠は、コンクリートが固まり、所定の強度を有するまでの仮設的な型枠材であり、橋梁本体の強度には直接影響を与えないことから、構造上の安全性に問題はないものと考えております。しかしながら、その円筒型枠の強度不足があった場合の影響としましては、コンクリート打設時に型枠の浮き上がりや、ひずみが生じていた場合には、円筒型枠と床版表面の離隔が確保できなくなり、クラックなどが生じる可能性があると考えております。このようなことから、引き続き損傷や異常を早期に発見するため、定期的に点検を行いますとともに、今後、東、中、西日本高速道路株式会社３社が、専門家を入れた第三者委員会を設置し、長期的な影響について検討を行うこととしておりますことから、その検討状況を踏まえて必要な対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
100 ◯副議長（久保 浩） 鹿野交通事業管理者。
101 ◯交通事業管理者（鹿野 至） 地下鉄の増収、増客対策という、さらなるおただしについてでございますけれども、まず最初に、七隈線開業後の増収、増客対策につきましては、お客様の利便性を向上させ、より多くのお客様に御利用いただけるよう、企画乗車券の開発に取り組みまして、平成17年夏から、夏休みなどに小学生が100円で１日乗り放題になるちかまるきっぷ、平成18年２月には全線乗り放題定期券のちかパス、平成18年４月には１駅区間100円のおとなりきっぷを発売し、これらを主力商品といたしまして、販売促進に積極的に努めておるところでございます。また、沿線地域のイベントや福大等を初めといたします大学との交流、連携などの取り組みを行いますとともに、スタンプラリーなどを開催いたしますほか、民間と積極的にタイアップしまして、乗客誘致イベントの実施などに取り組んでいるところでございます。
次に、電照広告のお尋ねにつきましては、最近インターネットとか、それから、最近出てきますフリーペーパーを利用した広告媒体の拡大などの影響を受けまして、この電照広告というのは全国的にも稼働率が低下している状況でございます。交通局においても、そういう意味では厳しい状況にありますが、電照広告は、やはり広告収入の柱の１つと私ども考えておりまして、稼働率向上のため、今後、企業に対する販売強化に取り組みますとともに、きょう御提案いただきました、例えば、九州各地を初めといたしました観光協会などに対する営業活動にも、それ以外にも取り組んでいかなくちゃいかんと思っていますけれども、やっていきたいというふうに思っております。また、駅構内の有効利用につきましては、既存施設の再編などに積極的に取り組んでおるつもりでございまして、今年度末には天神駅の売店を統合、拡大し、コンビニ型の売店を設置する予定にいたしております。それから、今後とも、博多駅は九州新幹線の絡みで、どういう展開になるかわかりませんけれども、まだ空閑地もございますようですので、そこの利用も含めて有効活用に積極的に取り組みまして、お客様の利便性の向上とあわせて、増収、増客に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、企画１日乗車券の発売時期などについてのお尋ねについてお答えいたします。ノーマイカーデー１日乗車券は、今年度から毎週金曜日の御利用というように定期的な発売をいたしましたところ、おかげさまで毎回ほぼ完売ということになっておりまして、多くのお客様に御利用いただいております。それから、その他の企画１日乗車券につきましては、イベント等の実施に合わせて発売していることから、発売日時のわかりにくい部分というのは、どうしてもつきまとうところはございますけれども、やはりきめ細やかなＰＲを行って、より多くの方に御利用いただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
それから次に、駅周辺の案内につきましては、現在、駅構内に駅周辺案内図を設置しておりますが、議員御指摘のように、わかりにくいというところもあるやに思いますので、よりわかりやすくするために、御提案にありましたようなお客様へお渡しできる駅周辺の主要施設や歴史、遺跡などの見どころを掲載いたしました駅周辺マップの作成に取り組んでおるところでございます。また、催し物の紹介につきましては、地下鉄の情報紙、Ｓｕｂクリップを、ことしの６月より月１回の発行から、これは民間とのジョイントでやっとるわけでございますけれども、毎週発行へ拡大いたしまして、沿線の催し物等々、魅力あるスポットも含めましてＰＲに努めているところでございます。今後とも、やっていきたいというふうに思っております。
さらに、外国人を初め、旅行者により多く地下鉄を御利用いただくための施策につきましては、初めてのお客様にも御利用しやすい１日乗車券を旅行者が手軽に購入できるよう、ホテルでの発売促進にも努めております。それから、外国人の方につきましては、観光コンベンションビューローの御協力も得まして、お得な料金で１日乗車券を発売すること等もいたしておりますし、また、福岡空港におきましても、国際線ターミナルビルや国内線との連絡バス内で地下鉄の利用案内の強化に現在取り組んでいるところでございます。御提案いただきました駅番号制につきましては、私自身も、ふだんちゃんと１番からずらっとあるというのも認識しておるわけでございますけれども、福岡市の特性として、やはり出発点がそうだったのかもわかりませんけれども、市民に御利用いただくという前提で駅シンボルマークをつけたと。これはこれで非常に意味があることだと思っておりますが、そういう市民にシンボルマークが親しまれている状況も踏まえながらも、やはり国際都市づくりという観点から他都市の状況も踏まえまして、関連する局とも相談しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、最後でございますが、次に、ＩＣカードの導入につきましては、出改札設備の改良などが完了いたします平成21年春を目途に、首都圏で導入されております西鉄やＪＲ九州と同様のＳｕｉｃａ方式と呼ばれるシステムを導入する予定にいたしております。ＩＣカードの相互利用につきましては、お客様の利便性向上を図るとともに、公共交通機関の利用促進、円滑化の観点から重要と考えておりまして、現在、早期の実現に向け、関係各社と課題の整理を行っているところでございます。今後、相互利用が実現いたしますと、お客様の利便性が格段に向上し、公共交通機関での利用がふえ、ＣＯ２削減を初め、環境に対しても貢献できますし、地下鉄の利用促進にもつながっていくものと考えております。以上でございます。
102 ◯副議長（久保 浩）
中村都市整備局長。
103
◯都市整備局長（中村耕二） 公園の管理費についてのおただしでございますが、財政状況が大変厳しい中ではございますけれども、今後とも、必要額の確保について努力していくとともに、あわせまして、管理水準にめり張りをつけるなどの効率的な管理費の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。それから、これまでの公園の再整備についてのおただしでございますが、昭和50年代後半から事業に着手しておりまして、これまで昭和40年代前半までに開園した公園を中心といたしまして、時代のニーズや周辺環境の変化に対応できなくなった公園を再整備してまいっております。また、平成９年度からは、施設の老朽化した公園などでワークショップなどを開催いたしまして、実際に公園を利用される皆様方のニーズを踏まえた再整備を進めてきたところでございます。公園の数で申し上げますと、平成18年度末までに86カ所の公園で再整備を行っておるところでございます。以上でございます。
104 ◯副議長（久保 浩） 鬼塚敏満議員。
105 ◯31番（鬼塚敏満） 地下鉄の番号制ですね、私は外国に行って非常に便利だということと、もう１つ、私は福岡空港をいつも利用しているんですよね。そこで、外国人の方が非常にやっぱり地下鉄に乗られるんですよ。教えてやるのにシンボルマークでは教えにくいんですよ。これはもう、かわいくて、格好いいシンボルマークなんですけどね。ですから、何番のところということで、つたない私のブロークン英語で教えているんですけれども、本当に、番号があったら簡単に教えられるんですよ。また、きょうは金曜日ですからノーマイカーデー、私もきょう地下鉄で参りましたが、これが月曜から金曜まで販売なんですね。それで、その週しかだめなんですよね。できましたら、これは１カ月前、その月の、来週も再来週も買えるような制度にできないやろうかということで、これは要望だけしときます。質問じゃございませんので。非常にこのノーマイカーデーも便利に使わさせていただいております。
それでは、３問目に入らせていただきます。
まず、職員の勤務時間帯についてお尋ねいたします。
職員の昼休み時間につきましては、先ほど申し上げましたように、これまで庁舎周辺の飲食店で食事をしていた職員が、外食する時間が十分とれないということもあり、市役所周辺の飲食店からは、市職員の利用が激減し売り上げが落ちて大変であるとの悲鳴にも似た声を多く聞いております。職員の休憩時間を１時間に延長することで、昼休みがゆっくりとれるようになり、庁舎周辺の飲食店の利用が伸びれば、当然、経済波及効果も見込まれることとなり、職員にとってもリフレッシュのための時間が確保されることで、公務能率の向上が期待されるのではないかと考えております。こうした観点から、早急に職員の休憩時間を１時間に延長すべきであると考えますが、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
また、区の維持管理課職員の勤務時間については、標準勤務職場より早く出勤されているという状況や、市民通報に対する緊急補修体制をとられていることはわかりましたが、市民の中には、別の用件で区役所に来たついでに、維持補修の相談などをされる方もおられるかと思います。そういう意味では、区役所の他の職場の職員と勤務時間を合わせたほうが、
市民サービスの向上につながるのではないかと思いますが、所見をお尋ねします。
次に、高速道路高架橋の安全性についてお尋ねいたします。
先ほどの答弁では、公社の緊急点検の結果、現時点ではクラックの発生は認められず、異常がないことを確認し、また今後も点検を継続していくとのことであり、11月22日に最初にこの記事に触れて以来、ひとまず安心といったところであります。ところが、おとといの夕刊に、新たにまたフジモリ産業という会社が、円筒型枠の強度試験数値の改ざんをしていたとの記事が掲載されたところであります。いずれにいたしましても、構造上の安全性に問題はないと言われておりますが、今後、製作者の調査を進めるとともに、長期的な影響については東日本、中日本、西日本の高速道路３社が専門家を入れた第三者委員会で検討していくとのことでありますので、そうした結果も十分踏まえて、これからも市民が安心して安全、快適な都市高速道路が利用できるように、その安全性を確保することを要望いたします。
次に、市営地下鉄の増収、増客対策についてお尋ねいたします。
先ほど、地下鉄の増収、増客対策や利用しやすい環境づくりについての答弁がありましたが、中でもノーマイカーデー１日乗車券は、毎週金曜日利用ということで、わかりやすいと同時に、環境面に向けた取り組みであり、評価できると思います。地下鉄はマイカーなどと比べ、環境に優しい乗り物であり、地球温暖化が大きな社会問題となっていることなどを考え、今後、地下鉄には環境など社会的責任にも目を向けた施策を実施していただきたいと思います。旅行者や外国人の利便性向上に向けた施策は、いま一つ認知度が低いように思います。せっかくの施策でありますので、もっと積極的にＰＲし、多くの旅行者に御利用いただけるようにすることを要望します。また、駅番号制については、できるだけ早く導入し、外国人に利用しやすい環境づくりを行うよう、あわせて要望します。
これまで答弁がありましたように、交通局においては、さまざまな増収、増客対策に取り組み、利用者も増加傾向にあり、一定の成果が上がっておりますが、なお、七隈線の利用状況につきましては大変厳しい状況であると考えられます。このような厳しい状況を抜本的に解決するためには、やはり七隈線の延伸が必要だと考えます。私がじかに聞いた声でも、博多駅方面へと早くつないでほしいとの声を初めとして、空港線、箱崎線との結節を望む声が大変多くありました。ぜひこれらの声に耳を傾け、七隈線延伸について、しっかりと取り組んでいただきますよう強く要望します。
最後に、延伸問題はありますが、まずは現状でいかにして多くのお客様に乗っていただくかが大切であります。延伸に取り組むためにも、増収、増客にしっかり取り組むことが大切であります。今後、交通局としてどのような方向性で増収、増客対策を推進していくのか、その決意をお尋ねいたします。
次に、公園の再整備についてお尋ねします。
これまでも計画的に公園の再整備を行ってきたとのことですが、今後は、さらに多くの公園を再整備していかなければ地域のニーズに対応できていかないと思います。また、実際に公園を再整備する際には、それぞれの公園の持つ特色を生かした整備をぜひお願いいたします。特に貝塚公園については、先ほども申しましたとおり、市内では珍しい交通公園としての位置づけがあり、遠足等で全市的な利用も多い公園であります。
先日、千葉県の市川市にある駅前公園という２ヘクタールくらいの広さの公園を訪れました。この公園内には、ミニＳＬが親子を乗せて走っておりました。このミニＳＬは、行政が走らせているわけではなく、雨天を除く毎月の第２日曜日の午前10時から午後３時まで、市民の愛好家のグループが運営しておられるというものでした。これと全く同じものを貝塚公園に整備してほしいとは言いませんが、さまざまな交通に関することが学べるような交通公園にしてほしいのです。例えば、パトカーや消防車等の特殊な車両を置き、子どもたちがそういった車を観察したり、さわったりしながら、交通について自然に学べるような場をつくるといったことも１つの方法だと思います。先ほども申しましたように、現在所有しているストックをいかに有効に活用し、市民の皆さんに喜んでいただくかが、今後の市政運営の大きなテーマであると私は考えます。そこで、最後に、市民の重要な既設ストックである公園の再整備を、今後、市長はどのように進めていくおつもりなのかお尋ねして、私の質問を終わります。
106 ◯副議長（久保 浩） 古木土木局長。
107 ◯土木局長（古木岳美） 御指摘いただきました維持管理課職員の勤務時間につきましては、業務の実態でありますとか、職員の意見などを踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
108 ◯副議長（久保 浩） 鹿野交通事業管理者。
109 ◯交通事業管理者（鹿野 至） 本市地下鉄は、昭和56年７月の開業以来、これまでに多くの皆様に御利用いただきまして、環境に優しく、市民生活、都市活動に欠かせない公共交通機関として、その役割を担ってまいったところでございます。昨年は開業25周年を迎えまして、また、来年初めには地下鉄利用者が開業以来延べ25億人を達成する見込みでございます。それなりの役割は果たしてきたのかなという思いでございます。一方で、平成17年２月に開業いたしました七隈線の利用者は、増加傾向にございますけれども、先ほども申し上げましたように、急速な伸びというものはございませんけれども、都心部における鉄道ネットワークがまだ不十分という状況もございまして、その機能を十分に果たすまでには至ってはおらないのではないかというふうにも思っております。結果として、七隈線の乗車人員は計画をかなり下回ってございますけれども、これからいろいろ検討させていただきたいというふうに思っております。
また、地下鉄事業は当初の建設に巨額の投資を必要とし、長期的に収支の均衡を図っていくという事業でございまして、常に収支改善の努力が求められております。このため、まずは一日も早い黒字転換を目指しまして、これまでも企画乗車券の開発、発売、あるいは構内営業の推進と増収、増客対策を推進してまいりましたけれども、なお一層、今後とも、引き続きこれらの取り組みを推進し、また、新たなＩＣカードという、切り札とは言いませんが、新しい概念のカードも入ってまいりますので、こういった乗車券の導入などを図りまして、さらに新しいサービスの提供を開発いたしまして、利用促進、増収、増客に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、もう議員御指摘のとおり、地下鉄の経営を取り巻く環境は本当に依然として厳しい状況にございます。私どももそう認識いたしております。それから、議員からもありましたように、ことしの猛暑、そういったことから、市民の皆様方も地球温暖化に対する問題意識等も高まっていると思われますし、これらも踏まえまして、地下鉄の特性である環境への優しさ、鉄道ということでディーゼル車も入っていると思うんですけれども、自家用車から比べるとＣＯ２の排出量が１対９ぐらい差があるんですね。そういったことも踏まえまして、環境に対する優しさ、あるいは地下鉄の優位性である定時制等を生かしまして、市民の足として、より多くのお客様に御利用いただきますよう利用促進のための施策を推進いたしますとともに、サービスの一層の向上を図り、経営改善に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
110 ◯副議長（久保 浩） 高田副市長。
111 ◯副市長（高田洋征） おただしの、いわゆるお昼休みの問題について私のほうからお答えさせていただきます。
この職員の休憩時間につきましては、現行の勤務時間を維持しながら休憩時間を延長するためには、始業時間または終業時間の変更が必要になってまいります。このために、育児、介護を行う職員を中心に、家庭生活への影響等に留意しながら、また職員の健康保持及び公務能率の向上等を考慮し、来年度から基本的に１時間に延長する方向で取り組みを、現在検討させていただいておるところでございます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
112 ◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
113 ◯市長（吉田 宏） 公園の再整備についてのお尋ねです。
現在、市内には1,500ほど公園があります。大、中、小あります。今、市民の皆さんにアンケートをとったり、総点検ということで、再整備の計画を立てるための総点検を今やっておりまして、年度内にはまとまると思います。議員がおっしゃるように、既存のストックを生かして、つまり再整備ということを基本にやっていきたいと思っております。貝塚公園のような、そういう特色のある公園の整備も大変重要だと思っておりますし、私、もう１つ大事だなと思っているのが、いわゆる町内にある一番小さな公園ですね。この公園を通りかかると、いろいろその町内の様子もわかるような、つまり、愛されていないなというような公園があるというような気もしますし、お花を周りの皆さんが植えていただいて、とても愛されている公園もあるなと。それぞれ、そういう意味での特色も公園が指し示しているんではないかなと思っております。そういう小さな公園への目配りが、これから先、大事ではないかと考えておりまして、例えば、今、老朽化しているところなんか、すごく多いわけでありますけど、皆さん、それから行政も一緒になって、ペンキの塗りかえなんかも、町内もしくは市内総出でやるような日を設けて、みんなで公園を愛するための意識を高めていくというような、半ば運動になるかもしれませんけれども、そういったこともできるんではないかなと、これは個人的には考えているアイデアでありますけれども、何かそういった工夫もできるんではないかなと思っております。いずれにしましても、年度内に1,500の再チェックを済ませますので、その後、きちんとした整備計画をお示しできるかと思います。
114 ◯副議長（久保 浩） この際休憩し、３時５分に再開いたします。
午後２時50分 休憩
午前３時５分 開議
115 ◯議長（川口 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。稲員大三郎議員。
116 ◯27番（稲員大三郎）登壇 稲員でございます。皆さん大変お疲れのようでございますけれども、今しばらくお願いを申し上げたいと思います。では、始めます。
私は、自由民主党福岡市議団を代表して、福岡城跡の整備並びに復元について、団塊世代の教員の退職に伴う問題について、福岡市動植物園について、後期高齢者医療制度について、自転車の安全利用について、入札制度について、以上６点について質問をいたします。
まず、福岡城跡の整備並びに復元についてお尋ねをします。
関ヶ原の戦いの後、福岡藩初代藩主となった黒田長政みずからが設計を行い、慶長６年、1601年より７年の歳月をかけ福岡城を築き、城下町が整備され、商業のまち博多とともに歩み始めたことが、今日の福岡市の都市形成の基盤となったのは言うまでもないことであります。福岡城は、梯郭式の平山城で、かつては潮見櫓や花見櫓を初めとする47のやぐらを配した西日本でも有数の広大な規模であり、その美しさから、別名舞鶴城とも呼ばれたすばらしい城であります。また、昭和32年には守るべき国民共有の財産として、国史跡として指定されております。この福岡城が位置します舞鶴公園は、また憩いの場所として広く市民に愛されております。この舞鶴公園には戦後、平和を祈念して昭和23年に平和台球場がつくられました。この地は、昭和33年の日本シリーズで西鉄ライオンズが読売ジャイアンツに３連敗の後、先般、惜しくもお亡くなりになった稲尾和久投手の４連投の大活躍により、４連勝の奇跡の大逆転、日本一をなし遂げ、市民を大いに沸かせた場所でもあります。この場をおかりしまして、野球殿堂入りされ、私たちに大きな夢を与えていただいた稲尾和久氏に対して、心からの御冥福をお祈りいたしたいと思います。
ところで、ことしは慶長12年、1607年に完成したと言われる福岡城の築城400年に当たります。他の熊本城、彦根城、姫路城などの城でも400年記念事業が既に盛大に行われておりますが、彦根城では期間中、入場者が75万人を超えたとのことです。この記念すべき年に、福岡城跡では復元整備の最初となります下の橋大手門がことし９月には棟上げをし、来年秋にはいよいよ本来の雄壮な二層やぐら門として完成すると聞いております。私も上棟式に参加させていただきましたが、集まった市民の多さや、記念もちまきの後に行われた現地見学会での説明を熱心に聞き、積極的に質問をする人々の様子に、福岡城復元に対する関心と期待の大きさを改めて感じたところであります。
そこで今後、築城400年を契機とした大手門復元に続く福岡城の復元、整備について、市はどのような計画を考えておられるのかお聞かせください。
次に、団塊世代の教員の退職に伴う問題についてお尋ねをいたします。
近年、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、学校においても、学力の低下、いじめ、非行、不登校など、さまざまな教育課題が顕在化しております。こうした課題への取り組みや、子どもたちの健やかなはぐくみは、実際に指導に携わる個々の教員の資質に負うところが非常に大きいものであることは言うまでもありません。１人のすばらしい教員との出会いが、子どもの一生に大きな影響を与えることもまれではなく、教育の専門家として、確かな力量を持つ、資質の高い教員を確保していくことは極めて重要なことであると考えます。しかし、近年、団塊の世代の大量退職がいろいろと話題となっておりますが、教員につきましても、第２次ベビーブームによる児童生徒数の増大により、1970年代に大量に採用された教員が、今後全国的に退職のピークを迎え、大量退職の時代を迎えつつあると言われております。文部科学省によれば、平成18年度末に１万2,000人台だった公立小学校の教員の退職者数は、平成21年度末には１万5,000人台になるとの見通しであり、教員の大量退職に伴い大量の教員を採用することになれば、すぐれた教員を確保していくことができるのか、大変懸念されるところであります。既に大都市圏では、教員の大量退職、大量採用の波が押し寄せており、東京都や大阪府、千葉県、神奈川県、埼玉県などでは、今年度の小学校教員の教員採用試験の受験倍率は、軒並み２倍ないし３倍程度に下がっているという状況にあると聞いております。
そこでお尋ねしますが、本市における小中学校の教員採用試験の過去３年間の受験者数、合格者数及び受験倍率はどのような状況なのか。また、本市においても他都市と同様に、教員の年齢構成の状況によっては、今後、大量退職の時代を迎えることになるかと思いますが、教員の年齢構成はどのような状況か。また、今後の退職者の増加見込みについてお伺いします。
次に、福岡市動植物園についてお尋ねします。
本市の動物園については、昭和28年に現在の場所で開園し、市民の憩いの場として、また、野生動物を身近で見ることができる教育の場として、ほとんどの市民が一度は訪れたことのある重要な施設であります。現在の動物園は既に開園後54年を経過し、施設の老朽化、バリアフリーへの対応のおくれ、展示手法の古さなどの多くの課題を抱えており、これらを改善するために、平成16年に福岡市動植物園再生基本構想が策定され、福岡市動植物園再生事業として、現在、改善のための工事が開始されていると聞いているところであります。市民に愛されてきた動植物園がよくなるということは喜ばしいことであり、私も大変楽しみにしております。全国的に動物園が注目を集める中、福岡市動物園も全国に誇れる動植物園に生まれ変わってほしいと思います。つきましては、現時点における動植物園再生事業の進捗状況についてお尋ねします。
次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。
現在、我が国の国民医療費は毎年伸び続け、今日、総額で33兆円、その３分の１以上を老人医療費が占め、医療制度の改革は喫緊の課題であります。後期高齢者医療制度は、高齢化が進展し、将来ますます医療費の増加が見込まれる中、今後どうやって国民皆保険制度を堅持できるか、負担の公平を図ることができるかという医療制度改革の一環として創設された制度であり、制度の運営主体である広域連合は、これらの趣旨を踏まえて、円滑かつ適切に制度を運用していく責務を負うものであると考えております。
広域連合については、本年３月の本市当初議会において広域連合規約に関する協議を可決し、３月30日に福岡県後期高齢者医療広域連合が設立されております。また、６月議会では、本市議会から選出する４名の広域連合議員選挙が行われたところであります。その後、広域連合議会において保険料等の議案が審議され、先月来、全国の広域連合においても保険料が決まり、報道も活発になってきております。この後期高齢者医療制度においては、保険財政計画や保険料の決定、また、保健事業のあり方など、制度運営の主要事項は広域連合が決定することとなっている一方で、市町村では、保険料の徴収事務と、申請書受け付けなどの窓口事務を行うこととなっており、早速、来年の４月から業務が始まります。この制度の市民への窓口となる本市においては、高齢者の方に対するきめ細やかな対応が必要となってきますが、現状では、まだ制度自体が十分に周知されているという状況にはないのではないかと考えております。
そこでお伺いしますが、福岡市としては、高齢者にどのように制度の周知を図ろうと考えているのかお尋ねします。
次に、自転車の安全利用についてお尋ねします。
自転車はだれでも手軽に利用できる乗り物ですが、ルールやマナーを守らないと大変危険な乗り物となります。最近、交通ルールやマナーに違反している自転車利用者が大変多く目につきます。携帯電話や音楽を聞きながら運転する者、たばこを吸いながらの運転や傘を差したままでの片手運転、人混みの中を我が物顔で走り抜けるなど、事故には至らなかったが、ひやりとしたという市民の声が最近、新聞等でも報道されております。また、市民からは、歩行者と接触してもそのまま立ち去ったり、逆に自転車利用者から罵声を浴びせられ、大変怖い思いをしたという苦情が多く寄せられております。このようなマナーの悪さが交通事故増加の一因ともなっているのではないかと思います。
そこで、本市における18年中の自転車が関係する事故の発生件数、死傷者数と過去５年間の傾向についてお尋ねいたします。
次に、入札制度についてお尋ねします。
我が国の公共工事費の削減が続く中、本市においては、財政の健全化が一層強く求められているところであります。また、経済動向では回復基調と言われておりますが、本市におきましては、まだまだの感があり、特に地元企業は大変厳しい状況に置かれているのが現状であります。言うまでもなく、市が発注する工事、委託、物品購入などの、いわゆる公共調達の地域経済に果たす役割は極めて大きいものがあります。かねてより福岡市は、市内に本社、本店を有する地場企業への最優先発注を原則としているとお聞きしております。私は、このような状況のもと、さらに優先発注を徹底していただきたいと考えるものです。本市の現状をお尋ねいたします。
また先月、市長は一般競争入札の拡大等の入札制度改革の実施について発表されましたが、この改革の目的、主な内容などについてお示しください。あわせて、この中で地場中小企業への配慮はどのようになっているのかお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行わせていただきます。
117 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
118 ◯教育長（山田裕嗣） まず、福岡城の復元整備についてでございますが、教育委員会では、今後の保存整備に向けて、平成17年度に策定いたしました福岡城跡保存整備基本構想に沿いまして、復元、整備を進めてまいりたいと考えておりますが、まずは、平成17年に発生した福岡県西方沖地震等により損壊を受け、早急な修理が必要な国指定の重要文化財の南丸多聞櫓修理工事を行いたいと考えております。次に、明治期に崇福寺の仏殿として移築され、平成２年に本市が買収いたしました部材を保存しております県指定文化財の潮見櫓、花見櫓の復元、整備を行いたいと考えております。その後、祈念櫓の再整備、下の橋大手門の横に位置します、これまで潮見櫓と呼ばれていた太鼓櫓の移築、整備等を行っていきたいと考えております。
なお、来年秋の下の橋大手門完成時には、市民の皆様に向けて大手門の現地説明会、石割り体験、さらにＮＰＯ法人鴻臚館・福岡城跡歴史・観光・市民の会などと協力し、仮装行列による門の通り抜け等の記念行事を考えております。
次に、教員採用試験の過去３カ年間の受験者数、合格者数及び受験倍率についてでございますが、小学校教員では、平成17年度受験者数588名、合格者数141名、競争倍率4.2倍、平成18年度受験者数718名、合格者数135名、競争倍率5.3倍、平成19年度受験者数702名、合格者数105名、競争倍率6.7倍となっております。また、中学校教員では、平成17年度受験者数672名、合格者数51名、競争倍率13.2倍、平成18年度受験者数713名、合格者数57名、競争倍率12.5倍、平成19年度受験者数776名、合格者数65名、競争倍率11.9倍となっております。
次に、小、中、特別支援学校の管理職を含む教員の年齢構成についてでございますが、教員全体に占める割合は、20歳代が10.4％、30歳代が14.7％、40歳代が39.3％、50歳代が35.6％となっております。特に46歳以上55歳未満の教員が全体の約５割を占めるなど、年齢構成に大きな偏りが見られます。
次に、退職者についてでございますが、平成18年度末の教員の退職者数は小、中、特別支援学校全体で115名でありましたが、今後は定年前の退職や再任用による継続勤務など流動的な要素もございますが、年々退職者は増加することが予想され、ピークを迎える平成25年度末から29年度末ごろにかけては、毎年300名前後の退職者が見込まれております。以上でございます。
119 ◯議長（川口 浩）
中村都市整備局長。
120
◯都市整備局長（中村耕二） 動植物園再生事業の進捗状況でございますが、平成18年度に再生事業に着手した後、既に管理棟の移転工事を終了いたしておりまして、現在、動物医療センターの建設、それから、急傾斜地へのスロープカーの設置工事、及びアジア熱帯の渓谷エリアの基盤工事などを行っているところでございます。
121 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
122
◯保健福祉局長（石井幸充） 後期高齢者医療制度の市民への周知についてのお尋ねでございますが、この制度は広域連合において制度運営を行い、各市町村は保険料の徴収事務と窓口業務を担う、そういう仕組みになってございまして、現在、平成20年４月の制度開始に向け、広域連合と各市町村が連携を密にしながら、それぞれの役割を踏まえつつ、鋭意準備を進めているところでございます。
これまでの市民に対する広報は、制度についての周知を徹底するため、９月１日号の市政だよりで制度の概要をお知らせしておりますが、先月広域連合で保険料が決定されたことから、今後は保険料を初め、給付の内容あるいは軽減措置等の制度の具体的な内容について、広報を行っていく必要があると考えております。このため、市政だよりを初め、パンフレット等によります広報にとどまらず、この制度の対象は高齢者であるということを踏まえ、直接地域に出向いて説明するため、各校区の公民館等において、１月中旬から２月下旬にかけて、いわゆる地域説明会を実施するということにいたしております。なお、校区数の多い東区、南区につきましては、来週から開始するということにいたしております。以上でございます。
123 ◯議長（川口 浩）
陶山市民局長。
124 ◯市民局長（陶山博道） 自転車に関連する交通事故の発生状況についてでございますが、平成18年の事故発生件数は3,642件で、死傷者数は3,651人であります。また、過去５年間の事故の発生件数と死傷者数の傾向でございますが、事故の発生件数は四、五年前は3,400件から3,500件程度であったものが、ここ３年間は約3,700件で、横ばいで推移しております。また、死傷者数につきましても、以前は三千四、五百件程度であったものが、ここ３年間は約3,700件で、横ばいで推移しておるところでございます。以上でございます。
125 ◯議長（川口 浩）
菅原財政局長。
126 ◯財政局長（菅原泰治） 本市の地場企業に対する発注につきましては、従来より地場中小企業の育成、振興を図るという立場から、可能な限り地場中小企業を優先することを基本としているところでございます。また、工事等の発注に当たりましても、地場中小企業の施工能力を勘案して、可能な限り分離、分割発注を行い、地場中小企業の受注機会が増大するよう努めております。
次に、今般の入札制度改革の目的につきましては、入札談合等を防止するとともに、工事の品質を確保し、あわせて地場中小企業の受注機会拡大と職員のコンプライアンスの向上を図るものでございます。改革の主な内容につきましては、公正な入札の促進策として、予定価格1,500万円以上の工事案件につきまして、一般競争入札を順次拡大することや、入札談合に係る入札参加資格停止期間の強化を行うことといたしております。また、品質確保策として最低制限価格を見直すとともに、中間技術検査の実施等による検査、監督の強化等に取り組んでまいります。
今回の入札制度改革における地場中小企業への配慮といたしましては、一般競争入札の拡大に当たり最大２カ年の経過措置を設け、段階的に拡大するとともに、1,500万円未満の案件につきましては、今回の改革の影響や他都市の状況等を踏まえ、今後検討していくこととしたところでございます。また、今後拡大する一般競争入札につきましては、従来と同様の地域要件を設けることといたしておるところでございます。以上でございます。
127 ◯議長（川口 浩） 稲員大三郎議員。
128 ◯27番（稲員大三郎） では、２問目に入らせていただきます。
まず、福岡城跡の整備並びに復元についてお尋ねします。
本市には魅力的な歴史的観光名所が少ないと言われておりますが、私は、福岡城のようなすばらしい史跡が本市の観光政策に積極的に活用されていないのを常々残念に感じておりました。その規模、歴史性、観光地としての利便性は他の名城と呼ばれる城と比べても勝るとも劣りません。本市の観光産業の中心、歴史情報発信の中心となり得るのが福岡城であり、このためにお城に天守閣が復元されることは最も必要かつ効果的な集客事業であると私は考えます。現在、全国に築城当時のまま残っている天守閣は12カ所しかありませんが、復元天守閣は28カ所と多数存在します。近年は宮城県の白石城、静岡県の掛川城や愛媛県の大洲城のように木造建築による本格的な復元も行われています。このような城の中心的シンボルとして天守閣を復元することによって、市内外から本市への観光客、来訪者の誘致を図ってはどうかという市民の意見があります。また、きょうもお見えでございますが、ＮＰＯ法人鴻臚館・福岡城跡歴史・観光・市民の会を初めとする市民の天守閣復元に向けてのさまざまな取り組みや動きについて、市はどのように考えているのかお聞かせください。
次に、団塊世代の教員の退職に伴う問題についてです。
先ほど、教員採用試験の実施状況等について回答がありました。本市の教員採用試験では、現在のところ比較的高い受験倍率が保たれているようですが、今後は退職者も増加傾向にあるとのことであり、それに伴って採用者が増加することとなれば、他都市と同様、受験者の確保が大きな課題となることが考えられます。資質の高い教員を確保するためには、採用試験において一定の倍率を保つことが必要であるものと考えます。今後、教員の大量採用が続くのであれば、合格者の質の低下を防ぐため、受験者そのものをふやす取り組みも必要ではないでしょうか。
そこでお尋ねします。受験者の確保のため、どのような取り組みを行う考えであるのかお伺いします。
また、受験者数の確保に加え、優秀な教員を採用するためには、試験内容にも工夫を行い、教員としての使命感と力量を持った人物をしっかりと選考し、すぐれた人材を教員として採用していくことが重要であると考えます。
そこでお尋ねですが、本市の教員採用試験では、優秀な教員の採用を図るため、どのような工夫、改善を行っているのかお伺いします。
また、新たに教員として採用された初任者に対して、教科等に関する専門的な指導や児童生徒への理解、生活指導など、実践的な指導力の向上を図るため、できるだけ早い時期から体系的な指導、育成を行うことが極めて大切だと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、教員として採用された初任者の指導力の向上のための研修はどのように行われているのかお伺いします。
次に、福岡市動植物園についてお尋ねします。
都市化の進展に伴い、現代の子どもたちは自然と触れ合う時間が少なくなっております。テレビやゲームの普及に伴い、屋内で遊ぶことが多い現代の子どもたちにとって、自然の中で動物や昆虫などの生きたものとの触れ合いを通して、命の大切さや環境について学ぶことも大事です。自然界では多くの生き物がお互いにかかわり合って生きております。自然界のバランスが崩れてしまったら、そこに生きる生物は生きていけなくなり、ひいては人間の生活も困難になることを教える必要があると思います。動植物園においても、野生動物の展示を通して、世界じゅうにはさまざまな命があることを教えるとともに、子どもたちに環境の大切さを教えるためにも、ビオトープのような施設も必要であると考えます。今後の再生事業においてビオトープのような施設の計画があるかどうかお尋ねをします。
また、以前再生事業におけるバリアフリーへの対応について質問した際、エレベーターや斜行エレベーターを検討するとの回答でしたが、その後、どのような計画になっているのか改めてお尋ねします。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
市内各校区で地域説明会が開催されるということで安心をいたしました。しかし、複雑な制度の説明はなかなか難しい面もあるのではないかと思いますが、特にわかりにくい保険料の決定について、どのように説明をされるのかお伺いをいたします。
次に、自転車の安全利用についてお尋ねします。
先ほどの説明にもありましたように、福岡市内における自転車関連の事故は依然として高い水準で推移しております。自転車は確かに手軽で便利な移動手段であり、平たん地が多い本市では、特に利用しやすく、大変ありがたい乗り物ですが、自転車は道路交通法の適用を受ける軽車両であり、交通法規に違反した場合には、懲役を含む罰則も規定されております。しかしながら、私は自転車の交通ルールやマナーが利用者に十分周知されていないのではないかと思っております。特に夜間、無灯火で走行している自転車が多いことが、自転車の安全利用上の大きな問題ではないかと思っております。夜間の無灯火走行は、歩行者や車の運転者の不安感をあおるとともに、場合によっては重大な結果につながることが多いため、夜間の無灯火走行自転車への対策は急務ではないでしょうか。自転車は、道路運送車両法で前照灯を備える義務はなく、したがってライトを装備してなくても販売できることは承知しております。しかし、自転車が夜間走行する場合、前照灯を点灯しなければならないことは道路交通法で義務づけられております。
そこで自転車の交通ルールやマナーの周知徹底のため、市はどのようなことを行っているのか。特に夜間の無灯火走行自転車に対しては、どのような指導を行っているのかについてお尋ねします。
以上で、２問目を終わります。
129 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
130 ◯教育長（山田裕嗣） まず、ＮＰＯ法人鴻臚館・福岡城跡歴史・観光・市民の会を初めとする市民の取り組みにつきましては承知をいたしております。福岡城の天守閣につきましては、歴史学会におきまして、築城当初に天守閣が存在したという説と、最初から存在しなかったという説があり、いまだ確定できていない現状がございます。また、仮に天守閣を復元するといたしましても、その復元に必要となります絵図、指図等の資料がなく、設計も困難であります。なお、現在は昭和30年代に多く建てられました、根拠のない、いわゆる模擬天守のようなものは文化庁が認めない方針でございます。しかしながら、崇福寺に現存しております本丸表御門の移築や復元の資料が比較的多く残されております武具櫓、本丸御殿については復元の可能性があると考えております。
次に、教員採用試験の受験者確保の取り組みについてでございますが、平成19年度に実施した教員採用試験では、豊富な経験を有する人材の確保と教員全体の年齢構成の平準化を図るため、受験年齢の上限を35歳から40歳に引き上げております。また、従来は主として福岡都市圏の大学の学生に対して教員採用試験に関する周知を図ってきたところでございますが、今後はさらに教員養成系大学を中心として九州各県、さらには関東地区等の学生に対する広報活動の充実を図り、本市で教員を目指す人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、教員採用試験の工夫、改善についてでございますが、平成19年度に実施した採用試験では、教員としてふさわしい資質や能力を多様な観点から評価し、より人物を重視した選考を行うため、個人面接や模擬指導の時間の拡大、評定員の増員、評価項目の見直しなど、充実を図ったところでございます。また、面接評定員に民間人の方や臨床心理士を起用し、多面的な人物評定による選考となるよう工夫を図っております。
次に、教員として採用された初任者の指導力向上のための研修についてでございますが、教育センター等で行う校外研修では、学習指導、学級経営、生徒指導、教育公務員としての自覚など、教員としての基礎、基本に関する研修を行い、学校においては、校長を中心とした組織的な校内研修の中で、より実践的な指導力の育成を図っております。また、初任者４人に１人の割合で拠点校指導教員を配置し、校内研修の充実を図るとともに、教育活動における指導、助言や相談等に応じるなど、初任者に対しきめ細かな指導、支援を行っているところでございます。以上であります。
131 ◯議長（川口 浩）
中村都市整備局長。
132
◯都市整備局長（中村耕二） 動植物園におきますビオトープ施設につきましてお答えいたします。
本年、子ども動物園の科学館横に、小規模ではございますがビオトープを設置いたしました。また、将来的には再生事業の中で本格的なビオトープの設置を検討いたしておりまして、これらの施設を通しまして、子どもたちに生き物への思いやりや自然への慈しみの心などを学んでもらいたいというふうに思っております。
次に、バリアフリーへの対応でございますが、現在、植物園に通じる急傾斜地にスロープカーの設置工事を行っておりまして、今年度中に完成予定でございます。また、今後の整備の中で、エレベーターや園内巡回カートの導入も検討いたしておりまして、利用者にも優しい動植物園づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
133 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
134
◯保健福祉局長（石井幸充） 後期高齢者医療制度の特に保険料についての説明でございますが、まず保険料は、県内の医療給付費等の見込み額をもとに広域連合が決定し、また、県内は統一の同じ保険料が適用されるということを説明しますとともに、医療費の現状を初め、国等の公的負担や各医療保険からの支援金の状況等に加え、後期高齢者医療制度の創設の背景や目的などについて、高齢者にわかりやすいよう、できるだけ図表やグラフ等を活用した説明に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
135 ◯議長（川口 浩）
陶山市民局長。
136 ◯市民局長（陶山博道） 自転車の安全利用についてでございますが、自転車の利用に関するルールやマナーの周知、啓発につきましては、国が定める５月の自転車月間や春、夏、秋、年末の年４回行っております交通安全運動期間を中心に、自転車の安全利用に関する街頭キャンペーンや、学校の児童生徒や地域高齢者など幅広い年齢を対象とした自転車安全教室の開催などを通じて、その啓発に取り組んでおるところでございます。特に夜間の無灯火走行自転車に対する指導につきましては、現在、区役所において各区交通安全推進協議会、校区交通安全推進委員会、県警察、各区の交通安全協会などと連携し、無灯火で走行している自転車にライトの点灯指導を行うとともに、ライトが装備されていない自転車に対しては、ライトや反射材の配付を行うなどの夜間の街頭指導活動を実施しておるところでございます。以上でございます。
137 ◯議長（川口 浩） 稲員大三郎議員。
138 ◯27番（稲員大三郎） では、３問目を行います。
まず、福岡城跡の整備並びに復元についてお尋ねをします。
天守閣復元については困難であるとの御説明ですが、残念ですね、それは。しかし、横に置いておきましょうね、天守閣はまだ。本丸の武具櫓、それから、本丸御殿等については復元の可能性があるとのお答えでした。このことについて、私は実現可能とされる武具櫓等の復元から取り組むべきではないかと考えますが、このことについて市はどうお考えでしょうか。
また、文化財整備事業にかかわる市予算が厳しいことは私も十分承知しております。しかしながら、他の都市では、例えば、熊本市のように文化財基金を条例化して熊本城の復元募金を創設し、広く国内外の個人、法人、団体からの寄附により10億円を超える募金が集まった例も承知しています。また熊本では、これら募金を活用した熊本城400年祭も行われ、100万人を超える多くの入場者を得ていると聞いています。
ところで、私も会員でありますＮＰＯ法人鴻臚館・福岡城跡歴史・観光・市民の会では、福岡城復元のための募金活動を進めていこうという声が上がっているところですが、本市における福岡城跡の整備に関して、このような市民の浄財募金による財源確保に取り組むような計画があるのか、お聞かせください。
最後に市長にお聞きします。福岡城につきましては、私は記念すべき築城400年となることしを福岡城復元元年と位置づけ、これからの復元整備の出発点として、今後大いに取り組むべきではないかと考えますが、このことについて、市長の御決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。
次に、団塊世代の教員の退職に伴う問題についてです。
既に大都市圏では教員の大量採用の波が押し寄せ、採用試験の工夫など、優秀な教員の確保のための対策を講じているところもあり、今後、教員の採用をめぐる都市間競争はますます激しくなることが予想されます。本市の教員採用試験においても、より人物を重視した内容となるよう取り組みを進めているとの答弁がありましたが、私はさらに他の自治体で行われているような、他県等の現職教員や講師経験者など即戦力となる人材の積極的な採用や、民間企業の経験者など幅広い分野に門戸を広げ、広く人材を確保していくことも必要なのではないかと考えます。そこで、こうした多様な人材の確保について、どのように取り組んでいく考えかお尋ねをします。
ここまで、るるお尋ねしてきましたが、学校現場では現在、児童生徒の学力保障のため、個に応じたきめ細かな指導などに取り組んでおられると思いますが、今後、団塊の世代の大量退職によって教育の質、教育の水準の低下を招くようなことはあってはならないことであると考えます。教員の大量退職、大量採用に伴って、すぐれた教員の確保、指導力の向上に向けて、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、福岡市動植物園についてお尋ねします。
動植物園における種の保存への取り組みについてですが、地球温暖化や環境破壊など、人間の活動によって世界じゅうで多くの動物が絶滅し、また絶滅の危機にさらされております。2006年のＩＵＣＮのレッドリストによると、絶滅は784種で、さらに65種が野生での絶滅種とされていますが、調査対象の４万168種のうち１万6,118種が絶滅のおそれがあるとされています。なんと40％です。ことし９月に発表された最新の報告では、さらに188種が追加されています。また、細かく見ると、両生類の３分の１、鳥類の８分の１、哺乳類の５分の１が絶滅のおそれがあるとされています。大変悲しいことですが、野生で暮らしていけなくなった生き物たちの多くが、絶滅から守るために、世界じゅうの動物園や水族館または動物保護家等で保護されているのが今の現実です。動物園では、今では生き物を見せるだけの施設ではなく、動物たちのノアの箱船になっております。これまでも、世界じゅうの多くの動物園が協力して、種の保存へ向けてさまざまな努力をしてきました。我が国においても、各地の動物園が絶滅のおそれのある動物の保護増殖事業に取り組み、福岡市動物園でも、私がこれまで強く要望していた、絶滅のおそれのあるツシマヤマネコやアラビアオリックス、アムールトラの保護繁殖事業に取り組み、多大の功績を残しております。
ついでですが、福岡市動物園において繁殖に成功したアムールトラの子が、あの有名な北海道の旭山動物園で立派な成獣に育ち、子どもたちの大変大きな人気者になっております。動物園の社会的使命として、福岡市動物園においても、今後も種の保存としての希少動物の保護、繁殖に力を入れるべきと考えますが、現在の取り組みの状況についてお尋ねいたします。
次に、後期高齢者医療制度についてですが、やはり被保険者にとっては、今後の保険料がどうなっていくのかということが気がかりなわけです。今後の保険料を可能な限り抑えていけるよう、福岡市としても広域連合と連携して制度の運営を行っていただきたいと考えていますが、所見をお伺いいたします。
最後に、自転車の安全利用についてお尋ねします。
先ほどの説明で、本市の夜間の無灯火走行自転車対策を含む自転車安全利用対策の現状はわかりましたが、実際の効果を見ても、まだまだ対策としては不十分ではないでしょうか。全国的に自転車関連の事故は増加しているため、警察においても、悪質自転車の指導や取り締まりを強化するなど、自転車対策に積極的に取り組んでおられます。福岡市も自転車利用の現状を再認識し、広報活動とあわせて、市や地域のボランティアの方々が現場での警察官による指導、警告と一体となって街頭指導活動を行うなど、効果的な指導、啓発活動を強化する必要があると考えます。道路をみんなが安全に安心して通行するために、今後、警察とも協力して、自転車の安全利用対策についてしっかりと対策をとるべきであると思うが、御所見を伺います。
以上で私の質問を終わります。
139 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
140 ◯教育長（山田裕嗣） まず、福岡城にかかわる御質問でございますが、復元に当たっては、復元の可能性が高く、実現すれば重要文化財級との評価もある潮見櫓、花見櫓の復元整備を先行し、その間に、復元要件に不足する部分が見られます武具櫓や本丸御殿の資料収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、お城の復元に募金等を活用することにつきましては、熊本市など他都市の事例も参考にしながら、文化財基金についての調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、多様な人材の確保への今後の取り組みについてでございますが、現行の教員採用試験に加えて、平成20年度に実施する試験から、他県等で勤務する現職教員や講師経験者を対象に、教職経験に即した特別な選考を行い、教員としての高い力量を現に有している、すぐれた人材の積極的な確保に努めるとともに、民間企業での社会経験を持つ人材やスポーツ、文化など特定の文化に秀でた個性豊かな人材など、教員として有用な経験を有する社会人を対象に、その経験に即した特別の選考を実施するなど、幅広い分野から多様な人材の確保に努めてまいります。
次に、議員御指摘の教員の大量退職、大量採用に伴う問題につきましては、教育委員会としましても、間近に迫った重大な課題であると認識しております。このため、選考方法の多様化など、教員採用試験のあり方について一層の工夫改善を図り、教育者としての情熱と強い使命感を持つすぐれた資質のある人材の確保に取り組んでまいります。また、意欲にあふれる教員が実践的な指導力を身につけ、その能力を十分に発揮してもらえるよう、研修のより一層の充実を図るなど、福岡市の教育を担う教員の育成に努めてまいります。以上でございます。
141 ◯議長（川口 浩）
中村都市整備局長。
142
◯都市整備局長（中村耕二） 動物園における種の保存への取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、地球温暖化などによりまして、野生動物と人が共存できる環境は少なくなってきており、野生動物にとっての未来はますます厳しさを増していると言われております。
本市の動物園におきましては、動物園の社会的使命といたしまして、これまで環境省や国内外の動物園と連携いたしまして、種の保存に取り組んできたところでございます。両親は死亡いたしましたが、本園で産まれたアムールトラの子どもたち３頭ございますが、現在も旭山動物園など３園で人気者として活躍いたしておりまして、ことし新たにアムールトラのペアを導入し、引き続き繁殖に取り組むことといたしております。また、ツシマヤマネコは野生では100頭前後しか生息していないと言われておりますけれども、本園ではことしも３頭が誕生いたしまして、福岡市産まれのツシマヤマネコは23頭となっております。さらに野生では絶滅し、現在国内２カ所の動物園でのみ飼育されているアラビアオリックスにつきましても、本園でことし２頭誕生するなど、希少動物の繁殖において大きな成果が得られているところでございます。
今後とも、希少動物の保護、繁殖、啓発事業に努めるとともに、現在の自然環境下では、野生の動物たちは人の関与なくしては生きてはいけないこと、同時に、野生動物たちが生きていけない環境では人間も健全な生活はできないことなど、自然環境の保全や野生動物との共生などの重要性を積極的に市民、来園者に発信していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
143 ◯議長（川口 浩）
陶山市民局長。
144 ◯市民局長（陶山博道） 自転車の安全利用に関する対策についてでございますが、自転車利用者の交通マナー向上を重点目標として定め、市政だよりや広報テレビ、ホームページなど、本市の広報媒体を活用した広報を行うとともに、街頭キャンペーンや啓発用ポスター、チラシの作成、配布等により、その周知啓発に取り組んでおるところでございます。
今後、県警察におきましては、来年６月の改正道路交通法の施行にあわせまして、県公安委員会から委嘱された地域交通安全活動推進委員による安全指導などの指導体制の強化や安全教育の充実など、新たな取り組みが検討されていることから、本市におきましても、県警察などと連携し、街頭指導や自転車安全教育指導員の養成、自転車安全教室の開催など、なお一層の自転車の安全利用対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
145 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
146 ◯市長（吉田 宏） 福岡城址の整備についてのお尋ねでございますが、国指定の史跡であります福岡城跡、市の中心にありまして、豊かな緑も擁しております。本市を代表する貴重な文化遺産であると私も考えております。
この福岡城を本市の歴史的な象徴として位置づけて、子どもたちのこれからの郷土愛をはぐくむ、そして歴史の正しい理解をもたらすために広く活用していくということは、市としても当然やるべき仕事であると考えております。今後とも、市民の皆様の御協力も得ながら、国、県とも十分に協議を進めまして、まず、復元可能なやぐらや門などの歴史的建造物の復元ということに向けて取り組んでまいりたいと考えております。熊本で文化財基金として10億円以上も集まったということでございますし、教育長からも答弁をしましたように、浄財、基金を集めるといった方法もこれから研究してまいりたいと思います。
それから、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございます。
このたび広域連合において決定されました保険料は、そもそも算出の基礎となる費用の99.4％を医療の給付費が占めております。今後の医療費の水準が直接将来の保険料に影響していくという、そういう形になっております。したがいまして、本市としましては、将来的に保険料を抑制していくためには、広域連合としっかり連携をしまして、市民の健康づくりを積極的に推進してまいりたいと思います。医療費がかかれば、その分高くなるということですので。
その対策としまして、いわゆるメタボリック対策ということで、平成20年度から導入します特定健診、特定保健指導の確実な指導などによりまして、医療費の適正化を図るということを初めに、これから広域連合に対しましても、必要に応じて事務の簡素・合理化の要請を行うなど、被保険者の立場に立った制度運営に努力してまいりたいと思います。広域連合が新たな仕組みであるがゆえに、きちんとコスト意識を持った制度になっていただくために、私どもからもしっかりと要請をしてまいります。
147 ◯議長（川口 浩） 野尻旦美議員。
148 ◯14番（野尻旦美）登壇 ふくおかネットワークを代表し、また、稲員議員の自転車安全利用に関する質問に続きまして、自転車利用環境の整備について及び市立病院の統合移転事業検証・検討結果について、質問いたします。
まず初めに、自転車利用環境の整備についてお尋ねします。
本市は、これまで福岡市自転車利用総合計画を策定し、特に放置自転車対策に重点を置かれ、成果を上げられています。しかし、自転車に関するインフラ整備のおくれ、マイカー通勤による都心部の交通渋滞、自転車利用者の交通ルール違反やマナー悪化による事故増加など、本市における自転車を利用する環境は改善しておらず、近年、自転車の危険性を指摘する声が増加しています。ここで改めて自転車交通のあり方について見直し、自転車と歩行者、自動車との共存を図りながら、自転車の安全かつ適正な利用を促進するための対策を推進すべきと考えます。
そこで本市は、福岡市自転車利用総合計画の中で、自転車をどのように位置づけているのか。また、本市における交通手段の中に占める自転車利用割合、天神地区、博多駅地区への通勤者の中に占める自転車利用の割合、及び本市における通学者の中に占める自転車利用の割合についてお尋ねします。
次に、歩行者、自転車利用者、ドライバーを対象に、自転車の走行性や交通安全、マナーなどに関する調査、検証を実施したことがあるのかお伺いします。
次に、自転車に関連する交通事故の発生状況、死傷者数の推移、年代別の特徴、事故発生時間帯と発生場所の特徴、自転車対歩行者、自転車、自動車との事故発生状況とその主な要因、また、道路交通法における自転車の位置づけと自転車交通ルール及び交通規則に違反した場合に科せられる罰金や懲役の主な内容をお尋ねします。
次に、小中学校、高校における自転車交通安全教室の実施状況とその内容、中学、高校における自転車通学の状況、自転車通学を許可する場合の規定内容と生徒に義務づけていること、通学時の自転車利用者に講習等を義務づけているのかについてお尋ねします。
また、広く市民に自転車利用に関するルールやマナーについて周知、啓発することも必要と考えますが、現在どのように取り組んでいるのかお伺いします。
次に、本市における自転車走行空間整備の方針及び自転車道の整備状況と整備効果に対する評価を整備手法ごとにお伺いします。
次に、国土交通省が本年７月12日付で、地方公共団体の道路事業担当局長あてに通知した、自転車走行環境の整備に関する取り組み内容についてお尋ねしますが、本年９月末までに報告することとなっていた道路管理者と警察の連携体制、計画的な整備の推進に向けての検討状況、平成19年度中に緊急的に対策を実施すべき箇所の選定については、どのように検討したのか。また、国土交通省と警察庁が合同で、自転車と歩行者、自動車が安全に通行できる通行空間を整備するためのモデル地区候補を選定し報告するよう求めていますが、本市は選定の予定があるのかお尋ねします。
次に、市立病院統合移転事業の検証・検討結果についてお尋ねします。
ふくおかネットワークは、９月議会において、検証・検討の結果、こども病院の整備場所が結局人工島であったことは、市長の人工島へのこども病院の移転を見直すという公約に期待した市民への裏切りであり、到底市民に理解いただけるものではないと考え、九大キャンパス跡地等、候補地から外された場所について再考の余地があることを指摘し、最終報告に向けては再度、市民意見も踏まえ検討するよう求めておりました。
そこで、まず、最終的に候補地についてはどのように検討し、どのような結果を出したのか、また、病院経営については、現時点では不確定要素が余りにも多いため試算をするに至らなかったという９月の報告は、余りにも無責任だと指摘いたしましたが、その後の検討結果をお示しください。
次に、市内の小児科医69名の有志が、こども病院を人工島に移転することに反対する申し入れを市長に提出したとのことですが、移転先についてはどのように言われているのか、お尋ねします。
また、この間、病院移転事業について検証・検討を進めてきたにもかかわらず、吉田市長はその方針を大きく転換し、病院事業運営審議会に再諮問するというのは本当でしょうか。市民や議会への十分な説明もない中、この場に至って再度審議会に諮問するという方針転換に関する吉田市長の真意をお尋ねします。
これで１回目の質問を終わり、２回目からは自席にて行います。
149 ◯議長（川口 浩）
中村都市整備局長。
150
◯都市整備局長（中村耕二） 福岡市自転車利用総合計画におきます自転車の位置づけについてのおただしでございますが、自転車は徒歩交通を補完し、鉄道やバスへのアクセス性を高めるなど、交通の利便性を向上させる近距離交通手段でございます。また、環境負荷の軽減や健康づくりの視点からも、今日的なニーズに適した交通手段であり、さまざまな観点から、都市にとって有効な役割を果たす都市交通手段の１つという形で位置づけております。
本市におきます自転車利用の利用状況でございますが、平成17年度に実施いたしました第４回北部九州圏パーソントリップ調査の結果によりますと、交通手段の中に占めます自転車利用の割合は、福岡市全体では12.5％、天神地区、博多駅地区への通勤者では、それぞれ9.6％、8.7％、福岡市全体の通学者では17.4％となっております。なお、走行性や交通安全、マナーなどの自転車の走行に関する調査、検証は実施いたしておりません。以上でございます。
151 ◯議長（川口 浩）
陶山市民局長。
152 ◯市民局長（陶山博道） 自転車に関連する交通事故の発生状況につきましては、平成18年の発生件数は3,642件で、死傷者数は3,651人であり、過去３年間の推移を見ると、発生件数、死傷者数ともに約3,700件程度で、ほぼ横ばいで推移しております。
年代別の特徴につきましては、平成18年の死傷者数のうち20歳代が1,055人と最も多く、30歳代が514人、16歳から19歳が512人、15歳以下が453人と続いております。
事故の発生時間帯と発生場所の特徴につきましては、通勤、通学時間帯である午前８時から10時までが652件、帰宅時間帯の午後４時から６時までが606件と最も多く、この時間帯に多発しており、発生場所の特徴としましては、交差点並びにその周辺での事故が多発しております。
自転車にかかわる事故発生状況及びその主な要因につきましては、平成18年の自転車対歩行者の事故発生件数は65件、自転車対自転車は57件、自転車対自動車は3,002件であります。その主な要因としましては、出会い頭の際の事故の発生件数が2,040件と最も多く、すれ違いと追い越しの際の事故がそれぞれ82件で続いております。
次に、道路交通法における自転車の位置づけにつきましては、車両の一部である軽車両と位置づけられております。
また、自転車の交通ルールにつきましては、車道の左端通行が原則であり、自転車の歩道通行が可と指定されている場所では、歩道の道路側を徐行して進行し、歩行者の通行の妨害となる場合は一時停止しなければならないことや、信号に従う義務、２人乗りの禁止、夜間のライト点灯義務などが規定されております。
次に、罰則につきましては、通行区分違反や徐行違反、一時停止違反、信号無視等につきましては、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、２人乗りや夜間の無灯火走行等につきましては、５万円以下の罰金が科せられることとなります。
次に、自転車の利用に関するルールやマナーの周知、啓発につきましては、国が定める５月の自転車月間や年４回行っております交通安全運動期間を中心に、自転車の安全利用に関する街頭キャンペーンや各年齢層に応じた自転車安全教室の開催などを通じて、その啓発に取り組んでおります。以上でございます。
153 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
154 ◯教育長（山田裕嗣） まず、学校での自転車交通安全教室の実施状況とその内容につきましては、平成18年度は小学校では125校、中学校では４校、高等学校では２校で行われており、車体点検や交差点、踏み切りでの安全な通行の方法等について指導をしております。
中学校、高等学校における自転車通学の状況につきましては、中学校では現在68校中４校で、高等学校では４校すべてで許可をしております。
自転車通学を許可する場合の規定内容につきましては、中学校の３校で通学距離がおおむね２キロメートル以上であること、１校では自転車通学を認める町内を定めております。高等学校には特に規定はございません。
それから、自転車通学を許可する生徒に対して義務づけていることとしては、交通マナーの遵守、車体点検、登録ステッカーの貼付等があり、さらには中学校はヘルメットの着用を義務づけております。
自転車通学生徒への講習等の義務づけについてでございますが、中学校では安全指導等を目的とした講習会への参加を義務づけており、高等学校では自転車通学者が多いため、全生徒を対象に自転車マナー教室や交通安全指導等を実施しております。以上でございます。
155 ◯議長（川口 浩） 古木土木局長。
156 ◯土木局長（古木岳美） 自転車走行空間整備についての一連の質問にお答えいたします。
まず、整備方針についてですけれども、福岡市自転車利用総合計画において、広い歩道幅員の箇所では沿道状況を踏まえながら、その他の箇所では、可能な場合に一方通行化や車道幅員を縮小することにより、歩道を拡幅した上で、歩行者と自転車を物理的あるいは視覚的に分離させることや、自転車が走行しやすい車道端部の整備などを進めることとしております。
次に、整備状況につきましては、計画路線９路線、延べ延長約34キロメートル、これらはすべて歩道幅員を物理的あるいは視覚的に分離する計画ですけれども、このうち平成18年度末での整備済みや整備中の路線が７路線、延べ延長約12.6キロメートルとなっております。
次に、整備効果につきましては、中央体育館東側のお堀沿いでの利用状況調査では、自転車利用者の９割以上が適正に利用しており、走行空間分離に一定の効果があると考えております。同様に、他の箇所においても一定の効果があるというふうに考えております。
次に、自転車走行環境に関する通知にかかります質問についてですけれども、まず道路管理者と警察との連携体制ですが、既にある福岡県道路交通環境安全推進連絡会議に、新たに作業部会として県警、国土交通省、福岡県、北九州市及び福岡市で構成する自転車環境整備部会を設置し、連携を図っていくこととしております。
次に、検討状況は、平成19年度に緊急的に対策を実施すべき箇所の検討及びモデル地区候補の選定につきましては、今年２月に県警において選定されました自転車の通行にかかります危険箇所に基づき、道路管理者と県警による合同点検を終了し、現在、その結果を踏まえて、自転車環境整備部会などにおいて、その対策内容でありますとか、実施時期などを検討中であります。可能なものから順次対応していきたいというふうに考えております。以上です。
157 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
158 ◯総務企画局長（中島紹男） 検証・検討結果報告に関してのおただしでございますが、まず、新たな病院の整備場所の検討についてでございます。
アイランドシティは経済性、敷地の活用性、周辺環境等の総合的な評価が高く、そのほか全市的な配置のバランスにつきましても、福岡都市圏の新生児医療に携わる医療機関の配置や、その中でも周産期母子医療の拠点として、西側に福岡大学病院と九州医療センターが、東側においては九州大学病院があることから、新たな病院がアイランドシティに位置することは、配置バランスがよいといたしておるところでございます。
このほか、将来の医療技術や医療機器の進歩、医療機能の付加の可能性を考えれば、施設拡張などの対応が可能な敷地の活用性は重要な要素であること、また、都市高速道路のランプからも近く、自動車交通の利便性も高いことなどをメリットとして挙げております。このように、総合的な評価が高いことから、アイランドシティを適地といたしたものでございます。
次に、新病院の経営についてでございますが、９月の報告では、小児・周産期医療及び感染症医療に限定した場合のほうが、市の財政負担は抑えられる見込みが高いといたしておりますが、新設となる産科や増設するＮＩＣＵ等の新生児治療病床は、これまで行ってきた医療に比べ効率性が低く、財政負担が大きいことから、人件費を初めとした医業費用の縮減や初期投資額の見直しなど、縮減に向けた検討を行ったものでございます。その結果、小児・周産期医療及び感染症医療に特化した254床の場合は、繰入金を約17億円とすることを目安とし、今後、計画を具体化する中で経費節減や収入の確保に努め、９月の報告時点の試算から６億6,600万円程度の財政負担を圧縮することが可能といたしたものでございます。
次に、市内の小児科医の有志による申し入れについてでございますが、中央区、南区、城南区、早良区及び西区で小児科を専門診療科として開業されておられる医師69名の方々からいただいており、移転先については、患者さんの利便性を最優先して決定すべきという内容でございます。
次に、病院事業運営審議会へ諮問することについてでございますが、今回行いました検証・検討は、平成14年の病院事業運営審議会答申を受け、市が行政計画として取りまとめた新病院基本構想について、その過程や内容、検討された範囲を対象にしたものであり、行政内部の意思決定やプロセスを検証・検討するものであることから、病院事業運営審議会へ諮問を行うことは予定をいたしておりませんでした。検討の結果といたしましては、病院事業運営審議会答申で新病院が担うべきとされた医療機能について、さらに絞り込む方向性をお示ししたものでございますが、本年11月に審議会に御報告いたしましたところ、医療環境の変化や地方財政などの変革を踏まえ、見直しを行う必要があることについては一定の御理解を得られたものの、新病院基本構想から大きく変わる検証・検討結果に対しまして、１回の報告では説明不足であるとの御意見や、さらなる議論が必要との御意見が多数を占めたため、改めて病院事業運営審議会に諮問するという手続をとることといたしたものでございます。以上でございます。
159 ◯議長（川口 浩） 野尻旦美議員。
160 ◯14番（野尻旦美） 病院事業に関する吉田市長の方針転換についてお尋ねします。
市長は選挙公約に基づき、本年４月より自治体病院のあり方に関する重要な検討・検証を行ってこられました。また、議会においても多くの会派が取り上げ、質問してきましたが、この期に及んで急遽審議会に再諮問するという方針転換は、これまで意見を出してきた病院利用者の立場を配慮せず、また、660件も寄せられた市民意見、小児科医有志の要望をも無視する発言ともいえます。市長がこの時期において審議会に専門的見地から再審議いただくというのは、検証・検討結果である人工島へのこども病院の単独移転を前提に諮問するということなのか、また、いつまでに最終結論を出すということなのか、市長にお尋ねします。
次に、自転車利用環境の整備についてお尋ねします。
本市は自転車走行に関する調査を実施していないとのことですが、ふくおかネットワークが11月に実施した歩行者にも自転車にも安心、安全なまちづくりアンケート調査には、短期間であったにもかかわらず100件近い回答が寄せられました。市民の自転車利用への関心の高さが伺えます。集約結果は、通勤、通学時の利用者が54％、一番危険を感じた場所は交差点、危険な場面の原因と考えられることは、交通違反が34％、道路事情が52％、通行している場所は、歩道が23％、歩道と車道の両方が77％、また、車道のみ通行は１件もありませんでした。自由記述欄には、無灯火や音楽を聞きながらの危険運転の指摘、歩道を自転車が通行する危険性、自転車道の整備を進めるべきなど、ルール、マナーの遵守及び安全な走行空間の確保を求める声が多数寄せられました。特に通学時に、自転車を利用する高校生がライトもつけずに猛スピードで狭い歩道を通り抜けると、通学路にお住まいの方が怖がられています。本市では、二十歳前後の若者による事故や通勤、通学時間帯の事故が多いことからも、若者に対する交通ルールの周知及びマナー遵守に関する対策を強化する必要があると考えます。また、自転車はあくまでも徐行です。子どもや高齢者、障がい者を含む通行の安全を確保するよう配慮する必要があることも周知しなければなりません。
東京都が本年１月に策定した自転車の安全利用推進総合プランには、小中高生向けの安全教育プログラムの開発、自転車運転免許制度の実施、自転車安全マップの作成、防犯登録の義務化、関係機関の協力により道路の横断面構成の見直し等を行い、地域特性に応じた自転車専用走行空間の整備を検討することなどが盛り込まれています。また、利用者にぜひとも守ってほしいルール、マナーを７項目の自転車利用に関する緊急アピールとしてまとめ、このアピールは小学生向け、中学生向け、高校生向けと、それぞれの年齢層が理解できる文面でも作成し、都内の全小、中、高に送付されています。
本市においても、子どもたちも対象に、自転車に乗る人に守ってほしいルールやマナーに関する緊急アピールを出すこと、小、中、高校の全児童生徒を対象に自転車の安全利用、交通ルールやマナー、自転車事故の怖さ、自転車利用者としての責任などを教える自転車安全教室を毎年開催すること、小学校４年生以上や自転車通学を許可する中高生には別途講習会を実施し、受講を義務づけた上で許可証を発行する等の自転車免許制度を導入すること等、安全対策を計画的に実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、運転免許証を持たない人ほど自転車通行に関する交通規則を知らないので、トラブルや事故が多発しているのではないでしょうか。本市は、自転車マナーの日本一を目指し、幼児から高齢者までを対象とする自転車安全教室を、参加者目標数値を掲げて開催すること、自転車交通規則等に関するチラシを自転車販売店等にも呼びかけ配布するなどの具体策は、すぐにでも実行できることと考えますが、御所見をお伺いします。また、次年度の重点施策として、市が責任を持って交通ルールやマナー違反などの課題解決のためのキャンペーンを大々的に展開してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、安全な走行空間の確保について質問します。
現在、本市は、国が通知した自転車と歩行者、自動車が安全に通行できる通行空間を整備するためのモデル地区の選定について検討中とのことですが、選定の結果報告は今月の21日までに出さなければなりません。違法駐車対策など検討すべき課題については、福岡県警との連携を強化し、警察、道路管理者、地域住民等との協議の場を設け、モデル事業を実施することでノウハウを蓄積し、今後の自転車道の整備に生かすなどの積極的な姿勢を持つべきと考えます。また、自転車道の整備を進めるに当たっては、通勤、通学等で自転車を利用している市民の声を反映することが必要です。身近なエリアである区ごとに、自転車利用者を含む地域住民や、区役所、警察等、関係者との共同で、どのエリアのどこを、どのように整備したらいいのかを話し合う場を設け、対策を図ることも必要と考えます。
国土交通省と警察庁が本年７月にまとめた「これからの自転車配慮型道路における道路空間の再構築に向けて」では、まずは車道に自転車レーン等を設置する手法が有効であるとし、次に、自転車道の整備が困難な場合に、自転車歩行者道における歩行者、自転車の空間的な分離を図るべきと整備手法の段階を示しています。
東京都は、６月の道路交通法改正で自転車が歩道を走れる条件が厳しくなったことを受け、これまで歩道内で舗装の色などを分ける手法が中心だったことを見直し、新たに車道を色分けして自転車の通行帯を設けたり、車道側に縁石やさくを置いて、その内側に自転車を通したりする整備を計画的に進める検討を始めたとのことです。本市においても、市内の主な幹線道路や、通勤、通学時間帯に自転車の通行量の多い車道において、警察と協議の上で、車線幅を狭くし路側帯を広げることや、車道を色分けして自転車の通行帯を設けたり、車道側に縁石やさくを置いて、その内側に自転車を通したりすることは実現可能ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
また、現在、本市の自転車走行空間の整備は、歩道幅員が広い道路が優先されていますが、今後は、国の動向からも車道での整備を推進すべきと考えます。自転車道の整備に当たっては、車優先からの転換を図り、歩道や車道が広い道路、自転車の通行量が多い道路については、車道に自転車専用レーンを設け、歩行者も自転車も自動車も、安全で安心して通行できるような道路整備を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いし、２回目の質問を終わります。
161 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
162 ◯教育長（山田裕嗣） まず、自転車のルール、マナーに関する緊急アピールについてでございますが、これまで児童が地域と合同で行った違法駐輪防止の合同街頭キャンペーンの中で、通行者に呼びかけたり違法駐輪防止の宣言をしたりするなどの取り組みを行った事例がございます。今後は、このような地域と連携した取り組みが広がるよう、関係機関と連携し、ルールやマナーの向上に努めてまいります。
次に、自転車安全教室の開催につきましては、現在、小学校中学年を中心に行っております。また、小、中、高等学校では、学期初めや長期休業の前などに、集会や学級指導の中で、交通マナーや事故防止等の指導を行っているところであり、今後とも児童生徒の発達段階や地域の交通事情等を考慮し、自転車の安全指導の充実を図ってまいります。
次に、自転車免許制度の導入についてでございますが、本市におきましても、平成18年度に11小学校区で、ＰＴＡや地域諸団体等が主体となり、小学生や保護者等を対象に自転車安全教室を開催し、自転車免許証交付が行われているところでございます。今後とも、自転車の安全な乗り方や乗車マナー向上のための取り組みを保護者、地域、関係機関と連携しながら実施をしてまいります。以上でございます。
163 ◯議長（川口 浩）
陶山市民局長。
164 ◯市民局長（陶山博道） 自転車マナー向上のための具体策についてでございますが、幼児から高齢者までを対象とした自転車安全教室につきましては、現在、区役所におきまして、各交通安全推進協議会、校区交通安全推進委員会、県警察、各区の交通安全協会等と連携しまして、毎年約150回程度、約２万人の参加により、学校や地域、高齢者等に対する自転車安全教室を実施しており、実施回数、参加者数とも増加しておるところでございます。今後とも地域や県警察と連携し、自転車安全教室を実施してまいりたいと考えております。
また、自転車販売店等への自転車交通規則等のチラシの配布につきましては、財団法人自転車産業振興協会が自転車の安全利用に関するパンフレットを作成し、県内の自転車販売店で組織する福岡県自転車・軽自動車商販売協会を通じて加盟している各販売店へ送付され、自転車の購入者に配付されておるところでございます。
次に、キャンペーン活動の展開につきましては、本市におきましては、自転車利用者の交通マナー向上を重点目標と定めて、市政だよりや広報テレビ、ホームページなど本市の広報媒体を活用した広報に取り組むとともに、街頭キャンペーンや啓発用ポスター、チラシの作成、配布等により、その周知、啓発に取り組んでおります。
また、県警察におきましては、来年６月、改正道路交通法の施行にあわせて、県公安委員会から委嘱された地域交通安全活動推進委員による安全指導などの指導体制の充実や、安全教育の充実を図ることを検討されており、本市におきましても、県警察などと連携して、街頭指導や自転車安全教育指導員の養成、自転車安全教室の開催など、自転車の交通ルールの普及やマナーの向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
165 ◯議長（川口 浩） 古木土木局長。
166 ◯土木局長（古木岳美） 車道部などを工夫し、自転車走行空間を整備することは可能ではないかとのお尋ねについてですけれども、自転車が車道を走行した場合に問題となるのは、交差点における左折自動車と自転車がふくそうすることなどに対する安全対策であると考えており、今後この課題の解決方策とともに整備手法を検討していきたいというふうに考えております。
次に、車道に自転車専用レーンを設けるべきとの御提案につきましては、歩行者、自転車、自動車交通を安全、スムーズに通行させることができる有効な方策であると考えております。しかしながら、現在の自動車交通量や渋滞状況を勘案すると、車線数の減少に伴う交通容量の確保でありますとか、先ほど申し述べた交差点における自動車と自転車のふくそうをいかに安全なものにするかなどの課題があるというふうに考えております。これらの課題の解決方策などにつきましては、先ほど申し上げた自転車環境整備部会などで検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
167 ◯議長（川口 浩） 鶴川副市長。
168 ◯副市長（鶴川 洋） この時期において、病院事業運営審議会で専門的見地から審議いただくというのは、検証・検討結果であるアイランドシティへのこども病院の単独移転を前提とするような諮問かという御質問にお答えいたします。
検証・検討報告におきましては、医療環境の変化や本市の財政状況等を踏まえると、新病院基本構想をそのまま実施する環境にないことが確認されており、一方で、こども病院・感染症センターの整備や機能強化は急務であると考えております。病院事業運営審議会におきましては、この検証・検討報告の方向性を踏まえ、改めて市立病院のあり方につきまして、専門的見地からの御審議をいただきたいと考えており、審議内容といたしましては、こども病院・感染症センターの機能のあり方及び市民病院のあり方並びに市立病院の経営形態のあり方について諮問したいと考えております。
最終的な方針決定の時期につきましては、こども病院・感染症センターの老朽化などの課題もあり、早急に着手すべき事業であることから、病院事業運営審議会からの答申もいただき、その内容を踏まえ、速やかに市としての方針を決定したいと考えております。以上でございます。
169 ◯議長（川口 浩） 野尻旦美議員。
170 ◯14番（野尻旦美） 2002年度の病院事業運営審議会答申は、市立２病院を統合、移転するというものでした。今回、審議会に再諮問し、審議結果が検証・検討結果と違うものであっても尊重されるということなのか。であれば、この間の市長方針は何だったのか、一体結論はいつまでに出されるということなのかが全く見えません。
ふくおかネットワークは、市立病院が担うべき医療機能を小児・周産期医療及び感染症医療の優先度が高いとされたことについては理解することを９月議会において表明いたしました。しかし、こども病院を人工島に整備することについては、交通利便性の悪さから、インフラ整備に多額の事業費がかかること、インフラ整備費を含めれば、経済性の評価は土地購入費だけでは判断できないこと、市民には災害時の液状化や進入路が橋しかないことへの不安があることなどから、到底容認できるものではありません。特にこども病院の利用者の立場に立ち、交通利便性を考慮し、検討することが重要だと指摘しておきます。
ただ、現在の病院の老朽化や医療機能の拡充の必要性から、再整備が必要なことには変わりがありません。吉田市長は、審議会に再諮問するに当たり、どのような御自身の方針を明確に示すのか。審議会が万が一、市立２病院を人工島に統合、移転すべきという答申を出した場合には、その結果に従うということなのか。市長の公約における責任についてはどのように考えているのかをお伺いし、この件に関する質問を終わります。
最後に、本市における自転車利用環境の整備推進についてお尋ねします。
岩手県盛岡市がことし３月に策定された盛岡市総合交通計画には、自転車利用促進計画の策定、マナー向上を図るため広く市民を対象とする講習会等の実施、道路の再配分による自転車走行空間の確保、駐輪場設置に関する商店街の協力、レンタサイクルシステムの実施、充実、自転車利用者のための地図作成などが盛り込まれています。
また、この計画を受け、盛岡市自転車の安全利用及び利用促進並びに自転車等の放置防止に関する条例案を12月議会に上程し、全国初、来年４月施行を目指されています。この条例案には、市長の責務を初め、自転車利用者、所有者、商店街事業者、自転車販売業者の責務も明記し、既存の盛岡市自転車等放置防止条例を取り込まれています。
現在、本市が市民意見を募集されている福岡市の道路整備の基本的な考え方案によれば、人口当たりの交通事故発生件数は政令市の中でワースト２位、中でも自転車関連事故が全体の約２割を占め、自転車が加害者となる事故は４年間で3.7倍にも達しており、これは非常事態だといえます。本市は、福岡市自転車利用総合計画の中で自転車を都市交通手段の１つと位置づけているのであれば、二酸化炭素の排出削減効果があることや、交通渋滞の緩和、健康増進の観点からも、自転車利用のメリットを周知、啓発し、利用促進を図るという観点を新たに打ち出し、自転車利用促進のための環境を整え、自転車に乗りたくなるまちづくりを具体的に推進する時期に来ていると考えます。今後は、自転車利用総合計画に示されている対策を具体的に推進するためにも、自転車の利用促進を明確に示し、自転車による交通事故やマナーに対する関係者の責務の明記、歩行者、自転車、自動車の利用空間を再配分し、自転車の走行空間の確保を図ること等を含む、自転車利用に関する包括的な条例を策定することが必要と考えますが、吉田市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
171 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
172 ◯市長（吉田 宏） 市立病院の統合、移転検証についてでございますが、今回の市立病院統合、移転事業の検証・検討、これは財政の健全化、それから、官民のパートナーシップを重要な基本姿勢として、寄せられた市民の声や外部アドバイザーの意見などを踏まえ、検証チームとしては手順を尽くして検討がなされていると考えております。
今の医療環境、前回の答申以後、いろいろ変化もございました。そして、現在の市の財政状況は非常に厳しいものがありまして、これらを踏まえましたら、今回の検証・検討の報告書で示されました小児・周産期医療及び感染症医療の機能に特化した新たな病院をアイランドシティに整備することが望ましいという結論は妥当であるかなと考えておりますけれども、しかし、今後は、先ほど副市長、局長のほうからも答弁申しましたが、病院事業運営審議会でも審議をいただくことにしました。そして、その上で、市としての方針を速やかに決定して、最終的に市民に本当に喜んでいただける市立病院の整備が行われるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
それから、自転車対策でございます。
今、最後におっしゃいました、自転車をもっと利用できるようなまちづくりをしていこうということと、それから、そうであれば現時点での総合的な対策や計画は、逆の意味で不十分ではないかというのが議員の基本的な御認識かと思います。そのために、今すぐ条例が必要かどうかは別にしまして、確かに事故の分析をしましても、夜間であること、それから、若い世代であることと、大体、今やらなければいけないポイントはわかっているようなところもございます。先ほどの稲員議員の御指摘にもございましたけれども、そういう意味では、今すぐ条例かどうかはちょっと別にしまして、現在の総合計画だけでなくて、やはりさらに一段と踏み込んだ研究が要るんではないかなと。特にモラルとかマナーとかいう、大変行政が指導をするといっても、なかなかいきなりはできない、本当に市民全体の盛り上がりがないと理解が深まらないという性質のものでございますので、それだけに逆にそこはしっかり研究をしたいと思います。
民間のメディアも巻き込んだような形で、議員がおっしゃるように、大々的なキャンペーンを張れるようなこともできないかということも１つの案でございますし、先ほど言われました盛岡市の条例、盛岡市でも同じようなことでお悩みであったがゆえの条例の制定だろうと思いますので、そこはまた私どもとしましても研究をして、中長期的な観点から、自転車の総合的な対策により一段と力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
173 ◯議長（川口 浩） この際、あらかじめ時間を延長いたします。高山博光議員。
174 ◯53番（高山博光）登壇 平成18年度末の残債は、２兆6,332億円のほかに、外郭団体の借入金で福岡市の返済負担分が711億8,300万円があり、合計２兆7,043億円が正確な残債のはずです。お答えください。
市民１人当たりの借金は、17政令都市で悪いほうから２番目、市民１人当たり市債発行額は17政令都市で最悪です。自治体の財政悪化指標の実質公債費比率は18年７月４日、総務省発表22.8％、全国最悪でした。大震災の神戸市も22.0％です。日経新聞に大きく、最悪は福岡市と活字が踊りました。平成18年度は23％、20年度は24.7％と市は推測しています。25％で財政破綻です。この全国最悪の財政状況について、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。
今後、市の財政はさらに歳出増が予想されます。社会保険料の増嵩、扶助費の増嵩、団塊世代の大量定年者の退職金の増嵩１年当たり平均103億円、義務的経費の増嵩、市有建築物が大量に更新期を迎えての大改修工事費、とても行政需用の増嵩です。その対策として、福岡市は民間投資を活性化し、地域活力として取り込むと他人任せです。市債発行額を抑制し、市債残高を縮減し、高どまりの公債費を縮減する、義務的経費を抑制、としています。市債発行額を抑制し、450億円から500億円以下として市債残高のシミュレーションがなされていますが、10年後、市債残高は２兆円を示しているが、何の根拠もないんです。余りに根拠薄弱な、どこをどう増減して健全財政をつくるのかお伺いいたします。見込みをお伺いいたします。具体的な数字でお答えください。
２問目からは自席でさせていただきます。
175 ◯議長（川口 浩）
菅原財政局長。
176 ◯財政局長（菅原泰治） 本市の平成18年度末の市債残高は、全会計で約２兆6,332億円であり、また、平成18年度末における外郭団体の長期借入金残高のうち、市が返済すべきものは約711億円となっており、合計で約２兆7,043億円となってございます。
次に、本市の財政状況への考えについてお尋ねでございますけれども、本市におきましては、道路や地下鉄、下水道など、立ちおくれていました都市基盤や生活基盤の整備を積極的に推進し、市民生活の利便性の向上に努めてきた事情もあり、結果として市民１人当たり市債残高や実質公債費比率が他都市よりも高い数値となっているところでございます。
今後は、昨今の社会資本の整備水準の飛躍的な上昇や、今後の人口減少社会の到来を踏まえ、事業の優先度を見きわめながら、真に必要なものに重点化していくことにより、段階的に市債発行額を抑制し、着実に市債残高や実質公債費比率を減少させ、財政の健全化を進めてまいりたいと考えております。
次に、義務的経費が増嵩し、市有建築物は大量更新期を迎える中、どう財政健全化をつくるのかというお尋ねでございますけれども、義務的経費の増嵩への対応につきましては、毎年度の市債発行額を一定水準以下に抑制し、市債残高を着実に減少させ、高どまりしている公債費負担を可能な限り早期に縮減させるとともに、総人件費の抑制を計画的に進めることにより、硬直性の高い義務的経費への一般財源充当額の増嵩を減少に転じさせることが不可欠であるというふうに考えております。
また、市有施設の更新につきましては、既にあるものをできるだけ生かし、不必要なものはつくらないことを基本に据え、アセットマネジメント基本方針を策定することとしております。今後は、この方針に基づき、計画的な維持、修繕による施設の長寿命化や長期的な視点に立った計画的な改修、改築を実施することにより、財政負担の抑制、平準化を図ってまいります。このように、全市的な行財政改革の取り組みをさらに推進することにより、財政の硬直化を回避し、将来世代にわたって安定した持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。以上でございます。
177 ◯議長（川口 浩） 高山博光議員。
178 ◯53番（高山博光） 市の職員の団塊の世代がこの10年間で3,582人やめられます。福岡市は18年度から22年度で488人を減員し、自後９年間で825人を減員予定ですが、５年間で488人減員は、政府の求めている4.6％の最低の減員数です。政府に言われただけの減員です。そこで、５年間で定年者が1,498人です。新規採用者を退職者数の30％としてはいかがか。だれも痛まず減員できます。定年間近の人の１人当たり人件費は1,053万円となります。新規採用者を定年退職者の30％の採用と仮定すると126億円減額できます。減員で行政サービスの低下が懸念されますが、今、我が市には嘱託及び臨時職員が4,000人働いています。豊かな経験を生かして嘱託職員、臨時職員を補充し、1,098人を嘱託、臨職としてかえると想定すると約100億円が浮きます。嘱託、臨職で5,000人働くことになりますが、6,000人働いていたときもあるのだからサービスは減りません。100億円縮減です。５年で1,498人。退職者は、１年に平均すると300人の退職。30％採用の場合は平均90人の採用となります。厳しい時代です。経費縮減のため強い決意で実行されてはいかがでしょうか。小学館のサピオは全面に、役人天国、税金泥棒、とまで称して特集しています。今週号です。週刊ポストも厄災の「厄人」と書いて批判しております。近年、官庁への厳しい批判が続いています。役所自身の改革が一番大事です。人件費をどう対応するのか、具体的な数字でお答えください。
179 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
180 ◯総務企画局長（中島紹男） 定数削減あるいは人件費について、るる御説明になりながらの御質問でございますが、職員の削減につきましては、いわゆる行政改革推進法の趣旨等を踏まえまして、本市の集中改革プランとして、平成17年度の職員数と平成22年度の職員数との比較において4.6％の削減、人数でいきますと約500名削減するという目標を定めており、現在、この目標達成に向けた取り組みを推進しているところでございます。また、その後も引き続き見直しを進めることによりまして、平成26年度までに外郭団体などへの派遣職員も含めて9,800人体制の構築を目指すことといたしており、これらにつきましては、現在策定中の行政改革プランに位置づけをすることといたしております。具体的には、民でできることは民でを基本としつつ、事務事業の廃止、縮小のほか、委託化、ＩＴ化あるいは
指定管理者制度の導入の拡大など、さまざまな取り組みを進めてまいることにいたしておるところでございます。
また、採用につきましては、今申し上げました事務事業の見直しによる減員、こういうものを行いながら、一方で定年退職あるいは普通退職が発生いたしますので、こういう状況等も考慮しながら必要な人員については採用してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
次に、人件費抑制についての取り組みをということでございましたが、御指摘のように、今後定年退職者が増加いたします。それに伴いまして退職金の増大が見込まれますけれども、人件費につきましては、職員数の削減のほか、諸手当の見直しであるとか、あるいは時間外勤務の縮減であるとか、さまざまな取り組みを行いながら削減に向けて進めておるところでございます。今後とも、事業の廃止あるいは終了、縮小、さらにはＩＴ化あるいは外部委託化の推進などによりまして、事務事業の執行方法の見直しあるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底などによる行政のスリム化、こうしたことを行いながら、先ほど申し上げました集中改革プラン、こういうものと相まって、引き続き総人件費の抑制に努めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。以上でございます。
181 ◯議長（川口 浩） 高山博光議員。
182 ◯53番（高山博光） その他各所を見直してください。民間人が納得するように見直してもらいたいと思います。
１番目に、10年間で3,582人が定年となり、退職金が１人平均2,650万円を示しています。市立４高等学校の教員の平均退職金が2,950万円、実験助手で平均1,914万円、調理業務員、年間190日の給食業務で、これが平均2,279万円、運転手さん2,121万円、非常に民間が納得する形での対応をしていただきたいと思います。
それから、借家居住者の１万2,000円未満はノー手当ですが、持ち家居住者には9,600円を支給している、この合理的でなさ。ほかにも40戸の市営住宅に５台のエレベーターを設置している市営住宅。さらに、17公立保育園の民営化を急いでください。公立保育園は11園で定員割れをしています。応募者が少ないんです。公立保育園は１人当たり公費を137万円使って、民間保育園は85万円で、公立は61％高いのですが、１時間の延長保育しかせず、市民のニーズに合っておりません。などなど、徹底した見直しで経費節減をしてください。
さらに、アイランドシティに戦略産業の医療特区をつくろう、その主張をしたいと思っておりましたが、時間がわずかですので発言できませんが、最後に１つだけ申し述べます。先刻、鶴川副市長は、こども病院の移転場所を病院事業運営審議会がアイランドシティに決めたと発言がありましたが、そんなことはありません。ここに審議会の付託事項がありますが、場所は書いてありません。審議会があっているある日、アドバイザリー会議がつくられました。病院事業運営審議会のメンバー中３人に小児科医２人と建築家１人を加えて６人で３度会議が開かれ、３回目の会議の最後に移転場所の意見を聞いています。アイランドシティと九大六本松と伊都区画整理地区の３カ所案です。それぞれ意見を述べただけで、一本化していません。各種各様の意見を預かって、当時の鶴川保健福祉局長が決めました。病院事業運営審議会に報告したものです。福岡市の将来、百年の大計のもとに市立吉塚病院を合併して移転と宣していたのに、そのわずか２年後に、いとも簡単に吉塚市立病院の分離と。もっと鶴川副市長は自分の判断、決断に責任を持ってやってほしいものです。
なお、市長には、現今、非常に厳しい財政状況が続いております。大変でしょうが、10年間で3,582人の大量定年者が出られます。新規採用者を減らすとして、ぜひ改革をやってほしいと思います。いかがなる覚悟でしょうか、お伺いして質問を終わります。
183 ◯議長（川口 浩）
菅原財政局長。
184 ◯財政局長（菅原泰治） 徹底した見直しによる経費節減についてのお尋ねでございますが、本市の大変厳しい財政状況の中、真に必要な行政サービスを安定的に提供していくため、今回、財政リニューアルプランを策定し、この４年間を集中改革期間と位置づけた上で、市全体が一丸となって行財政改革に取り組むこととしているところでございます。具体的には、収入、収納率の向上などの歳入改革に加え、歳出全般について必要性、緊急性、効果、民間との役割分担、サービス提供方法など、さまざまな視点で見直しを行い、簡素で効率的な行政運営を進めることといたしているところでございます。これらの財政健全化の取り組みにより、財源不足を解消し、真に必要な行政サービスが安定的に供給される柔軟性を維持した財政構造の確立を目指してまいります。以上でございます。
185 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
186 ◯総務企画局長（中島紹男） 重ねて職員の削減についてのおただしでございます。先ほどるる御答弁申し上げましたが、これまで鋭意取り組んできているところでございまして、今後につきましても、さらに事務事業の見直しを初めといたしまして、必要な職員数の削減に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、当面の目標といたしまして集中改革プランを掲げておりまして、それに向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
187 ◯議長（川口 浩） 鶴川副市長。
188 ◯副市長（鶴川 洋） 病院の場所につきましては、議員御指摘のように、平成14年度の病院事業運営審議会では答申をいただいていません。その後のアドバイザー会議で病院の診療機能及び場所についてアドバイスをいただきまして市の方針を決定し、その後の病院事業運営審議会に報告をしたところでございます。以上でございます。
189 ◯議長（川口 浩） 高田副市長。
190 ◯副市長（高田洋征） 職員の削減の問題につきまして、総務企画局長がお答えいたしておりますけど、私のほうから加えてお答えさせてもらいます。
この件につきましては、これまでも鋭意取り組んできたところでございます。さらに事務事業の見直しを進めながら、また今後とも職員数の削減に努めてまいりたいと思っております。現在、行財政改革プランの策定中でございます。これに基づきまして、今後とも簡素で効率的な行政組織となるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御理解をお願いいたします。
191 ◯議長（川口 浩） 以上で、一般質問を終結いたします。
次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。次の会議は12月19日午後１時に開きます。本日はこれをもって散会いたします。
午後５時２分 散会
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