福岡市議会 2007-12-13
平成19年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2007-12-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（川口 浩） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。外井京子議員。
2 ◯13番（外井京子）登壇 おはようございます。
ふくおかネットワークを代表し、多重債務者の生活再生支援と人工島事業の検証・検討報告について質問いたします。
昨年12月20日に、改正貸金業法が公布されました。29.2％のグレーゾーン金利の廃止と出資法
上限20％への金利引き下げや、借り手の返済能力調査の義務づけ、貸付額の総量規制などを盛り込んだ改正法は、09年12月の全面施行後には有効ですが、200万人以上いるという現在の多重債務者の救済には効力を持たず、これまでの弁護士や被害者の会などの活動で救済できた人も、多重債務者の２割に過ぎないことから、国が先頭に立ち、市民生活に最も近い自治体の力を総動員しなければ解決できないとの考えにより、ことし４月に
多重債務問題改善プログラムが発表されました。４つの借り手対策を、国、自治体、その他関係団体が一体となって実行していく具体策を示した
多重債務問題改善プログラムに、本市はどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねします。
まず、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、強化に関してですが、
本市消費生活センターにおける、ここ３年間のフリーローン、サラ金などに関する相談件数と、消費生活相談員の中に多重債務問題を扱う専任者を置いているのか、
消費生活センターでは昨年度までは多重債務相談にどのように対応してきたのか、国のプログラムへの対応として８月に設置した
多重債務問題連絡会議の目的、メンバーの役職、第１回会議の議題、今後の開催スパンをお示しください。また、プログラムへの対応として、そのほかに行ったこと、今後行う予定になっていることはあるのか、お尋ねします。
国民生活センターが01年から相談員向けに実施している
多重債務相談研修に、
本市消費生活相談員を参加させたことはあるのか、今現在、福岡市内にはどのような
多重債務相談窓口があるのか、具体的にお示しください。
次に、国のプログラムは、自己破産、個人再生等の債務整理とあわせて、借りられなくなった人に対する顔の見える
セーフティーネット貸し付けの提供についても検討が必要としています。そこでお尋ねしますが、現在ある
生活福祉資金貸付制度と福岡市
母子寡婦福祉資金貸付制度について、それぞれ制度の目的、実施主体、貸付対象、資金の種類、資金別貸付比率をお示しください。また、これらの制度では、貸付金が確実に返済されるよう、事前相談、事後モニタリングは行われているのか、18年度の償還率をお示しください。さらに、これらの制度は、債務整理のための借りかえ資金や債務整理後の滞納家賃の支払い等の生活再生資金としては借りられるのか、お尋ねします。また、国のプログラムでは、
生活福祉資金貸付制度と
母子寡婦福祉資金貸付制度について、返済能力が見込まれ、多重債務の予防、悪化の防止に資する場合に限って、低利の貸し付けを行う取り組みを進めることにより受け皿としての活用を促進すると書かれていますが、このプログラムへの対応として、厚労省は、現制度の貸付対象者や貸付金の用途制限の拡大など、多重債務の悪化防止に役立つ制度へと改正する方針を打ち出しているのか、お尋ねします。これらの制度のほか、多重債務状態を解決しようとする福岡市民が利用できる
セーフティーネット貸し付けには、どのようなものがあるのか、お示しください。
次に、人工島事業の検証・検討報告については、検証・検討結果のポイントとはどのようなものか、お示しください。
これで１回目の質問を終わり、２回目からは自席にて行います。
3 ◯議長（川口 浩） 陶山市民局長。
4 ◯市民局長（陶山博道） 多重債務にかかわるお尋ねについてでございます。
消費生活センターにおける過去３年間のフリーローン、サラ金に関する相談件数につきましては、平成16年度は2,633件、平成17年度は2,525件、平成18年度は2,661件となっております。
次に、多重債務を扱う専任者の設置についてでございますが、
消費生活センターでは、すべての消費生活相談員が多重債務の相談に対応することとしており、多重債務を専任とする相談員は置いておりません。また、昨年度までの多重債務の相談への対応についてでございますが、消費生活相談の一環として多重債務相談を受け、相談者から債務の概要の聞き取りをした後、債務整理の専門機関などを紹介する等の対応をしてまいりました。
次に、
多重債務問題連絡会議についてでございますが、目的といたしましては、本年４月に多重債務問題を総合的に解決するため政府が決定いたしました
多重債務問題改善プログラムについて、関係する各課が共通認識を図るとともに、住民と接触機会が多い部署において、多重債務者を発見した場合には適切な相談窓口へ誘導していくことを周知するということでございます。会議出席者の役職についてでございますが、税や保険料等の徴収関係、各種の相談窓口及び福祉関係を所管する16部署の課長職でございます。また、８月23日に開催しました会議の議題につきましては、
多重債務問題改善プログラムについてや、多重債務の相談窓口の誘導についてなどでございます。今後の会議の開催スパンにつきましては、特に定めておりませんが、必要に応じて開催してまいりたいと考えております。
次に、そのほかの
多重債務問題改善プログラムへの対応についてでございますが、相談窓口の整備、強化といたしまして、多重債務相談を受けた場合、債務の状況等の丁寧な聞き取りを行うとともに、債務整理の方法についての説明、適切な債務整理の専門機関へ紹介、誘導などの対応を行っております。また、本年９月からは、県弁護士会と連携を図り、月２回、
消費生活センターで相談員同席による無料の
多重債務法律相談を開始したところでございます。
次に、
国民生活センターの
多重債務相談研修への参加についてでございますが、本年10月に消費生活相談員１人が受講したところでございます。
次に、福岡市内にある多重債務に関する相談を受け付ける場所についてでございますが、本市の窓口といたしましては、
消費生活センターと市役所本庁及び各区役所の市民相談室で相談を受けております。また、その他の相談窓口として把握しております機関といたしましては、
福岡簡易裁判所調停センター、
日本司法支援センター、通称法テラスでございます。それから、福岡県
弁護士会法律相談センター、福岡県司法書士会の
総合相談センター、
財団法人日本クレジットカウンセリング協会、福岡クレジット・サラ金・ヤミ金被害をなくす会、
グリーンコープ生活協同組合ふくおか生活再生相談室がございます。
次に、
生活福祉資金貸付制度など以外に市民が利用できる
セーフティーネット貸し付けにつきましては、
日本司法支援センターが実施しております民事法律扶助による債務整理に係る弁護士費用等の立てかえ制度がございます。また、
グリーンコープ生活協同組合ふくおかでは、組合員を対象に
生活再生貸付事業を実施していると聞いております。以上でございます。
5 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
6 ◯保健福祉局長（石井幸充） 社会福祉協議会の生活福祉資金に関してのお尋ねでございますが、まず、その目的でございますけれども、低所得者等の経済的自立や生活意欲の助長の推進等を図るため必要な資金を貸し付ける制度でございまして、実施主体である福岡県社会福祉協議会から本市の市、区の各社会福祉協議会が受託して実施をしております。貸し付けの種類といたしましては、福祉資金、就学資金、
長期生活支援資金等９種類でございまして、種類別の貸し付けの割合は、平成18年度で申し上げますと、
長期生活支援資金が41％、就学資金が40％、離職者支援資金が18％などとなってございます。
次に、事前相談でございますが、市、区の各社会福祉協議会の窓口におきまして、制度について十分に説明を行い、世帯の収入状況や負債状況等をお尋ねした上で貸し付けを行っております。また、事後のモニタリングにつきましては、償還が完了するまで、県、
市社会福祉協議会が借受人と面談の上、償還指導や相談を行うとともに、民生委員が３カ月ごとに納付書を借受人宅に持参するなどの際、償還状況に応じて償還等の指導や相談を行ってございます。なお、平成18年度におきます償還率は17％でございまして、現年度は42％、過年度分は７％というふうになってございます。
次に、多重債務者に対する貸し付けでございますが、返済能力が見込まれ、かつ修学資金等、決められた使途以外には利用しない等の条件に合致する場合には認められておりますが、借りかえ資金や滞納家賃の支払い等のための資金として貸し付けることは認められておりません。
次に、国の
多重債務問題改善プログラムに関してのお尋ねでございますが、厚生労働省におきましては、貸付対象や貸付金の用途制限の緩和等、制度改正の動きはありません。以上でございます。
7 ◯議長（川口 浩）
大場こども未来局長。
8 ◯こども未来局長（大場美徳） 福岡市
母子寡婦福祉資金貸付制度につきましては、母子家庭などの経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、児童の福祉を増進することを目的としまして、福岡市が実施をいたしてございます。貸し付けの内容といたしましては、母子家庭の母、またはその扶養している児童などを対象としまして、修学資金、就学支度金、転宅資金など12種類の資金を貸し付けており、資金別の貸付比率につきましては、平成18年度の貸付総額の約99％が児童の進学のための修学資金及び就学支度金となってございます。
次に、貸し付けに当たりましては、返済能力などについて事前に本人と十分話し合い、適切な額の貸し付けに努めるとともに、滞納が生じた場合につきましては、償還指導の中で必要に応じて生活状況の確認を行っているところでございます。平成18年度の償還率につきましては、現年度約66％、過年度約２％、合計で約19％となってございます。
福岡市
母子寡婦福祉資金貸付制度につきましては、修学資金など12種類の資金が法令で定められておりまして、債務整理のための借りかえ資金や債務整理後の滞納家賃支払い等の生活再建のための資金は貸し付けの対象となっておりません。
最後に、まだ厚生労働省からは、貸付対象や貸付金の用途制限を拡大するなどの
多重債務問題改善プログラムに対応した制度改正についての通知等はあってございません。以上でございます。
9 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
10 ◯総務企画局長（中島紹男）
アイランドシティ整備事業に関する検証・検討結果のポイントについてのお尋ねでございます。
まず、検証の結果として、
みなとづくりエリア、
まちづくりエリアとも、おおむね現在の事業計画に沿って事業が進められ、一定の成果が得られていることが確認されております。
次に、検討の結果としてお示ししている事業の推進方策といたしましては、まず、
まちづくりエリアの将来像として、３つのまちの姿と土地利用の方向性を提案いたしております。１つ目は、環境との共生を重視し、エコパークゾーンと一体となった野鳥公園整備や海域利用のルールづくりなど、自然との共存を図る取り組みを推進すること、２つ目は、
まちづくりエリア中央部にセンター地区を設定し、広域から人が集まる賑わいとふれあいの場の形成により、まちの拠点性や魅力を向上すること、３つ目といたしまして、良好な就業環境を生かし、健康・医療・福祉分野、ＩＴ・ロボットなどの知識創造型産業や自動車関連分野の研究開発機能などの企業立地を促進すること、この３つでございます。このほか、良質なまちを早期に形成するため、まとまりのある規模の民間開発を誘導すること、立地交付金制度の拡充や用途地域等の建築規制、誘導により企業立地を促進すること、構想段階であった自動車専用道路の導入に向けた検討に着手することなどを提案いたしておるところでございます。以上でございます。
11 ◯議長（川口 浩） 外井京子議員。
12 ◯13番（外井京子） 国の
多重債務問題改善プログラムは、特に市町村に対し、これまでのような相談者を待つ体制ではなく、市民と接する各窓口職員が多重債務者を見つけ、確実に専門の相談窓口に誘導、案内する責任を自覚して実行することを求めています。本市の
多重債務問題連絡会議のメンバーは本庁課長ですが、実際に各種相談や料金徴収担当者として市民と接し、多重債務者を発見できる立場にある区役所、
保健福祉センター、市立の学校、病院、社協、
地域包括支援センター、住宅供給公社、水道サービス公社、アミカスや、
こども総合相談センター等の職員、相談員、民生委員などに対し、国のプログラムの共有化、
多重債務相談窓口への誘導、案内を確実に行うための情報共有化は行われたのか、お尋ねします。また、多重債務者を発見した場合の対応として、最も戒められなければならないのは、たらい回し的な紹介です。本市においては、
消費生活センターなどへの相談で多重債務者であるとわかった場合、多重債務に陥った事情や債務の全体像、額などを丁寧に聞き取り、具体的な解決方法の選択肢を検討、助言し、選択した解決方法に合わせて、弁護士等の専門家や被害者の会ほか、多重債務者を支援する専門機関を紹介できる体制になっていると言えるのか、お尋ねします。
次に、借りられなくなった人に対する
セーフティーネット貸し付けの提供について、国のプログラムは、顔の見える融資を行うモデルを広げる取り組みと、既存の
消費者向けセーフティーネット貸し付けの活用の２つを自治体に求めています。しかし、
生活福祉資金貸付制度と
母子寡婦福祉資金貸付制度は、現状では債務整理のための借りかえ資金には活用できず、債務整理後の生活再生資金としても対象者や貸付金の使途が限定されており、ごく一部の人しか活用できません。先ほどの答弁では、厚労省は、今のところ制度の幅を広げる方針は持っていないとのことで、国が自治体と一体となって進めていこうと発表したプログラムの進め方について、省庁間での合意が十分に図られていないことは大きな問題です。また、この２つの既存の貸付制度の償還率が、本市ではともに２割以下という現状も問題です。これは、国のプログラムが示す貸し付けを必要とする人の丁寧な事情の聞き取りや、貸付後の生活状況の把握とフォローが実行できていないことを示しています。現在の制度を
多重債務問題解決にも寄与する制度へと改善することを国に求めるよう、要望しておきます。
また、国のプログラムは、新たな
セーフティーネット貸付制度の創設、提供を呼びかけ、こうした貸し付けを行う主体は、きめ細かな相談対応が前提となるので、地域に根づいた非営利機関である生協、ＮＰＯ、中間法人、労働金庫、信用組合等を想定し、また、これらの非営利機関が高リスク者への貸付原資を集めるのには、公的な信用付与が必要と考えられ、盛岡市と岩手県消費者信用生協の例が参考になると書かれています。盛岡市は、20年以上前から関係機関と連携して
多重債務問題解決に取り組み、平成元年からは全国に先駆け、債務整理の資金などを貸し出す公的融資制度を実施、盛岡市は市内の金融機関に公金を預託し、預託を受けた金融機関が、その４倍の額を岩手信用生協に融資して、それを原資に市民への融資を実施しています。平成19年度の預託額は２億8,000万円、融資枠は11億2,000万円です。
岩手信用生協のほか、
多重債務問題解決のための相談から債務整理、生活再生のための低利融資までの一貫した取り組みの実施事例としては、
生活サポート生協・東京、中国労働金庫、福岡県では
グリーンコープ生協、そのほか、青森県
生活サポート生協、静岡ろうきんなどでも準備中と聞いています。
グリーンコープ生協ふくおか生活再生相談室のこの１年間の実績は、電話相談975件、来所相談562件、債務整理後の生活再生に向けて、家計診断とカウンセリングを行い、返済が十分見込めるケースについて、借りかえ資金以外の生活費を貸し付ける
生活再生貸し付けの実績は１年間で54件、平均95万円の貸付金の総額は5,300万円とのことで、このほとんどが福岡市内在住者です。
グリーンコープ生協や中国労働金庫の
多重債務者向け融資は、最初の相談時から多重債務の原因を掘り起こし、最適な債務の整理方法をアドバイスし、再び多重債務に陥ることのないよう、家族も含めた
家計カウンセリングや融資後の生活状況の把握などの一貫した対応を確実に行う融資制度であるために、これまで滞納や貸し倒れは１件も発生していないとのことです。これまでの相談実例の分析では、ギャンブルや交際、飲食費、物品購入などによる債務者は20数％で、多重債務者の70％以上は家計補助や教育費、医療費、事業資金などのための借り入れから始まっているそうです。普通に生活してきた人たちが、収入減少や失業、倒産などによる生活費の補てんから多重債務に陥る例が年々増加しています。法的処理による債務整理を行った上で、滞納していた家賃や公共料金を支払って生活を再生し、再び多重債務に陥らないよう、
家計管理カウンセリングも行う貸付制度が必要です。また、現在の制度には該当しない個人再生の計画履行途上での急な医療費の負担などにも対応できる小額融資制度が必要なのです。
現在の本市の多重債務相談の流れでは、
消費生活センターや市民相談窓口から弁護士などにつないだら、そこで多重債務を抱えた市民との関係は切れてしまい、生活再生に向けて、ともに歩む仕組みにはなっていません。今後は、本市においても、
消費生活センターにおける多重債務相談の体制を拡充するとともに、最初の相談における丁寧な聞き取りから、債務整理、
カウンセリング的家計管理指導を行う
セーフティーネット貸し付けまでの一貫した対応を活動実績のある団体に事業委託することや、生協などの非営利機関、中間法人、労働金庫などが行う
セーフティーネット貸付資金のために、本市が金融機関に預託することなども検討することが必要と考えますが、御所見をお伺いします。
次に、国のプログラムが示す
多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化における学校教育での取り組みについては、社会に出る前の高校生までの段階で、すべての生徒が具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、
上限金利、債務整理の方法や、相談窓口の存在等の救済策についての知識を得られるよう取り組むことが求められています。このプログラムに対応して、今後、市立高校での取り組みや教員研修はどのように行うのか、お尋ねします。また、高校でこのような金融経済教育を行うためには、そこに至るプロセスである小中学校での消費者教育のあり方も問われることとなります。これまでも、
ふくおかネットワークが提案してきたように、小学校から、まず契約について学ぶ消費者教育の実施がますます必要になってきています。以前にも紹介した、東京都の
消費者教育副読本を活用するなどして、小学校から契約について教える消費者教育を実施すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
次に、人工島事業の検証・検討報告についてですが、検証・検討チームは既に解散され、新たに市長を本部長とする事業推進本部を立ち上げて、12月４日に第１回会議を行われたそうですが、この推進本部設置の目的と役割は一体何なのか、お尋ねします。また、検証・検討報告で提案されたセンター地区への商業、集客、娯楽施設の誘致や定期借地権方式の導入等については、今後、具体的にはどのように進めていかれるおつもりか、お尋ねします。
13 ◯議長（川口 浩） 陶山市民局長。
14 ◯市民局長（陶山博道） 多重債務関係についてでございますが、実際に市民と接する部署の職員等への情報の共有化につきましては、
多重債務問題連絡会議や、広聴課が開催しております本市の相談窓口担当者を集めた会議を通して、
多重債務問題改善プログラムや
多重債務相談窓口への誘導について、市民と接触機会が多い部署への周知を図っているところでございます。また、関係職員や相談員を対象とした研修会を実施し、多重債務問題の理解と認識を深めるよう努めておるところでございます。
次に、丁寧な聞き取りができる体制についてでございますが、
消費生活センターでは、
多重債務相談手順を作成するなど相談処理の見直しを行うとともに、県弁護士会やその他の専門機関との連携を強めるなどして、丁寧な聞き取りや解決方法の検討、助言、専門機関に紹介できる体制づくりを図ったところでございます。また、市民相談室におきましても、例年実施しております
市民相談室担当職員、相談員を対象にした研修において、昨年度から多重債務についての研修を実施するとともに、国や弁護士会が実施する多重債務の研修に参加するなど、より適切な助言ができる専門知識の習得に努めておるところでございます。
次に、
多重債務相談体制の拡充及び相談から家計管理指導を行う
セーフティーネットの貸し付けまでの事業委託や、非営利機関等の
セーフティーネット貸付資金のための金融機関への預託についてでございます。
消費生活センターにおける多重債務相談は、
多重債務問題改善プログラムで指摘されております、多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まることがないようにとの観点から、多重債務者が多重債務状態から脱出するため、適切な債務整理の方向づけを行うことが役割であると考えております。このことから、
消費生活センターにおける多重債務相談では、従来にも増して詳細な聞き取りを行い、弁護士相談に相談員が同席して相談者をサポートするなど、相談対応の充実を行ったところでございます。また、家計管理指導や
セーフティーネット貸し付けを含めた多重債務相談については、活動実績がある団体が存在することや、自治体がそれらの貸付資金を金融機関へ預託している事例があることは承知しておりますが、多重債務者の生活再生支援等につきましては、各種の制度を調査、情報収集いたしまして、必要に応じて担当窓口を紹介する等の対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
15 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
16 ◯教育長（山田裕嗣） 多重債務等にかかわる教育についてのお尋ねでございますが、まず、市立高校における
多重債務問題改善プログラムに対応する取り組みにつきましては、家庭科や公民科の授業において、消費生活に関する基礎的な知識の習得を初めとした金融経済教育を行う中で、金融庁や文部科学省から配布されるリーフレット等の教材を活用するなど、授業内容の一層の充実に取り組んでまいります。また、教員研修につきましては、家庭科や公民科の教員を中心に、全教員による校内研修の充実に努めてまいります。
次に、多重債務予防のための契約についての学習は、小学校では家庭科でインターネットやカタログでの注文等の正しい利用の仕方を通して、お金の計画的な使い方や販売方法の特徴について学習し、中学校では技術家庭科で、売買契約について消費者の権利と責任、消費者の保護等について学習しております。小中学校で学習したこれらの内容を、高校における
多重債務者発生予防のための金融経済教育の内容につないでいけるよう、多重債務の問題を含めた消費者教育を充実してまいります。以上でございます。
17 ◯議長（川口 浩） 岩瀬港湾局長。
18 ◯港湾局長（岩瀬信一郎）
アイランドシティ整備事業推進本部についてのお尋ねでございますが、このたびの検証・検討報告におきまして、
まちづくりエリアの将来像や土地利用の方向性が提案されるとともに、まちづくりの手法や産業集積、企業立地の促進策などが示されており、その実現に向けまして、全庁的な体制や組織対応の仕組みを整える必要があるとの提案がなされているところでございます。
アイランドシティ整備事業推進本部は、この提案を受けまして、社会経済情勢の動向などを踏まえながら、アイランドシティを早期に市民の財産とするため、市長を本部長とする全庁的な体制により、産業集積、企業立地の促進など事業の推進を図りますとともに、関係局が進める事業との連絡、調整などの役割を担うものでございます。
次に、検証・検討報告で新たに設定されましたセンター地区につきましては、広域から人が集まる賑わいとふれあいの場として、商業、業務機能を初め、科学技術や文化芸術に関する情報発信、交流機能、交通拠点機能等の複合機能を形成する必要があると考えておりまして、今後これらの機能の導入に向けた誘致活動に積極的に取り組んでまいります。さらに、集客、交流機能などの誘導を図る立地交付金制度の創設の検討や、民間事業者の幅広い土地利用が促進されるための用途地域、地区計画等の都市計画手法の活用などの検討につきまして、
アイランドシティ整備事業推進本部において関係局と協議、調整を行い、活気とにぎわいにあふれた拠点を形成してまいりたいと考えております。また、定期借地権方式の導入につきましては、民間事業者の意向や収支計画に与える影響等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
19 ◯議長（川口 浩） 外井京子議員。
20 ◯13番（外井京子） 多重債務者本人の救済は、その家庭の救済であり、地域社会全体の安心、安全を守ることにつながるものです。しかし、
多重債務問題改善プログラムへの本市の対応は、まだまだ不十分です。自治体に求められているのは、第１に、市民と接する部署の職員は、必ず解決策はある、それを一緒に見つけ出そうと励ましながら親身に対応することで、多重債務者との信頼関係を築くこと、第２に、相談にかかわる部署の職員は、なぜ多重債務に陥ったのかを解明し、相談者が家族で生活再生に取り組むことができるようサポートすること、第３に、債務整理を行う専門機関へつなぐに当たっては、それぞれのケースに適切な機関、専門家を選んで結びつけ、専門機関への相談にも同行するなどしてサポートすること、第４に、生活再生のために活用できる福祉関連の公的制度、支援策にはどのようなものがあり、どこが窓口なのかについての情報を一元化し、提供する部署をつくること、第５に、それぞれのケースに合わせた支援策を組み合わせたプラン作成を、本市の相談部署で、または相談業務を行うＮＰＯなどに委託して実施すること、第６に、債務整理後に再び多重債務に陥ることのないよう、カウンセリング的な家計管理指導などのフォローアップ支援体制を、ＮＰＯへの委託などの方策も含め整備すること、第７に、既存の
セーフティーネット融資を活用しやすいものとして再構築することと、公金の金融機関への預託などによって新たな
セーフティーネット融資制度を市民に提供する方策を検討することなどが本市にも求められています。これらの具体的な課題への対応を今後どのように着実に進めていくお考えか、市長の御所見をお伺いします。
人工島事業については、吉田市長は市長選に際して、事業の大胆な見直しを掲げられたのではありませんか。この間、一貫して大規模開発事業優先の市政から暮らし優先の市政への転換を求めてきた
ふくおかネットワークが、吉田市長と交わした政策協定書でも、人工島事業については見直すことを前提に現在の事業計画を検証します、どのように見直すのか、見直し案を作成初期の段階から市民に公開し、見直し案の決定にも市民の意見を取り入れますと約束しました。また、
ふくおかネットワークは、この間、まだ埋立工事に着手していない市４工区やＤ岸壁と、その後背地の埋立計画こそ見直し、埋立面積を縮小すべきと提案してきました。しかし、結局これまでの整備計画の見直しは一切なく、埋立面積の縮小については検討すらされず、人工島事業の今後について、市民が一番心配している本市財政をさらに悪化させるのではないかとの懸念については、解決策を示すこともできませんでした。さらに、今後の方向性のまとめに市民の意見が生かされたとも思えません。報告書に書かれている魅力あるまちの早期形成や企業立地の促進については、決意が示されただけで、どこまで実現できるのかは全くの未知数であり、結局、何の見直しもされなかったことに多くの市民が失望しています。検証・検討報告を一言で評すれば、大規模開発を厳しく見直すと公約した市長の人工島事業推進への転換決意表明でしかありません。吉田市長は、この報告書の発表で市民の不安や疑問に十分にこたえることができた、市民の不安は払拭できたと本当に考えておられるのかお尋ねして、私の質問を終わります。
21 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
22 ◯市長（吉田 宏） 多重債務者の生活支援についてですけれども、今現在、本市における多重債務問題の対応は、多重債務に陥る原因をまずよく知らなければいけないというところ、今７つの点で御指摘がございましたけれども、今、指摘されたような道筋が大事だろうということは認識をしております。多重債務そのものについて、それぞれの個人的な事情があって、生活苦からということも一番大きいと、７割ぐらいあるという御指摘がございましたし、逆に、非常に個人的な浪費癖というような原因もあるでしょう。いろいろな原因があると思います。まず、その根本的な解決に至るためには、やはり行政としても多方面の観点からかかわっていくことが必要であると思います。現在では、市がどこまでやれているかということですけれども、確かに、今のところまだプログラムも始まったばかりでありまして、御指摘のような具体的なサポートがどこまでできているかということについては、これからいろいろ検討すべき内容は確かに多いと思います。そのため、
消費生活センター、それから市民相談室で、今、債務整理に向けた相談ということで、どこまで親身になって相談できるかということが、今のところは大きなポイントになっているのではないかと思います。今後、関係各課の一層の連携、協力を強めながら、全庁的な対応として取り組んでまいりたいと思います。やはり１つの相談の切り口だけでは、個人の生活そのものをサポートするということですから、多方面からのいろんな意味での相談やサポートが必要になると思いますので、逆に言えば、全庁的に取り組んでいかないと、なかなか実際の解決には結びつかないのではないかと、そういう認識は持っております。
アイランドシティの整備事業ですけれども、記者会見でも言わせていただきましたが、我々としては、でき得る限りの客観的な現状把握、そして分析、その結果をもって最終報告を受けたと思っております。この内容は、将来にわたって事業の健全性を維持しながら、引き続き早く事業を仕上げることが、結果としては市民の方に一番迷惑をかけないという、根本的にはそのことでありまして、私もそのことは以前から、市民の財産にするために事業を早く道筋をつけるということが大事だということは繰り返し申し上げております。今回の検証・検討の報告書に盛られた内容も、これは新たな仕様書だというふうに、私はそういうふうに受けとめておりまして、私自身がスピードを持って推進本部──推進といいますか、要するに、おっしゃってる、進めてはいけないと、じゃあ今のままとめるのかということではないと思うんですよね。早くアイランド事業が心配ないような形に持っていかなければいけないし、それは私の仕事といいますか、責任の上でやっていくと。そのための仕様書を、今度、報告書の中に盛られたというふうに思っておりますので、市民の不安を払拭するには実績を上げなければいけないということも十分にわかっております。だからこそ、自分が先頭に立って、この事業の不安が早く取り除けるように実績を上げていきたいと、そういう思いも込めて本部長に就任をして、みずからトップセールスでやっていくと、私の一番大きなエネルギーは、ここにかけていくということを、これから先も自分の行動で示していきたいということを考えておりますので、不安を払拭するためにしっかりやっていくということですので、そこはよろしくお願いいたします。
23 ◯議長（川口 浩） 藤本顕憲議員。
24 ◯25番（藤本顕憲）登壇 おはようございます。福政市民クラブの藤本顕憲であります。
市長、今の質問、答弁にもありましたが、あなたはついに、ルビコンを渡られたなという思いであります。12月４日、新たに設けられた人工島整備事業推進本部の初会合で、みずから推進本部長に就任され、アイランドシティ事業整備推進を決断され、その方向性を表明されました。他の会合の席上で、企業誘致や住宅地開発など土地を処分する販売本部長のつもりでその先頭に立つと、地元経済界に強い決意を披瀝されたとも聞き及んでおります。あなたにとって勇気ある決断であったと思いますが、しかし、その市長といういすに座る人にとって、よほどの人でない限り、その選択は避けられない道であると私は思います。９月議会の質問でも申し上げたように、見ると聞くとでは大違いということであります。ただ、あえて申し上げれば、市民にその決断の中身をわかりやすく具体的に説明する必要があると申し上げておきます。私もアイランドシティ事業に賛同した議員として、後世の市民の皆様に高い評価を得る事業として、一日も早く完成し、本市財政の負担を一年でも早く軽減できるように、推進本部がその成果を上げ得る市長の努力と指導力に大きく期待をするものであります。
つい先日の12月10日、全国最高レベルの物流施設、大規模複合型物流センターの進出が発表されました。アイランドシティ懸案の港湾物流施設の集積への大きな第一歩であります。しかしながら、
みなとづくりエリア78.2ヘクタールのまだ１割２分程度の土地処分しか行われておりません。土地売却の前途は一歩を踏み出したにすぎません。そういった観点から、アイランドシティの道路交通体系の現状を見るときに、土地に対する評価に理解を得ても、今でも恒常的交通渋滞など交通問題に不安を抱き、住宅地など土地の購入を渋り、二の足を踏む傾向が既に起こっておると聞いております。そして、この懸念は、志賀島、国営海の中道海浜公園、青果市場、病院、住宅、その他多くの施設整備が進捗するにつれ、ますますその懸念が強まるものと想像されます。百道の教訓が生かされているのか、後づけの交通道路整備の轍をまたしても踏んでいるのではないかと、私は心配をしております。そこで、都市整備局にお尋ねしますが、アイランドシティから発生する交通量、通過交通量などの予測を踏まえ、東区を含む関連道路の許容量など、交通の集中と分散により、いかに交通渋滞の解消を図るか、交通体系の将来展望にどのような調査研究をされ、どのような方針をお持ちなのか、お尋ねいたします。
また、市の検証・検討チームがまとめた骨子で、自動車専用道路の導入を構想、それによると、都市高速１号線延長で事業費200億円から300億円と発表されました。すなわち、福岡都市高速道路のアイランドシティへの導入も報じられておるわけでありますが、その検討内容についてお尋ねいたします。福岡都市高速道路は、５号線が平成22年までに福重まで連結され、１号線、５号線渡りが平成24年度に完成しますと、福岡高速循環ネットワークが完成し、その交通環境の変化により、移動経路の変化、所要時間の短縮、定時制の確保など、企業活動の効率化などが一層促進するとともに、環状道路の内側においては大型車を規制することなどが可能となり、条件が整備されることにより、本格的に歩行者、自転車を中心とした人や環境に優しい道づくりが目指せる状況が整ってまいります。約５年後にそのような大きな節目を迎える高速道路も、事業開始以来、創立以来、約40年になんなんといたしておりますが、今日、都市高速が抱えている課題についてどのような認識をしているのか、お尋ねいたします。また、その課題に対応するために、都市高速について総点検する時期に来ていると思いますが、お考えをお示しください。
先日、冨永議員の質問に局の再編問題のおただしがありました。道づくりと言えば物づくり、技術の世界であります。明治以来、連綿と続いてきた土木の呼称、その土木の呼び名、呼称が、あたかも由緒ある古い地名をあっさり捨て去ってしまう、単なるサインがわり、わかりやすさ優先の昨今の傾向を大変憂いております。そして、この土木の呼称が全国あちこちの自治体から消えていっています。御承知のように、そもそも土木の名前の由来は、中国の准南子に出てくる築土、構木、土を築き、木を構えるという言葉から来ていると言われます。また、英語では、土木工学ではシビルエンジニアリングであるとされて、主として公共施設に関した工学を意味し、ミリタリィ、軍事の反意語、すなわち平和を代表するシビルという単語が冠されていると言われています。土木は、都市全体の景観を整備するとともに、潤い、安らぎ、癒し、憩いなどの空間を創造、形成する技術分野の総体であります。今回の道路下水道局の名称では、河川の分野が入っていません。下水道の整備は、国民に文化的、衛生的生活環境を提供するとともに、河川の汚濁を防止する分野の仕事であり、河川行政とは本来似て非なるものであり、本来道路と河川はいわゆる土木局に包含されるべき行政の分野であります。水害や地震など大災害を経験した本市は、もう一度、技術の担い手のあり方を重視され、区制の役割の見直し等、できるだけ早い時期にさらなる組織改変へ向けて検討されんことをこの際要望して、次の質問に移ります。
私は、本年９月議会における質問で触れましたように、リサイクルは北九州に聞けと言われるほど、北九州市は全国でも最先端の位置を占めております。また、９月議会では、アジアの交流拠点、アジアとの玄関を目指す福岡市は、環境は福岡市に聞けと言われるアジアにおける環境モデル都市福岡を目指すべきではないかとお尋ねいたしました。それに対し市長は、環境に対する認識として環境は価値であると答えられました。私もまさにそのとおりであると思います。
先日の地元紙によると、去る11月28日、福岡県庁で開かれた環境行政のプログラムで、タイのバンコク都庁から派遣されてきたジャルポンペンギーエンさんが福岡に来て、大気汚染のない真っ青な空を見た、どうやって大気汚染をなくしたのかと質問された。大気汚染のモニタリング地点は何カ所か、産業廃棄物に関する税制について、ごみ焼却でダイオキシンの問題はないのか、それほどバンコクでは排ガスによる大気汚染が深刻なのであります。私がお尋ねした目指すべき環境モデル都市とは、福岡のまちのそのすべて、住まいや暑さ、寒さに対する市民のライフスタイル、クリーンエネルギーの公共交通機関の整備、豊かな緑、きれいな川など、都市のたたずまいそのものが環境であるということであります。つまり、市長が環境とは価値であると答えられたことを私はお尋ねしたのであります。福岡県は、昨年から、アジア各都市の自治体から環境行政の担当者を招き、環境の各分野で先進の対策を伝える国際環境人材育成研修を実施しています。福岡県庁の所在地は福岡市であります。例えば、福岡市は東京、京都に次ぐ留学生の多いまちであります。留学生の皆さんにとっては、日本の印象とは福岡の印象そのものであります。したがって、環境問題を県の研修で学ぶ海外の目は、すなわち福岡市民の環境への取り組みを見る目になるということであります。タイのジャルポンペンギーエンさんの問いに答えられるようなまちが、すなわち環境モデル都市福岡ということであります。
また、10月22日の新聞の報道で、ヨーロッパにおける環境モデル都市の１つであるフランスのナント市では、車の制限速度を時速30キロメートル以下とし、中心部から車を排除し、いわゆるトラムやＬＲＰといった路面電車の導入や、自転車などの積極的な活動を推進し、環境と共生するまちづくりを進めています。その結果、地域商店街の来客は２割ふえ、昔のにぎわいを取り戻しつつあると伝えております。我が国政府も、ナント市に倣い、国内の数都市をモデル都市に選定する予定であるとも報じておりました。まさに、今そのような時代なのであります。例えば、もし国がモデル都市を指定することになれば、福岡市も手を挙げたらどうでしょうか。お答えは要りませんけれども、提案をしておきます。そこで、本市の環境政策について、より総合的に、より日常的に推進する必要があるとともに、全庁、全市民的に取り組むことが必要であると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終え、２回目からは自席よりお尋ね申し上げます。
25 ◯議長（川口 浩） 中村都市整備局長。
26 ◯都市整備局長（中村耕二） アイランドシティを含む今後の東部地区の交通体系についてのおただしでございますけれども、本市東部地区の交通体系につきましては、北九州方面を結ぶ広域的な交通や都心方面を結ぶ交通需要に対応するため、広域交通基盤としての鉄道や国道３号、博多バイパスなどの計画、整備に努めるとともに、東部副都心やアイランドシティなどの交通需要への対応や周辺地域の交通渋滞緩和を図るため、開発計画に合わせて香椎アイランド線や海の中道アイランド線などの幹線道路ネットワークの強化をこれまで進めてまいりました。また、鉄軌道系公共交通機関の利便性向上や、まちづくりの観点から、西鉄貝塚線の高架化を行ったほか、仮称アイランド線導入の可能性調査や、西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線との直通運転化の実現に向けた調査などを行ってきたところでございます。今後は、東部地区の交通体系に大きな影響を与える
アイランドシティ整備事業などの進捗に伴い、広域的な交通需要の発生や集中もさらに進むと予測されることから、海の中道アイランド線の４車線化や具体の土地利用に対応した島内道路の強化とともに、広域的なネットワーク充実の観点から自動車専用道路の導入、バス交通の充実、直通運転化を初めとする鉄道の利便性向上の検討など、東部地区全体の望ましい交通体系づくりを進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
27 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
28 ◯総務企画局長（中島紹男）
アイランドシティ整備事業の検証・検討における交通基盤整備に関する検討についてのお尋ねでございますが、港湾物流の増加や新青果市場の立地など、今後のアイランドシティの事業進捗を踏まえれば、当面は自動車交通の需要の増加が予想され、また、鉄道及び自動車専用道路のそれぞれが、仮に未整備である場合の影響の大きさからも、自動車交通への対応が優先課題であることから、海の中道大橋の４車線化など既定計画道路の着実な整備を進めるとともに、構想段階であった自動車専用道路の導入に向けた検討が必要であるといたしたところでございます。なお、報告書の中でお示しをいたしております概算事業費や将来交通量の推計は、一定の設定条件に基づく概略の試算であることから、最新のデータなどによる詳細な分析に基づき、事業採算性を初め、導入時期、事業手法、事業主体についての検討が必要であるというふうにいたしているところでございます。以上でございます。
29 ◯議長（川口 浩） 古木土木局長。
30 ◯土木局長（古木岳美） お尋ねの都市高速道路の課題についてですけれども、現在、西南部交通対策の一環として整備を進めています高速５号線の早期完成が最重要課題であると考えております。さらには、渋滞対策や博多駅などの交通拠点へのアクセス強化、ネットワークの充実強化及び利便性向上のためのランプ増設などの課題があると認識をしております。しかしながら、５号線の整備以外の渋滞対策やランプ増設などの現整備計画上、計画されていない課題への対応につきましては、相当の事業費を必要とすることから、採算性も踏まえつつ、必要性、緊急性を勘案しながら課題の整理、検討を行っていく必要があると考えております。以上です。
31 ◯議長（川口 浩） 佐本環境局長。
32 ◯環境局長（佐本文男） 環境政策についてのお尋ねでございますが、環境と共生するまちづくりは都市経営の基本に置く重要な政策でありまして、福岡市新・基本計画においても政策目標の１つとして掲げておるところでございます。環境政策につきましては、議員御指摘のとおり、環境局だけではなく全庁的に取り組むべき重要課題であると考えております。各局で実施されておる施策においても、環境に配慮した取り組みが行われることが必要であると考えております。昨年度改定いたしました環境基本計画では、21世紀を見据えて環境面からの本市のあるべき姿として、「ときを超えて人が環境と共に生きるまち」を環境像と定めており、その実現に向けた各種施策につきましては、全局長などで構成します環境調整会議を活用し、総合的に調整を行ってまいります。今後とも、環境と共生する都市の実現に向けて各局との連携を図るとともに、市民や事業者と共働して総合的に環境政策を推進してまいります。以上でございます。
33 ◯議長（川口 浩） 藤本顕憲議員。
34 ◯25番（藤本顕憲） アイランドシティ──人工島と言うのか、アイランドシティと言うのか、よく呼び方を間違えるんですけれども、アイランドシティときょうは申し上げておきますが、私、毎日、犬を連れて散歩しておりますし、朝、昼、晩、あちこち車を使っております。どういう状況にあるか、私、身にしみておるわけでありますけれども、きょうは大森先輩議員と会派をつくって最初の質問でありますので、余り深く議論する気はありませんけれども、容易ならざる交通体系であると、今からの整備は。そのことだけはひとつ、おわかりいただいていると思いますが、十分認識していただきたい。特に、財政問題が必ず前面にはだかってくるわけでありますけれども、とにかくいろんな予算を引っ張り出して、港湾の予算から、経済産業省の持っているような、いろんな関連のやつを何とかですね、あるいはもちろん国交省の予算、僕はパッチワーク道路だと言っているんですけれども、いろんな予算をつぎはぎしてでも、とにかく交通体系を整備するという強い決意と意気込みでやっていただきたいと。私も各議員と同じように、道路行政に命をかけてきたつもりで今日まで来ております。この道路づくりの困難というのは、よくわかっておるつもりでありますが、せっかくいい島ができつつあります。欲しいなと思っても、二の足を踏むことがないように、今、整備されていなくても、必ずこういうふうに交通体系が整備されますという絵を示し得る、そういうことをできるだけ早くひとつ仕上げていただきたいなと思っております。
先ほど、１問目で、都市高速道路の循環機能ができ上がれば、いろんな施策ができるということを申し上げましたが、パリでは、大体パリの循環道路、ペリフェデックという呼び名なんですけれども、ここは市内に大型の業務用車両を一切入れません。全部ターミナルで小型車に荷を積みかえて市内に入れるということで、これは1973年に開通した道路で、はるかに古い道路なんですけれども、そのころから既にパリは、そういう市内に乗り入れる車の制限を車種別にやっております。そのことが観光都市パリの精彩を高め、私もパリにたびたび行きましたけれども、大体パリのまちは歩いて行ける程度のまちなんですね。そういった意味で、非常に整然として、シャンゼリゼの交通量というのは、いつも多いんですけれども、中に入っていきますと本当に歩きやすい。当時は犬のふんなんかもたくさんありましたが、最近ではきれいに朝、掃除をされていますので、実に美しいまち並みを形成しております。そういったことが福岡でもいよいよできるときが来るのかなと楽しみにいたしておるつもりで質問いたしました。そういった視点で、福岡都市高速道路の総点検を行うべきだという視点に、もう１つ、環境という視点も必要だと思いますが、その件について認識をお尋ねいたします。
環境問題の２つ目の、２回目の質問でありますけれども、1997年、京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議、いわゆる世界環境サミットで京都議定書が採択された。そして、2008年というのは、その京都議定書の実効が問われる年になるわけであります。あたかもその年には、来年は洞爺湖サミットが開催されます。洞爺湖サミットは、今から既に別名環境サミットと言われているように、環境問題を中心に世界先進国が非常に熱い議論をすることが期待されています。我が国政府は、その議長国として、国際環境問題改善への強力な指導力を発揮しなければなりません。この場の決議は、恐らく我が国政府が我々国民に対しても、より強い姿勢で環境への取り組みを求めてくることが予測されると思います。私は国の施策において、各省庁で地球温暖化対策など環境施策への取り組みが、いろんな意味でたくさんのメニューが拡充されると推測しております。今、我々地方自治体は交付金が減額をされて、福岡市もピーク時の約半分程度となっております。このことが地方財政を大変圧迫しつつあるわけでありますが、環境をキーワードとした、環境を切り口とした予算要求、予算措置というのが、行政の各分野において準備をされるのではないかと私は期待をいたしております。
そこで、環境をキーワードとして、本市各局の環境絡みの政策メニューを今から既に準備を始めるとともに、本市環境局はその政策担当局としての機能を強化すべきであると思います。そこで、国の総合的な環境施策などの情報をキャッチするアンテナ、東京事務所があるわけでありますが、東京事務所、各省担当の職員もおりますけれども、そこをどう強化するのか、そしてまた、情報の伝達だけではなくて、司令塔的役割を果たすための組織的な対応、その整備が本市の中にも必要だと思っております。この点について、市長のお考えをお尋ねいたします。
35 ◯議長（川口 浩） 古木土木局長。
36 ◯土木局長（古木岳美） 都市高速道路の課題検討に際して、環境負荷軽減の観点が必要ではないかとのお尋ねにつきましては、都市高速道路は一般道と比較して信号による発進、停車がなく、高速走行による燃費の向上が可能となることから、ＣＯ２を約４割削減できるなどの効果があると試算されております。加えまして、平成18年度に導入しましたＥＴＣ利用につきましても、料金所でのノンストップ通行による環境負荷軽減を１つの目的としているところでございます。今後とも、都市高速道路の有効活用を図り、一般道の渋滞緩和及び環境負荷の軽減に努めることは重要であると考えております。以上です。
37 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
38 ◯市長（吉田 宏） 環境マインドにすぐれた都市づくりが非常に大切であるということは、繰り返し申し上げております。環境を大事にしているまちだということ自体が、そのまちの価値をつくるわけでありまして、そういう観点からは、言葉を置きかえれば、今議員がおっしゃった環境というもの自体が非常に総合的な政策であるというふうな、もう一段高い認識が必要ではないかと思います。現時点では、環境局がその役割を担っておるわけでありまして、新たな組織が要るかどうかは今後の課題だと受けとめておりますが、１つ例を挙げさせていただきますと、環境を大事にしようというのは、住民の皆様方も本当に、非常に大きな願いでありまして、例えば、先ほどから議論もありますが、アイランドシティの東側といいますか、和白干潟、それから御島海域と呼ばれるところがありますね。和白干潟は、特にたくさんの野鳥が来るということで、あの環境を守ってほしいと、アイランドシティの上にも野鳥公園というのをつくろうとしておりますけれども、しかし、せっかくそういう整備をしても、今、時々近隣から聞こえてくるのは、あそこにエンジンのついたレジャーボートとかウエイクボードと呼ばれるようなものが入って、せっかくのあの静ひつな海域を台なしにしていると、そういうことがもっと進むのであれば、野鳥に来てもらえるように整備しても、結局は人間の手で野鳥を追い払うことにもなるんではないかと、そういう御心配があるわけですね。ですから、そういう声をお聞きしたからには、我々としても何かできないかということで、今、各局も含めまして委員会を立ち上げまして、ルールづくりに今着手しているところです。つまり、できればあの静かな海のところには、エンジンのついたものはなるべく入っていただかないような、マナーを守っていただけるようなルールができないかということで、今、関係者にも集まっていただいてやっているところです。
私は、そういうところも、小さなことでありますけれども、環境を大事にしようということが、実際にそうやって１つの動きになっていく、すごく期待をしているわけです。今度いいルールができたらいいなと、いいなというか、つくらなきゃいけないんですけれども、なかなか強制力はないけれども、ルールづくりはできるんではないか。だから、野鳥を大事にしたいと思っている人たちの気持ちも、１つの政策的なルールに形をつくっていけば、これは私たちが環境を大事にしたいというまちづくりを目指しているんだという１つの方向性を皆さんにもわかっていただけるんではないかということで、その委員会の、まだ結論は出ておりませんけれども、その成果には大変に期待をしているところです。例を挙げさせていただきましたが、私が目指す福岡市が環境を大事にするというのは、そういった１つ１つの小さな積み上げから起き上がっていく新たな環境都市ではないかと思っているわけです。今後も、この環境マインドをあらゆる施策の中に取り入れながら、地球温暖化防止というような大きなテーマもありますけれども、身の回りのことから１つずつやっていって、環境マインドにあふれたまちづくりをしていこうと、そういう決意でございます。
39 ◯議長（川口 浩） 藤本顕憲議員。
40 ◯25番（藤本顕憲） いいお答えをいただいたと思いますが、私は太っておりますので、夏でも背広を着たほうが楽なんですけれども、最近は議会もどんどん背広をとったり、ネクタイをとったり、礼儀正しい、きちんとした紳士風でありました日本人が最近はだらしないと多少言われることがあるかもしれませんが、やっぱりそういうふうにライフスタイルの中でファッションも、着る物も市民はいろんな工夫をしてきている。そういうことも１つの、海外から来た人が、あら、日本人は夏の姿が変わったなと、こういう印象を与えることにもなりましょうし、冬は冬でまたいろんな工夫があるんだろうと。そういった歩いている市民あるいはまちのたたずまい、いろんなものの総体的なもの、それが要するに環境、今から目指すべき環境という価値観であるというふうに、市長が環境とは価値であるという明快なお答え、非常にいいフレーズだと思うんですけれども、私もそのような気持ちで細かいところに目を配り合いながら、どこから見ても、どういう視点から見ても、工夫しているなと、こういうふうに自分も自分の国に帰ったらやってみようというヒントをたくさん用意できるまちに、ぜひなっていかなきゃならんと思っております。
それからまた、環境問題をお尋ねしましたけれども、昔は紙のリサイクルにしても何にしても、なかなか高くで実用化できませんでした。しかし、最近では、環境というものに取り組むことが商売になると。例えば、アルミ缶なんかでも、既に８割近くのアルミ缶がリサイクルで、再生品で缶コーヒーとかを賄っている。お金になってきよるんですね。それから、ＣＯ２のＣ、炭素というのを分離しますと炭素繊維という強いのができます。これは日本が最も世界に誇る技術の分野でありまして、これが車に採用されると、車の車体の重量が半分ぐらいになるんじゃないかと言われているんですね。だから、ＣＯ２を削減する、そのＣＯ２を今度は酸素と炭素に分離して、それで炭素繊維をつくる、これも商売の分野になっていく。もうからない、金を食うだけだった環境が、実は仕事になっていくという時代にも入ってきている、これが環境を推し進めやすい時代にしているんではないかと思うんですね。
それから、土木局長からお答えございましたが、もう10数年前、国交省が、当時の建設省が、３号線の香椎参道にエレベーターつきの歩道橋をつくりました。これは実は日本第１号の直轄事業であります。これは、それまで信号機の時間をどんなに変えても、車の参道からのはけが全くできない朝晩の状態だったのを、人と車を分離することによって、今スムーズに、昔に比べると極めてスムーズに車の出入りができている。これにまちづくりが加わって、いい道路ができつつありますので、相当緩和されてきておりますけれども、例えば、天神を例にとると、大渋滞、つまりＣＯ２をぼんぼん出しているような状態ですね。ここは車と人の流れを分離しさえすれば、金がない時代にそんな無理して新しい道路をつくらなくても、あの車の流れが、例えば渡辺通五丁目、天神あるいは松屋前ですかね──今、松屋て言うのかな。この３カ所あたりの立体化を急げば、これはもう本当に見違えるように車が流れていくだろうと思うんですね。よく私の友人が言うんですが、大牟田線をとにかく須崎まで抜けるべきだと。あこそにバスターミナルをつくって、そして電車の最終ターミナルをつくってやるというのが一番いいよと。幸い、岩田屋も動き出しそうですし、天神ビルは建てかえにゃいかんと。ここを抜けば、商都福岡の顔、天神が一段と地域を拡大し整備され、交通緩和につながり、ＣＯ２の削減効果は大なるものがあると。こういうテーマを本省あたりにぶつけて、環境に対する対応だという言い方で予算がとれる時代になったよと。だから、いろんなメニューをたくさん用意しとかにゃいかんのじゃないかというのが私の質問の趣旨なんです。そのためには、いろんな情報を集めるためのネットワーク、アンテナをもっと強化し、本庁も環境という、言うならば清掃の仕事を今風に環境局と言っているんだろうと私は思いますが、中には、政策的な側面も強いけれども、やっぱりこれはより強化すべきだということを私は感じておるわけです。ですから、そういう予算がふえようとふえまいと、環境マインドがない予算は多分今からとれなくなります。だから、そこあたりを強化したらどうかという質問であったわけであります。
３問目に入りますが、福岡高速の全体事業、平成24年完成の見通しがついたとはいえ、アイランドシティや福岡空港、西区の九州大学、福岡都市圏の主要な都市施設へのアクセスについて、この都市高速の有利性といいますか、利便性あるいは経済効果、こういったものが広く市民に理解が進んでいきましたので、一段の整備あるいは充実を求める声も強くなってきています。都市高速の持つ、そういったよさを希望する声に、延伸等も含めて、そういう声にどうこたえていくのか。当初供用した路線から、もう既に30年を迎えようとしております。先ほどお尋ねした課題の解決とともに、安全で円滑な運用を行うための大規模な保守計画をあわせて検討する必要があると思いますが、お考えをお尋ねします。また、アイランドシティ、福岡空港、九州大学移転地などへの必要な道路プロジェクトをできるだけ早く選定し、市としても都市高速の見直しについて、関係機関などとの協議の開催を促進して、早急な対応を図るべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。いずれにしても、１本の都市計画道路をつくるためには、４年、５年時間がかかるわけであります。それほどの時間を要する暇はないというのが、福岡市の現状だろうというふうに思っておりまして、明快な市長の答弁を期待するものであります。
41 ◯議長（川口 浩） 古木土木局長。
42 ◯土木局長（古木岳美） 都市高速道路の大規模な維持管理計画の立案の必要性についてですけれども、現在、福岡北九州高速道路公社におきまして、日常点検、定期点検を実施し、構造物の劣化状況を確認し、この結果に基づき補修や補強工事などを行い、適切な維持管理に努めているところでございます。今後、構造物の老朽化が顕在化してくることが想定されますことから、公社におきまして、点検、補修情報を総合的に管理し、補修箇所の優先度や必要となる費用も考慮しながら、道路構造物の長寿命化を図る計画的な手法を構築することとしており、これらを踏まえまして適切な維持管理に努めることとしております。以上です。
43 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
44 ◯市長（吉田 宏） 都市高速道路は、昭和55年でしたか、供用開始をして、確かにもうすぐ30年近くたちます。その間、やはり福岡都市圏の高速ネットワークというのは、この都市高速道路によって維持できてきたというふうに思っています。その都市基盤に大変大きな役割を果たしてきた高速道路が、平成24年ですね、もう環状化が済んで一応の整備が終わるということが、確かにもう視野に入ってきたわけですね。今後どうするかということは、新たな交通の状況も踏まえまして考えていかなければいけない大きな課題だと考えております。24年というと先のようですけど、もうすぐ来ますから、そういう意味では、御指摘のように、あらゆる課題を検討し始めてもいいころだというふうには認識しておりますので、具体的にはまたこれからでございますが、御指摘の点は十分理解をしております。
45 ◯議長（川口 浩） 池田良子議員。
46 ◯59番（池田良子）登壇 おはようございます。私は、社民・市政クラブ福岡市議団を代表いたしまして、障がい者施設における授産製品の販売促進、セクシュアルハラスメント防止への取り組み、仕事と家庭の両立支援並びに学校施設を活用した放課後等の居場所づくりの４点について質問いたします。当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、障がい者施設における授産製品の販売促進につきましてお伺いします。
障がい者の小規模作業所は、地域の社会資源の不足を補う形で1960年代から全国に広がり、2006年には約6,000カ所に及んでいます。きょうされん福岡支部福岡市ブロックによると、福岡市内においても本年４月現在、小規模作業所は約70カ所となっています。小規模作業所は、これまで重度障がい者や法の谷間で支援の対象にならない人たちを柔軟に受けとめ、地域における障がい者の社会参加を実現してきました。このことを考えると、小規模作業所の果たしてきた役割は大変大きいと言えます。しかし、法定外事業であるがゆえに公的補助金の不十分さから、その運営は常に厳しい状況です。公的補助金で足りない分を補う運営資金づくりは、約80％の作業所が行っており、内容はバザーや物品販売が最も多いものの、授産製品販売による収入も大切な資金源となっています。これらの作業所におきましては、利用する障がい者が作業を通じて製品をつくり上げる喜びや、さまざまな仕事をやり遂げる達成感を味わいながら社会参加をしています。したがって、授産製品の販売促進は、単に作業所の運営資金づくりを目的にするだけでなく、障がい者自身にとって自分の製品が売れたことの喜びが、さらなる生きがいへとつながるとともに、その就労保障として果たす重要な役割を担っていると考えております。そこでお尋ねします。本市における授産製品の常設販売所として、西鉄薬院駅コンコース内にときめきショップが営業されていますが、他の授産製品の常設販売箇所とあわせて、その設置の経緯をお知らせください。さらに、ときめきショップなど授産製品販売所の円滑な運営を持続するため、本市として補助金等の支援策を実施されているのか、お示しください。
次に、少子・高齢化の進展、社会経済情勢の急速な変化、家族形態の多様化、地域社会の変化に対応し、将来にわたって豊かで安心できる社会を築いていくためには、性別にかかわりなく、個人がその個性と能力を十分に発揮し、１人１人が仕事、家庭、地域生活など多様な選択のもと、バランスのとれた生き方ができる社会を目指すとして、本市においても2004年４月に福岡市男女共同参画を推進する条例が施行されました。2006年３月には、同条例に基づき、男女共同参画施策を総合的、計画的に推進するための新たな計画として、福岡市男女共同参画基本計画が策定され、このたび2006年度における男女共同参画の推進に関する施策の実施状況と、審議会による外部評価がまとめられました。この計画においては、６つの基本目標を掲げ、104項目の具体的施策が盛り込まれ、その推進に当たっては全庁的な取り組みを必要とされております。本日は、その中から重要なセクシュアルハラスメント防止の取り組み並びに仕事と家庭の両立支援につきまして質問します。
まず初めに、セクシュアルハラスメント防止の取り組みについてお伺いします。
具体的施策として、市職員や教育現場におけるセクシュアルハラスメント防止を挙げられていますが、セクシュアルハラスメント防止のため、市立学校教職員及び市職員に対しどのような対策をとられているのか、また、市立学校教職員及び市職員からのセクシュアルハラスメントに関する苦情や相談はどこでだれが対応されているのか、お知らせください。
あわせて、過去３年間における市立学校教職員及び市職員からのセクシュアルハラスメントに関する苦情や相談件数はそれぞれ何件で、被害救済のための措置はどのように講じられているのか、お尋ねします。
次に、仕事と家庭の両立支援につきましてお伺いします。
1989年の合計特殊出生率、いわゆる平成元年の1.57ショックを受け、これまで国の少子化対策として、1994年にエンゼルプランの策定、1999年には新エンゼルプランが策定され、安心して子どもを生み育てられる環境の整備等が進められてきましたが、少子化に対する歯どめは一向にかかっていません。急速な少子化が進む中、次世代育成支援対策推進法が2003年７月に成立しました。これを受けて、2005年に福岡市役所も１つの事業主として、本市職員が男女ともに仕事にも家庭にも参画し、充実した生活を送れる職場環境の実現を目指し、全庁的な取り組み事項とする福岡市特定事業主行動計画を策定されました。そこでお尋ねします。福岡市特定事業主行動計画に基づく仕事と家庭の両立支援策の推進において、男性職員の育児参加を促すための施策について内容をお示しください。また、過去３年間における男女職員別による育児休業、育児時間の取得人数は何人か、出産・育児支援休暇の取得状況とあわせてお知らせください。また、この行動計画におきましては、年次有給休暇、いわゆる年休の年間平均取得日数を、2009年度末までに16日以上にすると数値目標を掲げてあります。しかし、さまざまな休暇の取得制度が整備されても、年休がとりにくい職場環境では、有意義な休暇制度も絵にかいたもちに終わってしまいます。そこで、市職員における年休の年間平均取得日数は、過去３年間にわたってどのように推移しているのか、また、年休を取得しやすい対策はどのように講じられているのか、お知らせください。あわせて、時間外勤務の縮減についても、この行動計画に明記されていますが、市職員における時間外勤務の実態はどのようになっているのか、過去３年間の実績をお示しください。
次に、学校施設を活用した放課後等の居場所づくりにつきましてお尋ねします。
昨年９月に留守家庭子ども会の利用料が有料となり、１年余りが経過しました。過去３カ年、４月段階での利用者数は9,532人、9,935人、9,975人と増加の傾向を示していましたが、本年は9,810人と４月段階でも160人余りも減少しています。共働き家庭やひとり親家庭の増加でニーズがふえてきていると思われる中での利用者の減少は、利用料の有料化が大きな要因と思わざるを得ません。３月議会において利用料の無料化は否決されたものの、市長は留守家庭子ども会の無料化を公約として掲げられていますので、当然その点が論じ続けられるものと考えておりましたが、突如として６月に学校施設を活用した放課後等の居場所づくり懇話会が設置され、留守家庭子ども会を含めた全児童放課後施策の方向性が検討されてきました。去る11月２日に懇話会から市長あてへ提言が出されましたが、その内容をお伺いして１回目の質問を終わります。
２回目以降は自席にて行います。
47 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
48 ◯保健福祉局長（石井幸充） まず、ときめきショップの設置の経緯でございますが、これは市民に対し、障がい者施設の授産製品の紹介と販売促進を中心としながら、障がい者施設に関する情報提供などを通じて障がい者への理解促進を行い、障がい者の自立と社会参加に寄与することを目的として、平成９年８月、西鉄から無償貸与を受けた西鉄薬院駅ビル１階に常設店舗として開設したものでございます。また、その他の常設店舗につきましては、市民福祉プラザのふくふくショップがございます。このほか、ときめきショップの出張販売と申しますか、毎月数日間、市役所の地下１階の展示コーナーを活用して授産製品の販売をいたしております。
次に、ときめきショップ等の運営に対する本市の支援策でございますが、これら施設につきましては、自主運営を基本としてございまして、障がい者関連の施設等で構成される運営委員会等により運営をされてございます。本市としては、運営費に対する助成は行っておりませんが、店舗を無償で貸与するとともに、授産製品の販売促進につきましては、庁内各局等に対して商品の紹介、あるいは購入の案内に努めるほか、市政だよりによる広報などの支援を行っております。今後とも、より魅力ある店舗づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
49 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
50 ◯教育長（山田裕嗣） まず、教育委員会における教職員に対するセクハラ防止対策についてでございますが、平成11年４月に策定をいたしました福岡市職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱に基づき、市立学校の講師を含む全教職員を対象として、セクシュアルハラスメントに関する苦情相談窓口を設置するとともに、教育センター研修や全職場におけるセクシュアルハラスメント研修を実施しております。また、懲戒処分の指針には、セクシュアルハラスメントやスクールセクハラに対する懲戒処分の目安を設定するなどの対策を講じているところでございます。また、市立学校の教職員からのセクシュアルハラスメントに関する苦情相談につきましては、講師を含む全教職員を対象として、これらの教職員の人事担当部署である教職員部に相談窓口を設置し、また、総務部職員課に総合相談窓口を設置し、いずれにおいても、女性職員を含む担当職員を置いて相談等に当たっているところでございます。
次に、教育委員会のセクハラ相談窓口に寄せられた相談件数は、平成16年度及び平成17年度がゼロ件、平成18年度が１件でございます。平成18年度の相談１件につきましては、教育実習生からの相談であり、事実関係を十分調査し、加害職員には懲戒処分を行っております。なお、この事件を契機として、平成19年度に教育実習生に対するセクハラ相談窓口を設置いたしております。以上でございます。
51 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
52 ◯総務企画局長（中島紹男） セクシュアルハラスメント防止のための市職員に対する対策についてでございますが、本市では平成11年４月に、福岡市職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱を定めまして、セクシュアルハラスメント防止に取り組んできたところでございます。要綱では、職員及び監督者の責務、職員の啓発、苦情相談への対応などについて定めており、具体的には、啓発のためのパンフレットの作成や、職員研修センターにおける意識啓発のための研修などの取り組みを行っているところでございます。市職員からのセクシュアルハラスメントに関する相談窓口につきましては、安全衛生を所管いたしております職員厚生課の職員が全庁の相談等に対応するほか、各任命権者においても人事担当課の職員が相談等に当たっているところでございます。
次に、市長事務局におけます過去３年間の相談等の件数についてでございますが、平成16年度１件、平成17年度が１件、平成18年度についてはございませんでした。被害者救済のための措置といたしましては、苦情相談に係る問題の事実関係の確認を行った上で、セクシュアルハラスメントを行った当事者に注意、指導を行うとともに、その内容に応じて処分を行っております。さらに、所属長に対しましては、同様のことが繰り返されないように、また、セクシュアルハラスメントを相談した職員が職場において不利益を受けないよう指導を行っているところでございます。
次に、仕事と家庭の両立支援についてのお尋ねでございますけれども、まず、男性職員の育児参加を含め、職員の職業生活と家庭生活の両立につきましては、本市といたしましても重要なものと考えているところでございます。これまでも男性職員の育児参加を促すため、妻の産前産後休暇期間中に男性職員が育児等を行うための特別有給休暇といたしまして、出産・育児支援休暇を設けるなど男性職員が育児に参加するための制度を整備してきたところであり、また、男性職員の育児参加の取得例を示しました育児参加プログラムを作成し、職員に通知するなど、職員の意識啓発に努めてきたところでございます。
本市における育児休業、育児時間及び出産・育児支援休暇のそれぞれの取得状況についてでございます。
まず、育児休業につきましては、当該年度に新たに取得した職員数で申し上げますと、平成16年度は男性５名、女性135名の計140名、平成17年度は男性３名、女性157名の計160名、平成18年度は男性１名、女性179名の計180名となっております。
次に、育児時間でございますが、平成16年度は男性６名、女性56名の計62名、平成17年度は男性８名、女性62名の計70名、平成18年度は男性８名、女性45名の計53名となっております。なお、この育児時間につきましては、今年度から妻が育児休業を取得している場合等においても、男性職員が取得できるよう見直しを行ったところでございます。
次に、出産・育児支援休暇でございますが、この休暇は従来の配偶者出産休暇の取得要件や取得日数を拡充いたしまして、平成18年度に新たに措置した特別有給休暇であり、男性職員を対象といたしたものでございますが、平成18年度の取得者数は208名となっております。なお、従前の配偶者出産休暇の取得者数につきましては、平成16年度は156名、平成17年度は186名となっておるところでございます。
また、過去３年間におけます職員の年次有給休暇の年間平均取得日数についてでございますが、平成16年度は13.8日、平成17年度は14.2日、平成18年度は14.5日となっており、福岡市特定事業主行動計画に掲げております目標数値である16日には達しておりませんが、着実に増加いたしておるところでございます。年次有給休暇の取得について、職員の職業生活と家庭生活の両立のほか、健康保持等の観点から、本市といたしましても積極的に取り組んでいるところであり、これまでも年次有給休暇の取得促進について各所属に通知し、職員の意識啓発等を図るとともに、今年度からは年次有給休暇の取得単位といたしまして、１日または半日のほかに、時間単位での取得を認めるなど、職員が年次有給休暇を取得しやすい環境整備に努めているところであります。
次に、本市職員の時間外勤務についてでございますが、過去３年間の職員１人当たりの年間の時間外勤務の時間数につきましては、災害等に従事した時間数を除きまして、平成16年度は161時間、平成17年度は149時間、平成18年度は134時間となっておりまして、着実に減少をいたしておるところでございます。以上でございます。
53 ◯議長（川口 浩）
大場こども未来局長。
54 ◯こども未来局長（大場美徳） 御質問の放課後等の居場所づくり懇話会からの提言の内容についてでございますが、この提言の中では、子どもの心身の健やかな発達には、遊び、特に屋外における集団での遊びが必要、時間を忘れ夢中になって遊ぶ時期の子どもが、遊ばない、遊べないということは、発達上の影響を及ぼす。遊びの重要性に対する大人の無理解、遊ぶ時間がない、遊ぶ仲間がいない、遊ぶ場所がなくなった、遊び方がわからない、またメディアの影響、子どもが被害者となる事件の発生などにより、今の子どもは遊ばなくなったなどとされてございまして、これを受けまして具体的な取り組みといたしましては、本市の財産とも言える留守家庭子ども会の蓄積を活用することも大切にする、また、すべての子どもが集団で自由に自発的に遊びや活動ができることが必要であり、遊びについては留守家庭の子どもとそれ以外の子どもが、ともに活動する機会を保障する、また、運営体制としまして、地域や保護者、学校や行政が一体となって取り組むことが必要であるなどとされておるところでございます。以上でございます。
55 ◯議長（川口 浩） 池田良子議員。
56 ◯59番（池田良子） 初めに、障がい者施設における授産製品の販売促進につきましてお伺いします。
１年前に開店した札幌市の元気ショップは、地下鉄駅コンコースにあり、札幌市内の小規模作業所や施設で障がい者がつくった商品を販売しています。コンコース内という立地条件もあって、１カ月の来店客数は約5,500人前後に上ると聞いています。それぞれの作業所における授産製品の出店販売の機会は大変少なく、単独販売には大きな労力を要しますが、ときめきショップは１カ所にさまざまな作業所の授産製品が並び、何よりも市民が日常的に購入可能な常設店舗であるという点に大きな存在意義があると考えます。ときめきショップは、本市内とその近郊に設置された障がい者施設及び作業所においてつくられた製品の販売を促進することにより、障がい者の社会参加意欲の向上を図るとともに、障がい者に対する理解と認識を深めるということを目的とし、現在、市内37、市外７の作業所が出店しています。これまでの間、主たる運営経費は製品の売り上げマージンと店舗内への参入企業からの協力金により自主運営されてきたと聞いています。しかし、昨年８月末をもって、その企業が撤退したことで、協力金相当分が赤字となり、今後の店舗運営に大きな不安を抱えています。この販売所は自主的運営でスタートしたというものの、その目的や果たしてきた役目を思うと、その存続のために本市としても積極的な支援策を講じるべきと考えております。そこでお尋ねします。授産製品の販売促進に対して、これまで本市はどのような支援策を講じてきたのかお知らせください。また、本市においても市営地下鉄各駅コンコースなどに、授産製品を取り扱う店舗の増設や本市における各種事業の記念品や景品への積極的な活用とあわせて、市民に対する周知用のパンフレット作成など多様な施策の推進が必要と考えますが、御所見をお願いします。
次に、セクシュアルハラスメント防止への取り組みにつきましてお尋ねします。
先ほど相談件数についてお尋ねしましたが、その数の少なさに驚いています。決して多いほうがいいというわけではなく、実際には相談できないままのケースがもっとあるのではないかと懸念しているのです。だれに相談していいかわからないとか、職場でのセクシュアルハラスメントを明らかにすることで、職場内の関係を悪化させたり、不利益を受けるのではないかという不安などです。それがセクシュアルハラスメントの再生産へとつながることもあるのではないでしょうか。セクシュアルハラスメントは個人の尊厳を不当に傷つけ、人権を著しく侵害する行為であり、身体的、性的、心理的暴力と言えます。その背景には性差別意識があり、被害者の多くは女性です。本年４月に施行された改正男女雇用機会均等法は、セクシュアルハラスメントの対象が男性に対しても広げられ、防止、対応を怠った企業に対して社名公表、過料などの罰則規定が盛り込まれるなど規制が強化されました。したがって、セクシュアルハラスメントは個人間の問題にとどまらず、加害者はもとより管理監督者にもその責任が問われるところから、その防止に向けて管理監督者は研修を実施するなど、セクシュアルハラスメントに関する認識を深める必要があります。市立学校教職員及び市職員に対する研修は行われているとのことですが、私は全職員が意識を持って研修することこそが重要だと考えます。そこでお尋ねします。市立学校教職員及び市職員に対するセクシュアルハラスメント防止に関する研修の内容及び参加率はどのようになっているのか、お知らせください。また、実効性ある研修が実施されるためには、研修内容の十分なチェックも肝要と考えますが、御所見をお伺いします。学校の中で教職員と児童生徒という強い力関係や信頼関係のもとで起こるスクール・セクシュアルハラスメント、いわゆるスクールセクハラの問題も深刻です。そこで、市立学校教職員に対する研修において、スクールセクハラ防止に関する内容が盛り込まれているのか、過去３年間において教育委員会へ報告された件数及び内容、処分件数及び内容とあわせてお示しください。また、スクールセクハラの相談窓口、被害児童生徒に対するケアはどのような体制で取り組まれているのか、お知らせください。
次に、仕事と家庭の両立支援につきましてお伺いします。
2006年の合計特殊出生率は1.32と前年をやや上回ったものの、第２次ベビーブーム世代の出産時期でもあり、継続は望めないのではという声もあり、少子化の問題は依然として解決の兆しは見えません。私は、少子化を招いた社会的要因の１つとして、仕事優先の働き方に問題があると考えております。次世代育成支援対策推進法では、企業の責務として労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に努めることが同法第５条に規定されておりますが、働き方のモデルはいまだ男性基準のままであると言っても過言ではありません。まだまだ働き方そのものを見直すまでには至っていないと思われます。そこで、次世代育成の観点から、働き方の現状をどのようにとらえ、何が課題と受けとめられているのか、御所見をお伺いします。
次に、学校施設を活用した放課後等の居場所づくりにつきましてお尋ねします。
先ほど懇話会提言の趣旨を御説明いただきましたが、留守家庭子ども会について、利用料の無料化など、市民が期待する事業が全く見えません。留守家庭子ども会の蓄積も活用し、とあるものの、留守家庭子ども会の存続や内容の充実については全く触れておらず、全児童が集団で自由に自発的な遊びや活動ができる居場所を実現すべきと、形にのみこだわっているかのような感を受け、むしろボランティアでの見守りなど、保護者の負担増が生じるのではないかという不安の声さえ聞かれています。これらに対して、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。また、昨年、留守家庭子ども会の利用料が有料となって以来、土曜日の勤務調整や利用料の減免受付事務など指導員の実務量がふえ、子どもにかかわる時間が減ってしまったという声を多く耳にしました。そこで、指導員の労働条件改善において、子どもたちと触れ合う時間が十分に持てるよう、業務内容についても見直しをされるべきと考えますが、御所見をお伺いして、２回目の質問を終わります。
57 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
58 ◯保健福祉局長（石井幸充） まず、授産製品の販売促進に関しての本市のこれまでの支援でございますが、市政だよりや広報テレビ番組でのＰＲを初め、各局、区で開催されますときめきフェスタやハートフルフェスタ、さらには健康フェアなどのイベント等におきまして販売の場を提供するとともに、授産施設等を対象としたマーケティング講座を開催し、売れ筋商品の開発や販路拡大などに取り組んでいるところでございます。
次に、授産製品の販売店舗の増設等でございますが、現在、福岡市営地下鉄西新駅構内において、常設店舗の開設に向け、鋭意準備が進められているところでございます。また、記念品等の積極的な活用や授産製品の販路拡大の施策につきましては、現在、障がい者ボウリング大会等の福祉イベントにおいて記念品として活用していますが、今後とも、各種イベントや日常業務等における授産製品の積極的な活用について、各局等に対し引き続き要請してまいりたいというふうに考えております。なお、販路拡大のためのパンフレットあるいはＩＴの活用などにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
59 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
60 ◯教育長（山田裕嗣） まず、市立学校におけるセクハラ研修の実施につきましては、教育センターでの研修として、初任者、５年経験者、10年経験者及び管理職を対象に、公務員倫理研修や人権教育研修の中で、セクハラ防止に関する研修や男女共同参画の視点を踏まえた研修を行っており、今年度の研修参加率は96％となっております。また、校内研修といたしましては、夏季休業中に全職員を対象としてセクハラ防止研修を行っており、今年度の研修参加率は業務の都合等もあり86％となっておりますが、欠席者に対しましては、後日別途研修を行ったり、学校長が個別に指導するなどの対応を行っております。議員御指摘のとおり、研修を実施するに当たっては、その内容が大変重要であると考えております。研修内容のチェックにつきましては、教育センター研修における実施後、アンケートに基づく検証や、学校からの実施報告をチェックの上、職場実態に即した事例討議や、わかりやすいビデオ教材の活用を図るなど、研修効果が上がるよう工夫、改善を行っております。また、セクシュアルハラスメント防止研修の実施に当たりましては、教育センターでの研修及び校内での研修のいずれにおきましても、スクール・セクハラの防止に関する内容を盛り込み、具体的事例などを使って研修効果が高まるよう実施しております。
次に、過去３年間に報告されたスクール・セクハラといたしましては、平成16年度に２件あり、いずれも学校において、教諭が生徒に対してわいせつ行為を行った事案であり、懲戒免職処分としております。
次に、スクール・セクハラの相談窓口につきましては、児童生徒の身近にいる学級担任や養護教諭及びスクール・カウンセラーが窓口となって対応しております。また、学校外の相談窓口として、子ども
総合相談センターにおける24時間対応の電話相談や、女性相談員が受ける女の子専用相談電話等を紹介しているところでございます。今後とも、養護教諭やスクール・カウンセラー等が連携して校内相談体制を充実させ、児童生徒の抱えるさまざまな相談を受け、心のケアを図るよう努めてまいります。以上でございます。
61 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
62 ◯総務企画局長（中島紹男） 市職員に対するセクシュアルハラスメント防止研修についてでございますが、新規採用職員及び管理監督者に昇任した職員全員を対象といたしまして、職場におけるセクシュアルハラスメント防止及び男女の人権が尊重され、かつ性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる社会を実現することの大切さについて研修しておりまして、今年度の研修参加率は94％となっております。なお、欠席者に対しましては、次年度の研修事項を義務づけているところでございます。また、研修内容のチェックにつきましては、研修実施後のアンケート結果を分析いたしまして、研修内容の改善を図るなど、より実効性のある研修が実施されるように努めているところでございます。以上でございます。
63 ◯議長（川口 浩）
大場こども未来局長。
64 ◯こども未来局長（大場美徳） まず、次世代育成の観点からの働き方の現状と課題についてでございます。
働き方の現状といたしましては、我が国では出産を機に７割の女性が仕事をやめておりまして、子育てと仕事の両立が困難な状況にございます。一方で、子育て期に当たる30代男性の４人に１人が週60時間以上の長時間労働となっておりまして、このことが諸外国に比べて父親の家事や育児にかかわる時間が極端に少ない原因の１つになっていると言われてございます。こうした中で、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方の改革は、男女ともに働く人が子育てと仕事を両立させる上で、また、社会のすべての人が子どもたちの成長にかかわっていく環境をつくる上で、今まさに求められている課題であると認識をいたしてございます。
次に、留守家庭子ども会の保護者の見守りなどに伴う負担及び指導員の業務内容の見直しについての御質問でございますが、懇話会からの提言をもとに留守家庭子ども会を含めた総合的な放課後施策について検討を進めることとしているところでございます。議員御指摘の見守り体制や指導員の業務内容につきましても、関係者の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
65 ◯議長（川口 浩） 池田良子議員。
66 ◯59番（池田良子） 障がい者施策による授産製品の常設販売所につきましては、新店舗の開設という前向きな御答弁をいただきました。販売促進につきましても、その目的や意義を踏まえ、本市としても積極的な推進をされますよう期待します。
次に、セクシュアルハラスメント防止への取り組みにつきましてお尋ねします。
大阪市教育委員会においては、児童生徒及び保護者に対し、スクール・セクハラによる被害を未然に防ぐため、セクハラ対応マニュアルやＱ＆Ａ集の配布が行われています。また、大分県教育委員会においては、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針において、教職員研修の充実、児童生徒に対する効果的な指導、児童生徒に対する相談体制などの方策を示しています。このように、教育現場におけるセクシュアルハラスメント防止のガイドラインは、教育委員会の責任のもとで作成されるべきと考えます。子どもたちの中においては、小学校低学年からセクハラという言葉のみがやゆ的に使われたりする一方で、セクハラを受け不快感を抱きながらも、どう対応していいかわからずに潜在化させてしまい、深刻な問題となって初めて発覚するというケースも少なくありません。児童生徒及び保護者に対しても、スクール・セクシュアルハラスメントの啓発が急務と考えますが、その資料の作成、配布につきまして御所見をお伺いします。また、教育機関における教職員や児童生徒のセクシュアルハラスメント相談窓口は、教育現場の改善、課題解決のためにも、教育委員会が責任を持って設置すべきと考えます。そこで、児童生徒及び保護者がいつでも安心して相談し、専門的知識を持って適切なアドバイスやケアを受けられる第三者機関の早急な設置が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
次に、仕事と家庭の両立支援につきましてお伺いします。
仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進は、女性か男性か、未婚であるか既婚であるかにかかわらず、仕事と私的な生活をともに充実させ、人間的な暮らしを営む社会を目指しています。まさしく男女共同参画社会の理念であると言えます。男女共同参画会議のもとに設置された少子化と男女共同参画に関する専門調査会では、出生率と女性の就労及び両者に関係する社会環境について国内外の調査、分析を行い、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しなどが男女共同参画の推進と少子化対策の両方にとって重要であることが示されています。１回目にお尋ねしました福岡市特定事業主行動計画の実施で、市役所男女職員が年々、仕事にも家庭にも、ともに参加しやすい職場状況へと動き始めていることがわかりました。ついては、男女共同参画社会の実現に向けて、仕事と生活のバランスのとれた生き方、いわゆるワーク・ライフ・バランスの普及について本市としてはどのように展開されるのか、市長の御所見をお伺いします。
最後に、学校施設を活用した放課後等の居場所づくりにつきましてお尋ねします。
「ただいま」と教室から留守家庭子ども会へ帰り、宿題を済ませる子や友達と遊びに興じる子など、子どものニーズに沿った活動を温かく見守り、適切な指導がなされる留守家庭子ども会は、子どもに家庭的な雰囲気で安心感を与えてくれる生活の場でもあります。しかし、全児童施策において５時まで集団で遊べる場があるなら、留守家庭子ども会に入会する必要性がなくなる、結果として、留守家庭子ども会は５時以降となり、実質的になくなるのではないか、宿題や読書をしたり、おやつを食べたりなどの家庭的な雰囲気がなくなるのではないかなどという不安の声まで飛び交っています。懇話会によるこのたびの提言において、具体的な方向性が全く示されていないからだと考えます。適切な遊び及び生活の場を提供する留守家庭子ども会と、自由に安全に遊びや活動をする場を提供する放課後の遊び場づくりとは目的を異にします。
社民・市政クラブは、仕事と子育ての両立支援から留守家庭子ども会をぜひとも存続していただきたい旨を強く要望するものでありますが、今後どのような事業を重点的に取り組まれるのか、市長の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
67 ◯議長（川口 浩） 山田教育長。
68 ◯教育長（山田裕嗣） まず、児童生徒及び保護者に対してのスクールセクハラの啓発についてでございますが、学校においては人権教育における男女平等教育や性教育等での取り組みの中で、男女が互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重していくような関係を築くことができるよう指導しているところでございます。今後、児童生徒が心身ともに安全で充実した学校生活が送れるよう、スクールセクハラの防止に向けた児童生徒及び保護者に対する啓発のあり方について検討してまいります。
次に、第三者機関の設置についてでございますが、先ほども申しましたように、学校以外の相談窓口として、こども
総合相談センターの臨床心理士や保健師などの専門の相談員が受ける24時間対応の相談電話や、女性相談員が受ける女の子専用相談電話、それから学校保護者相談室で対応しております。今後とも、これらの相談窓口を活用し、関係機関と連携しながら、相談やケアに努めてまいります。以上でございます。
69 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
70 ◯市長（吉田 宏） 男女共同参画の御質問でございますが、本市におきましても福岡市男女共同参画基本計画というものを立てまして、男女がともに家庭と仕事、地域活動などの両立ができる社会を目指そうということで、さまざまな支援をやっております。
まず、市の職員から男女共同参画への実践的な行動を始めなければいけないと思っておりますし、今までワーク・アンバランスという感じが日本の社会のあり方だったんじゃないかと思いますが、これからは、確かにライフ、人生の部分ですね、しかも男女が共同でいろんなことを分担し協力し合っていくという望むべき社会の方向性は、今言われているように、ワークと、そしてライフがよくバランスのとれている社会だと思います。福岡市としても、ことし４月から、「い～な」ふくおか・子ども週間ということで、毎月１日から７日をその週間に定めまして、企業の皆さんに働きかけまして、その１週間はなるべく早くお父さんたちは家に帰って、子どもたちと向き合って、しっかりと家庭の中で過ごしていただきたいというお願いというか、運動でございますけど、そういうことも進めておりますし、これからも男女共同参画型の社会というのが、やはりあるべき姿だと思いますので、これから計画もまた進めていきたいと思っています。
それから、留守家庭子ども会といいますか、学校施設を活用した放課後の居場所づくりについてでありますけれども、議員もおっしゃいました懇話会の提言の中にも、留守家庭子ども会は本市の財産とも言える存在であるということは、はっきりと書かれております。今まで果たしてきた役割というのは、とても大きいということが報告書の中にもしっかりと明記されておりまして、私どももまさしくそのとおりだという認識がまず基本にございます。その一方で、先ほど局長も申しましたけれども、子どもたち、なかなか遊ぶ場所もないということもあります。それから、学級や学年を超えての縦のつながりといいますか、というものも非常に希薄化していると。そういうことでは、子どもたちの社会性、それから人間関係をつくり上げていく力がなかなか育たないんではないかというふうにも思っておりまして、そういう認識から留守家庭の子どもも含めまして、すべての児童を対象として、自由に活動や遊びができる場が必要だと考えています。今後、懇話会からいただきました提言をもとにしまして、市議会を初め、関係者の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりますけれども、いずれにしましても、子どもたちが健やかに成長していくために、どうしたら一番よいかということを基本に置きまして、安心して過ごせる場を総合的につくり上げていこうという、そういう意味での放課後施策が必要であるというふうに考えておりまして、来年度からの実現を目指してまいりたいと考えております。
71 ◯議長（川口 浩） この際、暫時休憩いたします。午後は１時10分に再開いたします。
午後０時５分 休憩
午後１時11分 開議
72 ◯副議長（久保 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。水城四郎議員。
73 ◯19番（水城四郎）登壇 私は、みらい福岡市議団を代表して一般質問を行います。
まず、高裁判決確定に伴う福岡朝鮮会館に対する固定資産税課税開始についてお尋ねします。その前に、昨日12日に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に基づき、拉致被害者家族会代表に就任されました田口八重子さんのお兄さん、飯塚繁雄さん、その息子さん、飯塚耕一郎さんを講師にお迎えし、昨年に続き本年も北朝鮮人権侵害問題啓発週間講演会が、本市、この上の15階講堂で開催されました。この福岡朝鮮会館の固定資産税の課税問題は、家族会の横田さんや増元さんを初め、全員が注目している問題で、特に拉致被害者家族会代表の飯塚さんに昨日お会いしました。飯塚さんからじかに、本件についてくれぐれもよろしくお願いしますとメッセージがありましたことを市長、財政局長にまずお伝えして質問に入ります。
私は、総連施設である福岡朝鮮会館の固定資産税100％減免に対する問題について、日本国憲法第14条、法の下の平等、第84条、課税法定主義の税の公平負担の観点、並びに地方税法に基づき、早期に見直し、他の自治体同様に主体的に行動して課税することを強く要求してまいりました。朝鮮総連は北朝鮮政府への集結、愛国をうたい、国家体制を支持、擁護する立場にあり、祖国統一を目指す政治目的を有している団体で、その組織及び活動の事実から、北朝鮮指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、もっぱら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利用を擁護するために活動を行っているのは明らかであると裁判で述べられております。また、今回確定した福岡高裁判決でも、総連施設の公益性はないと判示されました。
私は、平成15年に行った情報公開で明らかになりました朝鮮会館の土地、建物の所有者は、営利を目的とする我が国の会社法に基づいて設立された有限会社朝栄商事であり、この有限会社に対して100％減免、非課税を行っていたことは違法であると、平成18年９月議会において指摘しましたが、福岡市が減免の根拠としている市税条例規則別表第２の４の（２）の規定、在日朝鮮人の集会等の用に供する固定資産は地方税法367条にあるその他特別の事情の要件を満たさない不適切な規定であること、固定資産税の減免は、その根幹となっている地方税法367条に拘束されており、地方税法の範囲を超えた市長の裁量権は認められないと指摘してまいりました。この指摘は、今回確定した司法の見解とも一致するものです。
さらに、平成18年２月２日、熊本市の朝鮮会館に対する固定資産税減免措置を違法とする福岡高裁判決は、熊本市が最高裁へ上告しておりましたが、この判決は昨年９月議会の時点で反論の余地はなく、覆ることがない、高裁判決は確定であると、本会議の場で私は断言しておりましたが、まさにそのとおりになったわけです。本年11月30日、最高裁で上告を棄却する判決がなされました。今回の最高裁の判決を踏まえ、当局はこれらの問題をどのように受けとめているのか、明確に答弁を願います。
次に、本市職員の生活保護費詐取事件等の不祥事再発防止策についてお尋ねいたします。
昨年度、博多区に続き、本年度も城南区で生活保護費相当額3,100万円の大金を詐取した事件が発覚しました。たび重なる不祥事で市民の信頼を著しく損ない、多くの市民は怒っています。事件本人や当時の管理監督者など厳正に処分が下されていると思いますが、その内容についてお尋ねします。
また、当時の管理監督者の中には、事件を未然に防げなかったという重大な責任があり、厳正な処分が下されていると聞いておりますが、ただ、事件が発覚した際、既に退職していた者もいると聞いていますが、このような元職員も現職同等の処分を下すべきです。いわば逃げ得は許してはなりません。逃げ得を許せば、今後このような悪しき前例をつくり、事件発覚前に計画的に退職する者が続出するのではないかと危惧しております。
そこで、発覚時に既に退職していた職員に対して、どのような対応をしたのかお尋ねいたします。
さらに、詐取された公金は市民の税金であり、当然返済されるべきですが、どのようになっているのか、返済されないのであれば、どう対応するのかお尋ねいたします。
次に、本市で見つかった中国産食品等の新たな違反についてお尋ねいたします。
我が国は食料自給率が約４割で、輸入食品の安全性の確保については市民にとって極めて重要な問題です。特に中国では以前から農作物に大量の農薬を使用したり、畜産物や養殖水産物から発がん性物質や使用禁止の抗生物質が検出され、食品の安全性が疑問視されています。これに加え、米国の安全基準を上回る鉛を含んだ塗料が使われていたおもちゃやジエチレングリコールが混入した中国製練り歯磨きなど、食品に限らず、中国製品の安全性が問われる事件が相次ぎ、最近では雲南省で即席ラーメンを食べた小学生４人が死亡するという事件もあっています。このような中、国内でも食肉偽装や賞味期限の偽装など、食品の安全、安心を脅かす事件が続いており、本市でも高級料亭による表示偽装事件が発生し、市民は大きな不安を抱いております。
そこで質問ですが、輸入食品を含め市内を流通する食品の安全性はどのように確保されているのかお尋ねします。
以上で１問目は終わり、２問目から自席にて質問いたします。
74 ◯副議長（久保 浩） 菅原財政局長。
75 ◯財政局長（菅原泰治） 福岡朝鮮会館の固定資産税につきましては、これまで地域の公民館、集会所などと類似の施設であると判断し、減免措置を行ってきたところでございます。しかしながら、熊本市の朝鮮会館の固定資産税に係る減免措置に対して、公益性や公民館類似施設の考え方について厳しい判断を示し、当該減免措置を取り消した昨年２月の福岡高裁判決が本年11月30日の最高裁判決により確定したところでございます。本市といたしましても、この最高裁判決については重く受けとめざるを得ないものと考えております。以上でございます。
76 ◯副議長（久保 浩） 中島総務企画局長。
77 ◯総務企画局長（中島紹男） 生活保護費詐取事件に関する職員の処分についてでございますが、当該本人につきましては、懲戒免職処分を行うとともに、長期間にわたり多額の公金が詐取されていた事実を重く受けとめ、管理監督する立場にあった当時の上司６名に対し、停職や減給などの厳しい処分を行ったほか、関係職員６名にも懲戒処分等を行っております。また、当時の管理監督者のうち既に退職していた職員につきましては、本市職員の身分を有していないことから懲戒処分を行うことができませんでしたが、その責任を明らかにするため、在職していたと仮定した場合に想定される処分の内容について公表いたしており、本人からも誠意ある対応をしたいという申し出があっておるところでございます。以上でございます。
78 ◯副議長（久保 浩）
石井保健福祉局長。
79 ◯保健福祉局長（石井幸充） 生活保護費詐取事件に絡んでの問題でございますが、まず、詐取された保護費の事件本人からの返済ということでございますが、これにつきましては市として厳正に対処するため、現在、損害賠償請求のための裁判手続を進めているところでございます。
次に、食品の安全性の確保についてのお尋ねでございますが、市内を流通しております食品につきましては、食品衛生法の規定により毎年策定しております福岡市食品衛生監視指導計画に基づきまして、飲食に起因する危害の発生防止を目的として、計画的に監視指導や検査を実施しております。各区
保健福祉センターでは、市内の飲食店や製造所などに対する立入検査や講習会及び収去検査を行っております。また、各卸売市場に設置しております衛生検査所では、流通前の鮮魚、青果の収去検査や屠畜検査を行い、不適正な食品が市内に流通することを未然に防いでおります。なお、輸入食品につきましては、通関の際に全国31カ所の港や空港の検疫所が、また、輸入後の国内流通段階においては、都道府県等が検査や監視指導を行っております。以上でございます。
80 ◯副議長（久保 浩） 水城四郎議員。
81 ◯19番（水城四郎） ２問目ですが、福岡朝鮮会館に対する固定資産税課税についてですが、本年９月にＲＫＢ放送で福岡朝鮮会館の課税を検討していると突然報道がされ、私は驚きました。今回の最高裁の判決を受け、総連施設の使用実態から会館の公益性はないとはっきり確定したわけです。最高裁判決の翌日、12月１日の新聞では、総連関連施設がある自治体133団体のうち、減免をしているのは75団体、全額課税は52団体、検討中は６団体──福岡市など、と報道されています。また、朝鮮会館に対する固定資産税を政令市でいまだ100％減免しているのは福岡市と札幌市だけですよ。昨年９月議会で私の質問で当時の財政局長はのらりくらりとまともに答弁をしておらず、最後の市長答弁でも、福岡高裁判決について上告されているので、今後裁判の状況を注視していくというもので、本市の主体性は見られず、高裁判決任せの答弁で逃げられました。やっとその答えが今回最高裁の判決で出たわけですが、どのように対応されるのですか。今度はごまかされませんよ。明確な答弁を求めます。
次に、本市職員の詐取事件等再発防止についてお尋ねします。
まず、退職した職員に対しても現職との不平等が生じないよう、厳正に対処されることを強く要望しておきます。
全体の奉仕者である本市職員が公金などを着服する不祥事が後を絶ちません。このような事態に対して厳正に対処していかなければ、ただでさえ市民負担が増加している今日、行政は節税すべきところを片や使い込みをしているようでは、市民はたまったもんじゃありません。倫理やモラルは一体どうなっているのですか。生活保護の不祥事は再発防止策を検討しているようですが、それは当然のことで、二重、三重のチェックをしっかりやってください。同時に詐取された保護費は市民の大切な税金ですから、しっかり返済を求めていかなければなりません。しかも、詐取された保護費の回収のために、さらに税金を投入し、裁判費用を負担すると聞いていますが、一体これは幾らぐらいかかるのかお尋ねいたします。
また、過去、昭和50年代から60年代にかけて、多額の公金詐取事件があったと聞いておりますが、過去30年で公金等の着服事件は何件発生し、着服金額は合計幾らになるのか、また、着服金等は職員本人から弁済されているのかお尋ねいたします。
次に、中国産食品等の新たな違反についてですが、近年、中国産ウナギかば焼から養殖水産動物への使用が禁止されている合成抗菌剤が検出されるなど、輸入食品の問題が大きく取り上げられました。しかし、実は本市においても報道がなされております。ほとんどの人がまだ御存じないと思いますが、本年２月26日に福岡市内を流通する中国産アイガモスモーク、いわゆる鳥の薫製から食品衛生法違反の多量の保存料、安息香酸が検出されております。これは国内では食肉製品には使用が認められておらず、大量に摂取した場合、急性毒性があるとされております。また、子どもが口にするおそれのあるおもちゃについても、食品と同様の基準が定められているにもかかわらず、本市市内に流通していた中国製の折り紙から国内では使用が認められていない有害な色素が検出されているようです。既に本市で起きた学校給食では、中国産の冷凍キヌサヤからも自主検査によって残留農薬が検出された事件がありました。さらには、平成16年には国内では使用が認められていない過酸化ベンゾイル、これは漂白剤の一種ですが、これが本市内で流通していた緑豆春雨から検出され、回収されています。輸入食品の検査については、国の検疫所が第一義的に行うわけですが、その検疫所は全輸入食品のたった１割程度しか検査を実施しておりません。調べたら驚きですが、残りの９割の輸入食品の検査については自治体任せとなっているのが現状です。市内の流通食品については抜き取りで検査を行っているようですが、食品の流通量に比べると、検査を行う食品は氷山の一角にすぎず、限界があり、違反食品と知らずにもう既に口にされた方も多くいるのではないかと危惧されます。
そこで、本市は市内を流通している食品の検査をどれくらい行っているのか、また、中国産の食品で違反がどれくらい発見されているのか、さらにその有毒性並びにそれを発見したときにどのように対応されているのか、詳しく具体的に答弁を願います。
以上で２問目を終わります。
82 ◯副議長（久保 浩） 菅原財政局長。
83 ◯財政局長（菅原泰治） 福岡朝鮮会館に対する固定資産税につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、このたびの最高裁の判断を重く受けとめざるを得ないと考えておりまして、最高裁判決により確定した福岡高裁判決の内容を精査の上、判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
84 ◯副議長（久保 浩） 石井保健福祉局長。
85 ◯保健福祉局長（石井幸充） まず、事件本人に詐取された保護費の返済を求めるための裁判等に要する費用でございますが、これにつきましては、弁護士への委託料など当面約120万円程度が見込まれております。
次に、食品の検査や違反の状況についてのお尋ねでございますが、平成18年度は加工食品や農産物など3,155件の食品について、食品添加物や農薬など約６万8,000項目の検査を行ったところ、22件の違反がございまして、そのうち輸入食品は中国産２件を含む３件でございます。中国産のうち１件はアイガモ薫製から保存料の安息香酸を検出しておりますが、この安息香酸は国内では食肉製品には使用が認められていませんが、清涼飲料水やしょうゆなどには使用が認められている食品添加物で、しょうゆの基準の２倍に相当する量を検出しております。なお、安息香酸をマウスに大量投与すると死亡するというような報告もありますが、通常の摂取量では人体には影響がないというふうにされておるところでございます。また、他の１件は折り紙から指定外色素を検出しております。なお、今年度は９月末現在でございますが、1,981件の食品に対し約３万8,000項目の検査を行い、国産品で21件、輸入食品で２件の違反がございまして、そのうち中国産については果物缶詰の表示違反１件を確認しております。
このように違反食品を発見した場合は、製造者や輸入者などに対し、回収や廃棄命令等の措置を行うとともに、本市におきましては、ホームページ等で公表をいたしております。なお、御指摘のアイガモ薫製の違反に対する措置といたしましては、本市から輸入者を管轄するさいたま市に通知をいたしまして、さいたま市において輸入者に製品の回収を命令し、その結果、回収されたアイガモスモーク1,237個が適正に廃棄されたとの報告を受けております。以上でございます。
86 ◯副議長（久保 浩） 中島総務企画局長。
87 ◯総務企画局長（中島紹男） 本市におきまして過去30年間において発生した公金及び準公金の着服事件の件数は11件でありまして、この中には昭和50年代に発生した約4,000万円と約5,000万円に上る２件の高額の着服事件があり、今回の生活保護費の詐取事件も含め、これらの着服金額の総額は約１億4,000万円となります。また、着服された公金等の弁済につきましては、高額の着服事件については、民事上の損害賠償請求を行っており、その他の着服事件については、事件の発覚後に職員本人から全額弁済されているところでございます。以上でございます。
88 ◯副議長（久保 浩） 水城四郎議員。
89 ◯19番（水城四郎） ３問目の質問です。
福岡朝鮮会館の固定資産税課税についてですが、ただいまの答弁で、課税すると私は理解いたしました。私はこの問題で５年という長きにわたり戦いをしてまいりましたが、本日やっと終止符が打たれるわけです。結果的に裁判を重く受けとめると答弁されたということは、減免は困難であるとお認めになられたわけですから、当然、全額課税する意味と理解します。この問題の最後ですが、具体的にいつから課税を開始するのか。当然、全額課税の判断が確定したと考えますので、しっかり取り組んでください。最後に誠意ある明確な答弁を求め、この問題を終わります。
次に、本市職員の詐取事件等の再発防止についてですが、先ほどの答弁で、総額１億4,000万円もの着服ということで、本当にあいた口がふさがりません。今回、詐取された保護費を取り戻すための裁判費用等もかかるということで二重にあきれております。盗人に追い銭とは、まさにこのことです。仮に支払い命令が出されたとしても、損害金が回収できない事例がたくさんあり、また、回収を市があきらめれば、新聞等にも出ていましたように、これ幸いに第２、第３の福岡版アニータ事件が起こりますよ。大丈夫ですか。本市においては過去職員に身元保証人を立てさせておりましたが、近年はこれもやめております。損害が発生した場合の責任のあり方を明確にしておく必要があるのではないですか。民間では損害が発生した際、本人から回収できない場合、上司などが責任に応じて損害を分担しているところも多いようですよ。見習ったらどうでしょうか。特に銀行など民間では、公金を扱うところは身元保証を立てさせるのが常識です。今回の件についても、管理監督者に対して懲戒処分は下されていますが、甘いですよ。給与のように民間準拠を主張するのであれば、公金を着服した職員本人から損害の回収ができない場合には、民間に準拠して上司などに損害の分担を求めるなど、管理監督者の責任のあり方について、より厳しい姿勢が求められるのではないでしょうか。損害が発生した場合の責任のあり方をこの際明確にしておく必要があると考えますが、市長の明快な答弁を求めます。
次に、中国産食品等の新たな違反についてですが、今後も食料自給率低下に伴い、輸入食品が増加すれば、違反食品も増加することが懸念されます。近年、食品衛生法に違反した有害な物質が含まれていたのは中国製だけであったようです。また、昨今の中国の食を取り巻く現状をかんがみますと、特に中国製品については検査を実施すればするほど違反が発覚するのではないかと危惧しております。輸入食品の安全性確保については、第一義的には国の責任でありますが、残り９割が自治体任せとなっている今日、市民の食の安全を守る福岡市としてどのように取り組んでいくのか、食品の検査体制の強化を含め、今後の監視指導体制のあり方をお尋ねして、私の質問を終わります。
90 ◯副議長（久保 浩） 菅原財政局長。
91 ◯財政局長（菅原泰治） 福岡朝鮮会館に対する固定資産税の平成19年度分を含めた今後の取り扱いにつきましては、このたびの最高裁の判断を重く受けとめ、確定した福岡高裁判決の内容を精査の上、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
92 ◯副議長（久保 浩）
石井保健福祉局長。
93 ◯保健福祉局長（石井幸充） 今後の監視指導体制のあり方でございますが、今後、効率的、効果的な監視及び検査を行うため、定期的な研修等により、食品衛生監視員の資質、技能の向上に努めますとともに、本市の関係部局はもとより、県及び九州農政局などで設置しております連絡会議において的確な情報交換を行うなど、適切な監視、検査を行ってまいります。また、関連する業界団体との連携を強め、食品事業者向けの講習会や定期的な立入検査により、コンプライアンス意識や食品衛生法の関係法令に関する知識を深め、事業者の自主的衛生管理の向上を図るとともに、市民への情報提供講座でございます、くらしのステップアップセミナーや市民とともに食品を選んで検査を行うまちかど食の安全見張り番などの充実に努め、市民が食品の安全性に関する知識と理解を深めるための支援を行ってまいります。なお、最近の一連の問題を踏まえ、日常的調査等の基本方針を定めております福岡市食品の安全性確保に関する基本方針につきましても、点検を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
94 ◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
95 ◯市長（吉田 宏） 公金等を着服して、それで市に損害を与えたという場合、その損害を弁償する義務のある人から当然取り戻すのは当たり前の話で、必要に応じてきちんと法的措置をとってきたところであります。もう１つ、監督責任についてもやはり、もちろんどこまで知っていたとか、知っていないとか、そんないろんなことあるでしょうが、監督責任というのはとても重くて、これもそのケースに応じて懲戒をしておりますし、今度のケースでもそのようにやってきております。
再発防止については、現在コンプライアンス向上検討委員会というものをつくりまして、全般的に法令遵守をさらに強くその意識を持ち、行動していくためにどうすればいいかということで今検討委員会を設けておりまして、外部の委員の方からもいろいろ御意見を伺っております。それから、内部でのアンケートも非常に細密に行っておりまして、二度と不祥事が起こらないための体制づくりをどうすればいいかということを、このコンプライアンス委員会の中でもしっかり方策を見つけていきたいと思っておりますので、よろしく御理解していただけたらと思います。
96 ◯副議長（久保 浩） 飯盛利康議員。
97 ◯１番（飯盛利康）登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、小中学校の学校交流について、住宅困窮世帯への民間賃貸住宅の利用促進について、廃屋への対応についての以上３点について質問いたします。当局の明快な御答弁を期待するものであります。
まず最初に、小中学校の学校交流についてお尋ねいたします。
小中学校の時期は子どもたちが心身ともに目覚ましい発育を遂げ、さまざまな知識の習得や経験を通じ、一人前の大人になるための準備を整える期間であります。この時期の子どもたちの発育にとって、例えば、豊かな自然に触れる、絵画や音楽など芸術に親しむ、スポーツに打ち込むなど、豊かな人間性をはぐくむための多様な経験が必要であることは言うまでもないところであります。私はそのような経験の中でも、とりわけ子どもたちにとって必要なのは、多様な子ども同士の触れ合い、人間と人間との心の触れ合いと思っております。昨今は、ささいなことで切れる子どもたちのことや、学校における陰湿ないじめが新聞紙面やテレビのニュースに取り上げられることが多いのですが、これらの根本原因は、人と人との触れ合いの欠如、それに起因する人間形成の不十分さではないかと思わざるを得ません。
さて、学校には多様な個性を持った子どもたちがいます。クラスにおける授業や学校行事を通じて、子どもたちは日々他者との触れ合いを深めていることでしょう。私は、この触れ合いをさらに広げることもまた必要なことだと思います。小学校区という限られた区域に住む子どもたち同士だけでなく、全く生活環境の異なった他の学校の子どもたちとの触れ合いも、豊かな人間性をはぐくむ上で必要なことと思うからであります。その意味で、伝統や文化も違い、言葉も通じない海外の学校との交流も大変意義がありますし、そこまでいかなくても、例えば、福岡市外の自然豊かな中山間地域の子どもたちと交流することは、発育期における子どもたちにとってかけがえのない経験となることは間違いありません。私の地元である長住校区でも、地元の自治協議会、商店街と小学校、そして保護者が連携を組んで、長住小学校と大分県玖珠町の古後小学校との交流が行われていたことがありました。御承知のとおり、長住小学校の子どもたちは、どちらかというと都会っ子であります。古後小学校は典型的な中山間地域にある学校です。長住小学校の子どもたちが玖珠町を訪れた際には、古後小学校の生徒、教員、保護者一同が温かく迎えてくれ、長住小学校の子どもたちは喜々として野山を駆けめぐり、山へ植林をするなど貴重な体験をしたと聞いております。きっと自然のすばらしさに感動するとともに、古後小学校の子どもたちとの楽しい思い出をたくさんつくったことでしょう。数年前には、第１回目の植林を体験した子どもたちが二十歳の成人の記念に、かつて小学校のときに植林を行った山を訪ね、みずからが植えた杉の成長とみずからの成長を重ね合わせ、大変感動したと聞いております。何とも心温まる話です。
このように、国内外を問わず小中学校の子どもたちとの交流は積極的に進めるべきと思っております。そこで質問ですが、国外、国内を含め、市内の小中学校において市外の学校との交流はどれくらい行われているのかお尋ねいたします。
次に、住宅困窮世帯への民間賃貸住宅の利用促進についてお尋ねいたします。
住宅に困窮する世帯への対策については、民間住宅の利用促進の観点から質問いたします。
本市の住宅困窮者への対応は、これまで市営住宅を中心に行われてきております。市営住宅は現在３万1,000戸余りですが、この戸数は10年ほど前と同じで、この間人口は10万人以上増加しているにもかかわらず、住宅の管理戸数は据え置かれております。一方で、福岡市は全国の政令市の中で最も賃貸住宅の割合が高い都市であり、その多様な民間賃貸住宅を利用して住宅対策を進めていくことは、市民にとって有効なことではないかと考えます。このような観点から以下の質問を行ってまいります。
まず、市営住宅の状況についてお尋ねいたします。
住宅にお困りの方が市営住宅に申し込んでも、応募倍率が高く、なかなか当たらないという話を耳にします。現在の募集の状況について、過去３年間の入居者募集戸数、応募倍率の推移をお答えください。市営住宅は高度成長期に建てられたものが多く、大規模修繕や建てかえなどを必要とするものが多数あるようですが、市ではこの市営住宅の整備をどのように進めていこうとしているのかお答えください。
次に、民間の賃貸住宅の状況についてお尋ねいたします。
福岡市は全国有数の賃貸住宅都市ですが、市全体での住宅数とそれに対する市営住宅と民間賃貸住宅の戸数はどのようになっているのでしょうか。市営住宅は、空き家が出れば次の入居者募集ですぐ埋まっていると思いますが、民間賃貸住宅では、戸数としては随分前から充足していると言われておりますから、かなりの空き家があるのではないかと思っております。民間賃貸住宅の空き家の数とその割合についてお伺いいたします。また、市当局は空き家の原因など、その実態をどのようにとらえ、分析しているのかお尋ねいたします。
次に、廃屋への対応についてお尋ねします。
良好で安全、安心な居住環境の中で生活を送りたいということは、すべての市民の共通の願いであります。当局におかれましても、市民の良好な住環境を維持、向上させるためにさまざな政策を展開されていることと思います。しかし、この良好で安全、安心な居住環境を脅かすものの１つに、適正に管理されず、荒れるがままに放置されている廃屋という問題があります。家屋というものは、人が住んでこそ、その美観や住居としての機能が維持されるもので、人が住まなくなり、適正に管理されなくなった家屋は、にわかに美観が損なわれ、急速に劣化していきます。庭はすぐに雑草で覆われますし、窓ガラスやかわらが割れ、雨水が内部に浸入し始めると、あっという間に廃墟のようになってしまいます。中山間地域などに行くと、時折このように劣化した家屋を見ることがあり、とても悲しい気持ちになるものです。幸い福岡市は現在のところ人口も増加しており、このような廃屋を見ることは少ないのですが、都市化が進み、福岡県下でも総じて地価の高い福岡市においても居住者や管理者のいない廃屋が存在しております。当然に持ち主に物件の管理責任があるわけですが、廃墟状態で放置されている家屋の多くは、倒産や破産などさまざまな事情で所有者が行方不明であり、近隣の住民が連絡をとりたくてもとれないケースもたくさんあります。私の地元にも10年ほど前から空き家であり、廃墟状態になっている家が１軒あります。庭には草が生い茂り、植木は伸び放題、ドアは外れ、窓は破れ、屋根はうねって、もうそれはそれはひどい状態でございます。落下したかわらが隣の家の自動車の上に落ちたそうで、隣の住人の方はたまらずに自分の敷地内に数メートルの高さの防護用のフェンスを設置しております。台風などによって強い風が吹けば、近隣にかわらや朽ちた木材が飛散し、けがをする人が出るのではないかと近隣住民は気が気ではありません。また、あってはならないことですが、例えば、だれかが忍び込んで暖をとるためにたき火をし、誤って家に引火させてしまうとか、卑劣で悪質な放火の対象になるとか、だれからも管理されていない家なわけですから、いつ火災が発生しないとも限りません。近隣住民の心配は絶えないわけでございます。
ここで市内の廃屋の数をお聞きしたいところでございますが、廃屋の定義もあいまいです。空き家の数については消防局のほうで把握されていると聞いておりますので、直近の調査によると、市内に空き家はどの程度あるのか、また、火災予防の観点からどのような措置を講ずることができるのかお尋ねします。
雑草や伸び放題になった植木も近隣の住民にとっては大変迷惑なものでございます。草が伸びて見えにくいのをいいことに、不心得者が廃屋の庭にごみを投げ込んでいくこともあるでしょう。
そこで質問ですが、雑草が生い茂っていたり、ごみが投棄されて不衛生な状態になっていて近隣の住民に迷惑がかかっている場合、どのような対応をとられるのかお尋ねいたします。
特に都心部の住宅密集地の家屋が廃屋になりますと、近隣住民はさらに深刻な影響を受けます。老朽化してかわらが路上に落下して歩行者が負傷する危険もありますし、現に廃屋のためにやむを得ず通行を規制している道路もあるようです。火災などが発生したときには消防車や救急車などの緊急車両の進入の妨げとなることは間違いなく、非常に心配なことです。近隣にお住まいの方は、さぞ不安で不便な毎日を送られていることでしょう。私も当局のほうから住宅密集地での廃屋の写真を見せていただきましたが、これは近隣住民にとって既に迷惑という範囲を超えて、立派な危険物である、そのような印象を受けました。隣との間隔もほとんどなく、なぜこのようなものがそのまま放置されているのか、私は非常の理解に苦しんでおります。さらに放置を続けていれば、老朽化が進み、そのうち倒壊してしまうことは間違いありません。倒壊すれば、隣接した家屋には甚大な影響があるでしょうし、負傷者や死者が発生する事態になることも十分に予想されます。
そこでお尋ねですが、老朽化して倒壊や建築物の一部が落下する危険があり、近隣住民が迷惑している廃屋について、建築局としてはどのような対応が可能かお伺いいたします。
また、老朽化してかわらが落ちかけたり、トタン屋根がはがれそうな廃屋は、当然、台風時などの暴風に対しては無力で、吹き飛ばされたかわらや屋根による近隣への被害の拡大が心配されますが、災害対策としてはどのような対応をとられているのかお伺いいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
98 ◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
99 ◯教育長（山田裕嗣） 学校交流についての御質問でございますが、国外、国内を問わず、市外の学校との交流につきましては、平成19年度において小学校は18校、中学校は８校、合計26校が実施をしております。その内容としましては、国内の小学校同士での作品交流や触れ合いキャンプ、異文化理解のための姉妹校交流や韓国修学旅行での交流、ホームステイなどの活動が行われております。特に今年度は震災を受けた玄界小中学校と新潟県長岡市山古志小中学校との交流も行われるなど、特色ある学校間交流が行われております。以上でございます。
100 ◯副議長（久保 浩） 松井建築局長。
101 ◯建築局長（松井愛人） 住宅困窮世帯への民間賃貸住宅の利用促進についてお答えいたします。
初めに、市営住宅の過去３年の入居者募集戸数及び応募倍率の推移でございますが、それぞれ平成16年度は983戸、21.26倍、平成17年度は705戸、20.56倍、平成18年度は776戸、24.54倍となっております。
次に、市営住宅の整備についてでございます。
昭和30年代半ばから始まりました高度経済成長に伴う人口増加及び世帯数の増加に対応いたしまして、昭和40年代から50年代にかけて市営住宅を大量に建設しております。これらの住宅がこれから一斉に更新時期を迎えることになりますので、財政負担の軽減、平準化等を図りながら、適切に住宅を再生していくことが求められております。このため管理戸数は現状程度にとどめ、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、今あるものを適切に利用していくという観点から建てかえ事業を推進するとともに、全面的改善事業あるいは個別改善事業によりまして、市営住宅の整備を推進しているところでございます。
次に、市内の住宅総戸数につきましては、平成15年の住宅・土地統計調査によりますと、70万戸余りとなっております。また、その時点での市内の民間賃貸住宅戸数につきましては33万戸程度と推計いたしております。市営住宅戸数につきましては、平成19年４月現在で約３万2,000戸となっております。
次に、市内の民間賃貸住宅の空き家の数とその割合でございますが、平成15年時点でそれぞれ５万戸程度、割合は約16％と推計いたしております。
次に、民間賃貸住宅の空き家の原因についてでございます。平成18年10月に本市が市内の賃貸住宅管理事業者へ行ったアンケートによりますと、その原因といたしまして老朽化が最も多く、続きまして、供給過多、高家賃、立地条件、居住環境の悪さの順となっております。これを見ましても、空き家の主な原因は、供給される住宅の質や量、また、その家賃水準などが必ずしもユーザーのニーズに合致していない点にあるというふうに考えております。一方で同じアンケートの中で約６割の事業者の方が、家賃滞納の不安や孤独死などへの対応の不安などの理由によりまして、特定の世帯に対して何らかの入居制限を行っている実態も明らかとなっております。
次に、廃屋に対しまして建築局としてどのような対応が可能かということのおただしでございます。
空き家などで長年放置され、適切な維持管理がなされず、損傷や腐食等の劣化が進み、倒壊の危険性があるなどの建築物につきましては、建築基準法に基づき、その所有者などに対し、予想される危険を回避するための措置を指導しているところでございます。なお、合理的な理由もなく、市の指導に従わず、著しく危険性がある場合には、是正命令を行うなどの法的措置も可能でございます。以上でございます。
102 ◯副議長（久保 浩） 相良消防局長。
103 ◯消防局長（相良文寛） 消防局で把握いたしております空き家の数でございますが、直近の調査によります平成18年１月現在では、アパートやビルなどで一部空室となっている建物などを除きまして、1,376軒でございます。
次に、火災予防の観点から講ずることができる措置でございますが、福岡市火災予防条例に基づき、空き家の所有者または管理者に対し、空き家へ人が出入りできないように施錠を徹底することや、空き家の周囲に燃えやすいものを置かないようにすることなどについて指導できることになっております。以上でございます。
104 ◯副議長（久保 浩）
石井保健福祉局長。
105 ◯保健福祉局長（石井幸充） 空き家等におきます雑草の対応でございますが、所有者または管理者に対し定期的に文書により除草の要請を行っております。さらに周辺の清潔で快適な生活環境が損なわれるおそれがある場合につきましては、電話や訪問により、直接除草の要請を行っております。以上でございます。
106 ◯副議長（久保 浩） 佐本環境局長。
107 ◯環境局長（佐本文男） ごみの不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないこと、及び土地または建物の占有者または管理者は、その占有しまたは管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないこと、さらに不法投棄を行った者に対しては５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処す旨の罰則などが規定をされております。また、さらに本市の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例においても同様の趣旨の規定を設けており、さらに不法投棄につきましては犯罪でございますので、警察とも連携して対処をしているところでございます。御質問のような場合の不法投棄に対しましては、各区の生活環境課において現地調査を行うとともに、所有者または管理者に対し、清潔保持の観点から指導を行っておるところでございます。また、市民からの情報提供で不法投棄者が特定できた場合は、通報者に謝礼を贈呈するなど不法投棄の防止に努めるとともに、あわせて警察への通報も行っておるところでございます。以上でございます。
108 ◯副議長（久保 浩） 陶山市民局長。
109 ◯市民局長（陶山博道） 台風接近時におきます暴風雨に対する廃屋への災害対策としての対応につきましては、暴風接近時に備えて事前に各区の災害対策本部の職員により、ブルーシート、ロープなどによる廃屋の屋根等の飛散防止や当該家屋へ通じる周辺道路のバリケード、カラーコーン等による歩行者、車両の通行禁止措置を行うなど、近隣家屋、歩行者及び通行車両等に被害が及ばないように現場対応を行っておるところでございます。以上でございます。
110 ◯副議長（久保 浩） 飯盛利康議員。
111 ◯１番（飯盛利康） まず、小中学校の学校交流についてお尋ねいたします。
小中学校の学校交流は、子どもたちだけでできるものではありません。その推進に当たっては、子どもたちの保護者の協力も必要でしょうし、とりわけ学校における事業推進の意気込みが必要であります。学校現場を取り巻く課題が山積している中、指導に当たる先生方の御苦労はいかばかりかと拝察いたしますが、学校交流の意義をぜひ御理解いただき、子どもたちの豊かな発育環境をつくるために御尽力いただきたいと思っております。
私は、特に教員の中でもそれぞれの小中学校で指導的立場にある校長先生や教頭先生のリーダーシップが大変重要である、そのように思っております。聞くところによると、学校交流などの事業については、校長先生や教頭先生によって事業について重要性の認識が異なっているようです。取り組みの熱意が非常に高く、率先して他の教員を引っ張り、保護者に対しても熱心に協力を依頼する方もいれば、そうでない校長先生や教頭先生もいるようです。せっかく熱意ある先生によって道筋がついた事業が、その後任の校長先生や教頭先生の理解のなさによって停滞してしまったり、場合によっては中止されてしまうという事例も耳にしております。地域や保護者が協力して進めてきた事業を、学校の、しかも異動してきたばかりの校長先生や教頭先生の一存で取りやめにしてしまって果たしていいものなのかと思いますし、交流を楽しみにしていた子どもたちは、さぞ悲しい気持ちになったことでしょう。教育委員会としても、どのような交流事業がどの学校で行われているのかを把握していただきたいですし、ぜひ各学校のリーダーである校長先生、教頭先生に対しては、率先して事業を進めていただくよう指導していただきたいと思っております。また、御理解のある保護者が引率や受け入れにボランティアで協力しているケースもあると推察いたしますが、事業を進めるに当たっては、ある程度の財政的な措置も必要と思います。
そこで質問ですが、国外、国内を問わず、学校交流に当たってはどのような予算措置がなされているのかお尋ねいたします。
次に、住宅困窮世帯への民間賃貸住宅の利用促進についてお尋ねします。
先ほどの御答弁では、市営住宅の応募倍率はかなり高くなっているものの、既存住宅の改修、建てかえなどの更新需要に迫られ、管理戸数はふやせないとのことでした。その一方で、民間賃貸住宅には16％もの空き家があるものの、一部の貸主の方には、家賃滞納や緊急時の対応など住宅困窮者特有の問題に対する不安から貸し渋りの実態があるとのことです。このような状況で市営住宅の戸数がふやせないのであれば、これを民間賃貸住宅で補完していくことが大事だと思います。貸し主の方の不安を払拭し、住宅にお困りの方に安心して暮らせるような、そんな仕組みづくりが求められていると思っております。
そこでお尋ねします。本市では市営住宅を補完して住宅にお困りの方に民間賃貸住宅を利用してもらうため、どのような対策をとられてきたのかお答えください。
また、このほど福岡市住宅審議会では、住宅
セーフティーネットの再構築についてと題して、住宅困窮者への対応方策に関する答申を出されたと伺っております。民間賃貸住宅の利用促進について、この答申ではどのような内容になっているのでしょうか。お答えください。
次に、廃屋への対応についてお尋ねします。
良好で安全、安心な居住環境を守るためには、まずは、地域住民がみずから努力をすることが必要であります。地域の住民が自発的に話し合い、協力し合って、地域の道路の清掃や防犯パトロール、防災時の備えなどを行っているケースも多々あります。安らぎのある生活をみずからの努力で守っていこうとする住民の姿勢には頭が下がりますし、このような活動は本当にすばらしいものと常々私は思っております。しかし、住民の力だけではどうしようもないケース、例えば、今回の廃屋のように地域住民がどう努力してみても解決が不可能な課題も存在しております。そのような場合にこそ、専門家集団であり、法的な権限も付与された行政が解決のために手を差し伸べるべきではないかと思うのであります。
そこで、各局にこれまでの廃屋に関する指導などの過去３年度の実績をお尋ねします。
まず、消防局ですが、これまで条例または法令に基づき、火災予防の観点からの指導などをどの程度行っているのかお尋ねします。
環境局及び保健福祉局に対しては、ごみの撤去、雑草の除去について、指導、要請を行った件数はどれくらいあるのかお尋ねします。
建築局に対しては、建築物の老朽化などで損傷や劣化が進み、外壁などの落下や倒壊の危険がある建物について、指導を行った件数はどれくらいあるのかお尋ねします。
以上で２問目を終わります。
112 ◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
113 ◯教育長（山田裕嗣） 学校交流に当たっての予算措置についてでございますが、まず、国外については、姉妹校等交流事業として、児童生徒による絵画、作文などの作品交流や学校で行う交流行事等に要する費用を助成しております。また、財団法人福岡市教育振興会に設置しております郡教育振興基金では、海外の姉妹校等との交流事業のために児童生徒を派遣する場合、その費用の一部として奨励金を給付しております。国内につきましては、各学校において特色ある教育推進事業等の予算を活用して取り組んでおります。以上でございます。
114 ◯副議長（久保 浩） 松井建築局長。
115 ◯建築局長（松井愛人） 住宅でお困りの方に民間賃貸住宅を利用していただくための取り組みについてでございます。
建築局でやっております主な取り組みといたしまして、都心部におけるファミリー世帯の居住促進のための公社借上型特定優良賃貸住宅事業や、高齢者の単身、夫婦世帯などに対する住宅供給を支援する高齢者向け優良賃貸住宅事業を行ってまいりました。また一方で、ソフト事業といたしまして、高齢者の民間賃貸住宅入居に際しまして、福岡
市社会福祉協議会が身元引受人の役割を代行するなどの高齢者賃貸住宅居住支援事業を行ってまいりました。
次に、去る11月にいただきました福岡市住宅審議会の答申についてでございます。答申におきましては、次のようにされております。民間賃貸住宅については、市内に広く立地し、ストック数も最も多いことから、市営住宅やその他の公的賃貸住宅を広く補完する重要な役割が望まれ、住宅困窮対象者の入居を広く受け入れることが期待される、そのためには住宅困窮事情に対応した適切な居住支援を行っていく必要がある、とされております。
次に、廃屋に対する指導件数についてお答えいたします。倒壊などの危険性がある建物として、所有者等に指導を行った件数は、平成16年度15件、平成17年度12件、平成18年度９件となっております。以上でございます。
116 ◯副議長（久保 浩） 相良消防局長。
117 ◯消防局長（相良文寛） 空き家に関します火災予防の観点からの指導実績につきましては、平成16年度が16件、平成17年度が９件、平成18年度が12件でございます。以上でございます。
118 ◯副議長（久保 浩）
石井保健福祉局長。
119 ◯保健福祉局長（石井幸充） 過去３年間の土地や建物の所有者等に対する除草の要請件数でございますが、まず、平成16年度につきましては、定期的な除草の実施を必要とする要除草地4,207カ所に対し2,594件、うち空き家に対する要請は72件、平成17年度は要除草地3,905カ所に対し1,990件、うち空き家に対する要請は70件、平成18年度は要除草地3,521カ所に対し1,925件、うち空き家に対する要請は115件となっております。以上でございます。
120 ◯副議長（久保 浩） 佐本環境局長。
121 ◯環境局長（佐本文男） ごみの撤去の指導件数につきましては、廃屋に限定した件数は把握をしておりませんけれども、長期間にわたり人が生活していないような状態の家屋の所有者等に対しての指導につきましては、各区において指導を行った件数は、平成16年度は全市で９件、平成17年度は同じく４件、平成18年度は同じく７件でございます。以上でございます。
122 ◯副議長（久保 浩） 飯盛利康議員。
123 ◯１番（飯盛利康） まず、小中学校の学校交流についてお尋ねいたします。
これまでの当局の答弁を聞いておりますと、国内の学校との交流に比べ、海外との交流のほうが盛んであるように思いますが、いかがでしょうか。福岡市内は近隣の他地域に比べて非常に都市化の進んだ区域であり、人口も密集しているため、比較的１つの小学校校区は狭くなっております。その分、子どもたちを取り巻く生活環境は均一化されており、このようなまちの子どもたちにこそ自然豊かな地域など全く生活環境の違う地域に住む子どもたちとの交流が必要であります。人は人との触れ合いによって育ちます。子どものころの豊かな人と人との交流は、人間として基本的に必要なコミュニケーション能力をはぐくむに違いありません。福岡の将来を担う子どもたちが少しでもいい教育環境に恵まれることを願いつつ、市長に学校交流に関する御所見をお伺いいたします。
次に、住宅困窮世帯への民間賃貸住宅の利用促進についてお尋ねします。
高齢者向け優良賃貸住宅や居住支援事業など、民間賃貸住宅を利用した取り組みについて御答弁をいただきましたが、住宅審議会の答申では住宅
セーフティーネットの再構築に向け、さらなる民間賃貸住宅の有効利用が必要だということのようです。そのためには、住宅困窮の状況に応じた居住支援の仕組みづくりが欠かせないとのことであります。市営住宅が住宅困窮者対策の中核となることは当然ですが、賃貸住宅市場全体ではかなりの戸数が民間により供給されております。市内のあらゆる地域で広さや間取りについても、たくさんの種類のものが供給されています。このような多様な住宅が空き家として残されていることは大きな無駄であります。せっかくある民間の賃貸住宅ストックを有効に活用し、財政事情の非常に厳しい中で効率のよい市政運営を行うことが市民から求められております。
また、民間住宅を活用した施策として、このようなことはできないでしょうか。大きな地震や水害などが発生した場合、災害によって不幸にも御自宅を失ったり、当分の間、御自宅に居住ができなくなる方がいらっしゃいます。仮設住宅ができるまでの間、長期間にわたり体育館での不便な生活を強いられている姿はよくテレビで目にする光景でございます。このような場合に、余裕のある民間の賃貸住宅ストックをうまく活用することはできないでしょうか。民間の方々と定期的に話し合い、協力してくれる事業者と協定を結び、万が一の場合の住宅の提供をお願いしておくのです。民間住宅の活用なら、仮設住宅にかかわるさまざまな調整や建設期間が不要になります。被災した方々も速やかに入居することができ、長期間にわたる不便な生活を強いられることもありません。仮設住宅の建設に当たる県ともぜひ御協議をいただきたいと思っております。
さて、本市ではこの答申を真摯に受けとめ、民間賃貸事業者と連携を密にして取り組みを進めていただきたいと思っております。民間賃貸住宅を利用した新たな居住支援の仕組みづくりなど住宅
セーフティーネットの再構築に向け、民間賃貸住宅の積極利用について、市のお考えをお尋ねいたします。
次に、廃屋への対応についてお尋ねします。
私は、今回の廃屋に対する対応の件について調査をしていくうちに、次第に暗たんたる気持ちになってまいりました。その件はうちの所管ではないとか、うちはここまでしかできないとか、それは家の持ち主の責任ですなどという声が行政の方々から聞こえてきたからであります。持ち主がどこのだれかわかっていて、苦情を持ちかければ、仮に渋々ながらであっても何とか対応してくれる人であれば、近隣の人も何も行政のお世話になることはありません。自分たちのコミュニティーのことですから、自分たちで解決しようとしています。持ち主を知らない、どこにいるかもわからない、仮にわかったとしてもらちが明かない。だからこそ、最後の手段として情報収集力や強制力のある行政を頼りにするのであります。
私の地元の方々も市役所や警察に相談したと言います。しかし、廃屋は依然として放置されたままであります。何の解決もなされておりません。むしろ家屋の老朽化に伴い、近隣住民に対する危険性は、減少するどころか、さらに高まっております。今回の調査を通じ、私が感じた徒労感を地元の人々も味わったのだろうと思うと、私は強い憤りを感じております。まさに縦割り行政の弊害と言わざるを得ないのであります。各所管の局はそれぞれに仕事のテリトリーを持ち、または法的に与えられた権限を持ち、日々一生懸命に仕事をされていることについては私も十分に承知をしております。しかし、ぜひ考えていただきたいと思うのです。皆さん方の組織は国の省庁組織に倣った、いわば御自分たちの仕事のしやすい組織になっているのではないでしょうか。確かに職員にとって仕事のしやすい組織というものはもちろん大切なことであります。しかし、もっと大切なのは市民の課題を解決しやすい、市民の目線に立った、市民に温かい行政組織、そして、行政の使命である市民の安全、安心を守るということであるはずでございます。
一義的には区役所の担当だとの本庁職員の声も聞きました。私の知る限りでは、区役所は市民の第一線の窓口として、廃屋の件についてはよく対応していただいていると思っております。しかし同時に、区役所における対応では、おのずと限界があるとも感じております。廃屋については、まず全市的にどれくらいの数があるのかを調査し、その所有者を調べ、老朽化に応じた危険度を判定し、建築基準法や消防法などに基づく法的に打てる手だてを整理、検討し、どういう手順で行政的に手続を踏んでいくのかを総合的に判断していかなければなりません。最後は行政の手で壊すという選択肢も視野に入れるべきではないでしょうか。とにかくこういった総合的な施策の立案、展開は、とても区役所でできる仕事ではないと、そのように思っております。
そこでお尋ねですが、このように市民の課題解決のために各局の知恵と権限が必要な場合、組織的にどのような手段をとり得るのかお尋ねいたします。
ある担当者は、廃屋の持ち主にも財産権があります、そのように言われました。言うまでもなく個人の財産権は日本国憲法で保障された権利であり、その不可侵性は万人に対して尊重されるべきものと私も理解をしております。しかしながら、このように個人の持ち物である家屋が他人の身体や財産に危害を及ぼす可能性が極めて高い場合、果たして行政が守るべきは、廃屋を放置している人間の財産権でしょうか。それとも、かわらの落下や建物の倒壊におびえて生活をする人たちの安全で安心に暮らしたいというささやかな願いのほうなのでしょうか。私は、このような廃屋は近い将来、必ず増加するものと思っております。これまでのところ、福岡市の人口は着実に増加しておりますが、それでも校区ごとに最近の人口の増減を見ると、既に人口が減少に転じ、過疎や高齢化の進んでいる校区もあります。発展する福岡市の中にあっても、高齢化率が全国平均をはるかに上回る校区は決して珍しくはないのであります。福岡市の人口もいずれはピークを迎えます。このような状況に加えて、福岡市全体の人口が減少し始めると、一体どういうことになるのでしょうか。市民の多くが放置された廃屋の危険性にさらされる前に、適切な対策をとるべきと私は思うのであります。
市長は安全、安心のまちづくりを公約に掲げられております。市長が率先して取り組むべきは、この廃屋のような市民のまさに足元にある課題の解決なのではないでしょうか。対策のために大きな予算や大がかりな組織が必要だとは私は思っておりません。各局から情報を集め、現状を調査し、対策を立案し、関係のある部署に対して指示や依頼を行う、そういったセクションがあればいいと思っております。先日、我が会派が行った議案質疑でも市長は、市民のニーズに合った組織づくりを考えていく、そのようにお答えになりました。このようなセクションは決して行革に反しているとも思っておりません。むしろ各局がばらばらに対策をとることのほうが非効率だと思っておりますし、現行のままでは、市民のニーズに合った組織をつくるという市長の考えにも反していると思っております。
私は今回の廃屋の件を通じて、縦割り行政の弊害を強く感じております。最後に市長にお尋ねをいたします。市長には、本市が市民生活の課題に対応できる組織体制になっていないということをよく御理解いただき、ぜひ廃屋の倒壊の危険におびえながら生活する市民の方々のことを頭に思い浮かべながら真摯に御答弁をいただきたいと思っております。
市民の安全で安心な生活を守るため、荒れるがままに放置された廃屋への対応について、一元的に調整を行う担当または組織を設け、速やかに対策をとるべきではないかと思いますが、最後に市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
124 ◯副議長（久保 浩） 松井建築局長。
125 ◯建築局長（松井愛人） 民間賃貸住宅の積極利用についてお答えいたします。
住宅
セーフティーネットの再構築に当たりましては、市営住宅のほか、都市再生機構などの公的賃貸住宅や民間賃貸住宅も含めた賃貸住宅市場全体による対応が必要であると考えており、とりわけ民間賃貸住宅の活用が大きなポイントになるというふうに考えております。今後、行政、公的賃貸住宅の事業者、そして民間賃貸住宅事業者などから成る居住支援協議会を設置することといたしておりまして、その中で民間賃貸住宅活用の具体的方策について、民間事業者と十分な意見交換を行いながら検討を進めてまいります。以上でございます。
126 ◯副議長（久保 浩） 中島総務企画局長。
127 ◯総務企画局長（中島紹男） 複数の局がかかわる課題への対応につきましては、当該業務の関係局において課題認識の共有、局間の調整等を図っていく必要がございます。そのための方法といたしましては、関係局会議やプロジェクトチームの設置など、組織横断的な体制を構築することなどにより、関係局がしっかり連携しながら課題解決を図っていくような方法が考えられるところでございます。以上でございます。
128 ◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
129 ◯市長（吉田 宏） 最初に、小中学校の学校交流についてということで、どんどん交流の機会がふえて、子どもたちが感性豊かに、そして交流を通じて社会性もはぐくんでいくということの効用も考えると、どんどんやっていけるような環境づくりをまず我々がしなきゃいけないなと思います。玄界島の小学校と、たしか大分の山間部の小学校じゃなかったかと思いますが、非常に震災以降、交流も続いているというふうに、私も直接見ましたけれども、大変にお互いの気持ちを思いやるような心がはぐくまれて、やはり交流というものがもたらす効果というのは、とても大きいなと思っています。学校間の交流ではありませんけれども、来年20周年を迎えるアジア太平洋こども会議がありますが、あの会議に来られるアジアの子どもたち、１週間か２週間福岡で過ごすだけなんだけども、帰るときには空港でみんな涙ぐんで、お互い抱き合っている、そうやって帰りますね。やはり言葉が通じなくてもお互いの気持ちがわずかな滞在の中でも通じ合うという、そういう経験を子どもたちに少しでも多く積ませてあげるということは、学校関係者並びに行政関係者の責任だろうと思いますので、限られた予算ということもありますが、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと思います。
それから、廃屋ですね。廃屋という言葉のイメージだけで言うと、何かノスタルジックな感じもしますけれども、実際に都市の中における廃屋がいかに凶暴な存在であるかということは、議員、十分に調べられて、なおかつそこら辺はよく御指摘のとおりだと思います。先日の決算の委員会でもたしか鬼塚議員のほうからでしたか、この問題の御指摘ありまして、昨日はその、さっき言われたお隣のフェンスを自分で囲ってやっているという写真も見ました。本当に放置できない問題になりつつあるということは十分に認識をしております。どこまでが廃屋でどこまでが空き家かというのは、なかなか定義が難しゅうございますけれども、消防局の調べでは1,600軒今あると。これがこの先どんどん人口減少社会に入っていけば、空き家から廃屋への道をたどる可能性だってあると。まさしくそのとおりだと思います。
この問題を通じて縦割り行政の弊害ということも申されましたが、逆を言えば、これだけ多くの関係局が答えるということは、それだけ多くの観点があるということでもありまして、また、それぞれの専門性を発揮できる、私どもが安心、安全のまちづくりのためにやっていかなきゃいけない、変な言い方になりますけど、これは１つのテストケースかなと。我々が縦割りの行政ではない、ちゃんとチームワークを発揮して解決すべき、いいテーマではないかと思います。これはプロジェクトチームにするのか、とりあえず私のもとでつくるのかは別にしまして、廃屋の問題はきちんと調査をして、これからどうやったらいいか考えていかなきゃいけないと思います。
私有財産ですから、そこはどこまで行政がいきなり入れるかということは、議員もよく御承知のとおりですが、例えば、ずっと持ち主にお願いしていって、持ち主がわかっている場合はいいんですけども、持ち主すらよくわからないというようなケースもあろうかと思います。そういうときにそれが拾得物のような感じで取り上げられるようなふうであれば、また次の段階に行けるかもしれませんし、いずれにしましても、どこまで行政の範囲でやれ、それを超えた範囲でまた解決できるかということは、安心、安全のまちづくり、そして環境を非常に意識したまちづくりということも含めて、非常に重要なポイントだろうと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
130 ◯副議長（久保 浩） この際休憩し、２時40分に再開いたします。
午後２時29分 休憩
午後２時41分 開議
131 ◯議長（川口 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。倉元達朗議員。
132 ◯44番（倉元達朗）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、障がい者施策、多重債務問題及び食品偽装問題について質疑を行います。
まず、障がい者施策についてであります。障害者自立支援法が実施されて１年半、さまざまな予想を超える深刻な影響がもたらされています。
質問の第１は、応益負担導入の影響についてです。
障がいのある人がサービスを利用したときの負担は、これまでは支払う能力に応じた応能負担を原則としていました。ほとんどの利用者が利用料を支払わなくても済むか、払ったとしても少額で済んでいましたが、応益負担により原則１割の利用料負担を求められることになりました。収入は生活保護基準よりも低いままで、負担だけが大幅にふえるのですから、その影響がいかに大きいかは想像にかたくありません。厚生労働省が2007年２月に行った調査では、利用者負担増を理由に施設利用を中止した人は1,625人に上ります。日本共産党国会議員団が８月に実施した障がい者施設、事業所の調査では、負担が月額１万円以上ふえた人が約６割に及び、施設利用を中止、減らした、外出を控えるようになったという悲痛の声が上がっています。
そこでお尋ねしますが、自立支援法が施行され、応益負担によって本市の障がい者やその家族へのサービスの低下、負担の増大など深刻な実態が広がっていると思いますが、利用者の実態をどのように把握され、認識されているのか、答弁を求めます。
質問の第２は、施設への影響についてです。
施設、事業所に対する報酬単価の引き下げと、支払い方式の月額制から日額制への変更により大幅な減収となり、多くの施設が存続の危機にさらされ、閉鎖に追い込まれた施設も出ています。日本共産党の調査によると、事業所収入が減収していると回答した事業所に減収幅を聞いたところ、同法実施前に比べて１割台と２割台と答えた事業所は合わせて61.9％、３割以上の事業所も１割近くありました。さらに、収入減への対応としては、賃金の切り下げなど労働条件の切り下げを余儀なくされている実情が数多くの事業所から寄せられました。このように、報酬単価の切り下げと日割り計算方式導入は、施設経営の継続に困難を招いていると同時に、職員の労働条件の悪化も招いていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第３は、知的障がい者入所施設利用者の医療費についてであります。
障害者自立支援法の導入に伴い、知的障がい者入所施設利用者のうち、重度とは判定されなかった療育手帳Ｂの方の医療費が自己負担となりました。入所者は団体生活のため風邪やウイルス性の病気にかかりやすく、医療費の負担は大変大きなものになっています。
そこでお尋ねしますが、今まで無料だった医療費が有料になったため、療育Ｂの知的障がい者入所施設利用者は医療を受けにくくなっていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問の第４は、障がい者の社会参加を促す環境整備の問題です。
ハンディを背負っている障がい者の社会参加のためには、行政にバリアフリー化を初め、さまざまな施策が求められています。現在、本市はタクシーの基本料金を補助するタクシーチケットを年48枚配布していますが、移動手段を自家用車中心に生活している障がい者はチケットを使い切れません。そこで、現在のタクシーチケット制度は実態に合っていないと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、多重債務者問題についてです。
現在、我が国においては消費者金融の利用者は約1,400万人、そのうち５件以上から借り入れている多重債務に陥っている人は約230万人と言われています。昨年の臨時国会において成立した改正貸金業法により、貸し付けも
上限金利の引き下げ、貸し付け残高の総量規制の導入等の施策が講じられることになりましたが、これは貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものであります。しかし、過剰な借金で苦しんでいる人は多数に上り、自殺、夜逃げ、重大な犯罪につながることは少なくありません。内閣に設けられた多重債務者対策本部は、ことし４月に
多重債務問題改善プログラムをまとめました。本プログラムは、基本的な考え方として多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題と述べた後、地方自治体の役割として、地方自治体は住民から最も身近で、住民との接触機会も多く、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って、みずから主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれると施策の推進を促しています。そこで、本市は
多重債務問題改善プログラムをどのように具体化されているのかお尋ねをいたします。
次に、食品偽装問題についてです。
今日、食品の偽装、不正の発覚が続き、報道を目にしない日がないほどです。老舗と言われる名店、地域を代表する新興企業、トップブランドの大手メーカーまで、不正は全国至るところにとめどもない広がりようで、多くの消費者は、何を信じたらいいのかというやりきれない思いをさせられています。本市でも、天神岩田屋デパート地下の吉兆天神フードパークにおいて、消費期限等の表示の張りかえ及び販売の事実が確認され、老舗料亭が食の安全、安心をないがしろにし、消費者をあざむいたことに大きな衝撃が走っています。この事件は、９月11日に中央区
保健福祉センターに匿名の通報が行われています。それを受けて10月28日及び11月１日に行政指導を行っています。
そこで、安全、安心な食料を安定的に国民に提供するためには行政にも責任があると思いますが、御所見をお伺いします。また、今回の事件で、通報から行政指導までにどうして１カ月以上もかかったのかお尋ねします。また、このような事件を市は未然に防ぐことができなかったのか、答弁を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
133 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
134 ◯保健福祉局長（石井幸充） まず、障がい者問題でございますが、障害者自立支援法の影響等につきましては、障がい者や同団体を対象とした説明会のほか、地域での出前講座に加え、民間施設で構成する協議会や各種団体等、さまざまな機会をとらえて御意見や御要望をお聞きするなど、実態の把握に努めてきたところでございます。そうした機会におきます主な意見としましては、利用者負担の軽減策の継続や、軽減策の対象としている収入要件の緩和あるいは資産要件の見直しのほか、障がい福祉サービス量、時間等でございますけれども、等の減少等への不安などがございました。こうした御意見等を踏まえ、利用者負担につきましては、国が定める負担
上限月額を２分の１とする本市独自の軽減措置を、法施行の平成18年度から実施するなど、国の軽減措置等の補完措置を講じるということとともに、サービスの時間等についても、従来の水準で決定しているところでございます。そうした状況の中で、利用の実態を見てみますと、同程度の水準にございまして、そういう意味では、大きな影響には及んでいないのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、利用実績の分析を行うとともに、今後ともさまざまな機会を通して障がい者や団体等の声をお聞きし、利用状況の把握に努める等実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、施設の報酬でございますが、平成18年４月から利用の実態にかかわらず毎月一定額を保障する、いわゆる月払い方式から、利用実態を反映する利用実績払い、いわゆる日額払いでございますが、そういう方式へ改正されておりますが、こうした改正にあわせまして、定員を超えた利用者の受け入れを可能とする規制緩和とともに、就労移行や目標工賃への達成度に応じた特別加算のほか、従来の報酬の80％を保障する激変緩和措置が講じられております。さらに、19年４月からは、法施行後の運営状況を勘案し、安定的な運営の確保のため、新たな激変緩和措置として従来の報酬の90％を保障いたしておるところでございます。さらに、通所施設に対しましては、送迎費用の補助等特別対策事業が実施されておる状況にございます。
それから次に、知的障がい者施設の入所者の医療費の負担でございますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、国において従前の公費負担については、身体障がい者施設の入所者あるいは精神障がい者施設の入所者との均衡、並びに在宅障がい者との負担の公平性の観点から見直しをされたというものでございます。
また、福祉タクシーチケットについてでございますが、この制度は、下肢の障がいを初め、視覚や内部障がいの１級、２級及び療育手帳Ａのいわゆる重度の障がい者の方を対象とした社会参加を促進するために実施しているというものでございます。そうした中で本制度の利用実態を見てみますと、多くの方に利用されていますが、重度障がいの方は心身の特性から、病院への入院あるいは施設への入所を余儀なくされることが多いこと等からすべてを利用されていないというふうに考えられますけれども、こうした実態等を勘案すると、制度の一定の目的は達成しているのではないかというふうに考えております。
それから次に、食品関係でございますが、食品の安全、安心の確保についての行政の責任についてでございますけれども、今回の船場吉兆による表示偽装問題が市民の不安を招いたことを我々としても真摯に受けとめ、12月を緊急表示点検月間として、市内の食品の製造所や販売店等に対し、適正表示等について一斉点検を行うなど、市民の方の不安解消に向け取り組みを強めているところでございます。今後は、関連する業界団体との連携を強め、食品事業者向け講習会や定期的な立入検査によるコンプライアンス意識や、食品衛生法等関係法令に関する知識を深め、事業者の自主的衛生管理の向上を図るとともに、市民への情報提供講座であるくらしのステップアップセミナーや、市民とともに食品を選んで検査を行うまちかど食の安全見張り番など、市民への情報提供を充実してまいります。あわせて本市の関係部局はもとより、県及び九州農政局などで設置しております連絡会議において的確な情報交換を行い、連携して監視指導や講習会を実施するなど、市民の食の安全、安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、最近の一連の問題を踏まえ、日常的調査等の基本方針を定めております福岡市食品の安全性確保に関する基本方針について点検を行ってまいりたいというふうに考えております。続きまして、今回の船場吉兆の問題について、なぜ１カ月以上要したのかというお尋ねでございますが、偽装表示等に係る通報が寄せられた場合は、各区
保健福祉センターが速やかに関係施設への立入検査を実施し、その結果を踏まえ、必要な指導等を行っておるところでございます。今回の船場吉兆については、９月上旬に通報を受けた中央区
保健福祉センターが直ちに吉兆天神フードパークに立ち入り、帳簿類の確認を初め、店舗責任者からの聞き取りにより販売状況等について調査を行っていたところ、10月中旬に再度表示改ざんに関する詳細な通報があったことから、改めて全商品の半年分の帳簿類の提出を求め、入荷状況や販売実績について精査するなど綿密に調査を実施してきたところでございます。その結果、複数の商品について表示違反が疑われたため、当該商品の納入業者や百貨店の販売責任者等から十分な聞き取り調査を行った上で、営業者から詳細な報告を求めた結果、食品衛生法違反の事実を確認し、改善計画書の提出に至ったこと等から、実態の解明に予想を上回る期間を要したというものでございます。
さらに、今回の違反を未然に防げなかったのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては食品衛生法の目的を踏まえ衛生上の危害の未然防止の観点から、福岡市食品衛生監視指導計画に基づき食品の衛生上の取り扱い状況等の確認のため、市内の販売店や製造者において賞味期限等の表示内容などの調査を行っておりますが、違反が疑われる場合については、その食品に関して製造から販売に至る段階で立入調査や収去検査を実施し、事実関係を確認しております。しかしながら、今回は意図的に賞味期限を改ざんした表示偽装が行われたということで、違反の事実を未然に確認するには至らなかったというものでございます。以上でございます。
135 ◯議長（川口 浩） 陶山市民局長。
136 ◯市民局長（陶山博道） 本年４月の政府の
多重債務問題改善プログラムの決定を受けての多重債務問題への具体的対応についてでございますが、本市におきましては、
消費生活センターと市役所本庁及び各区の市民相談室において多重債務相談を受けており、債務の状況等について丁寧な聞き取りを行うとともに、債務整理の方法についての説明、適切な債務整理の専門機関へ紹介、誘導などの対応を行っております。また、本年９月からは、
消費生活センターで、県弁護士会の協力を得まして月２回、無料の
多重債務法律相談も開始したところでございます。また、本年８月に
多重債務問題連絡会議を庁内に設置、開催しまして、住民と接触機会が多い本市の徴収関係、各種の相談窓口及び福祉関係などの部署において多重債務者を発見した場合には、
消費生活センターや市民相談室へ誘導していくことの周知を図ったところでございます。以上でございます。
137 ◯議長（川口 浩） 倉元達朗議員。
138 ◯44番（倉元達朗） まず、障がい者施策についてです。
局長は、サービスの低下や利用料の１割負担についてですね、サービスの低下や負担の増大について大きな影響は及んでいないと、このように答弁されたわけですが、全く実態を見ていない答弁です。
ある重度障がい者は自分で入浴ができません。応益負担の導入で入浴介護を週３回利用すれば月１万円前後の自己負担が生じます。収入が年金のみのこの方にとって余りにも大きな負担です。さらに、トイレや食事の支援、移動の支援などの利用料負担もふえて、生きることへの困難が深刻化しています。こうした深刻な事態と、その改善を求める関係者の訴えによって、政府・厚生労働省は1,200億円の国費を投入して新たな改善策を決定しました。しかし、これは現行の応益負担を前提にしたものであり、障がいが重くサービス利用を必要とする人、住民税非課税世帯などの低所得者ほど負担が重くなるという問題や、食事、排せつ、移動、入浴など、人間として当たり前の生活を営むのになぜお金が要るのかという利用者の切実な声には全くこたえていません。
そこで、市長は、障害者自立支援法に基づく福祉、医療サービス利用への１割の応益負担制度をやめるように国に強く働きかけるべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
局長は、施設、そして事業所について、その影響については、いろいろ緩和措置があるとか、ほかにもいろいろやってきたと、るる述べられましたが、例えば、市の緩和措置にしても期限つきですよね。これから先、障がい者はどうなるかというのは非常に不安なんです。しかも、そういう補助制度があったとしても、障がい者の人たちの話を聞いてくださいよ。全く不十分だというのが実態ではないですか。ある知的障がい者入所施設では、法施行後、年間収入が2,000万円、１割以上の減収になっています。何とか施設を継続していくためにとった苦肉の策が職員の給与を１割カットするということでした。その結果、若い職員が２人も職場をやめていったそうです。もともと給料が17万円しかなかったのに１割カット、将来に展望が持てないというのが理由です。日本共産党国会議員団の調査でも、収入減への対応としては賃金の切り下げなど労働条件の切り下げを余儀なくされている実情が数多く事業所から寄せられています。このため、人材不足も一層深刻化しています。この１年間で離職した職員がいると回答した事業所は半数を超えています。離職者数、職員定数を明記してきた74事業所では、職員の18.2％は離職しています。今春の職員募集でも募集定数の66.3％しか応募がなかったそうです。
このような施設の減収、労働条件の悪化は利用者へのサービス低下につながるものであり、市長は、国に報酬単価を法施行前に戻すこと、日割り計算方式を月額計算方式に戻すよう要求すべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。また、施設の減収についても、国の激変緩和措置は不十分であり、市が新たな助成制度を創設し補てんすべきだと思いますが、重ねてお伺いいたします。
局長いろいろと答弁されたんですけど、大体あなたたちは障害者自立支援法の施行によって、利用者そして施設にこれだけの影響を与えているんですよ。なのに、実態調査をろくに行っていません。その都度、その都度利用者の声を聞いているなどと言われますが、厚生労働省だってちゃんと実態調査やっているんです。それを、より利用者に近い自治体が実態を把握する努力を怠るというのはどういうことですか。調査もしてないのに、法施行後の影響は少ない、こんな答弁をよく言えたもんですね。早急に本市としてすべての利用者や施設に対し実態調査を行い、しかるべき対応をとるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
次に、知的障がい者入所施設利用者の医療費についてですが、局長は知的、そして精神、身体、この３つの公平性を理由にして、結局やらないんだという答弁です。これは国の言い分を弁護された、そういう答弁だと思いますが、大体医療費が保障されていた知的障がいの制度に公平性ということを言うならばですよ、今ある知的の制度に身体、精神の制度を引き上げるというのが本来国がやるべきことだったんです。なのに、逆におくれている制度のほうに合わせて後退させてしまった。本当にひどいです。
ある利用者の場合、医療費もかからず、以前は年金５万円が手元に残っていたそうですよ。１割負担の利用料が要るようになって、今手元に残るのは２万5,000円に減ったそうです。その中から新たに医療費が要るようになったから、医療費だけではない、さらに被服費など生活必需品の費用もかかり、親が約２万円毎月手出ししているそうです。親たちは、もとの制度のときのように医療費を何とかしてほしい。私が死んだらだれが足りない分を手出しするのかと、怒りと不安でいっぱいです。したがって、知的障がい者入所施設のすべての利用者が、従前のように無料で医療を受けられるように市が独自の制度をつくるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、障がい者の社会参加を促す環境整備の問題です。
タクシーチケットについていろいろ言われましたが、移動手段を自家用車中心に生活している障がい者にとっては実態に合ってないんですよ。タクシーチケット以外に移動手段の選択肢を広げることは社会参加を保障する大事な観点です。そこで、タクシーチケットと同額のガソリンチケットを発行して選択できるようにすべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
また、移動支援事業について、これは外出する際、ヘルパーが１対１で付き添って外出の支援を行う制度であり、重度障がい者の社会参加に欠かせない制度であります。しかし、利用できない外出内容が細かに定められております。例えば、障がい者の人が公園に散歩に行くことは認められておらず、障がい者は散歩にも行けないのかと、人権侵害だと怒りの声が上がっています。また、これだけじゃありません。障がい者が病院に診察に行ったとき、ヘルパーが診察室に同行することさえも許されてないんです。そこで、移動支援事業の要綱を改めて外出内容の制限をなくすべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、多重債務問題です。
私もこの問題ではふだんから生活相談活動に取り組んでいるため、多くの事例を見てきました。残念ながら、追い詰められて自殺した人、犯罪に巻き込まれた人など悲惨な事例は少なくありません。そういう中、内閣が
多重債務問題改善プログラムを出したことは、多重債務問題に取り組んできた弁護士、司法書士、支援団体の粘り強い運動の成果であり、画期的だと思っています。
プログラムは、各部署の行政職員が多重債務者を掘り起こすことへの期待を述べています。例えば、市営住宅の使用料や水道料の滞納の請求に行く際、なぜそれが払えないのか、その人に聞く。また、滞納の相談に訪れる住民にもその滞納の原因を尋ねる。そうした中で、多重債務を発見した際、その人を必ず専門の相談窓口、本市では
消費生活センターに誘導するということです。このような仕組みを構築するためには、市役所、区役所が包括的にこの問題に取り組むことであります。先ほど答弁にありましたように、本市は
多重債務問題連絡会議を開催し、庁内16課の担当者を集めて国のプログラムを説明したそうですが、次回いつ開催するかも決まってない。定期的に行うということも確認されてない。そういった面では非常に不十分であります。
そこでお尋ねしますが、本市の連絡会議は相談窓口である消費者生活センターが主管となっていますが、それではイニシアチブが弱く、市長を先頭にした全庁にまたがった組織をつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
また、本市では各部署の職員が多重債務者を発見しても、消費者生活センターを、そこに行ったらいいですよという紹介するだけで、申し送りがされてないんですね。各部署と相談窓口の連携を密接にもっと強めて多重債務問題を解決し、その後の生活再建まで支援すべきだと思いますが、お尋ねをいたします。
次に、多重債務者に対する職員の正しい認識と対応の研修についてです。
多重債務者は、ごく普通の人がちょっとしたことでサラ金にひっかかり抜けられなくなってしまったというのが大多数です。しかも、多重債務は必ず解決できるという知識がないばかりに、長年無理して、借りたものは返すと返済し続けてきた人たちです。しかし、世間には多重債務者をだらしない人、反社会的な人と見るそういう傾向がまだ一部にあります。また、相談者は、借金の相談は恥、解決できないと、疑心暗鬼で窓口にやってきます。そこで、行政窓口の最初の対応は非常に重要です。借金問題は必ず解決できるとまず安心してもらい、一緒に解決に向けて相談を進める必要があります。だからこそ、相談に来た多重債務者に解決の一歩を踏み出させるためにも職員に多重債務者への正しい認識を持ってもらい、丁寧で積極的な対応の仕方を学んでもらう研修が必要だと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、
セーフティーネットとなる貸付制度についてです。
あと５万円あったら消費者金融に手を出さずに済んだという方はたくさんいらっしゃいます。そこで、プログラムに
多重債務問題解決の１つの選択肢として、
セーフティーネット貸し付けの提供についても検討が必要とありますが、本市ではどのような検討がされているのかお伺いいたします。
次に、ヤミ金被害防止についてです。
今回の貸金業法の規制強化に伴ってヤミ金被害が広がることが予想されます。10日で１割、トイチ、10日で５割、トイゴ、もしくはそれ以上のヤミ金業者の行為は、出資法に定められた
上限金利を超えていて違法です。さらに、年109.5％を超える利息の契約は契約自体が無効となり、また利息も全額が無効となります。そこで、そもそもヤミ金は違法行為であり、返す必要はないと思いますが、市長の認識をお伺いしたいと思います。
次に、食品偽装の問題についてですが、局長は今回の事件についていろいろと言われました。吉兆から改善計画書が出されていたにもかかわらず、その後も偽装が発覚した。このように隠ぺいをはかるような悪質なケースに行政がどう対応するのかは今後の大きな問題だと思います。先ほど答弁された福岡市食品衛生監視指導計画書では、業種、施設ごとの標準監視回数について一番厳しいとされているＡランク、大量調理施設、広域流通食品の製造、販売施設等のリスクの高い業種、施設、このＡランクでも年に２回が目安とされています。
そこでお尋ねしますが、本市が定めた標準監視回数は余りにも設定が低く、もっと回数をふやすべきではありませんか、答弁を求めます。
以上で２問目を終わります。
139 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
140 ◯保健福祉局長（石井幸充） 障害者自立支援法の利用負担に関してのお尋ねでございますが、まず、障害者自立支援法は、障がいの有無にかかわらず市民が相互に支え合い、人格と個性を尊重した市民として暮らすことができる地域社会の実現というものを目指すものでございまして、障がい福祉サービス利用時における１割負担であります利用者負担につきましては、急速に増加しております障がい福祉サービスが、将来にわたり安定的に確保されるために導入されたものでございまして、同サービスを必要とする障がい者の方が、今後とも適切な支援を受けられるということが何よりも重要であるというふうに考えております。しかしながら、低所得者の方の利用者負担につきましては、生活実態を考慮した適切な負担措置を講じる等の制度の充実強化について、市長会等を通じて国に要望してきたところでございますが、現在、国において、21年度以降の利用者負担の軽減策について検討中でございますし、今後とも、そうした国の動向に留意しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、施設に対する報酬体系の改正に関連してのお尋ねでございますが、報酬体系の改正に合わせて激変緩和措置が講じられておりますが、本市としては事業所の安定的運営となるよう、所要の措置について国に対し市長会等を通じて要望してきたわけでございますが、これにつきましても現在、国において報酬単価等の見直しなど、事業者の経営基盤の強化や経営実態調査の早期着手について検討中でございますので、今後とも、国のこうした動向に留意し対応してまいりたいというふうに考えております。なお、施設や利用者の状況等につきましては、いろんなさまざまな機会をとらえて実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、知的障がい者施設の入所者の医療費の公費負担についてでございますが、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、身体障がい者施設の入所者、あるいは精神障がい者施設の入所者との均衡、並びに在宅障がい者との負担の公平性、こういった観点から見直しをされたということでございまして、そういう意味では、市として独自の軽減措置を講じるということは困難と考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、福祉タクシーに関連してのガソリンチケットの配布についてでございますが、福祉タクシーの利用助成は、障がい者の社会参加を促進する目的で、地下鉄やバスなどの大量輸送の公共交通機関の利用を基本として助成しているわけでございますが、そういう中で、同種交通機関が利用できない重度障がい者の方に対してはタクシー利用の助成を行っているという状況でございます。なお、障がい者の社会参加促進のための施策のあり方につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、移動支援でございますが、障がい者の方が社会生活上必要不可欠な外出、及び余暇活動等社会参加のための一時的外出の際に、付添人がいない場合等においてヘルパーが移動の介護を行うというものでございます。このため、通勤、営業活動等経済活動に係る外出あるいはギャンブル、飲酒など社会通念上適当でないそういう外出、募金、宗教、政治的活動等の外出、通園、通学等通年かつ長期にわたる外出などにつきましては、国の取り扱い等も踏まえ対象としてはいないという状況にございます。
それから、食品の問題でございますが、食品取扱施設への監視回数についてのお尋ねでございますけれども、本市では食品衛生法の規定により毎年策定しております福岡市食品衛生監視指導計画に基づき、食品の製造所や販売店につきましては各区
保健福祉センターが、卸売市場につきましては食品衛生検査所や食肉衛生検査所が検査や監視指導を実施しております。日常的に行う定期監視につきましては、国の考え方を踏まえまして、食品による危害発生のリスクに応じ監視頻度を設定し、効果的な監視指導を行うことといたしております。
具体的には、宴会場を持つホテルあるいは大規模な弁当調製施設などの大量調理施設や、広域流通食品の製造販売施設等のリスクの高い施設約1,500施設、５％程度でございますけれども、をＡランクに位置づけ、年に２回以上の立入検査を実施することとしておりますが、実績としては年間約５回程度の監視を行っておりますが、この監視も単に監視回数を増すということだけではなく、調理、製造工程ごとに危害分析を行うなど、質の高い監視指導を行っております。
また、一般の飲食店や販売店など調理、製造、販売等において取扱量が少ない約１万2,000施設、40％でございますけれども、これにつきましてはＢランクに位置づけ、年に１回以上の立入検査を実施することとしておりますが、実績としては年間約２回、通常の衛生管理、危害発生の観点から監視指導を行っております。
さらに、危害発生の頻度が少ないと考えられる施設や、自主衛生管理の優良な施設など約１万7,000施設、55％程度でございますが、これをＣランクに位置づけ、２年から３年に１回以上の立入検査を実施することとしておりますが、実績としては２年に１回の監視を行っております。
なお、食中毒や違反食品等が疑われる場合には、定期監視とは別に、その都度必要かつ十分な回数の監視指導を行い、食品に起因する危害の発生防止に努めているところでございます。以上でございます。
141 ◯議長（川口 浩） 陶山市民局長。
142 ◯市民局長（陶山博道） 多重債務者問題についてでございます。
まず、市長を先頭にした全庁的な取り組みについてのお尋ねでございますが、８月に設置いたしました
多重債務問題連絡会議は、政府の
多重債務問題改善プログラムについて関係各課で共通認識を図るとともに、住民と接触機会が多い部署において多重債務者を発見した場合には、適切な相談窓口へ誘導することの周知を図ることを目的に設置したところでございます。
多重債務問題改善プログラムの具体的な取り組みにつきましては、本市の各局、各部署がこのプログラムの趣旨に沿ってそれぞれの役割について認識し、業務の中で取り組んでいくことが必要であります。この会議を通じまして一層の連携を図りながら全庁的な取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
次に、多重債務者への対応は、
消費生活センターの紹介のみにとどまらず生活再建までつなげるべきだとの御指摘についてでございます。
市民と直接接する機会の多い窓口などで多重債務で困っている市民を発見した場合には、
消費生活センター及び市民相談室へ案内、誘導されるよう
多重債務問題連絡会議や、広聴課が開催しております本市の相談窓口担当者を集めた会議を通して周知を図っているところでございます。また、
消費生活センター及び市民相談室での多重債務相談の中で、多重債務に陥った原因となっている家庭問題や経済的問題を把握できた場合には、相談者がその解決を図り、生活再建への方向づけができるよう適切な専門機関や相談窓口の案内に努めているところでございます。今後は、多重債務者を確実に相談窓口へ誘導できる方法などにつきましてもこれら会議の中で検討するなど、多重債務対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員が多重債務問題を正しく認識し対応できるための研修についてでございますが、
消費生活センターや市民相談室で直接多重債務相談に従事する職員につきましては、より適切な助言ができるよう専門知識の習得を目的とした研修の実施や、
国民生活センターや県弁護士会が実施する多重債務に関する研修や講座に参加させるなどしているところでございます。また、多重債務問題と関連が深いと考えられるその他の各種窓口職員などに対しましては、窓口などで多重債務者に対し適切な対応が行えるよう、多重債務問題に関する理解と認識を深めるための研修を実施したところでございます。今後とも、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、
セーフティーネットの貸し付けについてでございますが、本市におきましては、多重債務者が多重債務状態から脱出するために適切な債務整理の方向づけを行うことが重要であるとの考えから、従来にも増して詳細な聞き取りを行うなど相談対応の充実強化を行ったところでございます。既存の
セーフティーネット貸付制度といたしましては、社会福祉協議会の生活福祉資金や民間団体の貸付制度があることは承知しておりますが、その他の生活支援に役立つ諸制度につきましても調査、情報収集し、適切な窓口の案内を行うなど、さらに相談対応を強化してまいりたいと考えております。
次に、ヤミ金融についてでございますが、平成17年２月23日の札幌高等裁判所の判決では、出資法に定める金利を超える高金利の貸し付けは、貸し金に名をかりた違法行為であり、元本も含め法律上保護に値せず、返済の義務はないと判断しており、最高裁判所もこれを支持したところでございます。
消費生活センターがヤミ金融に関する相談を受けた場合には、この判決内容を紹介するなど適切な助言をするとともに、警察や県弁護士会、福岡クレジット・サラ金・ヤミ金被害をなくす会などの相談窓口を案内しているところでございます。以上でございます。
143 ◯議長（川口 浩） 倉元達朗議員。
144 ◯44番（倉元達朗） まず、食品偽装の問題ですが、いろいろ局長言われたんですが、食料品というのは、賞味期限、消費期限が短いんです。だから、商品の回転が非常に速い。これだけ食の安全、安心について不安が出ているわけですから、今の基準がどうなのかということはきちんとやっぱり見直す必要があると思うんです。何よりもそういう基準がありながらも偽装が今回見抜けなかった、こういう事実があるわけですから、やはり今回のような偽装を発見するためにはマンパワーが必要だと思います。現在、監視の対象施設は福岡市内で３万件を超えるんです。にもかかわらず、本市の食品衛生監視員は51人。
そこでお尋ねしますが、食品衛生監視員を大幅にふやし、食品偽装を未然に防ぎ、市民の食の安全を守るべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
また、国に対して食品の安全対策の強化を一貫して求め、偽装の一掃のために独立行政法人任せの食品表示の検査を国の責任で行うこと、その予算の確保や必要な法整備、内部告発への対処の迅速化を求めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、多重債務問題についてであります。
やはりこの問題、ここに来たら解決できるという期待感、信用がある、そんな窓口をつくらなければならないし、体制が必要だと思います。多重債務問題に自治体を挙げて取り組んでいる都市がふえています。ぜひ他都市に学んでいただきたい。多重債務問題に取り組んでいる京丹後市の市長はこう言っています。小さな命である個人を守り支えるのが公共の役割。行政としてやれることを探っていく。個人の救済が真の社会の活性化につながる。多重債務者の救済は命の福祉だ、この精神で行政のトップである吉田市長が取り組むことが求められているのであります。
そこで、市長が多重債務問題の先頭に立ち、全庁包括的な組織をつくり、各部署と相談窓口との連携を強め、生活再建にも責任を持つべきと思いますが、御所見をお伺いします。
また、多重債務問題の担当職員を各区役所に配置し、相談しやすい体制をつくるべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、障がい者施策についてですが、移動支援の問題は、ガソリンチケットにしてもガイドヘルパーの利用制限についても冷たい答弁をされました。特にガイドヘルパーの利用要件について、あなた方は、先ほど私が指摘した事例以外にも、局長言われたんだけど、宗教活動、政治活動などに参加する権利も侵害している。その上、どこに行ったかという報告書の提出まで義務づけている。このような人権侵害の利用制限はなくすべきと思いますが、改めて市長の答弁を求めます。
局長は、答弁を聞く限り、これだけ障がい者が苦しんでいる応益負担に固執する答弁をされています。そして、調査もやらない。本当に障がい者の気持ちが全くわかってない。
政府は、自立支援法案の審議の中で、サービス水準は後退させないと繰り返し答弁してきました。しかし、実際は、知的障がい者入所施設利用者の医療費が無料だったのに有料になり、その１点見ただけでも明らかに後退です。そして、自立支援法の最大の問題点は応益負担です。応益負担がある限り矛盾はなくせません。そもそも障がいに起因する不都合や不利益に対し１割負担を課し、本人や家族の責任にしていいのか。食事や排せつ、移動など、こうした生命維持にかかわる支えすら益ととらえるというのが応益負担制度の考え方です。
145 ◯議長（川口 浩） 倉元議員に申し上げます。発言時間を過ぎておりますので、速やかに質問をまとめてください。よろしくお願いします。
146 ◯44番（倉元達朗）続 はい、まとめます。
したがって、市長は国に対して一刻も早く応益負担制度を撤廃するよう強く求めるとともに、法施行以前よりもサービス水準が後退しているものには、市独自の制度をつくり救済すること、とりわけ知的障がい者入所施設のすべての利用者が、従前のように無料で医療を受けられるように市が独自の制度をつくるべきと思いますが、最後に市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
147 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
148 ◯市長（吉田 宏） 食品の偽装問題についてであります。食品の表示偽装問題、大変食に対する社会的な不安も高まっておりまして、その中で食の安全、安心の確保は市民生活の根幹をなすものであると考え、市政の重要な課題であると認識をしております。
食の安全、安心を確保するための監視体制の充実強化につきましては、先ほど市の体制は51人ぐらいで大丈夫かというそういう御指摘でございましたけれども、当面、技術研修を通して監視員の個々の資質の向上を図るということ、それから県や九州農政局などの関係の行政機関との緊密な連携をとりまして、より効果的な監視指導体制の構築を進めるということをまずやっていきたいと思います。また、社団法人であります福岡市食品衛生協会などの関連する団体とも連携をしまして、自主的な衛生管理の推進を図ってまいりたいと思います。今後とも市民の皆様の期待にこたえるために、福岡市食品の安全性確保に関する基本方針について点検を行うとともに、食品業者の取り組みを積極的に支援するほか、必要な措置については国への要望も行ってまいりたいと思います。
今回の偽装事件でも、内部職員のほうは１カ月かかったという御指摘でありましたけど、それなりに調べるのは大変だったんですが、変な言い方ですけど、よく調べたと思います。それは、国のほうからも評価もいただいておりまして、確かに議員御指摘のように少ない人数でありますが、その中でも市民生活、食の安全を守るためには努力しているんではないかなと、私自身はそういうふうに思っております。
２つ目のお尋ねでございます多重債務者対策の強化ですが、多重債務の方々が抱える問題というのは、まず低所得という経済的な問題であるとか、あと家庭内の私的な問題とか、本当に多種多様でありまして、その背景というのは、おのおの非常に複雑であり、それだけにそこに対応していくには非常にデリケートな対応が必要だと思います。これはおっしゃるように全庁的な取り組みが確かに必要、それほど複雑だという意味ですけれども、
多重債務問題連絡会議を通じまして、これから先、関係各課がより一層の連携を強めて多重債務問題の解決に適切な支援ができるように、もう少し緊密な連携、連絡が要ると考えております。
また、相談窓口の強化という点ですが、本年９月から
消費生活センターにおいて、月２回、弁護士による多重債務に特化した無料の法律相談を新たに開始したところでありまして、市役所本庁及び各区役所の市民相談室におきましても、弁護士による法律相談を含めた多重債務相談を受け付けているところであります。議員おっしゃいました、借金の相談は恥と思わずにと、本当に特に多重債務などで大変苦しんでらっしゃる方にとっては、本当恥と思わず、まず相談に来ていただきたい。ただ、先ほど局長からも言いましたけど、相談を受けて、その次の引き継ぎがまたスムーズにいかなければ意味がないので、御指摘のような点が申し送りがうまくいってないというようなことがあるのであれば、その点はぜひ改めていきたいと思います。
最後に、障がい者の施策についてでございますが、障害者自立支援法、障がいの有無にかかわらず、市民が相互に支え合って人格と個性を尊重した市民として暮らすことができるように、地域での実現を目指して施行されたものであるというふうに受けとめています。障がい者の方々が安心して地域において自立した生活を送るには生活基盤を安定させるということが大事でありますし、今後とも適切に福祉サービスを受けられるような仕組みが肝心であると考えます。本市では、国が定める負担
上限の月額を２分の１の額とするなど、国の制度を補完する独自の軽減策を法施行当初から実施するなど一定の配慮に努めているところであります。実際に負担がふえているということに対して、我々ができる限りのことを今やっているつもりでありますけれども、これに限らず、移動の支援でありますとか、知的障がい者施設入所者の医療費の公費負担などの本市の障がい者の施策につきましては、制度の趣旨、それから利用の実態のほか、負担の公平性を考慮して実施して進めているところであります。
今、国において、この法施行から３年目に入ったというところでしょうか、国において利用者負担、それから報酬単価制度の見直し等を検討しようということであります。国のほうも法の不備なところ、足らざるところがあれば修正していこうという考えだろうと思いますので、その動向を踏まえて、今後とも障がい者の方々が安心して地域で暮らせるように、私どもも最善の努力をしていきたいと考えております。
149 ◯議長（川口 浩） 尾花康広議員。
150 ◯33番（尾花康広）登壇 私は、市民の皆様の代弁者として、公明党福岡市議団を代表し、公共交通機関等のバリアフリー化の促進について、コミュニティーバス等の導入について、企業誘致の取り組みの拡充強化について、以上の３点について質問いたします。当局の積極的かつ前向きな答弁を求めるものであります。
まず、公共交通機関等のバリアフリー化の促進についてであります。
我が国における高齢化は、超高齢化と言われるように他の先進国に例を見ない急激な速さで進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所が2006年12月に発表した推計によれば、2015年には26.9％、国民の４人に１人が65歳以上という本格的な高齢社会を迎えます。本市においても、高齢者人口は2015年には現在の約1.4倍に達し、今後10年間で高齢者が大幅に増加することが予想されております。こうした社会では、高齢者が主体的に生き生きと暮らせるように、その自立を支援する各種施策を進める必要があります。また、障がいのある人が障がいのない人と同じように社会のあらゆる活動に参画できる共生社会の実現、ノーマライゼーションも求められており、障がい者の自立を支援する施策を推進することも重要です。
さらに、ノーマイカーデーに象徴されるように、地球温暖化防止対策として、自家用自動車から環境負荷の低い公共交通機関への利用転換の促進を図ることが急務になっております。すなわち高齢者、障がい者、そして妊産婦、小さな子ども連れの母親等も含めての、いわゆる交通弱者対策及び地球温暖化防止対策として、公共交通機関等のバリアフリー化は大変に重要な施策であります。本市におきましても、福岡市交通バリアフリー基本方針に基づき、鉄道駅施設のバリアフリー化に取り組むことになっております。
そこでお尋ねいたしますが、本市では平成14年に策定した福岡市交通バリアフリー基本方針に基づき、１日の乗降客5,000人以上の駅を主要交通結節点と位置づけ、鉄道施設のバリアフリー化を進めておりますが、その進捗状況はどうなっていますか。
公共交通機関のバリアフリー化は、主要交通結節点の基準に満たない駅施設にあっても必要であると思います。乗降客5,000人未満の駅で今後バリアフリー化が必要な駅は何カ所ありますか。また、現時点までに把握している市民から受けた駅のバリアフリー化に関する要望箇所と要望件数はどれくらいあって、鉄道事業者へはどのような働きかけを行ってきましたか。
次に、コミュニティーバス等の導入についてでありますが、我が公明党は、2006年５月の道路運送法の改正を推進し、地域のニーズに応じてコミュニティーバスや乗り合いタクシーを導入する際、地域関係者の合意がある場合には
運賃料金の規制を緩和し、ボランティア有償運送を可能とする制度の創設を実現いたしました。その背景として、国土交通省のコミュニティーバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会、平成18年１月報告書に詳しく論じられておりますが、一部要約、注釈して引用すると、「人口減少・高齢化社会の到来の結果、マイカー利用での移動が困難な人々が近い将来増加し、バスを初めとする公共交通機関によりそのモバイリティ（移動性）やアクセシビリティ（目的に近づく方法）を確保することが大変重要となる。また、京都議定書の発効により、地球規模での温暖化対策が緊急性の高い課題になっている中で、我が国の二酸化炭素排出量の２割強を占める運輸部門からの排出量のうち、自家用自動車からの排出量に占める割合は５割に達しており、この地球規模の環境問題への対応という観点からも、自家用自動車からバス等の公共交通機関への利用転換が求められている。しかし、乗り合いバス事業についてはモータリゼーション（自動車の大衆化）が1970年代以降に急速に進展した結果、輸送人員が減少傾向にある中で、合理化を迫られている事業所も多く、特に採算が確保できない路線から撤退しようとする動きが依然として生じており、生活交通の維持確保が重要な政策課題になっている」というものがあります。
そこでお尋ねいたしますが、本市のバス交通の現状はどうなっていますか。また、公共交通不便地域は何カ所ありますか。市民からコミュニティーバス等の要望が寄せられている地域はどこですか。本市及び近郊の市町村のコミュニティーバス等の導入状況はどうなっていますか。今後、公共交通空白地となる可能性のある地域はどこで、代替の公共交通機関はどうするのですか。
コミュニティーバスの質問をするきっかけとなったのは、足の不自由な高齢者の方からの市民相談で、高齢者乗車券をもらうため区役所までタクシーで行かなければならない。家からバス停までの道の勾配がきつく、距離もかなり遠い。足が悪いので、仕方なくタクシーを利用している。高齢者乗車券がタクシーで使えるようになったらどんなにありがたいかというものでした。
高齢者乗車券は、高齢者の社会参加の促進のために交付しているものであり、今後、公共交通機関の１つの形態としてコミュニティーバスや、狭隘道路での乗り合いタクシー等での利用が考えられると思いますが、コミュニティーバス等の導入が検討されている当面の間、その代替として公共交通不便地域等に住む高齢者のため、他の自治体の一部では既に実施されているように、タクシーでも利用できるようにすべきだと思いますが、いかがですか。
次に、企業誘致の取り組みの拡充強化についてでありますが、日経グローカルの企業誘致調査において「補助金積み増し続く、トップは大阪府150億円」、「補助金
上限額50億円以上は11自治体に」、「８割が最近１年間で企業誘致政策を拡充・強化」、「企業立地促進法、８割以上が指定済みか指定目前」などのセンセーショナルとも思えるタイトルで、全国的に自治体の企業誘致合戦が一段と加熱していることが報じられています。
雇用創出や税収増に直結する企業誘致は、地域活性化の特効薬、あらゆる優遇策で誘致をかち取るべく、全国47都道府県と17政令指定都市の全体の８割に当たる51自治体が、最近１年間に企業誘致策を拡充強化したと言われています。特に補助金、助成金を積み増すケースが目立ち、
上限額10億円以上は44自治体に上っています。また、企業誘致の切り札とされる企業立地促進法への関心も高く、誘致の呼び水として新たに不動産取得税や固定資産税の減免に踏み切る自治体もあらわれています。
ところが、本市においては、「アイランドシティの医療・福祉ゾーンで、来年度から３年計画で約２万平方メートルの敷地に特養ホームや診療所、高齢者設備が備わったマンションなどの建設計画が、誘致企業と土地分譲価格で折り合いがつかず、結局中止の事態に。理由は、当初、土地分譲価格を１平方メートル当たり11万5,000円から13万円、総額約26億円と設定、誘致企業がその引き下げを要請したが、市が条件変更を認めず交渉決裂。高齢者関連施設の進出計画は白紙に戻り、2014年度までに土地完売という市の完売構想計画が不透明になった」と時事通信などで報じられ、このところアイランドシティでの企業誘致は不調に終わっています。
そこでお尋ねいたしますが、本市における企業訪問活動の過去５年間の実績はどうなっていますか。また、トップセールスの状況はどうなっていますか。本市における企業誘致の過去５年間の実績、国内、海外はどうなっていますか。本市の企業誘致の広報戦略はどうなっていますか。
浜松市は、戦略計画2008において、企業誘致に力を入れ、５年間で累計100件を目指すとしています。企業立地促進法では企業立地マニフェストを作成することになっていますが、本市に企業立地マニフェスト、すなわち企業誘致戦略プランはありますか。本市の地域の特性、強みは何で、戦略的に業種を絞って企業を誘致しているのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
151 ◯議長（川口 浩） 中村都市整備局長。
152 ◯都市整備局長（中村耕二） まず、鉄道駅施設のバリアフリー化の進捗状況についてお答えいたします。
鉄道事業者と協議を行い、平成14年３月に策定いたしました福岡市交通バリアフリー基本方針において、主要交通結節点として位置づけられたＪＲ九州で10駅、西鉄で３駅の13駅につきまして、平成22年度までにバリアフリー化が完了するよう鋭意取り組んでいるところでございます。進捗状況といたしましては、平成19年度までにＪＲ九州７駅と西鉄３駅の合計10駅について、完了または着手することといたしており、残るＪＲ３駅、今宿駅、下山門駅、笹原駅でございますが、これにつきましても、平成22年度までにバリアフリー化が完了するよう取り組んでいるところでございます。
次に、１日当たりの利用者数が5,000人未満で、今後エレベーターの設置等バリアフリー化が必要な駅の数につきましては、福岡市交通バリアフリー基本方針策定時の調査によりますと、ＪＲ九州が４駅、西鉄が１駅の合計５駅となっております。
また、駅のバリアフリー化に関する要望や陳情、請願につきましては、私どもの都市整備局で把握している件数といたしましては、既に事業が完了している分も含めまして、これまで９駅分26件ございます。このうち乗降客数5,000人未満の駅についての要望は、西鉄三苫駅に関する１件とＪＲ和白駅に関する２件でございます。鉄道事業者に対しましては、バリアフリー法の趣旨に沿って、目標年次である平成22年度までに主要交通結節点の駅についてバリアフリー化が完了するよう強く働きかけを行うとともに、主要交通結節点の基準に満たない駅につきましても、バリアフリー化を促進させるよう働きかけを行っているところでございます。
次に、本市におきますバス路線の現状と公共交通不便地についてのおただしでございますが、まず、本市におきますバスの現状でございますが、西鉄などの民間交通事業者によるバス路線網が充実し、市街地のほぼ全域がカバーされている一方、丘陵地や農漁村地域など郊外の一部ではバスの利便性が十分でない地域が存在いたします。このため、公共交通機関の利用が困難な地域を把握するため、平成16年度と平成17年度の２カ年で生活交通のあり方に関する調査を実施いたしております。この調査の結果、バス停や鉄道駅からおおむね１キロメートル以上離れた公共交通空白地が２カ所、バス停から500メートル以上離れた公共交通不便地が８カ所となっております。
次に、コミュニティーバスの要望に関するおただしでございますが、コミュニティーバスは、マイカーの増加によるバス需要の減少や、中心市街地の空洞化などを踏まえ、公共交通サービスが不十分な地域の交通の足を確保するため、自治体や地域が中心となって運行を行うバスや乗り合いタクシーの総称と言われておりますが、この解釈を広くとらえた要望といたしましては、東区の舞松原・若宮地区、南区の柏原地区等の丘陵地において、特に高齢者に対するバスの利便性向上の要望でございますとか、早良区、城南区、西区の３区におきまして、地下鉄七隈線の主要駅と地域とを結ぶきめ細かなサービスを求める循環型のバス路線の要望等が寄せられているところでございます。
次に、コミュニティーバスの導入状況でございますが、本市におきましては、西区今宿等におきまして、昭和バス路線が廃止されたことに伴い公共交通空白地が生じることから、昨年11月より行った社会実験の成果を踏まえ、代替交通として乗り合いマイクロバスの運行を行っております。また、近郊の市町では、春日市を初め、多くの市町において従前のバス路線の廃止などを受け、自治体が交通事業者の運行費の赤字分を補助金として交付する形でコミュニティーバスを運行いたしております。
次に、公共交通空白地となる可能性のある地域についてでございますが、那珂川町から早良区板屋に乗り入れております西鉄バス那珂川支線について、本年３月に廃止の申し出がなされておりまして、現在、代替交通として乗り合いタクシーの運行に関する協議検討を行っているところでございます。また、東区では、志賀島島内の勝馬、弘、志賀地区と西戸崎までを結ぶ西鉄バス志賀島島内線について、本年10月に廃止の申し出がなされておりまして、小中学生や高齢者の生活の足という観点から、現段階では関係局と連携して対策を検討しているところでございます。以上でございます。
153 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
154 ◯保健福祉局長（石井幸充） 高齢者乗車券によりますタクシー利用についてでございますが、この高齢者乗車券交付事業は、高齢者の家庭内引きこもりを防止し、外出の機会創出による社会参加や生きがいづくりを促進するため、歩くということを誘導する、バス、電車、地下鉄等の大量輸送の公共交通機関の乗車券を交付しているというものでございます。こうした本事業の趣旨から、御提案のタクシー利用について考えてみますと、余り歩くということがなく、目的地まで移動可能な交通手段であるということから、その趣旨を異にするというふうに考えてございます。なお、コミュニティーバスでの高齢者乗車券の利用につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
155 ◯議長（川口 浩） 渡辺経済振興局長。
156 ◯経済振興局長（渡辺正光） 企業誘致に関する一連の御質問にお答えをいたします。
まず、企業訪問活動についてお答えをいたします。
本市では、これまで情報関連産業などの知識創造型産業を中心に、関東、中部、関西地域等への企業訪問活動を実施してきているところでございます。過去５年間経済振興局で実施をいたしました訪問実績、これは主に国内企業向けの延べ件数でございますが、平成14年度が135件、15年度が98件、16年度が139件、17年度が120件、18年度が211件となっております。また、トップセールスにつきましては、本市の強い姿勢を示すため、適時タイミングを見計らいながら、市長や副市長、局長等による企業訪問を実施しているところでございます。最近、本市へ進出が決定をいたしましたデンソーテクノ、アイシン・コムクルーズにつきましては、市長によるトップセールスを行ったものでございます。
次に、企業誘致の過去５年間の実績についてでございます。
戦略産業分野に係る企業へ交付いたします企業立地促進交付金の適用企業数で見てみますと、国内外企業を合わせて平成14年度が６件、15年度が８件、16年度が９件、17年度が13件、18年度が12件となっており、５年間合計で48件でございます。なお、19年度につきましては、現段階で20件を超える件数となっており、年々成果が出ているものと考えております。
次に、企業誘致の広報につきましては、多様な機会や媒体を通じて効果的、効率的な情報発信をしていくことが必要であると認識いたしております。このため、企業訪問の際に本市投資環境をＰＲしたパンフレットや、個別プレゼン資料の提示をいたしているところでございます。また、多くの企業を集めて本市への投資意欲を促す機会とするセミナーの開催もいたしております。ことしは11月に自動車テクノロジーセミナーを開催いたしまして、全国から180名の参加をしていただいたところでございます。また、産業支援団体等が主催をいたします展示会等へのブース出展や、市のホームページを通した本市投資環境や交付金制度、ビジネス情報等の提供などの広報、情報発信活動を進めております。
次に、企業誘致戦略プランなどの誘致戦略についてのお尋ねでございますが、本市では企業誘致を進めていくための、いわゆる構想やプランといった形式のものはございませんが、理工系を中心とした大学、人材の集積、ＩＴ、半導体関連企業の集積、アジアとの近接性や陸、海、空のすぐれた交通インフラ、食、住、遊、学のすぐれた生活環境を備えたコンパクトなまちなどの本市の強みを生かし、かつ今後の成長性や、すそ野の広がりが期待できる産業分野を定め誘致活動に取り組んでおります。具体的には、情報関連産業などの知識創造型産業を初め、健康、医療、福祉関連産業、都市型工業、アジアビジネス、物流関連業を戦略的な産業分野のターゲットとするとともに、最近は車載半導体や組み込みソフト開発などを手がける自動車関連産業を特に誘致対象企業として力を入れているところでございます。以上でございます。
157 ◯議長（川口 浩） 尾花康広議員。
158 ◯33番（尾花康広） ２回目の質問に入ります。
まず、公共交通機関等のバリアフリー化の促進についてであります。
ＪＲ和白駅の例を挙げますが、高齢者、障がい者、妊産婦、ベビーカー利用者が歩道橋、実際数えましたが、全部で階段が58段を上りおりしなければホームや改札口に出ない構造になっており、地域住民の多くの方からその改修要望について市民相談を受けており、その中には、和白駅でおりられないので、わざわざ次の奈多駅でおり、何キロもベビーカーを押して帰宅していますとの小さな子を持つお母様からの切実な訴えもございました。これは、はっきり言って、市民感覚と行政感覚のずれだと思います。主要交通結節点のみをバリアフリー化しても、出発駅や到着駅がバリアフリーになっていなければ、高齢者、障がい者、妊産婦、子育て中のベビーカー利用者には公共交通機関等はとても利用しにくいものになっています。何もエレベーターやエスカレーター等の大幅な改修を望んでいるわけではありません。主要交通結節点と同時並行で、主要交通結節点の基準に満たない駅施設等のスロープなどによる段差の解消、乗降口の創意工夫など軽微なバリアフリー化のための改修を行うことを急いでほしいのです。
本市には、ＪＲと西鉄を合わせて41カ所の鉄道駅がありますが、福岡市交通バリアフリー基本方針の主要交通結節点の基準に満たない駅においても、そのほとんどで何らかのバリアフリー化が必要であることがわかっています。ＪＲ和白駅のような乗降客5,000人未満の駅についても、鉄道事業者への働きかけを積極的に行い、駅のバリアフリー化を加速させる取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、このような市民ニーズを施策として酌み上げられるよう、福岡市交通バリアフリー基本方針の見直しが必要となっているのではないかと考えます。福岡市交通バリアフリー基本方針の見直しの予定はどうなっているのかお尋ねいたします。
次に、コミュニティーバス等の導入についてでありますが、今後、公共交通空白地の可能性のある地域として名前の挙がった志賀島は、本市における過去10年間の人口減少の校区ベスト４、高齢者人口割合が高い校区ベスト３であり、いわゆる本市において少子・高齢化が最も進んでいる地域の１つであります。少子化の影響で志賀島小学校の生徒数も減り、現在の児童数は57名、20年足らずで生徒数は約３分の１になり、今年度から小学１、２年生を１クラスに編成した複式学級になっており、教育の質の低下や志賀島に伝わる伝統文化の継承も難しくなると懸念されております。同じ福岡市民でありながら、医者なし、コンビニなし、バスもなしという三重苦を背負わせてよいのでしょうか。志賀島及び周辺の地域の方々から、既存のバスの運行本数をもっとふやしてほしいとの御要望を市民相談でたくさんいただきました。恐らくバス路線が廃止予定であることを御存じなかったのでしょう。ふやすどころか、なくなるという厳しい現実に私は正直言って言葉に窮しました。行政の責任として、特に高齢化が進む志賀島の住民の足を確保するのは至上命題だと思います。どう対応されるのか、はっきりとお示しください。
現在、志賀島において、志賀島活性化構想が策定されていると伺っておりますが、その進捗状況はどうなっていますか。また、その活性化構想の中で差し迫る少子化対策として、閉鎖後５年が経過している国民宿舎しかのしま苑跡地を、子育て世代の定住化のために活用すべきだと考えますが、どういう検討がなされているのかもあわせてお伺いいたします。
志賀島といえば金印「漢委奴国王」が発見されたところ、そのほか万葉歌碑、蒙古塚など歴史的な話題が豊富で、豊かな自然にも恵まれ、新鮮な海産物もとれる大自然に囲まれた美しいまち。もっと訪れる人が交通アクセスしやすいように工夫し、その観光資源を有効に活用すべきだと思います。志賀島にコミュニティーバス等を走らせれば、高齢化が進んだ住民の大事な足の確保と志賀島の地域振興に二重の効果があると思います。
私は先般、コミュニティーバス等の全国の成功例として注目を浴びている茨城県土浦市と千葉県野田市への現地調査に行ってまいりました。土浦市のキララちゃんバスを運営するＮＰＯ法人まちづくり活性化バス土浦は、地域づくりに功績のあった市町村や団体に贈られる地域づくり総務大臣表彰を受賞しました。これは、ＮＰＯと市、地元バス会社等が一体になってバスを運営し、商店街の活性化に貢献していることが評価されたものです。同ＮＰＯ法人は、地元商工会議所や商店街の有志で構成され、バス不便利用地域の緩和、公共交通利用の促進、中心市街地活性化を目的としてワンコインバス事業を展開、小型バスを関東鉄道、ジャンボタクシーを土浦地区タクシー協同組合に委託し、ＪＲ土浦駅を中心に市内３コースで運行し、
運賃は１回100円、小学生50円で、指定店197店で1,000円以上の買い物をすれば発行される地域通貨の100キララでも乗車可能です。同事業には、市民もバス停の清掃やベンチの設置などで積極的に参加、特にボランティアとして一般公募で13名が登録し、車内で乗客への各種案内や乗降などを支援しています。
土浦市によると、試験運行期間平成17年３月１日から19年３月31日までの２年間で利用客数は24万5,373人で、その半数を60歳以上が占め、予想を大幅に上回る好調ぶり、地域通貨キララ券は３万3,280枚が乗車券として利用され、商店街への経済効果は約6,300万円と推計されています。
そこで、お尋ねいたしますが、本市は商店街の活性化対策の中で高齢者向けにどういう取り組みを行っていますか。郊外の大型店の進出等の影響を受け、シャッター通りと称されるように、地域の商店街が存亡の危機に瀕しております。商店街の活性化対策として自動車を利用できない高齢者などを、コミュニティーバス等により地域の商店街に誘導し、その商店街に、いつも買い物に来るばあちゃん、ここ何日か姿を見らんね、大丈夫かいな、電話してみよう、といった高齢者見守りシステムとしての機能を担っていただければ、高齢者にとってどんなに安全で暮らしやすいまちになるでしょう。本市において地域商店街活性化対策として、高齢者見守りシステムとしてコミュニティーバス等の活用を本格的に検討してはいかがでしょう。
野田市のコミュニティーバス、まめバスは、目的として、公共交通機関の不便地域の改善、福祉、産業振興の寄与の目的で導入され、利用者が営業開始から３年８カ月で100万人を突破。ワンコイン、100円で乗れる手軽さと、市民のニーズに応じた細かな停留所の配置等、利便性を重視した点が受けています。まめバスは、車両と停留所を市が管理し、毎年末の指名競争入札で落札したバス会社が市の委託を受けて運行し、運行経費から
運賃収入を差し引いた分について、市がバス会社に年5,000万円を限度に委託料として助成しています。バスは、市の特産品である枝豆のオブジェを車両の前後につけ、これほどまでにとデザインにも凝り、市民に愛されるバスを追求しています。
実際にバスに試乗してみましたが、低床バスで車いす昇降機もついており、とても乗りやすく、和気あいあいとして会話が自然な形で進み、乗客の方とすぐにお友達となりました。コミュニティーバス担当者が口をそろえて、コミュニティーバスは単なる乗り物ではありません。お年寄りの生きがいなのです。アンケートにも、外出する機会がふえ、バスに乗ると話し相手がいて楽しいと、高齢者の方から喜びの声がたくさん寄せられているのがよくわかりました。特にコミュニティーバス検討専門委員の方のお話が耳に残りました。20世紀は効率化を追い求めた時代、21世紀はコミュニティー、人間性の回復による親切の時代、日本社会の今後のあり方の１つとしてコミュニティーバスの日本におけるモデルをつくりたい、こういうモチベーションの高さがあってのコミュニティーバスの成功かなと大変感動して帰ってまいりました。
さて、コミュニティーバスのよいところばかりを強調してきましたが、全国のコミュニティーバス等の導入状況を検証すると、要望はあるが利用が少ないというのが非常にネックになっているのも現実です。この課題を解決するためには、地域住民が主体的にコミュニティーバスにかかわることがとても重要だと思われます。
そこで提案ですが、平成19年10月31日に、福岡市市民公益活動推進審議会から共働事業提案制度の導入に関する提言がなされましたが、コミュニティーバス等の導入検討に当たっては、この共働事業提案制度を積極的に活用してはいかがでしょうか。
次に、企業誘致の取り組みの拡充強化についてでありますが、「鉄の街として栄えた堺市が液晶産業の一大拠点に変身」との見出しで、シャープがことし夏、同市への進出を決め、新日本製鐵の堺製鉄所に隣接する遊休地に、大画面テレビ用液晶パネルの最先端工場を新設する計画を発表するとの報道がなされました。同社としては工場建設に約3,800億円を投じ、大日本印刷なども周辺に工場を建てる計画で、関連メーカーの投資やインフラ整備などを含めると投資総額は１兆円規模。同市では、経済波及効果は工場建設で約8,000億円、生産活動で約1,000億円、約８万人の雇用を生むと見込んでいます。
そこでお尋ねいたしますが、本市は補助金、助成金の
上限額でいえば政令指定都市中何番目ですか。本市は他の自治体の最近の取り組みに見られるような補助金、助成金の高額化の考えはありますか。最近１年間に新設、拡充、強化した企業誘致策はありますか。本市では、部局を横断する組織、雇用者への補助金、税金の軽減等に取り組んでいないようですが、その理由と、今後取り組む予定はあるのでしょうか。
愛知県西尾市では、各課から人を出してつくった企業誘致推進室の９人が営業マンとして飛び回り、例えば、増築したいが土地規制があってできないなどの悩みには、職員が出かけていって相談に乗り、市の判断でやれることは目いっぱいやり、県の許可が必要なケースは職員が県に出かけていって話すと、かゆいところに手が届くサービスを行っております。現在、46自治体が企業立地の相談や申請手続などが１カ所でできるワンストップ窓口を持っているとのことですが、本市のワンストップ窓口の設置、稼働状況はどうなっていますか。
投資する企業は、50年先のことまで考えて立地を決めると言われており、企業立地助成金の競争の過熱現象が見られますが、企業側には補助制度は自治体の誠意を見る１つの尺度にすぎず、額の多寡は余り重視していないという声もあり、目先のインセンティブよりも持続的なサポートが重要と言われております。多くの自治体では、既存企業から不満、要望などを素早く酌み取ることで自治体の誠意を理解してもらう戦略を展開していますが、本市の誘致後の企業のサポートの取り組み状況はどうなっていますか。
本市の事業所数は減少傾向にあるようですが、大阪市は、大企業の本社機能が他都市へ移転するのを防ぐため、市幹部が企業を直接訪問して市政への要望を聞くなどのパイプづくりに着手し、本社の移転情報を早目に把握して引きとめ策を図るほか、企業のニーズをこれからの企業誘致政策に反映させるということですが、本市は企業の流出防止策を何か講じていますか。
以上で２回目の質問を終わります。
159 ◯議長（川口 浩） 中村都市整備局長。
160 ◯都市整備局長（中村耕二） まず、乗降客数5,000人未満の駅のバリアフリー化の取り組みについてのおただしでございますが、現時点では、福岡市交通バリアフリー基本方針に位置づけられた１日当たり利用者数5,000人以上の13駅につきまして、国の補助と合わせて市の補助を行うことによりバリアフリー化を鋭意促進しているところでございます。今後は、このうち現在バリアフリー化に向けて取り組んでおります残る３駅、この３駅の進捗状況を踏まえながら、すべての駅でバリアフリー化が促進されるよう、鉄道事業者に対し必要な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、志賀島の住民の方々の足の確保への対応についてのおただしでございますが、西鉄バス志賀島島内線は現在１日130人程度の利用がございまして、その半数は小中学生の通学の足に利用されております。また、島内には医療機関がないことなどから、地域の皆様が島外への通院に利用されるなど日常の生活の足となっているところでございます。これらの利用状況を踏まえますと、小中学生の通学や高齢者など交通弱者に対する必要最小限の交通機関を確保する必要があると考えておりまして、現在、その具体的な対応策につきまして関係者と協議をいたしているところでございます。以上でございます。
161 ◯議長（川口 浩）
石井保健福祉局長。
162 ◯保健福祉局長（石井幸充） 福岡市交通バリアフリー基本方針の見直しの予定でございますが、平成18年12月にハートビル法と交通バリアフリー法が一本化された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法でございますが、これが施行され、建築物や道路などの整備基準の改定やバリアフリーの対象エリアが拡大されたこと等に伴い、本市の福祉のまちづくり条例施行規則や交通バリアフリー基本方針の見直しが必要になってございます。このため、福祉のまちづくり条例に関連する規則でありますとか、施設整備マニュアルの改訂作業を現在行っているところでございます。また、福岡市交通バリアフリー基本方針につきましては、平成20年度から見直しに着手する予定にいたしております。以上でございます。
163 ◯議長（川口 浩） 中島総務企画局長。
164 ◯総務企画局長（中島紹男） 志賀島活性化構想に関してのお尋ねでございますが、この構想は、自然と歴史の魅力を生かした観光の振興や、子育て世代の定住化を図ることを目的として、地元の自治協議会、漁協、農協、商工会等の代表者により構成されております志賀島振興協議会において本年10月に策定をされたところでございます。今後は、この構想の実現に向けた協議会を中心とする地元の取り組みについて、市も協力しながら進めてまいりたいと考えております。
また、志賀島小学校が複式学級になるなど、とりわけ子どもの数が減少していることを踏まえ、この構想には国民宿舎跡地に子育て世代を対象とした集合住宅を整備することがうたわれておりますが、市街化調整区域である志賀島において集合住宅を建設するためには、都市計画法の地区計画等の手法を活用する必要がございます。今後、関係局と協議、連携をしながら地元の取り組みに対して支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
165 ◯議長（川口 浩） 渡辺経済振興局長。
166 ◯経済振興局長（渡辺正光） 商店街の活性化対策の中で、高齢者に向けてどういう取り組みを行っているかとのお尋ねでございます。
商店街の振興につきましては、地域の活性化に果たす役割の重要性を踏まえ、空き店舗の活用を初め、コミュニティー活動を推進する取り組みや、買い物の場としての魅力を高める活動への支援を柱とした施策を展開しているところでございます。
高齢者向けの取り組みといたしましては、御質問の中で事例として挙げられました土浦市のようなコミュニティーバスを導入している商店街は本市にはございませんが、類似の事例といたしましては、竹下商店街においてワゴン車を購入し、商店街の買い物客を自宅まで無料で送るサービスを実施し、高齢者を中心に利用されたという実績がございます。そのほか、六本松の六ビル名店街では、店舗リニューアル事業の一環といたしまして、宅配ブースを整備し、高齢者や子育て中の主婦などを対象とした宅配サービスを実施いたしております。このように高齢者が利用しやすい環境をつくっていくことは商店街の活性化にとって重要であり、今後とも高齢者に着目した取り組みに対して積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致に伴う補助金、助成金の
上限額の指定都市比較についてでございますが、各都市においては、それぞれの持つ立地環境や産業構造、誘致対象分野などの特性に応じて支援策を用意し、誘致活動を行っているものと認識しております。一概には比較はできませんが、私どもが把握しております範囲で補助金、助成金の
上限額の比較をいたしますと、政令指定都市の中で補助金、助成金制度を持たない都市、あるいは制度の
上限額を設けていない都市を除く10都市を比較した場合、本市制度は高額から８番目となっております。
次に、最近１年間での企業誘致策の強化や補助金の拡充、庁内組織などさまざまな支援策の検討についてでございますが、本市の場合は、他都市に見られるような製造業を中心とした誘致活動ではなく、知識創造型産業など都市型、研究開発型企業の立地を目指しており、企業側が重視する本市への立地要件といたしましては、優秀な人材の確保やアジアとの近接性、交通利便性、交付金などの行政支援など、いわば都市の総合力に着目したものとなっております。最近１年間に新設、拡充、強化した誘致策はございませんが、本市及び背後圏での自動車産業などの集積等を踏まえ、現在、人材確保支援や庁内の誘致体制、交付金制度の拡充など、より総合的な観点から支援策の見直しを行っているところでございます。この中で、交付金の限度額をアイランドシティなど重点地域につきましては、費用対効果や本市財政状況等も勘案した上で企業の投資意欲を喚起できるレベルまで引き上げることを検討いたしているところでございます。
次に、ワンストップ窓口についてのお尋ねでございますが、企業誘致に当たりましては、国内外企業を問わず経済振興局国際経済部が企業に対する総合的な窓口機能の役割を担っているところでございます。特に進出に当たって手厚いサポートが必要となります海外企業につきましては、国際経済部内に福岡市外国企業・投資誘致センターを平成18年８月に設置し、ホームページの活用や日本貿易振興機構、ＪＥＴＲＯなどの関連機関との連携を図りながら、企業の進出準備段階から事務所開設、開設後のフォローに至るまでの支援等を行っております。
次に、誘致後の企業へのサポートについてのお尋ねでございます。
誘致企業が福岡の地で末長く事業活動を継続していただけるよう、定期的な訪問によりまして事業活動の現況や課題の把握に努めているところでございます。
次に、市内企業の流出防止につきましては、製造業を中心とした事業所に対しまして、関係部局あるいは必要に応じて市長を初めとする幹部も訪問いたしまして操業環境の把握に努めております。この中で具体的な要望や操業上の課題等が出された場合には、庁内関係部署や関連機関とも連携をしながら随時必要なサポート対応を行っております。また、やむを得ず工場や物流施設が移転先を検討している場合は、臨港地区などを紹介するとともに、企業立地促進交付金制度においては、市内移転も交付の対象とするなど制度の活用も図りながら、事業所の転出防止に努めているところでございます。以上でございます。
167 ◯議長（川口 浩） 陶山市民局長。
168 ◯市民局長（陶山博道） コミュニティーバス導入に係る共働事業提案制度の活用についてでございますが、この制度は、市民公益活動推進審議会の提言を受けまして、平成20年度からの制度導入に向けて検討を行っているところでございます。この制度は、従来の委託や助成事業とは異なり、市民の新しい視点や発想を市の事業に生かすため、ＮＰＯなどから事業提案を募集、選考し、ＮＰＯと市が共働することにより、市民に対してきめ細かいサービスを提供するものでございます。この制度の趣旨を踏まえ、ＮＰＯなどから事業実施可能な提案をいただければ、制度を活用することができるものと考えております。以上でございます。
169 ◯議長（川口 浩） 尾花康広議員。
170 ◯33番（尾花康広） ３回目の質問に入ります。
まず、公共交通機関等のバリアフリー化の促進についてであります。
「不都合な真実」の著者として知られ、地球温暖化防止を世界的に呼びかけたゴア前アメリカ副大統領がノーベル平和賞を受賞、インドネシアのバリ島では、あすまで国連気候変動枠組条約第13回締約国会議、ＣＯＰ13が開催され、2020年までにあと13年しかありませんが、先進工業国の温室効果ガスの排出を1990年と比較して25％から40％削減することが提案されたと伺っております。確かにここ数年、局所的な集中豪雨や記録的な猛暑など地球温暖化も肌身で感じられるようになってまいりました。また、人口減少、少子・高齢化も予想を上回る速さで進展しています。まさに待ったなしの状況であります。こうした社会情勢の急激な変化に対応すべく、行政として早目早目に具体的な手を打つことが大変重要だと思われます。すべての駅でバリアフリー化が促進されるよう、たとえ国の補助がなくても、市単独で早期整備のための公的助成を行うなど、公共交通機関のバリアフリー化を加速させる取り組みが必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が2006年10月20日に施行されました。これは我が公明党がマニフェストに掲げ推進した法律ですが、多くの人が利用するデパートなどの建物を対象としたハートビル法と、駅や空港などの旅客施設を対象にした交通バリアフリー法を統合したもので、障がい者には、身体障がい者のみならず、知的、精神、発達を含むすべての障がい者で身体の機能上の制限を受ける者はすべて含まれると規定され、さらに、バリアフリー化の義務を負う対象を鉄道やバスの公共交通機関だけではなく、福祉タクシーにも広げ、建物もデパートやスーパー、ホテルだけではなく、道路や駐車場、公園にまで拡大しています。もはや単なるバリアフリー、障壁除去ではなく、最初から障がいや年齢に関係なく、すべての人に優しい生活環境を整えるというユニバーサルデザインの考え方を取り入れたものです。
また、心のバリアフリーの促進として、国民の責務も規定され、視覚障がい者用誘導ブロックへの駐輪、身体障がい者用駐車スペースへの駐車による高齢者、障がい者の施設の利用を妨げない、必要に応じ高齢者、障がい者の移動及び施設の利用を手助けすることなどを規定し、さらには、基本構想の作成には利用者の視点を反映させるため、高齢者、障がい者、学識経験者などによる協議会の開催を法定化し、利用者などが内容について提案できる制度も創設されています。このバリアフリー新法では、具体的なバリアフリー化が各市区町村の作成する基本構想に沿って、住民などの多くの意見を十分に反映しながら、それぞれの地域に合った形で進められることになっています。
本市において平成18年度に実施した福岡市政に関する信頼度調査の重要度が高いにもかかわらず、不足感の強い取り組みとして高齢者、障がい者への福祉の充実、子どもを生みやすい環境づくり等、市民の身の回りの課題に対する施策が上位を占めています。このバリアフリー新法に照らし、住民など多くの意見を聞きながら、とても十分とは言えない福岡市交通バリアフリー基本方針を抜本的に見直し、高齢者、障がい者、妊産婦、子育て中のベビーカー利用者等のいわゆる交通弱者対策を拡充強化すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、コミュニティーバス等の導入についてでありますが、社会経済の変化に基づく都市交通の課題について、財団法人福岡アジア都市研究所発行の都市政策研究第４号において、樗木武氏が詳しく論じておりますが、一部要約、注釈して引用すると、「これまでの前世紀からの申し送り的な課題であるモータリゼーションへの対応（都市部を中心とした交通混雑、交通事故、交通環境の諸問題）から、都市社会のパラダイムシフト（判断・評価・行為などの拠るべき基準の移り変わり）に基づく課題（少子・高齢化社会への対応、すなわち、ユニバーサルデザインによる交通施設整備と管理、徒歩・自転車交通環境の整備、コミュニティーバスなどによる交通弱者対策の推進、身の回りの生活道路や通学路・買い物道路などの整備、最低限の公共交通・準公共交通の整備と運営を促進する交通体系の確立と運営など）への対応が今後求められている」とあります。
このことは、繰り返し述べますが、市民サービスの意識の変化、大がかりなインフラ整備から子育てや高齢者福祉などの身の回りのサービスの向上を重視し、市長が常々言っておられる身の丈に合った施策の推進にもまさに適合していると思われます。高齢者、障がい者、妊産婦、子育て中の方などの社会参加の促進、商店街等の活性化、さらには地球温暖化防止対策の一環である自家用自動車からバス等の公共交通機関等への利用転換など、幾重にも可能性を開くコミュニティーバス等の本格導入を、本市においても早急に検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、企業誘致の取り組みの拡充強化についてでありますが、ことしの流行語大賞に「どげんかせんといかん」という宮崎県の東国原知事の県の再生に向けた決意の言葉が選ばれました。減少し続ける一般財源、底をつく財政調整基金、約２兆6,000億円と言われる依然高い市債残高、団塊世代の大量退職期の到来による人件費の増加、社会資本の大量更新期の到来に伴う維持更新費の増大等、本市の財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されています。また、九州各県、周辺市町村から本市への人口流入に対応する雇用先の確保が必要であるにもかかわらず、商業のまちである本市の基幹産業とも言える卸売業、小売業での事業所数及び従業員数、販売額の減少傾向等、今ほど企業誘致等の民間活力による地域経済の活性化が求められている時はありません。
私は、今回の質問で、公共交通機関等のバリアフリー化の促進とコミュニティーバス等の導入の促進という、どちらかというと財政の出動を要する施策の提案をさせていただきました。これまで懸命に働き社会を支えてこられた人生の大先輩である高齢者の方や、ハンディキャップを乗り越えながら懸命に社会参加されている障がい者の方、そして妊産婦、子育て奮闘中の方が公共交通機関等のバリアフリー化やコミュニティーバス等の運行を、まだか、まだかと心の底から待ち望んでおられます。その財源確保のためにも企業誘致の取り組みはぜひとも必要であります。吉田市長、福岡市をどげんかせんといかんとです。
最後に、本市において税収増と雇用の創出効果を生む企業誘致政策の拡充、強化に対する市長の御所見、御決意をお伺いし、私の質問を終わります。
171 ◯議長（川口 浩） 中村都市整備局長。
172 ◯都市整備局長（中村耕二） まず、バリアフリー化についてのおただしでございます。
議員御指摘のように、多くの人が利用する鉄道駅施設につきましては、だれもが安心して利用できるよう、すべてがバリアフリー化されることが望ましいというふうに考えております。しかしながら、新駅や新しく高架化された駅などが当初からバリアフリー化対応となっている一方で、既存の駅につきましては、構造やスペースなど、それぞれの駅に固有の課題がございます。このような中で、現在は交通バリアフリー基本方針に基づく主要交通結節点の駅13駅について、平成22年度を目標に鉄道事業者と共同してバリアフリー化を促進しているところでございますので、まずは、この目標達成に向け全力で取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。今後は、バリアフリー新法に伴います基本方針の見直しの状況などを踏まえまして、関係局と連携を図りながら駅施設のバリアフリー化の促進に取り組んでまいります。
次に、コミュニティーバスについてでございますが、コミュニティーバスの本格導入につきましては、ただいま議員からさまざまな観点からの御提案ございました。本市では、御承知のとおり民間交通事業者によるバス路線が充実しており、まずは既存の公共交通ネットワークを有効に活用し、さらなる充実を図りながら全体として交通利便性を高めていくことが重要であるというふうに考えております。また、それらの公共交通ネットワークから外れた交通が不便な地域に対するコミュニティーバスの導入につきましては、地域の実情や特性に応じた他の交通サービスの活用も含めまして、望ましい公共交通機関のあり方について関係局と連携し、検討を進めてまいります。以上でございます。
173 ◯議長（川口 浩） 吉田市長。
174 ◯市長（吉田 宏） バリアフリーのほうは、今局長のほうからしっかりとした答弁があったと思います。現在、福岡市交通バリアフリー基本方針、これ平成14年につくったんですかね。この見直しに当たりまして、昨年施行されたバリアフリー新法で制度化されてますように、地域の声をしっかり聞いて、いいプランにしようということでやっております。先ほどコミュニティーバスのところで御指摘になりました、人間性の回復というふうにおっしゃいましたね。まさに人間性の回復は、このバリアフリーという物の考え方の根底にあるものでありまして、大変いい御指摘をいただいたし、そのことを踏まえてしっかりとバリアフリーに取り組んでいきたいと思います。
最後のお尋ねであります企業誘致、これ少しせっかく御質問いただきましたので、我々が今何を考え、何をしているかという一端も御紹介しましてお答えにさせていただきたいと思いますが、ちょっと最初に高齢者関連のところがありましたね、施設が。あれが結局は不調に終わったわけですけれども、あれは私としては、普通のビジネスマナーであれば、あれはとても許されるものではないとはっきり申し上げておきます。つまり、ほとんど契約が成り立った状況の中で、後から値段を下げてくれと、これは普通はあり得ない。普通のビジネスマナーであればそういうことはないんでありますけど、実際に起こったわけですから、決裂したのはいたし方ない。しかし、我々がその間、ほかの営業活動に向けられたかもしれない時間やコストをどうしてくれるんだと。これは本当に心の底からそういうふうに言いたいわけですが、御本人に直接は言っておりませんけどね。しかし、そういう気持ちであります。
議員も大分触れられました。例えば、土地の分譲価格を下げるとか、新たな立地促進へのインセンティブ、いろんなものを大幅にやれば確かに土地もアイランドシティに限らず売れるだろうと思います。実際に少し下げれば高齢者施設も売れたとは思いますが、しかし、その分、減らせば減らすほど、それは赤字額といいますか、予定していたものよりも売り上げが少なくなるわけですから、その分だんだんだんだんマイナスとして積み上がっていくわけですね。ですから、例えば、アイランドが今4,000億円かけてつくっているとすれば、4,000億円で売れればとんとんですけれども、値段を下げていけばいくほど、最終的に売り切ったときに500億円とか1,000億円とかいう赤字で残っていくわけです。もちろん、その赤字は仕方ないと、その後の税収でカバーできるという考え方にみんな立っていただければもっと大胆なものはできるんですけれども、現時点では、市としましては、歯を食いしばって今の分譲価格で売ろうとしているわけです。そこのところは御理解をいただきたい。もちろんまければ来ますよ。だけど、そこを赤字を出さないように今踏ん張っているわけですね。
今度の発表されたばかりの大きな、これ日本の港湾の流通設備としては最大のセンターになります。数百億円規模の投資と、そして1,000人の雇用ということも言われてますけれども、しかし、私、今週に入って先方の社長に、本当にありがとうございますということで直接電話を入れまして、向こうの社長も、ぜひ博多港の一員としてこれから頑張らせてくださいという御返事もいただいておりますけれども、この流通の施設も３月ぐらいですよ、端緒をつかんだのは。そして、担当者が50回、60回と向こうの東京の本社に足を運んでやっている。その間にやりとりしたメールは800件ですよ。それぐらいやってやって、やっと来ていただける。私も３回ほどお会いしました。やはりそういった地道な努力の中から１つの企業進出が果たされるということです。これは別に自慢しているわけでもなくて、そういった努力の積み重ねの中で我々歯を食いしばってやっているというところは何とぞ御理解いただきたい。私としては今回よく頑張ったと思いますよ、港湾局ね。ですから、これからもこういうふうに１つずつ積み重ねてやっていく。私自身が前に立ってやっていくということ、言葉どおり実践をしていきますので。
なぜそんなことをやりたいかと。それは、このまま何もしなくて手をこまねいていて、ただ赤字になる、アイランドシティだけではないですよ、ほかのところもたくさんあるんですけど、そういうところで何もしなければ企業も来てもらえない、我々動かなければ来てもらえない。そしたら、結局はこれからやがて来る大変な少子・高齢化の社会、今議員もるる御指摘されました。そこにどうやって対応していくか。今動かなければもう我々体力全くなくなるわけです。そこで、今でき得る限りのことをやっておこうと。だから、財政再建も早く健全化に持っていき、そして高齢化社会に対応する力を早く取り戻したい。障がい者の皆様にも今御不自由かけているということは十分わかっていますよ。ですから、そこに回すだけの体力を早く取り戻すために、今私が先頭になって企業立地促進をやっていこうということでございますので、考え方は同じだと思いますけれども、我々も努力しているということだけは、少しで結構ですからぜひ御理解をいただいて、お願いにかえて答弁にさせていただきたいと思います。
175 ◯議長（川口 浩） あらかじめ時間を延長いたします。
この際、休憩し、４時50分に再開いたします。
午後４時39分 休憩
午後４時51分 開議
176 ◯副議長（久保 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。田中丈太郎議員。
177 ◯54番（田中丈太郎）登壇 皆様お疲れさまでございます。きょう一日長時間にわたりまして、大変お疲れのことと存じますけれども、本日最後の一般質問でございます。最後の最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。そしてまた、福岡のあしたに向けまして、ぜひとも理事者各位の前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、民主・市民クラブを代表いたしまして、私、大きく全児童対策、障がい者雇用の２点について御質問させていただきます。
議会初日より、多くの議員からも同様の質問がございましたが、１点目、まず全児童対策に関してでございます。
吉田市長の公約の中に、日本一子育てしやすいまちを目指します、がありますが、就任後、吉田市長は、未就学乳幼児の医療費の自己負担分の無料化、保育料の見直し、児童手当の増額など、さまざまな子育て支援の施策を進められております。平成17年４月の福岡市子ども総合計画策定の際の市民アンケート調査によると、今後充実してほしい子育て支援策として、費用負担の軽減が最も市民が望んでいたものでありましたので、この取り組みは非常に評価できるものと考えております。
さて、福岡市は、社会的背景を踏まえ、昭和41年度から留守家庭子ども会事業、昭和42年度からは昼間校庭開放事業を長年行ってきており、また、平成15年からは放課後の遊び場づくり事業を実施し、子どもたちの放課後の居場所づくりを行ってきています。
そこで、まず最初の質問ですが、これら３事業の現状についてお尋ねいたします。
次に、昨今の子どもたちを取り巻く状況に関する懸念がますます深刻化する中、さきの３事業をさらに推進、発展させるべく、本年６月、吉田市長の公約実現に向け、子どもが健全に生き生きと成長するために、身近な地域において安全で安心して遊びや活動ができる場や機会の提供など、学校施設を活用し、すべての児童を対象とした総合的な放課後等の居場所づくりについて検討することを目的として、学校施設を活用した放課後等の子どもたちの居場所づくりに関すること、保護者、学校、地域及び行政が一体となった運営のあり方に関すること、人材の育成、確保及び活用に関することを検討内容とした、学校施設を活用した放課後等の居場所づくり懇話会が設置されました。６回の会議を経て、11月２日に市長への提言がなされましたが、これまでの３事業の成果と課題について、また、子どもの居場所の望ましいあり方について、どのような提言がなされましたでしょうか、お尋ねいたします。
一方、国では平成19年度から、文部科学省と厚生労働省による連携事業として、放課後子どもプランが実施されており、原則としてすべての小学校校区で、放課後の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策としての実施を目指すとあります。そこで、国の放課後子どもプランの基本的な考え方をお教えください。
２点目、障がい者雇用に関してでございます。
12月３日の朝日新聞に、ＩＬＯ、国際労働機関が日本に障がい者雇用についての是正勧告を検討していることが掲載されていました。この是正勧告が出されますと、日本は国際的な批判を受けかねず、対応を迫られることになります。日本は、平成４年にＩＬＯ、国際労働機関の障がい者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約に批准をしておりますが、日本の民間企業における障がい者実雇用率は1.55％と、昭和51年に障がい者雇用が義務化されて以来最高の雇用率であるにもかかわらず、法定雇用率1.8％には届いていない現状があり、このことが是正勧告の検討の理由となっています。一方、国や地方自治体については、民間企業を上回る法定雇用率が定められております。障がい者雇用の問題は、世界的な人権問題でもあり、民間企業に率先して障がい者を雇用すべき国や地方自治体の牽引的役割はますます重要になっていると考えます。
そこで、本市における障がい者の雇用の取り組みなどについて、教育委員会を中心にお尋ねいたします。
平成19年10月30日に、厚生労働省より障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法の第39条第２項に基づく各都道府県教育委員会に対する適正実施勧告が行われたと聞いております。その文章の中には、平成18年１月に作成した障がい者採用計画を適正に実施していない、つまりは改善が見られないところから、厚生労働大臣から、当該採用計画に基づいて障がい者の採用を行うよう適正実施勧告を行う旨の内容が書かれています。勧告が行われた教育委員会の数が全国47都道府県教育委員会中38教育委員会に上ったということには驚きを隠せませんが、その中には福岡県教育委員会、雇用率1.41％も含まれております。
そこでお尋ねですが、まず、適正実施勧告とは何か、また、福岡市の教育委員会は、今回の適正実施勧告の対象になっているのか御説明ください。
次に、教育委員会の法定雇用率はどのようになっているか、あわせて、福岡市の教育委員会における法定雇用率の対象となっています算定基礎教職員数、障がい者数、現行の雇用率がどのようになっているかお尋ねいたします。また、過去３年間の教職員採用試験における障がい者の受験者数と採用数はどのようになっているかお尋ねいたします。関連して、教職員の採用試験において、障がい者の採用枠など、障がい者に対する配慮のための措置を何かとられていますか。とられているのであれば、その内容をお教えください。
それから、我が会派の三原議員が、昨年10月19日の平成18年、決算特別委員会総会質疑で指摘した件ですが、教育委員会所管の外郭団体であります財団法人福岡市学校給食公社、そして、水道局所管の外郭団体でございます財団法人福岡市水道サービス公社が法定雇用率を守っていない問題は、その後きちんと改善されたのか、改善されていないのであれば、どのようなことが課題になっているのか、また、今後どのようにしていくおつもりなのか、あわせてお尋ねいたします。
また、当局に確認して調べたところによりますと、今現在も博多港ふ頭株式会社と福岡空港ビルディング株式会社が法定基準を満たしていないようですが、市の出資率が50％以上あり、市の影響力が発揮できる外郭団体の博多港ふ頭株式会社はもちろんのこと、市の出資率が14％の福岡空港ビルディング株式会社についても、障がい者雇用を強く求めていくべきだと思いますが、それぞれの現状の雇用率と今後どのようにしていくおつもりなのか、お尋ねいたします。
以上で１問目を終わりまして、２問目からは自席にて質問いたします。
178 ◯副議長（久保 浩）
大場こども未来局長。
179 ◯こども未来局長（大場美徳） 御質問の現在放課後施策として実施しております３つの事業の現状についてでございますが、まず留守家庭子ども会事業につきましては、保護者が就労等のために昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象に、平日の放課後、土曜日、長期休業中に、遊びの場と生活の場を提供する事業として146カ所で実施しており、9,810人の児童が入会しております。２つ目の昼間校庭開放事業につきましては、幼児から中学生までを対象に、土曜日、日曜日、長期休業中に小学校の校庭を開放する事業として140校で実施しており、１校当たり１日平均54人が利用してございます。３つ目の放課後の遊び場づくり事業につきましては、小学校のすべての児童を対象に、平日の放課後に遊びや活動ができる場を提供する事業として10校で実施しており、１校当たり１日平均20人が利用してございます。
続きまして、提言におけます３つの事業の成果と課題とについてでございますが、留守家庭子ども会事業につきましては、子どもに家庭的な雰囲気で安心感を与えていることや、ほぼすべての小学校の敷地内で実施していることなどが成果とされた一方で、留守家庭の子どもとそれ以外の子どもとの遊びや交流ができにくいことなどが課題とされてございます。次に、昼間校庭開放事業につきましては、地域の貴重な遊び場として、ほぼ全小学校で実施されていることなどが成果とされた一方で、通常は遊びの指導まで行われず、利用者の少ない学校も見受けられることなどが課題とされております。３つ目の放課後の遊び場づくり事業につきましては、クラスや学年が異なる集団での自由な外遊びにより、健全な成長に高い効果が期待できることや、ボランティアとして参加する保護者も、子どもの新たな面を発見できることなどが成果とされた一方で、自由で自発的な遊びを引き出すまでには至っていないことや、実施校がふえていないことなどが課題とされております。また、子どもたちの居場所のあるべき姿につきましては、だれもがいつでも安全に、自由に自発的に遊べ、安心して過ごすことができ、地域、保護者、学校、行政が協力して支える居場所であるべきとされてございます。
３点目の国の放課後子どもプランの基本的な考え方についてでございますが、放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものでございまして、地域社会で子どもたちを安全で安心に、そして健やかにはぐくむことを目的としてございます。具体的には、放課後や週末等の子どもたちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施することが想定されてございます。以上でございます。
180 ◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
181 ◯教育長（山田裕嗣） 初めに、障がい者の雇用に係る適正実施勧告についての御質問でございますが、これは障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、国及び地方公共団体の任命権者が障がい者の法定雇用率を達成していない場合に作成しなければならない採用計画の実施に関しまして、厚生労働大臣が特に必要と認める場合に行う勧告を言うものでございます。本市教育委員会に対しては、これまで適正実施勧告は行われておりません。
次に、教育委員会の法定雇用率についてでございますが、都道府県や政令指定都市などの教育委員会の法定雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令に基づき2.0％となっております。また、本市教育委員会についてですが、平成19年度では算定の基礎となる教職員数は4,433人、対象となる障がい者の数は68人で、障がい者雇用率は1.53％となっております。
次に、過去３年間の教員採用試験における障がい者の受験者数と合格者数についてでございますが、障がい者の受験者数は把握をしておりません。また、障がい者の採用はございません。
次に、教員採用試験における障がい者の採用枠等につきましては、現在のところ設けておりません。
次に、学校給食公社につきましては、常用雇用労働者の総数137人に対し、法定雇用率により算出される雇用すべき障がい者の数は２人となっております。現在、重度身体障がい者１人を雇用しておりますが、障がい者数として換算いたしますと２人になりますので、基準を満たしているところでございます。以上でございます。
182 ◯副議長（久保 浩） 松永水道事業管理者。
183 ◯水道事業管理者（松永徳壽） 水道サービス公社の障がい者雇用率についてでございますが、現在の雇用率は2.48％でございまして、法定雇用率の1.8％を上回っておるというところでございます。以上でございます。
184 ◯副議長（久保 浩） 岩瀬港湾局長。
185 ◯港湾局長（岩瀬信一郎） 博多港ふ頭株式会社の障がい者の雇用についてのお尋ねでございますけれども、博多港ふ頭株式会社は、効率的な港湾施設の管理運営を目的に、本市が51％を出資して設立をいたしました株式会社でございます。この博多港ふ頭株式会社では、ことし平成19年４月に２名の新規社員を採用したことから、初めて障がい者１名の法定雇用義務が発生したところでございます。しかしながら、今回平成19年４月の採用が高所作業等を伴う技術系社員であったこともあり、障がい者の採用には至っておりませんで、障がい者の雇用率はゼロ％でございます。今後、博多港ふ頭株式会社に対しまして、障がい者の雇用について指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
186 ◯副議長（久保 浩） 渡辺経済振興局長。
187 ◯経済振興局長（渡辺正光） 福岡空港ビルディング株式会社の障がい者雇用についてでございます。
福岡空港ビルディング株式会社につきましては、空港ターミナルビルの運営を主な事業といたします公共性の高い株式会社でございますから、福岡県とともに、本市においては約14％の出資を行っております。同社の障がい者雇用につきましては、現在、常用雇用労働者268人のうち、身体障がい者２人の雇用を行っており、雇用率0.75％でございます。同社では、法定雇用率1.8％を達成するため、福岡市障がい者就労支援センターとも情報交換するなど、機会あるごとに取り組みを図っているところでございます。本市といたしましても、県、市も出資する公共性の高い会社であることを踏まえ、法定雇用率の達成に向けた取り組みを働きかけてまいります。
188 ◯副議長（久保 浩） 田中丈太郎議員。
189 ◯54番（田中丈太郎） ぜひ障がい者雇用については、御指導も含めて取り組みをお願いいたします。
それでは、２問目に入ります。
留守家庭子ども会事業の利用時間について、基本利用時間は午後５時まで、延長しても午後６時までとなっていますが、現行午後６時までの延長をされている方が全体の14％もいらっしゃること、そしてまた、小学校に入る前までの各保育園での延長保育も、ほとんどの園において午後７時までの延長保育が実施されていることを考慮いたしますと、最低でも午後７時までの延長が必要ではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
昨年、留守家庭子ども会事業が有料となりましたが、例えば、放課後の遊び場づくり事業が行われている日の小学校においては、有料と無料の児童が混在することになるわけですが、遊びの内容もそれぞれ分けて実施しているのでしょうか、お尋ねいたします。
提言では、遊びについては、留守家庭の子どもとそれ以外の子どもを区別することなく、ともに活動する機会を保障することとあります。であるならば、ともに活動する時間帯については、費用負担に差異が出ないようにすべきであると考えるところでございます。留守家庭子ども会事業の無料化について、御所見をお尋ねします。
現在、留守家庭子ども会事業は、長期休業中を含め月曜から土曜まで、放課後の遊び場づくり事業は月曜から金曜まで、昼間校庭開放事業は土日、祝日、長期休業中の実施となっていますが、今後、放課後の居場所づくり事業を進めていくためには、現行の放課後の遊び場づくり事業を充実、発展させていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
現行10校の、かつ週に数日しか行われていない放課後の遊び場づくり事業では、市内児童すべてが事業の成果を享受できていない面もございます。提言では、放課後の遊び場づくり事業を全市的に取り組むことを求めていますが、一方では、小学校ごとに施設の状況が異なるため、全市一律での実施は困難ということも書かれており、そのために実施可能な条件を整え、速やかに実施すべきとあります。提言に沿って放課後の居場所づくり事業を進めていくことになると考えますが、これを全校に展開することについてどのように考えているのか、スケジュールとあわせてお示しください。また、開催日も現行の放課後遊び場づくり事業は週に数日ですが、さらにこれを拡大していくべきだと私は考えますが、あわせて御所見をお尋ねします。
また、全市での放課後の居場所づくり事業となると、費用も大きくふえるのではないかと容易に想像ができるところでございますが、国の補助金を活用することだけでなく、事業推進に当たっての各種コスト削減の知恵を絞り、今後の事業展開が実施しやすいものとなりますよう、しっかりとした検討をお願いします。
それから、放課後の居場所づくり事業では、地域に運営委員会を設置し、見守りボランティアやプレーリーダーなど地域の方々の協力が必要であり、提言の中でも、地域、保護者が主体となった運営が必要となっています。であるならば、全市で運営するとなると、各小学校校区に運営委員会が必要となりますが、現状10校区の運営委員会をふやすために、どのように地域の理解を得ていくおつもりかお尋ねします。
また、提言の中で、専門的、実務的にすぐれたスタッフを擁する常設の組織として、推進センターが必要であり、行政と地域を結ぶ役割を担う存在であることが望ましいと述べられていますが、私も同様に考えるところでございます。これについて所見をお伺いします。
続きまして、障がい者雇用についてですが、教育委員会における障がい者の雇用率は、法定雇用率2.0％を下回っているだけでなく、民間企業の障がい者の実雇用率1.55％も下回っているということですが、その理由は何か御説明ください。
また、法定雇用率を遵守していないことについて、教育委員会はどのように考えていますか。あわせて、教育委員へはどのように情報提供していますか。情報提供しているのであれば、そのことについて教育委員の面々はどのように言われておられるのかお尋ねします。
私は、厚生労働省から適正実施勧告を受けた、受けていないにかかわらず、福岡市の教育委員会はみずからの意思で直ちに法定雇用率を達成すべきであると考えます。そこで、法定雇用率を達成するため、障がい者採用計画を市教育委員会においても作成しているのか、作成しているのであれば、法定雇用率達成に向けたスケジュールを初めとした計画の内容を御教示願います。
ところで、市立高等学校の授業料等の収納等を行う事務職員については、市人事委員会が特別枠での採用募集を市全体として行っているようですが、小中学校の事務職員等の特別枠は、その募集は行っているのでしょうかお尋ねします。
２問目の最後に、保健福祉局に強く申し上げたい。
市が所管する外郭団体が法定雇用率を守っていない、また、市役所の組織である教育委員会も法定雇用率を守っていない、このような状況下において、民間企業などを指導する資格があるのかと思わざるを得ないが、障がい者の社会参加に関する行政を担当する保健福祉局は、このような現状を一体どう考えているのかお尋ねします。
１問目の質問のときに申しました、厚生労働省が改善する意欲が見られないとして、障がい者採用計画を適正に実施していないと認められる38都道県教育委員会に対し、適正実施勧告が行われたように、保健福祉局は各部局に任せるのではなく、市の外郭団体や市教育委員会に対し、厳しく指導を行うべきではないかと考えますが、これまで具体的にどのような働きかけを行ってきたのかお尋ねいたします。
以上で２問目を終わります。
190 ◯副議長（久保 浩）
大場こども未来局長。
191 ◯こども未来局長（大場美徳） 放課後の居場所づくりに関します御質問にお答えさせていただきます。
まず、留守家庭子ども会の開設時間についてでございますが、フルタイムで就労され、午後６時までの迎えが困難である方などから、午後７時までの開設要望が出されてございまして、その必要性については十分認識してございます。
次に、留守家庭子ども会事業と放課後の遊び場づくり事業の遊びの内容及び費用負担についてでございますが、現在、両事業は別々の事業として実施しておりますが、児童が外遊びなどを行うときには一緒に遊ぶ場合もあるようでございます。提言におきましても、遊びについては、留守家庭の子どもとそれ以外の子どもを区別することなく、ともに活動する機会を保障することで、より高い健全育成効果を上げることができるとされており、今後すべての児童を対象とした総合的な放課後施策について検討する中で、費用負担のあり方につきましても十分に検討してまいりたいと思います。
また、放課後等の居場所づくりに当たっては、御指摘のとおり、現行の放課後の遊び場づくり事業について、実施校などの現場の声を十分にお聞きするなど、現状をしっかりと踏まえ、課題を認識し、子どもたちのために発展させていくことが必要であると考えております。この場合において、開設日数や開設校の拡大、スケジュールにつきましても、検討していく必要があると考えてございます。
さらに、放課後等の居場所づくりは、提言にもありますとおり、地域、保護者、学校、行政が一体となって運営することが望ましいことから、今後、内容が固まり次第、各地域や関係者に説明し、協力依頼をするとともに、前におただしでございました推進センターにつきましても、提言の趣旨を踏まえた取り組みができるよう検討を進めていく必要があると考えてございます。
以上の点につきまして、懇話会からいただきました提言をもとに、議員の御指摘の点も踏まえ、市議会を初め、関係者の御意見をお伺いしながら、総合的な放課後施策について検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
192 ◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
193 ◯教育長（山田裕嗣） まず、本市教育委員会において、法定雇用率を下回っている理由についてのお尋ねでございますが、厚生労働省からは、多くの都道府県の教育委員会で法定雇用率を下回っている現状について、教員免許を持つ障がい者が少ないことが１つの原因となっているとの説明がなされておりますが、本市教育委員会につきましても、同様のことが言えるのではないかと考えております。
次に、法定雇用率の遵守についてでございますが、本市教育委員会としましては、障がい者の雇用の促進に関する法律に基づく責務としてだけではなく、特別支援教育の充実や障がいを有する生徒の進路等の確保に努めている立場からも、早急に法定雇用率を達成できるよう努める必要があるものと考えております。なお、教育委員に対しては、教育委員会議におきまして、障がい者雇用の現状や雇用促進の取り組みについて報告を行っております。各委員からは、障がい者の負担も考慮して、採用する学校種を検討し、進めてほしいなどの意見があっております。
次に、障がい者採用計画についてですが、平成18年度に作成した本市教育委員会の障がい者採用計画では、平成21年末までに法定雇用率を達成することといたしております。
次に、小、中、特別支援学校に勤務する県費負担の事務職員についてでございますが、これまで障がい者を対象とした特別枠での募集は行っておりませんでしたが、今年度からの特別枠での採用試験の実施に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。
194 ◯副議長（久保 浩）
石井保健福祉局長。
195 ◯保健福祉局長（石井幸充） 市の外郭団体や教育委員会の障がい者についての法定雇用率に関する御指摘でございますけれども、本市は障がい者の就労支援について、障がい者就労支援センターを中心として、積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、障がい者の雇用について民間企業の理解を深めていくためにも、本市及び本市の外郭団体が率先して範を示していく必要があるというふうに考えております。
次に、外郭団体や教育委員会へのこれまでの働きかけについてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、障がい者の雇用促進のための就労支援は積極的に取り組むべき重要な課題と認識し、取り組んでいるところでございますが、特に法定雇用率を下回る本市の外郭団体等に対しましては、障がい者雇用に関する理解促進を初め、雇用事例の紹介などの情報提供に努めるとともに、障がい者の就労支援の専門家でありますジョブコーチの派遣や、雇用に向けた具体的な業務の仕組み等の提案など、積極的に行っておるところでございます。以上でございます。
196 ◯副議長（久保 浩） 田中丈太郎議員。
197 ◯54番（田中丈太郎） では、３問目に入ります。
提言の中では、地域、保護者、学校、行政がそれぞれの役割を果たす居場所づくりについて書かれていますが、それぞれが主体的にかかわらなければ、従来どおりで結局は何も変わらないということにもなりかねません。子どもの健全育成という共通の目的のもと、地域、保護者、学校、行政が協力して支える居場所づくりをつくっていくこと、また、地域の教育力、家庭の教育力を再生していくことは、まさにそのとおりだと私も考えるところでございます。
市長は、１年目で得た方向性の実現へ２年目はアクセルを踏みたいと語られています。ぜひこの全児童対策についても、子育て日本一のまち福岡の実現に向けてアクセルを踏んでいただきたく思うところでございます。
ところで、留守家庭子ども会事業は、障がい児童を除き、小学校３年生までとなっていますが、小学校高学年においても、事故や事件に巻き込まれるケースが多く発生してきています。ぜひ障がいの有無にかかわらず、小学校高学年まで拡大していくべきだと私は考えますが、市のお考えをお聞かせください。
また、その昔、福岡方式として全国に広がった保育所整備ではありませんが、全児童対策も福岡方式でと言われるよう、子どもたちが安全に安心して自由に自発的に遊べる居場所の実現を含んでいるこの懇話会の提言が、博多弁で言うと、よかこちゃぁ書いとうばってんが、しょせんは絵にかいたもちにすぎんちゃんねと言われんごつ早期に実現すべきと考えますが、局長の御所見をお伺いします。
留守家庭子ども会事業は、親の仕事と子育ての両立を支援している大切な事業であります。本事業の目的を遵守しつつ、すべての児童を対象とした放課後の居場所づくり事業との連携を行っていくとともに、提言の趣旨を踏まえ、留守家庭子ども会事業としてのサービスの質が低下することがないように強く要望しておきます。
全児童対策の質問の最後に、提言を推進していく上で、留守家庭子ども会事業の基本利用時間の無料化を行うことが、まずは必要なことだと考えます。留守家庭子ども会事業の基本利用時間の無料化及び利用時間の延長について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、障がい者雇用についてですが、47都道府県教育委員会の中で、法定雇用率を達成しているのは大阪府と京都府の教育委員会のみであります。先ほどの答弁もございました。確かに、教員免許を持っている障がい者が多くないことが背景にあるかもしれませんが、厚生労働省は、教員以外の職員の採用を進めるなど、改善方法は幾らでもあるとの見解であり、そのことで法定雇用率が未達成である理由にはならないということです。法定雇用率を達成するために、今何をすべきか。そこで、法定雇用率を達成している大阪府、京都府の教育委員会の取り組みについて御紹介いたします。
大阪府の教育委員会は、本年６月１日現在の障がい者の雇用率が2.26％と、47都道府県の中で最も高い。一部の実技科目の免除や科目の振りかえなど、障がいのある人が受験しやすくなるような配慮を行うだけでなく、採用人数を定めない身体障がい者枠の特別選考も平成14年４月採用の教員試験から実施し、この６年間で39名が合格しております。とりわけ、平成19年４月採用の教員試験では、障がい者30名が受験し、13人が合格しており、また、事務職員の身体障がい者特別選考枠もございます。京都府の教育委員会においては、本年６月１日現在の障がい者の雇用率が2.14％と、大阪府に次いで２番目に高い雇用率となっていますが、平成17年度より身体障がい者の特別選考枠を導入し、平成18年度に法定雇用率を達成しました。先ほど障がい者採用計画を作成し、平成21年末までに法定雇用率を達成する旨の答弁をいただきましたが、達成できなければ、それだけでなく、改善が見られなければ、福岡市も同様に厚生労働省から是正勧告が出される可能性がございますので、必達に向け御尽力いただきますよう強く要望するところでございます。
さて、福岡市教育委員会は、平成18年２月に人権教育の推進についてという通知を出していますが、その中の今後の方針に、人権問題を単に知識として学ぶだけではなく、日常生活において態度や行動にあらわれるような人権感覚の涵養を図る学習の機会や場の提供を推進する、と書かれています。障がいのある方が先生になったり、職員として働いたりすれば、まさに生きた人権教育として、子どもたちはいろいろなことを学ぶことができるのではないでしょうか。学校は社会の縮図であり、子どもたちに助け合いや共生の大切さを伝えていくことができる人材であれば、障がいを持っているからこそ教壇に立つ大きな意義があると私は考えます。
また、福岡市は、障がいのある児童生徒の社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、１人１人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を克服するための適切な指導、支援を行う特別支援教育を本年４月よりスタートさせました。この特別支援教育を進めていく上でも、障がい者を雇用する意義は決して小さくないのではないかと確信します。障がいがあってもなくても、社会で一緒に生きるのが当たり前なら、障がい者が求めているのも当たり前に生きること、働くことでしかありません。法定雇用率はそれらを実現するために、最低限の大前提のはずです。ちなみに、隣接政令市の北九州市では、市全体2.37％、北九州市の教育委員会は2.08％と、法定雇用率を達成しています。そこで、法定雇用率の早期達成に向けた教育長の決意を伺います。
また、市長は常々、市民の人権意識の高さが、そのまちの志の高さ、まちづくりの高さをあらわす、そのことを肝に命じて、毎日の行政に取り組んでいるとおっしゃられていますが、私も市長の考えに全く同感いたします。そうであるならば、障がい者の大切な人権問題でもある雇用の問題について、市の組織や外郭団体は率先垂範して障がい者の雇用の確保に向け取り組むべきでありますが、最低の基準であります法定雇用率さえ守られていない現状は、言い方を変えるならばまちの恥だということになってしまいます。また、民間企業の法定雇用率達成に向けた指導を行っていくためにも、まずは市の組織や外郭団体といった、みずからの足元を固めておく必要があると思います。最後に、この問題についての市長の御所見、御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
198 ◯副議長（久保 浩）
大場こども未来局長。
199 ◯こども未来局長（大場美徳） 留守家庭子ども会の学年拡大についての御質問でございますが、入会児童の増加によりまして、留守家庭子ども会の大規模化が進んでいることから、施設面などで、本来必要とされる低学年児童の受け入れに支障が出るおそれもあり、高学年まで入会要件を拡大することは現状では困難であると考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
次に、すべての児童を対象とした放課後の居場所づくりにつきましては、子どもたちが安全で安心して遊びや活動ができる場や、機会の提供などが必要であると考えておりますので、懇話会からの提言をもとに、市議会を初め、関係者の御意見をお伺いしながら、総合的な放課後施策について教育委員会とともに、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。以上でございます。
200 ◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
201 ◯教育長（山田裕嗣） 法定雇用率達成の決意についての御質問でございますが、教育委員会では、障がいを有する児童生徒が１人１人の障がいの状態に応じ、自立し、充実した社会生活を送ることができるよう、中長期的な観点に立った特別支援教育の推進に努めているところでございます。このようなことからも、公的機関として障がい者雇用に率先して取り組む社会的責任は大きなものがあると考えております。このため、今年度から実施を予定している学校事務職員での障がい者の採用試験に加えて、平成20年度に実施する教育採用試験から、新たに障がい者の採用枠を設けてまいりたいと考えております。今後とも、法の趣旨を十分踏まえ、教育委員会としての責務を果たすため、障がい者雇用の取り組みを進めてまいります。以上でございます。
202 ◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
203 ◯市長（吉田 宏） 留守家庭子ども会についてですけれども、懇話会の提言にもありますように、本市の財産とも言える存在というふうに、今提言の中にもあります。家庭的な雰囲気の中で安心感を与えて、子どもたちの健全育成の面でも効果を上げておりますし、それから、仕事と子育ての両立支援ということも含めて、大変大きな役割を果たしていると認識しております。一方で、子どもたちの学級や学年を超えた集団遊びというのは、社会性であるとか、人間関係をつくる能力といったものをはぐくむということなど、心と体がバランスよく育っていくということを図る上で、非常に充用な役割を果たしていますし、そういう意味では、留守家庭の子どもを含めて、すべての児童を対象として、自由に活動や遊びができる場が今必要であると考えています。
先般、懇話会からいただきました提言をもとにしまして、市議会を初め、関係者の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりますけれども、すべての子どもたちが大きな夢を持って、健やかに成長していくためには、自由に活動や遊びができる場と、安心して過ごせる生活の場と２つの意味を持った総合的な放課後施策が必要である、留守家庭の子どもを含めすべての児童を対象とした施策を実施する時間帯については無料で実施する方向で検討したいと考えております。また、開設時間の延長についても、ぜひ実現したいと考えておりまして、議員御指摘の福岡方式と後に呼ばれるような、これからその目標に向かってしっかりと取り組んでいきたいと思います。
それから、最後にお尋ねの障がい者雇用についてでございますけれども、本市としましても、昭和61年度から身体障がい者を選考対象とする職員の採用試験の実施ということに加えまして、平成17年度からは、知的障がい者を選考対象とする嘱託員の採用試験を実施しておりまして、今後とも、引き続き障がい者の雇用に積極的に取り組んでまいります。また、市の外郭団体、今御指摘の具体的にありました埠頭会社と空港ビル、市の外郭団体として大変大きなところでありますし、２つとも公共的な意味合いも持っている会社ですので、これはぜひ私どもからも積極的に指導してまいりまして、またアドバイスもしていきたいと思います。
障がい者の雇用、逆の見方をすれば、障がい者の自立、１人でも多くの障がい者の方が自立できる社会を目指すという、これはもう私たちのまさに目標でもありますし、この雇用と自立というのは、同じ関係でありますけれども、私どもやはり隗より始めよという言葉があります。市及びその外郭団体が、まず法定の達成率をちゃんと達成できなければ、市全体の企業にお願いする力も弱まりますので、きょうの御指摘は大変重く受けとめておりますので、これからもしっかり障がい者雇用の前進に取り組んでいきたいと思います。
204 ◯副議長（久保 浩） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問は明14日の会議にこれを繰り延べたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
205 ◯副議長（久保 浩） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次の会議は明14日午前10時に開きます。本日はこれをもって散会いたします。
午後５時36分 散会
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